交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

交通事故の示談で相手から連絡なし|被害者がとるべき対応方法とは?

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故から数日、長くて数週間たっても相手から連絡がないケースは、実は珍しくありません。

しかし、交通事故という大変な出来事を体験された被害者にとっては、連絡を待っている時間は苦痛を感じることでしょう。

相手(加害者側)から連絡がない理由は、いったい何なのでしょうか。
また、示談交渉の場面では、相手から連絡があった場合であっても被害者の不満は尽きません。

当記事では、上記問題解決のための内容を、「保険会社の対応編」および「示談交渉のアドバイス編」にわけて総合的に解説していきます。

保険会社の提示額は適正な金額より
はるかに低い可能性があります!

示談金2097件増額実績 無料相談21121件相談実績
2020年5月31日時点の累計

保険会社の提示額は適正な金額より
はるかに低い可能性があります!

相談料0円

着手金0円

完全成功報酬

保険会社の対応編

相手から連絡がない理由は?

示談交渉の相手が加害者本人であった場合、連絡がない理由は多岐にわたります。
そもそも加害者に保険会社などの代理人がいない場合は、加害者本人の心理的な要素も関係していると考えられるからです。
交通事故の罪悪感などからすぐに切り替えができず、なかなか手続きにふみこめないということもあるでしょう。

また、加害者が負う責任は、被害者本人に対して負う民事責任だけではありません。
事故の態様によっては「過失運転致死傷罪」、悪質な場合は「危険運転致死傷罪」などの刑事罰が問われることもあります。
そのような状況にある場合、どうしても被害者側への連絡や謝罪が遅くなるといったことも考えられるでしょう。

相手が保険会社である場合であっても、上記のような理由で、加害者から保険会社への連絡が遅れている可能性が考えられます。
保険会社への連絡が遅れると、保険会社から被害者に連絡があるはずもないので、心配であれば加害者側保険会社に問い合わせてみましょう。

ただ、保険会社に連絡がまだいっていない場合は、問い合わせをしても回答が得られない可能性が高いです。
加害者が、問い合わせた保険会社の加入者かどうかなどの回答は、個人情報の漏えいにあたるからです。
加害者がすでに保険会社に連絡しており、保険会社の担当者からの連絡が遅れている場合は、何らかの回答が得られるでしょう。

保険会社の対応に不満・対処法はある?

保険会社の態度が高圧的

加害者に保険会社の担当者がつくと、被害者は基本的に同じ担当者と最後まで連絡を取り合うことになります。

加害者側保険会社(担当者)は、間違っても被害者の味方となる人物ではありません。
また、多数の案件処理に慣れているプロですので、堂々とした高圧的な態度で接してくる人もいるでしょう。

しかし、被害者はそのたびに感情的になってはいけません。
なぜなら、意味がないからです。
正当な主張をしたいのであれば、おぼろげな知識でぶつかっていってはいけません。
交通事故示談に関する相当の知識をもって交渉をねばるか、スムーズな交渉を望むのであれば、弁護士への委任も検討しましょう。
弁護士費用が心配な方は、ご自身の任意保険に「弁護士費用特約」がついていないか確認してみてください。
弁護士費用特約が利用できれば、弁護士費用の300万円までを補償してもらえます。

関連記事
交通事故の弁護士費用特約|加入なしでも大丈夫?利用方法とメリット&デメリット

過失割合に納得がいかない

過失割合は、当事者の責任の割合を数値化したものですが、基本的に双方動いていたのであれば、過失(責任)は割れます。
そのため、相手保険会社から被害者にも過失があると言われても、あながち間違いとはいえないでしょう。

しかし、具体的な過失(責任)割合の数字については、保険会社の言い分に納得する必要はありません。
相手保険会社は加害者の味方ですので、加害者に有利になるような過失割合を主張している可能性があるからです。

過失割合は、双方が納得しなければ確定しません。

相手の主張はいったんおいて、ご自身で過失割合について調べてみるか、弁護士に判断してもらいましょう。

関連記事
交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ
交通事故の慰謝料と過失割合は変わる|事故の示談は保険会社に任せてはいけない

保険会社の対応について誰に相談すればいい?

示談交渉そのものを有利にしたい場合は、弁護士に交渉を依頼することがもっともおすすめです。
また、交通事故示談交渉には、あらゆるシーンで法律知識が欠かせません。被害者の立場を有利にするためには、弁護士は心強い味方です。

相手保険会社はたしかに、加害者側の立場に立って主張をしてきます。交通事故の被害者にとっては納得のいかないことですが、保険会社の利益を守ることも保険担当者の使命ですので、ある程度は仕方がないでしょう。

しかし、あまりにも態度が悪い担当者は企業的にも問題です。
とにかく対応について何とかしてほしいということであれば、保険会社のカスタマーセンターや苦情受付窓口に相談してみるのもいいでしょう。

ただ、カスタマーセンターに相談したところで、担当者に申し送られるのみで、被害者の示談交渉が有利になるわけではありません。

示談交渉のアドバイス編

保険会社も弁護士もプロ

示談交渉で早期に解決したいなら、最初からプロに任せるといいでしょう。

加害者側保険会社は多数の同種案件をこなしているため、実に慣れています。
そのため、知識のない被害者に対しては、まともに取り合わないこともあるでしょう。

被害者は、示談交渉を弁護士に依頼した場合、保険会社とやり取りしなくて済みます。
あとは弁護士がすべての手続きを代理しますので、被害者は治療に専念してください。事故の状況によっては、最終的に示談書を確認してサインするだけ、という可能性もあります。

弁護士が提示する示談金は裁判基準ともいわれており、保険会社はある程度譲歩するしかありません。
保険会社からすでに示談金を提示されている場合、その金額は企業内基準による低額算定になっている可能性が高いです。
弁護士に依頼して、弁護士基準に増額してもらいましょう。

示談交渉をプロにまかせることで、被害者ご自身で交渉をするよりも、スムーズかつ納得のいく解決が期待できるでしょう。

ADRや調停のメリット・デメリット

当事者同士の話し合いでらちが明かない場合、ADR(裁判外紛争解決手続き)や調停に切り替えるのもひとつの手です。

示談とは法律上の和解契約をさしますが、当事者同士で賠償額も確定させる必要があるため、合意にいたらなければ決裂してしまいます。
ADRや調停であれば、第三者をはさむことにより、中立的な立場からアドバイスや解決策を得ることが可能です。

もっとも、ADRや調停に踏み切ったところで、合意にいたらなければ和解は成立しません。
また、調停は、合意にいたらない場合何度もくり返しおこなわれます。
調停には、原則として被害者本人が出頭する必要があるため、長期化してしまった場合はストレスの原因にもなりかねません。

調停にはもちろんメリットも存在します。
調停で合意にいたった場合は、被害者は「調停調書」に執行文をつけてもらい、加害者の財産をさしおさえることが可能です。

ADRの場合、裁判所は関与しませんので、合意書に強制力はありません。

関連記事
交通事故の民事調停|示談・裁判との違いはどこにある?手続きの流れを弁護士が紹介

示談が被害者にとって有利になりにくい理由とは

示談の多数が、被害者にとって有利になりにくい傾向がありますが、その理由の多くは、被害者の知識のなさにあると考えられます。
損害賠償や示談交渉の内容について、よく知らない被害者がほとんどだからです。

被害者は、加害者本人と示談交渉する場合、加害者の賠償資力についても考慮しなくてはなりません。
また、示談交渉の相手が任意保険会社だった場合は、相当の知識をもって示談金の請求をしないと見くびられてしまいます。

弁護士基準で示談金を算定することで、被害者にとって高額な相場がわかります。しかし、相手の保険会社に「被害者は弁護士基準を知らないようだ」と悟られてしまうと、到底増額交渉に取り合ってもらえないでしょう。

そのため、被害者は結局どこかで諦めがついてしまい、保険会社の基準で納得してしまうのです。
保険会社の提示した金額に同意するということは、本来請求できる金額よりも低い金額で合意したことになります。

示談金を提示された被害者は、弁護士に一度相談してみましょう。

示談金アップのために注意したいこと

提示された示談金に納得がいかない、保険会社に話を聞いてもらえない・・・
そのような事態におちいったとき、被害者がどれだけもがこうと、保険会社が大幅に示談金を上げてくれることはありません。

そこで最低限被害者が注意したいことは、示談書にサインをしないことです。

示談で合意にいたった場合示談書が保険会社から送られてきますが、安易にサインしないでください。
示談書は契約書です。
サインしてしまえば、あとから取り消すことはできません。
急ぎのお金が必要な場合は、自賠責保険から先に受け取ることもできますので、気を急がないでください。

提示された示談金の金額にすこしでも不満がある場合は、サインをする前に弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談・依頼した場合のほとんどのケースが、示談金アップにつながっています。

示談で解決しなければ裁判?!その前に弁護士にご相談ください

これまで、保険会社の対応や示談交渉についてのアドバイス、示談以外での解決法について触れてきました。

示談で合意にいたらなかった場合は、次のステップを検討するのもひとつの方法です。

しかし、できれば示談交渉の時点で、被害者の負担なく解決を図れるのがもっとも理想ではないでしょうか。

保険会社との示談交渉については、ぜひアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。多数の交通事故案件を取り扱っており、何件もの増額実績があります。

アトム法律事務所の簡単相談3ステップ

  1. お電話で→24時間・365日予約受付中!思い立ったその日に担当者と話せます。
  2. メールで→必要な項目を先に伝えておくことが可能!相談日時についてもメール連絡が可能です。
  3. ラインで→画面右上(スマホの場合は右下)「LINE」マークをクリック!QRコードから友達登録したら即弁護士に相談可能です。

保険会社の提示額は適正な金額より
はるかに低い可能性があります!

示談金2097件増額実績 無料相談21121件相談実績
2020年5月31日時点の累計

保険会社の提示額は適正な金額より
はるかに低い可能性があります!

相談料0円

着手金0円

完全成功報酬

まとめ

  • 被害者自身で示談交渉すると不満がつきもの
  • 保険会社からの連絡がないときでも冷静に対応することが大事
  • 示談交渉はプロに任せて静観することも大事
  • ADRや調停もいいが示談交渉によって早期解決がベター

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

あわせて読みたい記事

全ての記事を見る