交通事故証明書はなぜ必要?どうやって入手する?申請方法と記載内容

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被害者も入手可能?交通事故証明書。記載内容・申請方法解説!

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者が損害を請求する場合、交通事故が発生したことを客観的に証明できるかどうかは非常に重要です。交通事故の事実を証明するのに役立つ書類が「交通事故証明書」です。

基本的に、加害者側が任意保険会社に加入していれば、被害者自身で交通事故証明書を取り付ける必要はありませんが、場合によっては被害者自身で交通事故証明書を取り付けねばならないこともあるでしょう。

そこで今回は、交通事故証明書の意義や用途、証明書の入手方法や記載方法などを解説していきます。これを読めば交通事故証明書について知るべきことが一通り把握できるので、ぜひご覧ください。

交通事故証明書とは?何に使うのか解説

交通事故証明書がなぜ必要なのか、どのような場面で用いられるのかについて解説します。

交通事故証明書は事故の事実を証明するもの

交通事故証明書は、交通事故が発生した事実を客観的に証明するための書類です。

交通事故証明書を発行するのは自動車安全運転センターという警察庁所管の機関で、警察が提供した証拠資料を基に交通事故が発生した事実を証明する書面として交通事故証明書を交付します。

交通事故証明書は、交通事故の被害者が正当な補償を受けるために重要な役割を果たす書類です。交通事故にあったら必ず警察に届け出て、交通事故証明書の交付を受けてください。

交通事故証明書は人身事故でも物損事故でも作成される

人的被害が生じた場合の人身事故でも、人的被害のない物損事故でも、交通事故証明書は作成されます。
どちらの事故の場合でも、必ず警察への届け出が必要です。

ただし、人身事故として処理されるためには「診断書」もあわせて警察に提出しなければなりません。人的被害があるのに物損事故にしていると、人的被害に対する補償がもらえなくなってしまう可能性が高くなります。

事故直後は物損事故で処理をすすめようとしたところ、あとから首や頭が痛みだすこともよくあります。人的被害が判明したら病院に行って診断書を発行してもらい、警察に提出しましょう。診断書を警察が受け取ってくれれば、物損事故から人身事故に切り替えることができます。

交通事故証明書が必要な場面

交通事故の被害者が正当な補償を受けるために重要な役割を果たす交通事故証明書ですが、もう少し具体的に必要になる場面を紹介します。

  • 加害者側の任意保険から示談金を受け取るとき
  • 自賠責保険から自賠責保険金を受け取るとき
  • 被害者自身が加入する自動車保険を利用して保険金を受け取るとき
  • 労災保険から補償を受け取るとき
  • 民事調停や民事訴訟の手続きを行うとき
  • 実況見分調書・供述調書といった刑事記録を取り寄せるとき
    など

交通事故証明書は、さまざまな場面で必要になる書類であることがおわかりいただけるでしょう。

交通事故証明書の記載内容を紹介

事故の加害者の情報を知りたい場合などは、交通事故証明書が手がかりになります。

交通事故証明書に記載される内容

交通事故証明書とは、以下のような書面になります。

出典:自動車安全運転センター

交通事故証明書に記載される主な内容は、以下の通りです。

  • 事故照会番号
    交通事故の処理を担当した警察署に照会する際に必要な番号
  • 交通事故の発生日時と発生場所
    交通事故がいつどこで発生したかを証明するための情報
  • 交通事故の当事者の情報
    事故の当事者に関する情報を記載したもの
    当事者の氏名・住所・生年月日・運転をしていたか同乗していたかなど
    当事者が2人いる場合は、甲・乙として記載される
  • 当事者の車両の情報
    当事者が搭乗していた車両に関する情報
    車種・車両番号・証明書の番号・自賠責保険の有無など
  • 交通事故の事故類型
    事故がどのような状況で発生したのかを示すもの
    車両同士の事故か、人との接触事故かなどの当事者の関係、正面衝突、側面衝突、追突などの事故の形態、単独事故かなどが記載される
  • 照合記録簿の種別
    人身事故か物損事故(物件事故)かが記載される

交通事故証明書は、事故に関する基本的な情報のみが記載されます。

基本的な情報以外は記載されないので注意

交通事故証明書はあくまで交通事故が発生した事実を証明するための書類なので、以下のような情報は記載されないので注意しましょう。

  • 事故発生の原因
  • 事故の目撃者や証言
  • 事故の損害の内容や損害額
  • 当事者のどちらが加害者か被害者か
  • 当事者の過失割合

交通事故の損害を請求するにあたって、当事者にどれだけ事故の責任があったかを示す「過失割合」は特に重要ですが、交通事故証明書に過失割合は記載されません。

また、過失割合を決めるために必要な具体的な情報も記載されません。

過失割合の判断については『交通事故の過失割合とは?決め方と示談のコツ!事故パターン別の過失割合』の記事を確認してください。

交通事故証明書はどうやって入手する?

通常、事故の加害者や被害者本人が任意保険に加入していれば、任意保険会社が代わりに交通事故証明書を取得してくれます。

ただし、任意保険未加入だと自分で交通事故証明書を取得する必要がある場合も出てくるので、入手方法について知っておきましょう。

交通事故証明書の発行は警察への届け出が大前提

交通事故証明書を発行してもらうには、警察に交通事故の届け出をしていることが大前提となります。

警察に届け出をしなかった場合、交通事故証明書が発行されません。交通事故証明書がなければ、交通事故があった事実を客観的に証明するのが困難になります。

悪質な加害者の場合、「示談はするので警察に届け出ないほしい」旨を事故現場で頼んだのにもかかわらず、行方をくらましたり、交通事故の存在を否定したりすることがあります。
加害者から聞き出した住所や電話番号が嘘である可能性も高いでしょう。

このような場合に交通事故証明書がないと、加害者と連絡が取れなくなり、連絡が取れたとしても、加害者との間で交通事故が発生したこと自体の証明が困難となってしまうのです。

交通事故証明書を発行しなかったばかりに、交通事故の被害を受けたのに加害者に十分に請求できなくなる危険性があるので、交通事故の被害を受けたら必ず警察に届け出るようにしましょう。

交通事故の発生後に被害者が行うべき対応について詳しく知りたい方は『交通事故の被害者がすべき事故対応|示談交渉で損をしない行動を解説』、『交通事故の慰謝料を多くもらうためにNGな行動22選』の記事を確認してください。

交通事故証明書が発行されない場合のリスク

交通事故証明書が発行されない場合は、交通事故が発生したことを公的に証明することができないということになります。

そのため、交通事故の相手方に対して損害賠償請求を行う際に以下のようなリスクが生じる危険性があるのです。

  • 交通事故が本当にあったかどうかの調査を行うことにより損害賠償金の支払いが遅れる
  • 大きな怪我ではないと推定され、治療費用の支払いを一部拒否される
  • 後遺症が残っているものの、その後遺症が後遺障害に該当しないと主張される

特に、交通事故の相手方が任意保険会社に加入している場合は、任意保険会社が窓口となり、上記のような主張を行ってくる可能性が高いでしょう。
任意保険会社は、少しでも支払う損害賠償金を少なくすることが仕事であるため、容易に損害賠償責任を認めようとしないためです。

以上のようなリスクが生じることを避けるためにも、交通事故が発生した場合には、速やかに警察への届け出を行い、交通事故証明書を発行できるようにしておきましょう。

人身事故用の交通事故証明書を入手できなかった時の対処法

警察への届け出は事故直後に行うのが最も望ましいですが、事故から時間が経過した後でも可能です。また、物損事故として届けていたとしても、あとから怪我が発覚したら人身事故への切り替えもできます。

もっとも、事故から時間が経過し過ぎていると人身事故への切り替えが認められず、人身事故用の交通事故証明書が入手できなくなってしまうこともあります。

このように、怪我をしているにもかかわらずやむを得ず人身事故用の交通事故証明書が入手できない場合は、「人身事故証明書入手不能理由書」を任意保険会社に提出することで、物損事故のまま示談交渉を進めることが可能です。

ただし、人身事故に切り替えられる状況にあるのに、あえて人身事故証明書入手不能理由書で済ませてしまおうとするのはできるだけ避けたほうがいいでしょう。怪我をしているのなら、人身事故に切り替えるのが無難です。

交通事故証明書の申請方法と手数料

交通事故証明書を入手するには、申請書と交付手数料を提出する必要があります。

申請方法によって詳細は異なりますが、申請書には主に以下のような情報を記載します。

  • 人身事故か物損事故か、事故の種別
  • 事故の発生日時と発生場所
  • 事故の報告をした警察署の名称
  • 事故の報告をした年月日
  • 事故の当事者の氏名
  • 申請者の氏名や住所

交通事故証明書の交付手数料は1通800円です。(交付手数料は2022年4月1日に改定された金額です。今後も、改定される場合がありますのでご注意ください。)
さらに、申請方法によっては交付手数料のほか、振込手数料等も必要になりますので注意してください。

申請方法は、以下の3通りです。

(1)自動車安全運転センターの窓口で申請

自動車安全運転センターは各都道府県に事務所窓口が設置されており、窓口から交通事故証明書の申請ができます。

窓口に備え付けてある「交通事故証明書申込用紙」に必要事項を記入し、交付手数料を払って申請することが可能です。

全国どこの窓口でも申請できますが、事故の発生場所を管轄する運転センターで申請すると、原則として即日に交通事故証明書の交付を受けることができます。
日数を掛けたくない場合は、窓口申請を行い、直接の交付を受け取るべきでしょう。

事故の資料がまだセンターに届いていない場合や、発生場所の管轄以外のセンターで申請した場合、交通事故証明書は後日郵送となります。

(2)郵便局またはゆうちょ銀行で申請

最寄りの運転センターの事務所、警察署、駐在所などで「交通事故証明書申込用紙」を入手し、必要事項を記載します。申込用紙を持って郵便局またはゆうちょ銀行に行き、窓口の郵便振替またはATMで交付手数料と払込料金を支払ってください。

申請手続きと支払いが完了すると、申請から10日程度で交通事故証明書が郵送されます。

(3)インターネットで申請

交通事故の当事者限定ですが、自動車安全運転センターのホームページで交通事故証明書の申請ができます。

申請用紙に記入する場合とほぼ同じように、申請者の氏名・住所・事故の発生場所などの情報を入力してください。申請の受付が完了すると、申請時に指定したメールアドレス宛に申請受付の完了メールが届きます。

交付手数料は、申請後にコンビニの店舗や金融機関のネットバンク(ペイジー)などで支払いが可能です。交付手数料のほか、払込手数料や各金融機関が定める費用についても申請者負担となります。

また、申請から7日以内に交付手数料を支払わないと、申請が自動的にキャンセルされてしまうので注意しましょう。

交付手数料の支払いが完了すると、入金の確認後10日程度で交通事故証明書が郵送されます。

インターネットで申請する場合、事故発生時に警察署に届け出た住所地以外に交通事故証明書を郵送することはできませんので、事故当時と住所が異なる場合はインターネット以外の方法で申請しましょう。

交通事故証明書の発行まで何日かかる?

交通事故証明書が発行されて手にできるまでの期間は、申請方法ごとに異なります。

申請方法目安の時期
自動車安全運転センター 申請から即日または後日
郵便局またはゆうちょ銀行申請から10日程度
インターネット入金確認後10日程度

申請時を起点とすると、交通事故証明書を手にするまでは申請から最短で即日、最長で10日程度と考えておけばよいでしょう。

ただし、交通事故証明書の発行には、申請以前に警察に事故を届け出なければなりません。警察による事故現場の調査が行われた後、調査内容をまとめた資料が自動車安全運転センターに送付され、資料に基づいて1週間程度で自動車安全運転センターによって交通事故証明書が作成される流れとなります。

この点をふまえると、交通事故証明書は事故後すぐに発行されるものではなく、警察による調査、自動車安全運転センターによる作成を経て、さらに申請を受けてから手にできるものになるのです。

交通事故証明書を入手する際の注意点

交通事故証明書を申請するにあたっては、申請できる人と取得期限について注意しておく必要があります。

交通事故証明書を申請できるのは事故関係者のみ

交通事故証明書には事故当事者の個人情報が記載されているため、交通事故証明書を申請できるのは事故の関係者に限定されます。

交通事故証明書を申請できる事故の関係者は、以下の通りです。

  • 交通事故の当事者
  • 当事者が亡くなり、損害賠償の請求権を有する親族
  • 交通事故に関する保険を受け取る方
  • 業務で事故を起こした場合の雇用主といった証明書の交付を受ける正当な利益を有する方

なお、証明書を申請できる事故の関係者が署名した委任状があれば、代理人が申請手続きを行ったうえ、受取人となることが可能です。

交通事故証明書には取得期限がある

交通事故証明書はいつまででも取得できるわけではなく、取得できる期間に制限があります。一定の期間を経過すると、原則として交通事故証明書を取得できなくなってしまうので注意しましょう。

交通事故証明書を取得できる期間は、発生した事故が物損事故か人身事故かによって異なります。

物損事故で交通事故証明書を取得できる期間は、事故が発生してから3年間です。
人身事故で交通事故証明書を取得できる期間は、事故が発生してから5年間になります。

交通事故証明書の取得期限

取得期限
物損事故事故発生から3年間
人身事故事故発生から5年間

物損事故よりも人身事故のほうが期間が長いのは、人が死傷した事故は情報を保管する必要性が高いからです。

交通事故証明書の取得後に示談交渉をはじめるなら弁護士相談

交通事故証明書を取得したのであれば、他の資料なども交えて、交通事故の相手方に対する損害賠償請求を行うことになります。

請求を行う方法として、まずは、話し合いで解決するために示談交渉を行うことが一般的でしょう。

交通事故証明書の入手後に、示談交渉を開始しようという方は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。

被害者お一人で保険会社と示談交渉しても、適正な金額は得られません。
弁護士が示談交渉に介入することで、保険会社が提示する金額から増額した示談金を手にできる可能性が高まります。

弁護士が示談交渉に介入することで、増額交渉が実現する可能性が高まる

その他にも、弁護士に依頼することで、保険会社との面倒な交渉を任せることができたり、必要な書類の入手を手伝ってもらえるといったメリットを受けることが可能です。

弁護士に依頼することで生じるメリットについては『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選|弁護士は何をしてくれる?』の記事で確認できます。

アトム法律事務所では交通事故事件を多く取り扱っており、交通事故事件の経験が豊富な弁護士が相談を受け付けています。
相談料は無料です。電話だけでなく、メールやLINEでも相談の受付を24時間行っているので、一度気軽にご連絡ください。

まとめ

  • 交通事故証明書は交通事故が発生した事実を証明するための書類
  • 交通事故証明書は事故について警察に届け出をしないと作成されない
  • 交通事故証明書は基本的に保険会社が取得するが、自分で請求することも可能
  • 交通事故証明書は発行できる期間に制限がある
  • 交通事故証明書を入手した後は弁護士に依頼して示談交渉を行うべき

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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