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交通事故証明書は何に使う?記載内容は?申請方法を知れば被害者でも入手可能

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被害者も入手可能?交通事故証明書。記載内容・申請方法解説!

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者が損害を請求する場合、交通事故が発生したことを客観的に証明できることは非常に重要です。

悪質な加害者の場合、損害賠償を免れるために事故の存在自体を否定する可能性があります。また、被害者に偽りの氏名や住所を伝えて姿をくらましてしまう場合もあるでしょう。

交通事故の事実を証明するのに役立つ書類が、交通事故証明書になります。ただし、交通事故証明書が発行されるには一定の手続きが必要です。

そこで今回は、交通事故証明書の意義や記載内容、証明書の申請方法などを解説していきます。これを読めば交通事故証明書について知るべきことが一通り把握できるので、ぜひご覧ください。

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交通事故証明書とは

交通事故証明書は正当な補償を受けるために必要な書類

交通事故証明書は、交通事故が発生したことを客観的に証明するための書類です。

交通事故の被害者が正当な補償を受けるための書類であり、自動車の任意保険などに保険金を請求するには、基本的に交通事故証明書を提出することが必要になります。

交通事故証明書を発行するのは、自動車安全運転センターという警察庁所管の機関です。自動車安全運転センター法という法律に基づいて活動し、証明書の発行や運転の研修などを実施しています。

事故の加害者や被害者本人が任意保険に加入していれば、通常は保険会社が代わりに交通事故証明書を取得してくれます。ただし、任意保険に未加入だとご自身で交通事故証明書を取得しなければならない場合も出てくるでしょう。交通事故証明書の申請方法については後ほど解説していますので、引き続きご覧ください。

交通事故証明書は人身事故でも物損事故でも作成される

交通事故証明書は、人的被害が生じた場合の人身事故でも、人的被害のない物損事故でも作成されるものです。
どちらの事故の場合でも、必ず警察への届け出が必要です。

ただし、人身事故として処理されるためには「診断書」もあわせて警察に提出しなければなりません。人的被害があるのに物損事故にしていると人的被害に対する補償がもらえなくなってしまう可能性が高くなります。

事故直後は人的被害がないと思って物損事故で処理をすすめようとしたところ、あとから首や頭が痛みだすこともよくあります。人的被害が判明したら病院に行って診断書を発行してもらい、警察に提出しましょう。診断書を警察が受け取ってくれれば、物損事故から人身事故に切り替えることができます。

交通事故証明書の記載内容を紹介

交通事故証明書に記載される内容

事故の当事者になった場合、交通事故証明書にどのような情報が記載されるかはご存知でしょうか? 交通事故証明書に記載される主な内容は、以下の通りです。

  • 事故照会番号
    交通事故の処理を担当した警察署に照会する際に必要な番号です。
  • 交通事故が発生した場所と発生日時
    交通事故がいつどこで発生したかを証明するための情報です。
  • 交通事故の当事者の情報
    事故の当事者に関する情報を記載したものになります。記載内容は、当事者の氏名、住所、生年月日、運転をしていたか同乗していたかなどです。当事者が2人いる場合は一方が甲、他方が乙として記載されます。
  • 当事者の車両の情報
    当事者が搭乗していた車両に関する情報です。車種、車両番号、証明書の番号、自賠責保険の有無などになります。
  • 交通事故の類型
    事故がどのような状況で発生したのかを示すものです。
    車両同士の事故か、人との接触事故かなどの当事者の関係、正面衝突、側面衝突、追突などの事故の形態、単独事故かなどが記載されます。

交通事故証明書に記載されない内容

交通事故証明書はあくまで交通事故が発生した事実を証明するための書類であり、事故に関する基本的な情報のみが記載されます。以下のような情報は記載されないので注意しましょう。

  • 事故発生の原因
  • 事故の目撃者や証言
  • 事故の損害の内容や損害額
  • 当事者のどちらが加害者か被害者か
  • 当事者の過失割合

交通事故の損害については、当事者にどれだけの責任があるかを示す割合である、過失割合が特に重要ですが、交通事故証明書には過失割合は記載されません。

過失割合の判断については『交通事故の過失割合|決定の流れと事例集、保険会社との示談交渉で失敗しないコツ』の記事を確認してください。

交通事故証明書の入手方法を紹介

交通事故証明書の発行は警察への届け出が必要

交通事故証明書を発行してもらうには、警察に交通事故の届け出をする必要があります。それでは、届け出をしないとどうなるのでしょうか?

警察に届け出をしなかった場合は交通事故証明書が発行されないので、交通事故があったことを客観的に証明するのが困難になります。

悪質な加害者の場合、示談はするので警察に届け出ないほしい旨を事故現場で頼んだのにもかかわらず、行方をくらましたり、交通事故の存在を否定したりすることがあります。
加害者から聞き出した住所や電話番号が嘘である可能性も高いでしょう。

このような場合に交通事故証明書がないと、加害者と連絡が取れなくなり、連絡が取れたとしても、加害者との間で交通事故が発生したこと自体の証明が困難となってしまうのです。

交通事故証明書を発行しなかったばかりに、交通事故の被害を受けたのに加害者に十分に請求できなくなる危険性があるので、交通事故の被害を受けたら必ず警察に届け出るようにしましょう。

警察への届け出は事故直後に行うのが最も望ましいですが、事故から時間が経過した後でも可能です。もっとも、事故から時間が経過していると適切な調査ができないために、交通事故証明書に記載される内容の正確性が低くなる恐れがあることに注意しましょう。

交通事故が発生した後に行うべき行動については詳しく知りたい方は『交通事故の被害者がすべき事故対応と保険の使い方|示談交渉の注意点』、『交通事故の慰謝料を多くもらうためにNGな行動22選』の記事を確認してください。

交通事故証明書の発行までの流れ

交通事故の事実を警察署に届け出ると、警察官が交通事故の現場で調査を行います。主な調査内容は当事者の身元の確認、事故の発生現場や日時の特定、事故の概要の把握などです。

警察官の調査が完了すると、調査内容が資料として自動車安全運転センターに送付されます。センターは送られた資料に基づいて1週間程度で交通事故証明書を作成・発行するでしょう。

交通事故証明書の申請方法

事故の加害者の情報を知りたい場合などは、交通事故証明書が手がかりになります。それでは、交通事故証明書はどうやって入手するのでしょうか?

交通事故証明書を入手するには、申請書に必要な情報を記載して提出する必要があります。申請方法によって詳細は異なりますが、主に以下のような情報を申請書に記載します。

  • 人身事故か物損事故か、事故の種別
  • 事故の発生日時と発生場所
  • 事故の報告をした警察署の名称
  • 事故の報告をした年月日
  • 事故の当事者の氏名
  • 申請者の氏名や住所

相手方が自動車保険に加入している場合、保険会社が交通事故証明書を請求することが多いですが、自分で請求する場合は3つの申請方法があります。

自動車安全運転センターの窓口で申請

自動車安全運転センターは各都道府県に事務所窓口が設置されており、窓口で交通事故証明書の申請ができます。

窓口に備え付けてある交通事故証明書申込用紙に必要事項を記入し、手数料600円を払って申請することが可能です。

全国どこの窓口でも申請ができますが、事故の発生場所を管轄する運転センターで申請をすると、原則として証明書の即日交付を受けることができます。
日数を掛けたくない方は窓口申請を行い、直接受け取るべきでしょう。

事故の資料がまだセンターに届いていない場合や、発生場所の管轄以外のセンターで申請した場合は、証明書は後日郵送となります。

郵便局またはゆうちょ銀行で申請

最寄りの運転センターの事務所、警察署、駐在所などで交通事故証明書申込用紙を入手し、必要事項を記載します。申込用紙を持って郵便局またはゆうちょ銀行に行き、窓口の郵便振替またはATMで交付手数料と払込手数料を支払って下さい。

申請手続きと支払いが完了すると、申請から10日前後で申請者の住所または通信欄に記載した郵送希望宛先に交通事故証明書が郵送されます。

インターネット申請

交通事故の当事者限定ですが、自動車安全運転センターのホームページで交通事故証明書の申請ができます。

申請方法は申請用紙に記入する場合とほぼ同じで、申請者の氏名、住所、事故の発生場所などの情報を入力してください。

申請の受付が完了すると、申請時に指定したメールアドレス宛に申請受付の完了メールが届きます。

交付手数料は申請後にコンビニの店舗や金融機関のネットバンク(ペイジー)などで支払いが可能です。申請から7日以内に手数料を支払わないと、申請が自動的にキャンセルされてしまうので注意しましょう。

手数料の支払いが完了すると、10日程度で住所地に交通事故証明書が郵送されます。

注意点として、インターネットで申請する場合、事故発生時に警察署に届け出た住所地以外に交通事故証明書を郵送することはできません。事故当時と住所が異なる場合は、インターネット以外の方法で申請しましょう。

交通事故証明書を入手する際の注意点

交通事故証明書を申請できる人は決まっている

交通事故証明書は誰でも申請できるわけではありません。交通事故には事故の当事者の個人情報などが記載されているため、交通事故証明書を申請できるのは事故の関係者に限定されます。

交通事故証明書を申請できるのは以下の方です。

  • 交通事故の当事者
  • 当事者が亡くなり、損害賠償の請求権を有する親族
  • 交通事故に関する保険を受け取る方
  • 業務で事故を起こした場合の雇用主といった証明書の交付を受ける正当な利益を有する方

なお、証明書を申請できる方が署名した委任状があれば、代理人が申請手続きを行ったうえ、受取人となることが可能です。

交通事故証明書には取得期限がある

交通事故証明書はいつでも取得できるわけではなく、取得できる期間に制限があります。一定の期間を経過すると、原則として交通事故証明書を取得できなくなってしまうので注意しましょう。

交通事故証明書を取得できる期間は、発生した事故が物損事故か人身事故かによって異なります。

物損事故とは、人が負傷せず自動車などの物が損壊しただけの事故です。物損事故で交通事故証明書を取得できるのは、事故が発生してから3年間になります。

人身事故とは、物が損壊したかどうかに関わらず、人が負傷したり死亡したりした事故のことです。人身事故で交通事故証明書を取得できる期間は、事故が発生してから5年間になります。

物損事故よりも人身事故のほうが期間が長いのは、人が死傷した事故は情報を保管する必要性が高いからです。

まとめ

交通事故証明書は交通事故が発生した事実を証明するための書類で、当事者や事故に関する情報が記載されています。

交通事故証明書は自動車安全運転センターが発行しますが、事故について警察に届け出をしないと証明書は作成されないので、交通事故の被害を受けたら必ず警察に通報しましょう。

交通事故証明書は基本的には保険会社が請求しますが、自分で請求する場合はセンター窓口、郵便局、インターネットで申請できます。

交通事故証明書は発行できる期間に制限があるので、必ず期間内に申請して発行してもらいましょう。

交通事故証明書の入手後にこれから治療を進めようという方や、示談交渉を開始しようという方は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。相手方との面倒な交渉ごとから適正な慰謝料の見積もりまで、弁護士にお任せください。

アトム法律事務所では交通事故事件を多く取り扱っており、交通事故事件の経験が豊富な弁護士が相談を受け付けています。
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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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