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交通事故証明書は事故の被害者の必需品!記載される内容や申請方法を解説

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2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者が損害を請求する場合、交通事故が発生したことを客観的に証明できることは非常に重要です。

悪質な加害者の場合、損害賠償を免れるために事故の存在自体を否定する可能性があります。また、被害者に偽りの氏名や住所を伝えて姿をくらましてしまう場合もあります。

交通事故の事実を証明するのに役立つ書類が、交通事故証明書です。ただし、交通事故証明書が発行されるには一定の手続きが必要です。

そこで今回は、交通事故証明書の意義や記載内容、証明書の申請方法などを解説していきます。これを読めば交通事故証明書について知るべきことが一通り把握できるので、ぜひご覧ください。

交通事故証明書とは

交通事故証明書は、交通事故が発生したことを客観的に証明するための書類です。

交通事故の被害者が正当な補償を受けるための書類であり、自動車の任意保険などに保険金を請求するには、基本的に交通事故証明書を提出することが必要です。

交通事故証明書を発行するのは、「自動車安全運転センター」という警察庁所管の機関です。自動車安全運転センター法という法律に基づいて活動し、証明書の発行や運転の研修などを実施しています。

交通事故証明書に記載される内容

事故の当事者になった場合、交通事故証明書にどのような情報が記載されるかはご存知でしょうか? 交通事故証明書に記載される主な内容は、以下の通りです。

  • 事故照会番号
    交通事故の処理を担当した警察署に照会する際に必要な番号です。
  • 交通事故が発生した場所と発生日時
    交通事故がいつどこで発生したかを証明するための情報です。
  • 交通事故の当事者の情報
    事故の当事者の情報を記載したものです。当事者の氏名、住所、生年月日、運転をしていたか同乗していたかなどが記載されます。当事者が2人いる場合は一方が甲、他方が乙として記載されます。
  • 当事者の車両の情報
    当事者が搭乗していた車両に関する情報です。車種、車両番号、証明書の番号、自賠責保険の有無などです。
  • 交通事故の類型
    事故がどのような状況で発生したのかを示すものです。当事者の関係(車両同士の事故か人との接触事故かなど)、事故の形態(正面衝突、側面衝突、追突など)、単独事故かなどが記載されます。

交通事故証明書に記載されない内容

交通事故証明書はあくまで交通事故が発生した事実を証明するための書類であり、事故に関する基本的な情報のみが記載されます。以下のような情報は記載されないので注意しましょう。

  • 事故発生の原因
  • 事故の目撃者や証言
  • 事故の損害の内容や損害額
  • 当事者のどちらが加害者か被害者か
  • 当事者の過失割合

交通事故の損害については、当事者にどれだけの責任があるかを示す割合である、過失割合が特に重要ですが、交通事故証明書には過失割合は記載されません。

ただし、客観的な立場である警察官が調査した情報をもとに作成される交通事故証明書は、過失割合を決める際に重要な手がかりとなる場合が少なくありません。

交通事故証明書の発行は警察への届け出が必要

交通事故証明書を発行してもらうには、警察に交通事故の届け出(通報)をする必要があります。それでは、届け出をしないとどうなるのでしょうか?

警察に届け出をしなかった場合は交通事故証明書が発行されないので、交通事故があったことを客観的に証明するのが困難になります。

悪質な加害者の場合、「きちんと示談をするから警察には届け出ないでくれ」と事故の現場で言った後、行方をくらましたり交通事故の存在を否定したりすることがあります。

交通事故証明書を発行しなかったばかりに、交通事故の被害を受けたのに加害者に十分に請求できなくなる危険性があるので、交通事故の被害を受けたら必ず警察に届け出るようにしましょう。

交通事故証明書の発行までの流れ

交通事故の事実を警察署に届け出ると、警察官が交通事故の現場で調査を行います。主な調査内容は当事者の身元の確認、事故の発生現場や日時の特定、事故の概要の把握などです。

警察官の調査が完了すると、調査内容が資料として自動車安全運転センターに送付されます。センターは送られた資料に基づいて1週間程度で交通事故証明書を作成・発行します。

交通事故証明書の申請方法

事故の加害者の情報を知りたい場合などは、交通事故証明書が手がかりになります。それでは、交通事故証明書はどうやって入手するのでしょうか?

交通事故証明書を入手するには、申請書に必要な情報を記載して提出する必要があります。申請方法によって詳細は異なりますが、主に以下のような情報を記載します。

  • 人身事故か物損事故か、事故の種別
  • 事故の発生日時と発生場所
  • 事故の報告をした警察署の名称
  • 事故の報告をした年月日
  • 事故の当事者の氏名
  • 申請者の氏名や住所

相手方が自動車保険に加入している場合、保険会社が交通事故証明書を請求することが多いですが、自分で請求する場合は3種類の申請方法があります。

自動車安全運転センターの窓口で申請

自動車安全運転センターは各都道府県に事務所窓口が設置されており、窓口で交通事故証明書の申請ができます。

窓口に備え付けてある交通事故証明書申込用紙に必要事項を記入し、手数料600円を払って申請を行います。

全国どこの窓口でも申請ができますが、事故の発生場所を管轄する運転センターで申請をすると、原則として証明書の即日交付を受けることができます。

事故の資料がまだセンターに届いていない場合や、発生場所の管轄以外のセンターで申請した場合は、証明書は後日に郵送されます。

郵便局またはゆうちょ銀行で申請

最寄りの運転センターの事務所、警察署、駐在所などで交通事故証明書申込用紙を入手し、必要事項を記載します。申込用紙を持って郵便局またはゆうちょ銀行に行き、窓口の郵便振替またはATMで交付手数料と振込手数料を支払います。

申請手続きと支払いが完了すると、申請から10日前後で申請者の住所または通信欄に記載した郵送希望宛先に交通事故証明書が郵送されます。

インターネット申請

交通事故の当事者限定ですが、自動車安全運転センターのホームページで交通事故証明書の申請ができます。

申請方法は申請用紙に記入する場合とほぼ同じで、申請者の氏名、住所、事故の発生場所などの情報を入力していきます。

申請の受付が完了すると、申請時に指定したメールアドレス宛に申請受付の完了メールが届きます。

交付手数料は申請後にコンビニの店舗や金融機関のネットバンク(ペイジー)などで支払います。申請から7日以内に手数料を支払わないと、申請が自動的にキャンセルされてしまうので注意しましょう。

手数料の支払いが完了すると、10日程度で住所地に交通事故証明書が郵送されます。

注意点として、インターネットで申請する場合、事故発生時に警察署に届け出た住所地以外に交通事故証明書を郵送することはできません。事故当時と住所が異なる場合は、インターネット以外の方法で申請しましょう。

交通事故証明書を申請できる方

交通事故証明書は誰でも申請できるわけではありません。交通事故には事故の当事者の個人情報などが記載されているため、交通事故証明書を申請できるのは事故の関係者に限定されます。

交通事故証明書を申請できるのは以下の方です。

  • 交通事故の当事者
  • 当事者が亡くなり、損害賠償の請求権を有する親族
  • 交通事故に関する保険を受け取る方
  • その他、証明書の交付を受ける正当な利益を有する方(業務で事故を起こした場合の雇用主など)

なお、証明書を申請できる方が署名した委任状があれば、申請の手続き自体は代理人でも可能です。

交通事故証明書には取得期限がある

交通事故証明書はいつでも取得できるわけではなく、取得できる期間に制限があります。一定の期間を経過すると、原則として交通事故証明書を取得できなくなってしまうので注意しましょう。

交通事故証明書を取得できる期間は、発生した事故が物損事故か人身事故かによって異なります。

物損事故とは、人が負傷せず自動車などの物が損壊しただけの事故です。物損事故で交通事故証明書を取得できるのは、事故が発生してから3年間です。

人身事故とは、物が損壊したかどうかに関わらず、人が負傷したり死亡したりした事故のことです。人身事故で交通事故証明書を取得できる期間は、事故が発生してから5年間です。

物損事故よりも人身事故のほうが期間が長いのは、人が死傷した事故は情報を保管する必要性が高いからです。

まとめ

交通事故証明書は交通事故が発生した事実を証明するための書類で、当事者や事故に関する情報が記載されています。

交通事故証明書は自動車安全運転センターが発行しますが、事故について警察に届け出をしないと証明書は作成されないので、交通事故の被害を受けたら必ず警察に通報しましょう。

交通事故証明書は基本的には保険会社が請求しますが、自分で請求する場合はセンター窓口、郵便局、インターネットで申請できます。

交通事故証明書は発行できる期間に制限があるので、必ず期間内に申請して発行してもらいましょう。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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