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交通事故の保険会社への対応の流れ|示談金のために必要なやりとり一覧

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交通事故 保険会社への対応

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者になると、事故の相手方本人よりも保険会社と話す機会が多くなるでしょう。保険会社とのやりとりは、被害者にとって多大な負担となります。

会話の最中によくわからない専門用語が使われていたり、連絡のタイミングがあわなかったり、担当者の横柄な話し方や態度などによって、ストレスは溜まっていませんか?

交通事故を通じて、自身の保険会社や相手方の保険会社とどのような手続きがあるのか整理してみましょう。

保険会社とのやりとりについてご覧になり、改めて面倒と感じるのであれば、保険会社との手続きを弁護士に一任してしまうこともお考えください。

この記事は、保険会社とのやりとりにお疲れの方保険会社に言うべきことや出すべき書類を知りたい方保険会社との示談交渉を弁護士に任せようか考えている方に向けて書いています。

【自分の保険会社とのやりとり】交通事故発生~解決までの流れ

交通事故の「被害者」と「被害者本人が加入している保険会社」とのやりとりについてまとめています。

(1)交通事故発生時の保険会社への対応

交通事故が発生したときは、被害者本人が加入する保険会社へ連絡する義務があります。

とはいえ、保険会社へ連絡するよりも、けが人の救護・事故の拡大防止措置・警察への連絡を最優先してください。その後、保険会社へ連絡するのが一般的です。

とくに、警察への通報は法律上の義務ですし、後の損害賠償請求にも影響してくるので、必ず行いましょう。

警察が来るまでの間、相手方の氏名や連絡先、加入している保険などを聞いておきましょう。その他にも、事故現場の写真を撮ったり、目撃者の氏名や連絡先を聞いておくことも大切です。
警察に連絡する際の注意点や流れは『交通事故後はまず警察に連絡が義務|伝える内容や連絡後の捜査・流れも解説』の記事をご確認ください。

状況がひと段落したら、被害者本人が加入する保険会社に連絡しましょう。
保険会社に連絡すべき事項は、主に以下の通りです。

保険会社に連絡すべき事項

  • 加入する保険の証券番号
  • 運転者の情報
    • 氏名
    • 生年月日
    • 連絡先
    • 運転免許証の内容
    • 契約者との関係
  • 車両の登録番号
  • 事故状況
    • 発生場所や日時
    • けがの有無
    • 車両の損傷状況
  • 相手方の情報
    • 氏名
    • 住所
    • 連絡先
    • 車両の登録番号

保険会社への連絡を怠っていると、後に十分な補償を受け取れない可能性があります。

交通事故後、状況が落ち着いたら、すぐに電話で連絡を行うようにしましょう。

(2)示談交渉中の保険会社への対応

自動車の修理費の見積もりがとれたり、交通事故の怪我による治療が終了したりすると、示談交渉に入ります。

被害者にも過失のあるような交通事故では示談代行サービスが使えるので、被害者に代わって保険会社が相手方との示談交渉を進めてくれます。

多くの場合はご自身の保険会社側から申し出てくれるので、被害者側で申請などを行う必要はありません。

保険会社の示談代行サービスは使うべき?

示談代行サービスを利用する場合は、弁護士に依頼するよりも示談金が低くなる傾向にある点に注意しておきましょう

もし、より高額な示談金を望まれるのであれば、示談代行サービスではなく弁護士へ依頼することもご一考ください。

保険会社の示談代行サービスが使えない場合はどうする?

「もらい事故」のように、被害者に一切過失の無い事故の場合、保険会社の示談代行サービスを使うことはできません。

もらい事故の具体例としては、自動車で信号待ちをしていたところ後ろから追突されたとき・信号無視の車にぶつかられたとき・センターラインをオーバーしてきた対向車にぶつかられたときなどが該当します。

被害者に一切過失のない事故の場合、被害者だけで相手方と示談交渉していかねばなりません

示談交渉をお一人で対応されていると、困った点やわからない点が生じるでしょう。
「何を交渉したらいいのかわからない」「不利な条件を出されていないか不安」などが出てきたら、弁護士に相談してみてください。

もらい事故は示談代行サービスが使えないゆえに、被害者にとって損しやすい事故類型ともいえます。以下の関連記事はもらい事故に特化して解説した記事になっています。あわせてご確認いただくことで、もらい事故で弁護士に相談する意義が知れるでしょう。

(3)保険金請求の際の保険会社への対応

通常、交通事故で車が壊れたり怪我を負ったりしたら、相手方の任意保険会社から補償を受け取るのが一般的です。

もっとも、保険の内容によっては、自分の保険会社から以下のような保険金を受け取ることもあります。

車両保険自身の車の修理費などを補償
人身傷害保険自身の治療費など心身の損害全額※を補償
搭乗者傷害保険人身傷害保険に加えて一定金額を補償

※ 保険金額の範囲

その際の保険会社への対応は、どのようになっているのでしょうか。

車両保険を受け取るときは?

通常、交通事故で破損した車の修理費用は、交通事故の相手方に支払ってもらえます。

しかし、相手方の任意保険会社との交渉がうまくいかなかったり、示談金の支払いが滞っていたりすると、事故にあった車の修理費が受け取れないことがあるでしょう。

もし、ご自身で「車両保険」に加入しているのであれば、車両保険から車の修理費用を補償してもらうこともできます。

車両保険とは

交通事故・一部の自然災害・盗難などにより発生した自動車の損害を、保険金額の範囲で補償する保険

車両保険による修理費などの支払いは、被害者本人に過失があっても保険金額の範囲であれば全額支払われます。

車両保険を利用する際は、以下のような手順をとります。

  1. 自動車の修理費用の見積もりを出す
  2. 保険金請求書・修理見積書・事故証明書・事故車両の写真などを保険会社に提出
  3. 保険会社から修理工場(または被害者本人の口座)に修理費用が支払われる

なお、車両保険を利用することで、ご自身の保険の等級がダウンしたり、保険料が上がるなどのデメリットが生じることもあります。

また、自損事故当て逃げ、車庫入れの失敗や地震による損害などは、各保険によって補償されないことがあるので注意が必要です。

人身傷害保険を受け取るときは?

原則として、交通事故により受けた傷の治療費や精神的苦痛に対する慰謝料などの心身に対する損害は、相手方から支払われます。

もっとも、ご自身で「人身傷害保険」に加入している場合は、人身傷害保険から実際の損害額を補償してもらうことができます。

人身傷害保険とは

交通事故で怪我を負ったり死亡したとき、治療費や慰謝料などの損害について、保険金額の範囲で実際の損害額を補償する保険

関連記事:人身傷害補償特約の補償内容と必要性|搭乗者傷害保険との違い

相手方から損害賠償してもらえるのなら、わざわざ自分が加入する保険から保険金を受け取る必要が無いと思えるかもしれません。

しかし、「相手方が任意保険に未加入で十分な損害賠償を受け取れない」「被害者に過失があり、実際の損害額から金額が控除された」など、相手方から損害額を全額補償してもらえない限定的な場面では人身傷害保険が使えると安心です。

人身傷害保険を利用する際は、以下のような手順をとります。

  1. 実損害額が確定する(治療、後遺障害認定などが終了する)
  2. 保険金請求書・交通事故証明書・その他損害を証明する書類を保険会社に提出
  3. 保険金が支払われる

なお、補償される金額は保険金額に限るほか、契約車に乗車中以外の事故について補償されるかは保険の契約内容によって変わるので注意が必要です。

また、保険会社によっては人身傷害保険の請求と相手方への損害賠償請求どちらを先に行うかで、保険金の金額に差が出ることがあります。より具体的な点については、ぜひ弁護士にご相談ください。

搭乗者傷害保険を受け取るときは?

ご自身で「搭乗者傷害保険」に加入している場合は、人身傷害保険に上乗せする形で補償が支払われます。

搭乗者傷害保険とは

交通事故で怪我を負ったり死亡したとき、一定額を怪我などの程度に応じて支払う保険

人身傷害保険との違いは、支払われる金額が「損害全額」か「一定額」かの違いです。

損害額が確定していない治療中であっても、条件を満たすことで保険金を受け取れます。

金額と支払い条件が定まっているぶん、迅速に保険金を受け取ることが可能です。

支払い条件支払い金銭
人身傷害保険交通事故で怪我をしたとき※
交通事故で死亡したとき※
人身部分の実際の損害全額
搭乗者傷害保険交通事故で怪我をし一定期間入通院したとき
交通事故で死亡したとき
あらかじめ決められた額

※ 契約車両に搭乗中でない場合に支払い対象となるかは契約条件による

【相手方の保険会社とのやりとり】交通事故発生~解決までの流れ

交通事故の「被害者」と「相手方が加入している保険会社」とのやりとりについてまとめています。

(1)交通事故発生時の相手方保険会社の対応

交通事故の現場においてすべき事項のひとつに、相手方が加入している自賠責保険会社・任意保険会社の確認があります。自賠責保険証・任意保険証を相手方に頼んで見せてもらい、保険会社を確認してください。

通常は交通事故にあった後、相手方の任意保険会社から被害者にむけて連絡が入り、治療費の支払いなどについて指示があるでしょう。

もし、治療を始めるまでの間に任意保険会社から連絡がこなければ、被害者の方から連絡を入れることもあります。

(2)交通事故の自動車修理中の相手方保険会社への対応

基本的に、自動車の修理費用は、相手方の任意保険会社に支払ってもらうことになります。

任意保険会社から連絡を受けた際、修理工場を指定されることがありますが、修理先は自身で選んでも問題ありません。

実際に修理費用を支払ってもらうまでの流れは以下のようになります。

  1. 修理費用の見積もりをとる
  2. 保険金請求書・修理見積書・被害自動車の写真などを相手方の任意保険会社へ提出
  3. 示談交渉
  4. 示談成立後、修理費用の支払い

修理費用(物損)に関する示談は、心身への損害とは分けて示談することができます。

なお、物損の示談で決定された過失割合に関しては人身の示談にも適用されることがあります。

そのためいかに修理費が早く欲しいと思っていても、不当な過失割合のまま示談するべきではありません。

(3)交通事故の治療中の相手方保険会社への対応

多くの場合、交通事故直後に相手方の任意保険会社から被害者に対して「同意書」が送られてくるでしょう。

同意書は、「相手方の任意保険会社が被害者に代わって治療費を支払うことに同意するか」といった内容を含んでいます。

ここで同意すると、病院が相手方の任意保険会社に治療費を請求するようになるため、被害者が治療費を支払わずに済みます。これが、「任意一括対応」と呼ばれるものです。

任意一括対応

なお、同意書が求める内容は多岐にわたり、「医師に治療状況を確認していいか」「後遺障害等級の申請作業をしていいか」など、安易に同意すると危ないものもあります。

不安があるのなら、同意書が届いた状態で弁護士に相談をしてみるのも一つの手段です。

被害者が一旦治療費を立て替えてあとから請求する場合

相手方が任意保険会社への連絡を怠っていたり、任意保険会社内で手続きが遅れていたりすると、連絡や同意書が来ない場合もあります。そもそも相手方が任意保険会社に加入していない場合もあるでしょう。

そのような場合、治療費に関しては被害者の方で一旦治療費を立て替えてあとから請求するか、被害者側の保険会社に治療費を支払ってもらうよう手続きをすることになります。

いずれにせよ、金銭的負担が一時的にかかるため、健康保険を使って治療を受けるとよいでしょう。

ただし、交通事故の治療で健康保険を使う場合、「第三者行為による傷病届」を加入する健康保険会社へ提出しなければならない等、一定の手続きが必要になるので注意してください。健康保険の使い方について詳しくは関連記事『「交通事故で健康保険は使えない」は誤解!利用手続きやメリットを解説』をご確認ください。

治療の打ち切りを言い渡されたらどうする?

相手方の任意保険会社から治療の打ち切りを提案されても、すぐに同意してはいけません

怪我にもよりますが、交通事故の治療を続けていると3ヶ月~6ヶ月ほどを目安として治療の打ち切りを相手方の任意保険会社から打診されることがあります。

治療の打ち切りとは、もうこれ以上治療をしない、すなわちそれ以降の治療費を支払わないということです。

相手方の任意保険会社は、前述した同意書によって被害者の診断経過を把握したうえで、打撲なら1ヶ月・むちうちなら3ヶ月・骨折なら6ヶ月などと経験則をもとに治療の打ち切りを求めてきます。

しかし、治療をいつまで続けるかというのは医師と被害者両名の見解に基づいて決定されるものであるため、任意保険会社のすすめに従う必要はありません。

弁護士などに交渉してもらうか、医師の説明や意見書を提出することで治療の打ち切りを延長させられることがあります。

また、仮に治療費の支払いが強引に打ち切られた場合であっても、必要・相当な治療であれば示談交渉であとから治療費を請求することが可能です。

交通事故の被害者と保険会社の間では、治療費の打ち切りをはじめさまざまなトラブルがつきものです。交通事故でかかわる保険会社についてよく知っておきましょう。相手方の任意保険会社とトラブルが生じた場合、具体的にどうのように対応をとっていけばいいのかについて詳しくは『交通事故で相手方保険会社とのトラブルを解決する方法!状況別の対応策』の記事をご覧ください。

(4)交通事故後に相手方保険会社に提出する書類

交通事故が起こると、損害額確定のためにさまざまな書類が必要です。

書類の書き方や提出の時期はどのようになっているのか解説します。

通院交通費明細書

交通事故の被害者が通院するにあたり、通院のたびに交通費が必要となることもあるでしょう。このような通院にかかる交通費は、通院交通費として相手方に請求できる損害です。

通院交通費を請求する際には、通院交通費明細書を相手方の任意保険会社に提出する必要があります。

あとから一括で請求することもありますが、何ヶ月かに一度という形で請求可能です。

通常、通院交通費明細書の用紙は任意保険会社から送られてくるでしょう。

もっとも、自賠責保険に対して自身で請求する場合は、自賠責保険への請求書類セットを取り寄せる必要があります。
書類自体は、各保険会社のホームページからダウンロード可能です。

認められる交通費の範囲についてお知りになりたい方は、関連記事『交通事故にあったら【交通費】と慰謝料を請求できる?通院以外の交通費も解説』をご覧ください。

休業損害証明書

交通事故による通院のために仕事を休み、そのぶんの収入が得られなくなることもあるでしょう。このような仕事を休んで減ってしまった収入は、休業損害として相手方に請求できる損害です。

休業損害を請求する際には、休業損害証明書を相手方の任意保険会社に提出する必要があります。

休業損害証明書の用紙は任意保険会社から送られてくるので、勤務先に作成してもらましょう。

自営業の場合は確定申告書等の資料をもとに計算するため、休業損害証明書の提出の必要はありません。かわりに、確定申告書等別の書類を提出するよう依頼されます。

休業損害の計算方法は職業や立場によって異なるので注意してください。休業損害の詳しい計算方法を知りたい方は『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある|いつもらえる?相場はいくら?』の記事を確認してください。

人身事故証明書入手不能理由書

事故現場では痛くなかったのに後から痛みが出たような場合、警察に物損事故として届け出てしまっていることがあるでしょう。後から申請して物損事故から人身事故に切り替えることも可能ですが、事故から日が経過してしまうと切り替えがむずかしいこともあります。

このように実際には人身事故であるのに理由があってその証明ができない場合、人身事故証明書入手不能理由書を相手方の任意保険会社に提出する必要があります。

実務上、物損事故のままでもケガの治療費や慰謝料を請求できるのですが、人身事故証明書入手不能理由書によって「本当は人身事故であるが、その証明書を手に入れられない理由」を書面で示さねばならないのです。

提出のタイミングは、被害者または相手方の任意保険会社が自賠責保険会社に対して請求を行う時期です。

その他の書類(保険金請求書・交通事故証明書)

保険会社が保険金を支払う過程では、共通して保険金請求書と交通事故証明書といった書類が必要になります。

もっとも、相手方が任意保険に加入しているのであれば、保険金請求書と交通事故証明書は基本的に被害者自身で準備する必要はありません。保険金請求書は相手方が作成するものですし、交通事故証明書は保険会社が取り付けを行います。

ただし、相手方が自賠責保険にしか加入していないような場合、被害者自身でこのような書類を用意しなければならないこともあるでしょう。

たとえば、被害者自身で相手方の自賠責保険に対して直接、保険金を請求する「被害者請求」をおこなう場合です。

被害者請求

被害者請求とは、任意保険会社から支払われる示談金に先行して、相手方の自賠責保険会社から保険金を受けとる方法です。任意保険会社からの示談金は、示談交渉がまとまってからでないと受けとれません。しかし、自賠責保険会社からの保険金については被害者自らで請求でき、任意保険会社との示談交渉がまとまるまで待つ必要はないのです。

被害者請求を行うには、交通事故証明書に記載された相手方の自賠責保険会社を確認するところからはじめます。被害者請求の具体的な方法については『交通事故の被害者請求とは?』の記事をご確認ください。

なお、交通事故証明書は自動車安全運転センターやインターネット経由で発行の申請をすることができます。

交通事故が警察に届けられていないと交通事故証明書の発行はできないため注意が必要です。交通事故証明書の具体的な入手方法については『交通事故証明書はなぜ必要?どうやって入手する?申請方法と記載内容』の記事をご確認ください。

(5)示談交渉中の相手方保険会社への対応

治療や申請作業が終了すると、相手方の任意保険会社と具体的な示談条件について話し合う示談交渉の時間になります。

示談交渉では、任意保険会社の担当者と示談金の金額や過失割合などについて話し合います。

保険会社の担当者は、交通事故に関する示談の経験が豊富な交渉のプロです。
被害者に不利な示談内容で一方的に示談を進められてしまっても、被害者お一人で対応しているとその不当さに気づけない可能性が高いでしょう。

たとえ、被害者が保険会社に対抗したとしても、被害者の言い分を認めてくれる可能性は低いです。

特に被害者に一切過失のない事故の場合、示談代行サービスが使えないので被害者だけで保険会社の担当者を相手に交渉せねばなりません。

保険会社が提示する示談内容は法的な観点からみると妥当でないことが多いので、弁護士に一度相談してみるのがいいでしょう。

(6)示談金支払いまでの相手方保険会社への対応

示談交渉がまとまった場合、およそ請求完了日から30日以内に示談金が口座振込の形で支払われるのが一般的です。

示談金が高額かつ弁護士に依頼している場合、一度弁護士事務所の口座を経由するため、振込まで2~3日余計に時間がかかることもあります。

もしも期日を超えても振り込まれないような場合は、相手方の保険会社に直接問い合わせをしましょう。

保険会社の対応に不満を感じる方は多い

保険会社の対応が横柄・不親切で納得いかない

保険会社の担当者の態度が横柄、ちっとも話を聞いてもらえない不親切な態度で疲れてしまった、という方は多いです。交通事故という大変な状況、続く治療や仕事への不安でいっぱいの際に、保険会社とも専門的なやりとりをするのは大変な負担となるでしょう。

保険会社との電話や書面でのやりとりに疲れたら、弁護士に相談することをご一考ください。

もっとも、たとえ担当者の対応が親切に感じたとしても、油断は禁物です。親切な対応でも、被害者にとって妥当な示談金を提示することはないでしょう。

そんぽADRセンターに苦情を申し出る

そんぽADRセンターとは、多くの保険会社の相談窓口として相談業務を行っているADR(裁判外紛争手続)機関です。

任意保険会社に対する苦情の受け付けや、任意保険会社の対応に関する紛争処理が主な業務となっています。ただし、ADRセンターの弁護士や専門家は必ずしも被害者の味方というわけではありません。

保険会社側に有利な事実や証拠があれば、当然それにのっとって判断をくだします。

被害者の立場を支援し、味方してくれる存在が必要なのであれば弁護士への依頼を検討しましょう。

保険会社の提示する示談金に納得がいかない

一般的に、相手方の任意保険会社が提示してくる示談金の額は非常に低額になっていることがほとんどです。

より適正な損害賠償を望むのであれば、提示された示談金から適正な金額まで増額するように示談交渉をしていく必要があります。

ただし、闇雲に増額を主張しても聞き入れてはもらえません。増額を実現するには、法律や交通事故実務における根拠をしっかり提示することが最低条件です。

一番手軽な方法は、弁護士に示談交渉を一任してしまうことでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼することで増額幅が大きくなる

弁護士に依頼することで、被害者自身で保険会社に応対する必要がなくなるだけでなく、示談金の大幅な増額も叶うようになります。

弁護士に示談交渉を任せた場合、どれくらいの慰謝料が見込めるのかは、慰謝料計算機ですぐにわかります。個別の事情を反映していない金額にはなりますが、目安の金額を知っておくことで、保険会社の提示額が妥当かを判断する材料となるでしょう。

関連記事では、増額成功のポイントや慰謝料の日額がいくらになるのかについて解説しています。

保険会社の提示する過失割合に納得がいかない

保険会社から「今回の事故は過失割合○対○に該当します」のように、一方的に過失割合を提示されて納得できないという方は多いです。

保険会社が言うのだからと信じて、提示された過失割合のまま受け入れてしまう方もいるでしょう。

妥当な過失割合でなければ、最終的に手にできる示談金が減額されてしまいます。

弁護士であれば、法的な観点と交通事故の実務から妥当な過失割合を導き出すことが可能です。

交通事故の保険会社とのやりとりが不安なら弁護士相談がおすすめ

保険会社とのやりとりの仕方や増額の見込みについて弁護士相談してみよう

保険会社とのやりとりを専門家に一任したいのであれば、弁護士に相談するのが一番です。

示談交渉の経過によっては、保険会社の担当者とのやりとりを続けるのが多大な負担となることあるでしょう。
弁護士に相談すれば、どのように弁護士が保険会社とのやりとりを代わってくれるのか説明してくれます。

弁護士が介入することで保険会社の交渉姿勢も軟化し、示談金の増額にも繋がります。
弁護士相談を通して、どのくらい示談金の増額が見込まれるのか聞いてみましょう。

弁護士相談に踏み切れないという方は、関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット』をご確認ください。弁護士ならではのメリットについて解説しています。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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