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交通事故の保険会社への対応の流れ|示談金のために必要なやりとり一覧

更新日:

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者になると、加害者本人よりもその背後の保険会社と話す機会が多くなります。

保険会社とのやりとりは、時に被害者の方にとって多大な負担となります。

会話の最中によくわからない専門用語が使われていたり、連絡のタイミングがあわなかったり、あるいは担当者の話し方や態度でストレスが溜まってしまうこともあるでしょう。

そこで一旦、交通事故を通じて相手方保険会社・自身の保険会社とどのような手続きがあるのか整理してみましょう。

もしも改めてご覧になって面倒と感じるのであれば、保険会社との手続きを弁護士に一任してしまうこともお考えください。

この記事は、保険会社とのやりとりにお疲れの方保険会社に言うべきことや出すべき書類を整理してお知りになりたい方保険会社との示談交渉を弁護士に任せようかとお考えの方に対して書かれています。

【自分の保険会社とのやりとり】交通事故発生~解決までの流れ

以下は、交通事故の被害者と、被害者本人が加入している保険会社とのやりとりについてまとめています。

①交通事故発生時の保険会社への対応

交通事故が発生したときは、自身の保険会社へ連絡する義務があります。

とは言っても、真っ先に連絡するものではありません。

けが人の救護・事故の拡大防止措置・警察への連絡が最優先、相手方の確認・事故現場の確認などをその後行ったあと、自身の保険会社へ連絡するのが一般的です。

▼事故現場で確認すべき事項

  • 相手方の氏名、住所、年齢、車両の登録番号
  • 車両の損傷個所
  • 事故現場の状況
  • 目撃者がいる場合はその氏名、連絡先

もちろん、事故現場でどうしたらいいかわからないような場合は真っ先にコールセンターに相談をしてももちろん問題ありません。

いずれにせよ、ご自身の保険会社に連絡すべき事項は、主に以下の通りです。

▼自身の保険会社に連絡すべき事項

  • 自身の証券番号
  • 事故状況
  • 被害者の情報
  • 相手方の情報
  • けがの有無
  • 車両の損傷状況

保険会社への連絡を怠っていると、後に十分な保険金を受け取れない可能性があります。

交通事故後、状況が落ち着いたならばすぐに電話で連絡を行うようにしましょう。

②示談交渉中の保険会社への対応

保険会社の示談代行サービスは使うべき?

自動車の修理費の見積もりがとれたり、交通事故の怪我による治療が終了したりすると、示談交渉に入ります。

被害者自身にも過失のあるような交通事故においては、示談代行サービスにより、ご自身の保険会社が相手方との示談交渉を進めてくれます。

多くの場合はご自身の保険会社側から申し出てくれるので、被害者の側で申請などを行う必要はありません。

ただ、注意点として弁護士に依頼するよりも示談金が低くなる傾向があります

もしもより高額な示談金を望まれる場合は、示談代行サービスではなく弁護士へ依頼することもご一考ください。

交通事故で保険会社の示談代行サービスが使えない場合とは?

なお、被害者に一切過失の無いもらい事故の場合は、加入している保険会社の示談代行サービスを使うことはできません。

具体的には、自動車で信号待ちをしていたところ後ろから追突されたとき・信号無視の車にぶつかられたとき・センターラインをオーバーしてきた対向車にぶつかられたときなどが「もらい事故」に該当します。

そのような場合は、被害者個人で相手方と示談交渉していくことになります。

もしも示談交渉において、困った点やわからない点が生じたら「何を交渉したらいいのか」「不利な条件を出されていないか」などの点を、保険会社に相談にのってもらうことはできます。

実際のところは個人で法律的な交渉をこなすのは困難であるため、弁護士に示談交渉の依頼を行う方が多いようです。

③保険金請求の際の保険会社への対応

通常、交通事故で車が壊れたり怪我を負ったりしたら、交通事故の相手方から保険金を受け取るのが一般的です。

ですが、保険の内容によっては自身の保険会社から以下のような保険金を受け取ることもあります。

車両保険自身の車の修理費などを補償
人身傷害保険自身の治療費など心身の損害全額*を補償
搭乗者傷害保険人身傷害保険に加えて一定金額を補償
*保険金額の範囲

その際の保険会社への対応は、どのようになっているのでしょうか。

車両保険を受け取るときは?

▼車両保険とは

交通事故・一部の自然災害・盗難などにより発生した自動車の損害を、保険金額の範囲で補償する保険

通常、交通事故で破損した車の修理費用は交通事故の相手方に支払ってもらえます。

ですが相手方保険会社との交渉がうまくいかなかったり、あるいは示談金の支払いが滞っていると、事故にあった車の修理費が受け取れないことがあります。

もしもご自身で車両保険に加入しているのであれば、そこから車の修理費用を補償してもらうこともできます。

車両保険による修理費などの支払いは、被害者本人に過失があっても保険金額の範囲であれば全額支払われます。

利用する際は、以下のような手順をとります。

  1. 自動車の修理費用の見積もりを出す
  2. 保険金請求書・修理見積書・事故証明書・事故車両の写真などを保険会社に提出
  3. 保険会社から修理工場(または被害者本人の口座)に修理費用が支払われる

なお、車両保険を利用することでご自身の保険の等級がダウンしたり、保険料が上がるなどのデメリットが生じることもあります。

また、自損事故や当て逃げ、車庫入れの失敗や地震による損害などは、各保険によって補償されないことがあるので注意が必要です。

人身傷害保険を受け取るときは?

▼人身傷害保険とは

交通事故で怪我を負ったり死亡したとき、治療費や慰謝料などの損害について、保険金額の範囲で実際の損害額を補償する保険

原則として、交通事故により受けた傷の治療費や精神的苦痛に対する慰謝料などの心身に対する損害は、相手方から支払われます。

ですが人身傷害保険に加入している場合は、自身の保険会社から実際の損害額を補償してもらうことができます。

相手方から損害賠償してもらえるのなら、わざわざ自身の保険会社から保険金を受け取る必要が無いと思えるかもしれません。

ですが以下のようなシチュエーションなど、相手方から損害額を全額補償してもらえない限定的な場面では人身傷害保険を利用することになります。

  • 相手方が任意保険に未加入で、十分な損害賠償を受け取れないとき
  • 被害者に過失があり、実際の損害額から金額が控除されたとき

実際に人身傷害保険を受け取る際には、以下のような手続きをとります。

  1. 実損害額が確定する(治療、後遺障害認定などが終了する)
  2. 保険金請求書・交通事故証明書・その他損害を証明する書類を保険会社に提出
  3. 保険金が支払われる

なお、補償される金額は保険金額に限るほか、契約車に乗車中以外の事故について補償されるかは保険の契約内容によって変わるので注意が必要です。

また、保険会社によっては人身傷害保険の請求と加害者への損害賠償請求どちらを先に行うかで、保険金の金額に差が出ることがあります。

より具体的な点については、ぜひ弁護士にご相談ください。

搭乗者傷害保険を受け取るときは?

▼搭乗者傷害保険とは

交通事故で怪我を負ったり死亡したとき、一定額を怪我などの程度に応じて支払う保険

搭乗者傷害保険は、人身傷害保険に上乗せする形で補償が支払われます。

人身傷害保険との違いは、支払われる金額が「損害全額」か、「一定額」かの違いです。

損害額が確定していない治療中であっても、条件を満たすことで保険金を受け取れます。

金額と支払い条件が定まっているぶん、迅速に保険金を受け取ることが可能です。

支払い条件支払い金銭
人身傷害保険交通事故で怪我をしたとき*
交通事故で死亡したとき*
人身部分の実際の損害全額
搭乗者傷害保険交通事故で怪我をし一定期間入通院したとき
交通事故で死亡したとき
あらかじめ決められた額
*契約車両に搭乗中でない場合に支払い対称となるかは契約条件による

【相手の保険会社とのやりとり】交通事故発生~解決までの流れ

以下は、交通事故の被害者と加害者が加入している保険会社とのやりとりについてまとめています。

①交通事故発生時の相手方保険会社の対応

交通事故現場においてすべき事項のひとつに、相手方が加入している自賠責・任意保険会社の確認があります。

それらは自賠責保険証・任意保険証を加害者に頼んで見せてもらうことで確認できます。

通常は交通事故にあった後、相手方保険会社から被害者にむけて連絡がきて、治療費の支払いなどについて指示があります。

もしも治療を始めるまでの間に連絡がこなければ、被害者の方から連絡を入れることもあります。

②交通事故の自動車修理中の相手方保険会社への対応

基本的には、自動車の修理費用は相手方保険会社に支払ってもらうことになります。

保険会社から連絡を受けた際、修理工場を指定されることがありますが、修理先は自身で選んでも問題ありません。

実際に修理費用を支払ってもらうまでの流れは以下のようになります。

  1. 修理費用の見積もりをとる
  2. 保険金請求書・修理見積書・被害自動車の写真などを相手方保険会社へ提出
  3. 示談交渉
  4. 示談成立後、修理費用の支払い

修理費用(物損)に関する示談は、心身への損害とは分けて示談をすることができます。

なお、物損の示談で決定された過失割合に関しては人身の示談にも適用されることがあります。

そのためいかに修理費が早く欲しいと思っていても、不当な過失割合のまま示談するべきではありません。

③交通事故の治療中の相手方保険会社への対応

相手方保険会社が治療費を支払う場合

多くの場合は、交通事故の直後に加害者側保険会社から被害者に対して「同意書」が送られてきます。

これは、「加害者側保険会社が被害者にかわり治療費を支払うことに同意するか」といった内容を含んでいます。

ここで同意すると、病院が加害者側保険会社に治療費を請求するようになるため、被害者が治療費を支払わずに済みます。

なお、この同意書が求める内容は多岐にわたり、なかには「医師に治療状況を確認していいか」「後遺障害等級の申請作業をしていいか」など、安易に同意すると危ないものもあります。

もしも不安があるのなら、同意書が届いた状態で弁護士に相談をしてみるのも一つの手段です。

被害者が一旦治療費を立て替えてあとから請求する場合

加害者が保険会社への連絡を怠っていたり、または加害者側保険会社の方で手続きが遅れている場合や、そもそも加害者が保険会社に加入していないときは、連絡や同意書が来ない場合もあります。

そのような場合は、被害者の側から保険会社に連絡を入れ、通院先の病院名などを教えなければなりません。

治療費に関しては被害者の方で一旦治療費を立て替えてあとで請求するか、被害者側の保険会社に治療費を支払ってもらうよう手続きをすることになります。

いずれにせよ被害者の方での金銭的負担が一時的にかかるため、健康保険を使って治療を受けるとよいでしょう。

治療の打ち切りを言い渡されたらどうする?

相手方保険会社から治療の打ち切りを提案されても、すぐに同意してはいけません。

交通事故の治療を続けていると、怪我にもよりますが3ヶ月~6ヶ月ほどを目安として治療の打ち切りを相手方任意保険会社から打診されることがあります。

治療の打ち切りとは、もうこれ以上治療をしない、すなわちそれ以降の治療費を支払わないということです。

相手方保険会社は、前述した同意書によって被害者の診断経過を把握したうえで、また打撲だったら1カ月・むちうちだったら3ヶ月・骨折だったら6ヶ月…という経験則をもとに治療の打ち切りを求めてきます。

ですが、治療をいつまで続けるかというのは医師・被害者両名の見解に基づいて決定されるものであるため、任意保険会社のすすめに従う必要はありません。

弁護士などに交渉してもらうか、医師の説明や意見書を提出することで治療の打ち切りを延長させられることがあります。

また、仮に治療費の支払いが強引に打ち切られた場合であっても、必要・相当な治療であれば示談時にあとから治療費を請求することが可能です。

④交通事故後に相手方保険会社に提出する書類

交通事故が起こると、その損害額確定のために様々な書類が必要となります。

それらの書き方や提出の時期は、どのようになっているのでしょうか。

保険金請求書・交通事故証明書

保険金請求書交通事故証明書は、どのような保険金を請求する場合にも基本的に共通して必要とされる書類です。

保険金請求書は相手方保険会社の担当者から、交通事故証明書は自動車安全運転センターやインターネット経由で発行の申請をすることができます。

なお、交通事故が警察に届けられていない場合は交通事故証明書の発行はできないため注意が必要です。

通院交通費明細書

交通事故被害者が通院するにあたり、通院のたびに交通費が必要となります。

そんな通院交通費を請求する際には、通院交通費明細書を相手方保険会社に提出する必要があります。

あとから一括で請求することもありますが、何カ月かに一度というかたちで請求することもできます。

用紙は通常保険会社から送られてきますが、自賠責保険に対して自身で請求する場合は、自賠責保険への請求書類セットを取り寄せる必要があります。

また、書類自体は各保険会社のホームページからダウンロードすることが出来ます。

この書類の提出によって支払われる交通費の範囲についてはお知りになりたい方は、こちらの記事をご覧ください。

休業損害証明書

交通事故による通院のために仕事を休み、そのぶんの収入が得られなかったぶんの損害を賠償してもらうために必要な書類が休業損害証明書です。

この書類は保険会社から送られてくるので、勤務先にて作成してもらい、その後返送します。

自営業の場合は確定申告書等の資料をもとに計算するため、休業損害証明書の提出の必要はありません。

かわりに、確定申告書等別の書類を提出するよう依頼されます。

人身事故証明書入手不能理由書

人身事故証明書入手不能理由書とは、実際には人身事故であるのに理由あってその証明が出来ない場合に提出する書類です。

事故現場では痛くなかったのに後から痛みが出たような場合、警察に「人身事故」と届け出ていないことがあります。

後から申請して人身事故に切り替えることも可能ですが、事故から日が経過してしまうとそれも難しくなります。

そのような場合で治療費や慰謝料を請求するのであれば、任意保険会社に対して「本当は人身事故であるが、その証明書を手に入れられない理由」を書面で提出する必要があります。

提出のタイミングは、被害者または加害者側任意保険会社が自賠責保険会社に対して請求を行う時期です。

⑤示談交渉中の相手方保険会社への対応

治療や申請作業が終了すると、相手方保険会社と具体的な示談条件について話し合う示談交渉の時間になります。

そのときは、どのような対応をすべきなのでしょうか。

保険会社の提示する示談金に納得がいかないときは?

一般に、交通事故の加害者側が提示してくる示談金の額は非常に低額になっていることがほとんどです。

ですのでもしもより適正な損害賠償を望むのであれば、一度見せられた示談金の金額をもとに示談交渉をしていく必要があります。

ただし闇雲に増額を主張しても聞き入れてはもらえないため、法律や交通事故実務における根拠をしっかり提示することが最低条件です。

一番手軽な方法は、弁護士に示談交渉を一任してしまうことです。

弁護士に示談交渉を依頼することで増額幅が大きくなる

そうすることで被害者が保険会社に応対する必要がなくなるだけでなく、示談金の大幅な増額も叶うようになります。

⑥示談金支払いまでの相手方保険会社への対応

示談交渉がまとまった場合、およそ請求完了日から30日以内に保険金が口座振込の形で支払われるのが一般的です。

示談金が高額かつ弁護士に依頼している場合、一度弁護士事務所の口座を経由するため、振込まで2~3日余計に時間がかかることもあります。

もしも期日を超えても振り込まれないような場合は、加害者側の保険会社に直接問い合わせをしましょう。

保険会社の対応に不満なときの相談窓口は?

保険会社とのやりとりを任せるなら弁護士事務所

もしも保険会社との交渉などのやりとりを専門家に一任したいのであれば、弁護士事務所へ相談するのが一番です。

示談交渉の経過によっては、保険会社の担当者とのやりとりを続けるのが多大な負担となることもあります。

そのような場合、弁護士に依頼することで保険会社との交渉を一任することができます。

弁護士が介入することで保険会社の交渉姿勢も軟化し、損害賠償金の増額にも繋がります。

保険会社の対応に不満ならそんぽADRセンター

そんぽADRセンターとは、多くの保険会社の相談窓口として相談業務を行っているADR(裁判外紛争手続)機関です。

任意保険会社に対する苦情の受け付けや、任意保険会社の対応に関する紛争処理が主な業務となっています。

ただし、ADRセンターの弁護士や専門家は必ずしも被害者の味方というわけではありません。

もしも保険会社側に有利な事実や証拠があれば、当然それにのっとって判断をくだします。

被害者の立場を支援し、味方してくれる存在が必要なのであれば弁護士に依頼する方が適しているかもしれません。

交通事故の保険会社とのやりとりが不安なら、弁護士へ相談を

皆様のご相談を聞いていると、保険会社の担当者の態度が横柄、ちっとも話を聞いてもらえなくて疲れてしまった、ということをよく聞きます。

交通事故という大変な事態、続く治療や仕事への不安でいっぱいの際に、保険会社とも専門的なやりとりをするのは大変な負担となります。

もしも保険会社との電話、書面でのやりとりにお疲れでしたら、ぜひ弁護士に相談することをご一考ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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