交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

人身事故は弁護士に任せて時短と増額|弁護士選びと費用倒れの避け方

更新日:

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

人身事故にあい、弁護士依頼をご検討でしょうか。
より良い結果につなげるには、早い段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

人身事故の示談を弁護士に依頼した場合・依頼しなかった場合のイメージを掴みたい方は、「保険会社が提示する金額には増額の余地がある」をお読みください。

あなたの弁護士必要度をチェックしたい方は、「弁護士に依頼するメリットが特に高い人」をご覧ください。特に、弁護士に相談すべき人の4つの特徴をまとめています。

弁護士費用が心配な方は、「弁護士費用は被害者が損をしない仕組みがある」をお読みください。重傷・軽傷など怪我の程度に分けて、弁護士費用を解説しています。特に、「費用倒れにならないポイント」は必見です。

弁護士にご依頼いただくと、被害者の方には多数のメリットがあります。

  1. 示談金額の増額交渉
  2. 被害者が示談交渉の矢面に立たなくて済む
  3. 複雑な手続き・書類作業から解放される

3つのメリットは、ほんの一部に過ぎません。

アトム法律事務所は、人身事故の被害にあわれたご本人様、ご家族様からのご相談を無料で受け付けております。

無料相談と契約は別物です。お電話・メール・LINEをしたからといって、ご契約を強要することは決してございません。まずはお気軽にご連絡ください。

無料法律相談
ご希望される方はこちら
無料法律相談をご希望される方はこちら

無料法律相談は24時間365日受付です 24時間
365日受付!

タップで電話をかける

人身事故の届け出はお済みですか?

人身事故として届けるべき理由

交通事故にあい怪我をしてしまったら、人身事故として届けておかないと、適切な損害賠償請求が行えない可能性があります。

人身事故とは、交通事故によって人体に何らかの負傷・損傷が起こった交通事故のことです。打撲やすり傷などの軽傷から、死亡事故に至るまで、怪我の程度に限らず、人身事故となります。

もう一つ、交通事故には物損事故という事故類型もあります。
物損事故とは、物の被害・損壊のみが発生した交通事故のことです。

人身事故と物損事故では、請求できる損害賠償に明確な違いが出ます。
原則、慰謝料や治療費などを示談金として請求できるのは、人身事故のみです。

そのほかお困りのことがあれば、以下の関連記事をお役立てください。

人身にしないと示談金で不利になる可能性あり

相手方の保険会社が、治療の必要性(怪我をしていること)を認知している場合は、人身事故と同じく、慰謝料・治療費などの示談金の支払いを受けられます。

しかし、相手方の保険会社との交渉がこじれたり、後々に意見が合わない点が出てくる可能性があります。保険会社と揉めたとき、物損事故として警察に届けていると、増額の交渉に苦労する可能性が出てきます。

たとえば、人身事故と物損事故とでは、警察で作成する書類に違いがあります。人身事故として届けた場合は、事故当時の様子を詳細に記載した書類が作成されます。しかし、物損事故として届け出ていると、書類は簡素なものになり、被害者の知りたい情報が記録されていない可能性があるのです。

休業損害の請求や過失割合をめぐる主張の食い違いなど、被害者と加害者の間で争点となりやすい部分が多くあります。

事故直後は想定できないかもしれませんが、示談がスムーズに進まない場合を考えると、人身事故として届けておく方が無難なのです。

弁護士に示談交渉を一任すれば、まず被害者が相手方の保険会社とかかわらなくて済むようになります。保険会社との対応でトラブルを抱えているなら、お早めにご相談下さい。

弁護士依頼で時短と増額を目指そう

弁護士基準なら示談金の相場が最も高い

人身事故の示談金は、誰が金額を算定するかで金額が大きく変わります
被害者に代わって弁護士が示談交渉をする時には、弁護士基準という算定方法で金額を計算します。
弁護士基準で示談金額を計算する時、最も高額な示談金額となるのです。

人身事故の示談金は、少しでも多くもらいたいところです。
しかし、際限なく増額できるわけではありません。
人身事故の被害者一人ひとりの事情を反映しつつ、不公平感をなくすためには、示談金額を算定する一定のルールが必要なのです。

そして、そのルールに基づいて示談金額が決定されるので、すべての被害者の「言い値」が通るわけではありません。

もし示談交渉で増額を求めても、その金額が実現不可能なものであれば、どれだけ交渉しても目的を達成することはできません。

示談金として認められうる金額はいくらか?
示談金の相場を知ることで、示談交渉にかかる時間を短く、そして損をしない結果を実現できるのです。

保険会社が提示する金額には増額の余地がある

保険会社が提示する示談金、とくに、相手方の任意保険会社が提示する金額には増額の余地があります。

金額を計算する基準は3つあります。

  1. 自賠責保険の基準
  2. 任意保険の基準
  3. 弁護士基準

自賠責保険の基準

相手方の自賠責保険会社が示談金を計算する時の基準。
計算方法・支払基準は法令で定められており、法令以上にも、法令以下にもなりません。自賠責保険会社を相手に、法令以上の増額交渉は困難です。この場合は、法令で認められている金額を超える分を加害者本人に請求しなくてはいけません。

任意保険の基準

相手方の任意保険会社が示談金を計算する時に用いる社内基準。以前は、すべての任意保険会社が、統一の算定基準を持っていました。しかし、規制緩和と共に統一基準は撤廃され、現在は保険会社が独自に設定した社外秘のルールが存在します。

任意保険基準での計算方法や金額は、相手の加入する任意保険会社次第です。もっとも、任意保険基準とはいえ、多くの場合は自賠責保険会社の基準と同額、あるいは少し上回る程度にとどまると考えられます。

弁護士基準

被害者から依頼を受けて、弁護士が示談交渉する時に用いる基準。示談金の相場が最も高額になります。裁判所でも使われている基準のため、裁判基準ともいいます。基準は、赤い本(「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」)に掲載されています。

もし任意保険会社が「限界まで増額しました。これ以上は難しい。」と言っても、うのみにしないでください。任意保険会社の基準による提示額は、多くの場合、弁護士基準の金額とは大きな差額が残っているのです。

慰謝料金額相場の3基準比較
慰謝料金額相場の3基準比較

慰謝料計算機で弁護士依頼の結果をシミュレーション

慰謝料計算機を使えば、あなたの慰謝料、休業損害、逸失利益が自動で計算できます。示談金のなかでも大部分を占める費目が算出できるので、示談金全体のイメージをつかめます。

  • 慰謝料計算機なら弁護士基準の金額を自動計算してくれる
  • 簡単な情報入力だけで使える
  • 保険会社提示額からの増額イメージが掴める

慰謝料計算機で分かる金額は、あくまで目安です。
お話をお伺いすることで、慰謝料・休業損害・逸失利益以外の金額も算定可能です。

示談金のお見積りだけでも歓迎しています。
アトム法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

弁護士に依頼した場合と依頼しなかった場合の違い

ケース(1)軽傷で完治した場合

弁護士に示談交渉を依頼した場合と、依頼しなかった場合の「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」を例に比較してみましょう。

まずは、ケガが比較的軽傷で済んだ事例です。
後遺障害は残らなかったので、請求できる慰謝料は、入通院慰謝料のみです。
入通院慰謝料とは、ケガの治療のために病院を受診し、入院・通院せざるをえないという精神的苦痛に対して支払われる金銭です。

事例①むちうち(日数などはあくまで便宜上の一例)

  • 傷病:むちうち
  • 後遺障害等級:非該当
  • 入院期間:なし
  • 通院期間:3ヶ月
  • 実治療日数:30日

弁護士に示談交渉を依頼すれば、530,000円を基準に交渉します。
相手方から提案される金額は258,000円か、それを少し上回る金額にとどまってしまいます。(2020年4月1日以降に発生の事故の場合)

入通院慰謝料の計算結果(2020年4月1日以降に発生の事故の場合)

  • 自賠責基準で算出:258,000円
  • 弁護士基準で算出:530,000円

自賠責基準は、法令定められた最低限の基準です。
弁護士基準で入通院慰謝料を算定すると、2倍以上高額になります。

入通院慰謝料は、示談金の一部に過ぎません。
例えば、通院のための交通費、むちうちの治療に使った湿布代、定期検査の費用、診断書の作成費用などの実費を別途請求できます。

事故内容によっては、もっと金額差があらわれる可能性があります。弁護士にLINEで慰謝料の見積もり依頼をして、弁護士に依頼した場合の見積もりを確認してみましょう。→弁護士に見積もり依頼を出す

ケース(2)重傷で後遺障害が残った場合

治療を続けても、後遺症として何らかの症状が残ってしまうことがあります。後遺症が後遺障害として認められれば、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料も請求できます。

事例②高次脳機能障害(日数などはあくまで便宜上の一例)

  • 傷病:高次脳機能障害、手首骨折など
  • 後遺障害等級:5級
  • 入院期間:1年
  • 通院期間:8ヶ月
  • 実治療日数:180日

入通院慰謝料の計算結果(2020年4月1日以降に発生の事故の場合)
自賠責基準で計算すると、自賠責保険会社から支払われる上限の120万円を超過します。120万円を超えた分は、相手方の任意保険会社に支払いを請求します。
弁護士基準で計算すると、341万円です。

後遺障害慰謝料の計算結果

  • 自賠責基準で算出:618万円
  • 弁護士基準で算出:1,400万円

弁護士基準での算定した金額は、自賠責基準での算定金額と比べて、2倍以上高額になるケースがあります。
加害者側の保険会社から提示される金額は、いつも正しいとは限りません。

自賠責基準による怪我への賠償金は120万円まで

自賠責基準では、怪我への賠償金額に120万円の上限が設定されています。
手術費用、投薬料、診断書作成費用、検査費用など、怪我の治療にかかった費用がすべて含まれます。入院・通院期間が長いと、入通院慰謝料だけでなく、治療にかかる費用全体が増大し、120万円を超えることになります。

加害者が任意保険に加入している場合

相手が任意保険に加入している場合、示談交渉の相手は任意保険会社の担当者であることが多いでしょう。では、示談金を支払うのは本当に「任意保険会社」なのでしょうか?

実は、120万円までの示談金については、任意保険会社ではなく、相手方の自賠責保険会社から支払われているのです。任意保険会社は、自賠責保険会社が被害者に支払う分まで、代わりに支払うサービスを行っています(「任意一括払」といいます)。被害者からみても、連絡窓口が一本化されるというメリットはあります。

しかし、任意保険会社は120万円を超えないように必死です。
なぜなら120万円までは自社の懐は痛みませんが、120万円を超えたら自社の支払いが発生するからです。

120万円を超えたら、相手方の任意保険会社基準に則って金額が計算されます。このとき、相手方の保険会社は、自社の出費が増えることになるので、少しでも減額したいと考えるのです。

加害者が任意保険に未加入のとき

事故相手が任意保険に加入してないときは、120万円を超えた分を、加害者本人に請求しなくてはいけません。

また、示談交渉の相手も、加害者本人となります。自賠責保険会社には示談代行サービスがないのです。

任意保険未加入の理由のひとつは、保険料の支払いが困難であることが考えられます。保険料を支払う能力がない加害者は、120万円を超える金額を支払うことは難しく、被害者が泣き寝入りせざるを得ないケースが後を絶ちません。

弁護士にご相談いただければ、任意保険に加入していない無保険車との示談交渉もお任せいただけます。

関連記事

後遺障害認定を受けると請求すべきお金は増える

後遺障害によって、これまでのように働くことが出来なくなったり、労働能力の低下による減収が生じる場合があります。事故がなければ本来は労働によって得られたはずの金額から生じた減収を、逸失利益(いっしつりえき)といいます。

逸失利益とは
逸失利益とは

また、入院・通院の慰謝料とは別に、後遺症が残ってしまったことの精神的苦痛に対して、後遺障害慰謝料の請求が認められます。

後遺障害が残ると、完治した場合と比べて、請求すべき損害の費目・金額が高額になるのです。

弁護士は後遺障害認定のサポートもできる

後遺障害慰謝料・逸失利益を請求するには、後遺症に関して後遺障害等級認定を受ける必要があります。実は「後遺症が残った」というだけでは、後遺症に対する正当な補償は認められません。

後遺障害認定を受けるためのステップは、次の通りです。

  1. 医師から症状固定を判断される
  2. 医師に後遺障害診断書の作成を依頼する
  3. 後遺障害認定の申請を行う
  4. 後遺障害認定の結果を通知される

まず、主治医から症状固定との診断を受けることがスタートです。

症状固定

医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態。これ以上治療を続けても改善が見込めない状態に達すること。

症状固定の判断は、主治医の見解が尊重されます。

次に後遺障害認定の申請の準備を始めます。
主治医に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

ここから、後遺障害認定の申請フローは2パターンに分岐します。
ひとつは事前認定という方法で、後遺障害診断書のみを加害者側の任意保険会社に提出して、あとの申請作業を任せる方法です。

もうひとつの方法は被害者請求という方法で、被害者自身で後遺障害診断書以外に必要な書類を用意して、加害者側の自賠責保険会社に直接申請をする方法です。

被害者請求は手間がかかる方法ですが、正当な後遺障害認定を受けるためにはおすすめの方法です。また弁護士に依頼したら、被害者の手間を最小限におさえ、より適切に後遺障害認定を受けられるようにサポートします。

また、申請だけでなく、その後の増額交渉も弁護士にお任せください。
加害者側の保険会社から提案されている金額には、増額の余地があるケースが多いです。

金額が高くなるほど、保険会社は支出を抑えるために色んな交渉をしてきます。もし相手方の保険会社から何らかの提案を受けていたり、「通院期間が長い」などと言われてお困りの場合は、早めに弁護士にご相談下さい。

また、被害者への介護・見守りが必要になる恐れがあります。介護に適した居宅へのリフォーム費用や、日常的に使用するオムツ代、車椅子の作製・買い替え費用など、将来にわたる介護費用も請求すべきお金です。

このように、後遺障害が残った場合には、請求すべき金額も増えます。その請求範囲は広く、被害者お一人では想像しえない金銭も必要になるのです。

「本当は請求できたはずのお金がまだあったのに、示談してしまった」ということのないように、納得のいく結果をむかえるためにも示談前に弁護士にご相談ください。これまでの事例や裁判例を踏まえて、請求漏れも防ぐことができます。

弁護士必要度が高い人|4つの特徴

弁護士に依頼するメリットが特に高い人

まず、なんらかの後遺障害が残っている場合は、弁護士に依頼することで交通事故の損害賠償金が増額できる可能性が極めて高いです。

特に弁護士に依頼するメリットが高い人

  1. 重い後遺障害等級認定を受けた
    →後遺障害慰謝料・逸失利益の増額が期待できる
  2. 入院・通院期間が長期にわたる
    →入通院慰謝料の増額が期待できる
  3. 被害者の事故前収入が高い
    →逸失利益の増額が期待できる
  4. 被害者の年齢が若い
    →逸失利益の増額が期待できる

4つのいずれかに該当する場合は、弁護士に依頼しないと不当に低い金額で示談をしてしまう可能性があります。

しかし、そもそも交通事故の被害者に関しては、保険会社の基準で示談をすること自体が損なのです。

つまり、可能な限り多くの被害者の方には、弁護士を利用して、損のない示談を迎えてほしいと考えています。

弁護士費用は被害者が損をしない仕組みがある

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、弁護士報酬と実費に分かれています。
次のような費用が含まれます。

表:弁護士報酬と実費

分類詳細
弁護士報酬相談料、着手金、報酬金、弁護士日当
実費弁護活動のための交通費、収入印紙、通信費

かつては、日本弁護士連合会による「旧報酬規程」が定められていました。旧報酬規程の中で一律の弁護士費用が設定されていたのです。

しかし、現在では一律の弁護士費用は撤廃され、各法律事務所によって弁護士費用が異なります。

金額はもちろん、金額の範囲も法律事務所によって異なります。

どこまでが「着手金」なのか、どこまでが「報酬金」なのか、費用に対して弁護士が行う範囲を明確にしておくべきなのです。この点は、弁護士が分かりやすいように説明すべき点です。しかし、ご相談者の方も不明点をそのままにせず、弁護士・ご依頼者様で認識を共通させておくことがポイントです。

弁護士は、きちんと費用体系を説明する義務があります。
アトム法律事務所でも、弁護士費用を明らかにすることを徹底しています。

アトム法律事務所の弁護士費用体系につきましては、契約前にきちんとご説明させていただきますので、ご安心ください。

弁護士費用が無料|弁護士費用特約とは

弁護士費用特約を使えるなら、約300万円までの弁護士費用について、被害者が支払う必要はありません。

民事裁判(訴訟)に関する弁護士費用だけでなく、示談交渉や法律相談にかかる費用についても、弁護士費用特約でまかなえます。

弁護士費用特約の有無は、事故の相手の自動車保険ではなく、被害者自身の自動車保険に付帯されているかを調べてください。

また、被害者本人ではなくても、ご家族や配偶者が加入している保険に付帯されている場合、弁護士費用特約が適用される可能性があります。

詳しくは以下の通りです。

弁護士費用特約の補償対象者

  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者と同居している親族
  • 記名被保険者と別居している子(未婚)
  • その他保険契約者に搭乗中の人物

被害者本人の車ではなく、ご家族の車に付帯されている場合、その方の弁護士費用特約が利用できる場合があります。ご自身の保険以外にも確認を取ると良いでしょう。

費用倒れしないための4ステップ

費用倒れを防ぐ4つのステップ

  1. 無料の法律相談を利用する
  2. 請求できる目安額を弁護士に算定してもらう
  3. 契約内容および弁護士費用を明確に示してもらう
  4. 請求目安額と弁護士費用に十分な差額があることを確認する

弁護士に示談交渉を依頼するデメリットとしては、弁護士費用がかかることでしょう。当然、被害者ご本人で示談交渉するなら、弁護士費用はかかりません。

しかし、弁護士費用は本当に「負担になる」のでしょうか?
いくつかのパターンに分けて、少し考えてみましょう。

弁護士費用特約を使える人

弁護士費用特約が使えるなら、弁護士費用の心配はほとんどありません。
ご加入の保険会社が、あなたの代わりに弁護士費用を支払うからです。

弁護士費用特約は保険の等級に影響しませんので、特約を使うデメリットはありません。

弁護士費用特約の補償範囲を超えた分は、被害者が支払うことになります。たとえば大きな交通事故にあってしまい、相手に請求する金額が高額になる場合が想定されます。

大きな交通事故の被害者

残念なことに、交通事故の被害が甚大な方は、それだけ多くの損害賠償を請求することになります。獲得金額が大きいほど、弁護士報酬も高くなる傾向にあります。

しかし、交通事故の影響が大きいほど、相手方からの提案額と、弁護士基準の金額にはギャップが生じます。
つまり、期待できる増額幅も大きくなるということです。

弁護士に依頼することで増額できる金額が、弁護士費用を上回るなら、被害者が損をすることはありません。

大きい事故であれば、弁護士費用特約の補償を超えて弁護士費用が発生する可能性もあります。しかし示談金額も弁護士基準の算定により十分増額が期待できるのです。

弁護士に費用の見積もりをして、費用倒れを防ぐことが有効です。
人身事故の被害者からは、弁護士費用を後から支払ってもらうケースが多いです。弁護士としても、きちんと報酬を貰わないといけません。被害者の方からきちんと弁護士費用をいただくには、被害者のメリットを最大化する必要があります。

被害者の方の利益の最大化が、ひいては弁護士にも最もメリットがあるのです。
だから、弁護士は共通の目的を持った被害者の味方といえます。

軽傷の被害者

ケガが軽傷で済んだ場合は、相手からの獲得金額が比較的少額になる可能性があります。しかし、弁護士費用というデメリットは避けられます。
なぜなら、弁護士に無料で見積もりを取ることが出来るからです。

現在、人身事故の被害者に向けて、無料の法律相談をおこなう弁護士事務所が増えています。

「弁護士に依頼して増額はできたけど、増額分以上に弁護士費用を払うことになった」ということがないように、無料の法律相談を利用しましょう。

そして、被害者が相手方に請求できる金額の目安を聞いてみてください。それから、契約した場合の弁護士費用の見積もりをとってもらうのです。

費用倒れを防ぐ仕組みはきちんとあるので安心してください。

失敗しない弁護士選びのポイント

弁護士の交渉力が結果を変える

示談金は、示談交渉しだいで金額が違います。
なぜなら、交渉ごとだからです。

慰謝料には弁護士基準が存在します。しかし、すべての事例において、満額請求が認められるわけではありません。あくまで弁護士基準をもとに交渉して、示談金額が確定します。

交渉に強い弁護士を見極めることが、弁護士選びには欠かせません。

交渉に強い弁護士①法律プラスアルファの知識

交通事故の損害賠償では、法律の知識はもちろん、医学的な知識が必要です。後遺障害の等級認定のサポートをするには、怪我に対する基礎知識はもちろん、検査・診断に関する見識も必要です。

たとえば、後遺障害等級認定を受けることが難しい「むちうち」のご相談は非常に多いです。むちうちによる痺れ・痛みといった自覚症状は、なかなか周囲の人に理解をしてもらえず、後遺障害等級認定を受けるための客観的な立証の難易度も高いです。

むちうちの症状を客観的に示すためには、必要な検査があります。その重要性をよく理解しておかないと、被害者への適切なアドバイスはできません。

また、後遺障害等級認定の決め手は「後遺障害診断書」です。なぜなら、後遺障害等級認定の審査は、原則として書面のみで行われるためです。

医学的な知識・見識の深い弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書に記載すべきこと、記載すべきでないことの両面からアドバイスを受けられます。

交渉に強い弁護士②交通事故の解決実績

交通事故の解決実績は、絶対に注目すべきポイントです。
とくに、軽傷~重傷事例まで幅広く取り扱う法律事務所がおすすめです。

交通事故の解決実績は、その法律事務所のホームページで調べる方法が有効です。アトム法律事務所では、解決実績とご利用者からいただいた声もご紹介しています。

交渉に強い弁護士③実際にコンタクトを取る

ご相談いただくタイミングや、事故の内容によって、ご相談者と弁護士のかかわる期間は異なります。

相手と意見が対立している場合は交渉すべきことも多く、その分、期間は長くなる傾向にあります。

長期間のやり取りになることもありえますので、大事なことは弁護士との相性だと思います。こればかりは、直接コンタクトを取らないと分からないでしょう。

  • 無料相談の回答から雰囲気を探る
  • 来所相談で直接話をしてみる
  • 実際に法律事務所を利用した人の口コミを見る

これらの方法で「任せてもいい弁護士」なのかを検討してみましょう。

弁護士は後から変更できる?

弁護士を変えたいとお考えの方へ

契約後でも、弁護士の変更は可能です。
しかし契約内容や弁護活動の進捗によっては、着手金など一部の弁護士費用が返却されない場合もありますので、慎重に検討してください。

弁護士の変更に関しては、関連記事『交通事故の弁護士を変更する方法|新たな弁護士の見つけ方と注意点』にて詳しく解説しています。

アトム法律事務所も、「弁護士を変えようか悩んでいます」というご相談を受けることがあります。

弁護士変更をご検討中の方に対しては、お話をお伺いしたうえで、アトム法律事務所ができることをお伝えします。一度ご連絡をいただければ幸いです。

慰謝料のお見積り・弁護士費用のお問い合わせはこちら

24時間・365日つながる被害者専用フリーダイヤル

アトム法律事務所は、被害者の方に安心して任せて頂ける弁護活動を重視して、多数の交通事故を解決してきた弁護士事務所です。

24時間・365日、専任のオペレーターがお電話をお待ちしている取り組みもそのひとつです。

被害者の方から寄せられるお悩み・お困りごとを解決するために、法律事務所が一丸となって取り組んでおります。

  • このまま示談をしていいか分からない
  • 提示された慰謝料の金額が不満だ
  • 相手方と揉めていて困っている

些細なことと思わず、ぜひお聞かせください。

無料法律相談
ご希望される方はこちら
無料法律相談をご希望される方はこちら

無料法律相談は24時間365日受付です 24時間
365日受付!

タップで電話をかける

まとめ

  • 人身事故の示談は弁護士に一任できる
  • 弁護士に示談交渉を一任することで弁護士基準での増額交渉が期待できる
  • 弁護士に示談交渉を任せたら、被害者が交渉の矢面に立つことはない
  • 相手方の保険会社から提案される示談金は増額の余地がある
  • 交通事故の示談を任せる弁護士は、医学的な知識、交通事故の解決実績が欠かせない

人身事故の被害者にとって、ご家族、ご友人など、お悩み事を相談する相手はいるかと思います。

しかし、その悩み事やトラブルを一緒に解決できるのは弁護士です。
一度、お話だけでもお聞かせください。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

あわせて読みたい記事

全ての記事を見る