人身事故の示談|示談金の金額・流れ・損しないポイントなど基本がわかる

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人身事故の示談

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「人身事故の被害にあった。示談しようと言われたけど、具体的にどう進めるの?」
「人身事故にあうのがはじめてなので、示談で損してしまわないか不安…」

人身事故の示談では、慰謝料や治療費などを含む示談金や過失割合について話し合うことになります。

示談が一度成立すれば、原則的に撤回することはできません。よって、人身事故の示談を結ぶ際は、ご自身にとって不利な条件になっていないか慎重に検討する必要があります。

この記事では、人身事故の示談に関する基礎知識や、よくある質問などをまとめています。示談を結んでよいのか迷っている方に向けて、示談の前に使えるツールも紹介しているので、ぜひお役立てください。

人身事故の示談に関する基礎知識

示談とは話し合いで損害賠償問題を解決すること

示談とは、裁判ではなく当事者同士での話し合いによって、人身事故の損害賠償問題を解決することです。

人身事故の示談では、示談金の金額や過失割合を決めることになるでしょう。

示談は民法695条で規定された「和解契約」の一種です。人身事故の損害賠償問題は、示談で解決されることがほとんどです。

話し合いにより、事故の被害者側の加害者側の双方が示談条件に合意すれば、示談書や免責証書を取り交わして示談成立となります。

なお、示談で決まった内容は、基本的に撤回できません。示談をするということは、以後の争いをやめるということなのです。

加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受けたあとは、すぐに同意せず、法律の専門家である弁護士に妥当な条件か確認しておくとよいでしょう。各法律事務所が実施している無料相談を利用すれば、自己負担なしで弁護士のチェックを受けられます。

示談と刑事責任・行政責任の関係

人身事故を起こした加害者には、以下のとおり3つの責任が問われます。

表:人身事故の加害者が問われる3つの責任

責任責任の取り方(例)
民事責任損害賠償金
刑事責任刑事罰(懲役・禁固など)
行政責任反則金、免許証の停止、違反点数

上記のうち、被害者が加害者に直接求められるのは民事責任のみです。刑事責任や行政責任は国家や行政が加害者に科すものなのです。

示談は、被害者が加害者に民事責任を果たすことを求める行為になります。

民事責任と刑事責任・行政責任は別物なので、示談が成立したとしても加害者に刑事責任・行政責任が科されることはあります。なお、示談が成立していれば「被害者にきちんと賠償した事実」を鑑みて、加害者の刑事責任が減ることもあるでしょう。

加害者への処罰感情から「示談したくない」と考える被害者の方もいらっしゃいますが、示談しないでいると時効が成立して損害賠償を請求できなくなるリスクが生じるので、示談をして加害者に民事責任をしっかり果たしてもらうことがおすすめです。

人身事故と物損事故の違い|物損のままだとリスクあり

人身事故と物損事故の違いは、「人身に損害が発生しているか否か」です。

交通事故のあと、診断書を警察に届け出れば、人身事故として扱ってもらえます。

交通事故に遭ったとき、人身に損害が発生しているにも関わらず、加害者側に「物損事故にしてほしい」と言われることがあります。しかし、物損事故として届け出ると、以下のようなリスクが生じます。

  • 物損事故として届け出ると、書面上は人身の損害が生じていないことになる。
    そのため、治療費や慰謝料といった人身部分の費目を受け取れない可能性がある
  • 物損事故として届け出ると、警察が作成する書類が簡素なものになる。
    そのため、事故状況が証明できず、過失割合の争いで不利になることがある

とくに、慰謝料の請求が認められるのは原則的に人身事故のみであることには注意が必要です。慰謝料は、事故で受けた精神的苦痛に対する補償ですが、物的な損害についてはお金を支払ってもらうことで精神的苦痛がなくなると考えられているのです。

よって、加害者から「物損事故にしてほしい」と言われても、人身に損害が生じているならば人身事故として届け出ることを強くおすすめします

もし、既に物損事故として届け出ている場合は、すみやかに診断書を警察に提出して人身事故に切り替えてもらいましょう。

人身事故の流れと示談を開始するタイミング

後遺障害なしの人身事故の場合

後遺障害がない場合、事故で負ったケガの治療が終われば示談を開始します。

後遺障害がない場合の示談までの流れは、以下のとおりです。

示談までの流れ

  1. 事故発生
  2. 治療開始
  3. 治療終了(完治)
  4. 示談交渉
  5. 示談成立

上記のフローのうち、とくに重要なポイントを確認していきます。

病院を受診して治療を開始

事故にあったら、すぐに病院で診察を受けましょう

事故の発生からしばらく経ったあとに診察を受けた場合、事故と症状の因果関係を疑われてしまうことがあります。その場合、治療費や入通院慰謝料などを請求できなかったり、減額されてしまったりすることがあるので注意が必要です。

とくに、むちうちは、事故の発生からしばらく経ってから症状が現れることがあります。
むちうちについては、『交通事故で多いむちうちの症状と慰謝料計算方法|治療や後遺症認定を解説』の記事で詳しく解説しています。

関連記事では、あとから痛みが出てきた時の対応や、整骨院・接骨院利用の留意点を解説しています。あわせてお役立てください。

治療が終了したら示談交渉を開始

怪我が完治したら、人身事故で生じた損害がすべて算定できるようになったので、加害者側との示談をはじめられます。

多くの場合、示談交渉は加害者側の任意保険会社から示談案の提示を受けてはじまります。交渉を重ねた結果、加害者・被害者の双方が納得できる内容となれば、示談成立となるでしょう。

後遺障害ありの人身事故の場合

後遺障害がある場合、後遺障害等級認定の結果が出てから示談を開始します。

後遺障害がある場合の示談までの流れは、以下のとおりです。

示談までの流れ

  1. 事故発生
  2. 治療開始
  3. 症状固定
  4. 後遺障害等級認定の申請
  5. 後遺障害等級認定の審査結果を受領
  6. 示談交渉
  7. 示談成立

上記のフローのうち、とくに重要なポイントを確認していきましょう。

症状固定と判断されたら後遺障害等級認定の申請を行う

事故の発生から治療開始までの流れは、後遺障害なしの人身事故と同じです。

治療を続け、医師から「症状固定」と判断されたら、後遺障害等級認定の申請を行いましょう。症状固定とは、「これ以上治療を続けても症状が改善しない状態」のことです。

後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益といった新たな示談金の費目を請求できるようになります。

後遺障害等級は1級から14級まであります。どのような症状が後遺障害等級に該当するかについては、『後遺障害等級の一覧表|症状別の等級と認定基準』の記事で詳しく解説しています。

後遺障害等級は、申請すれば必ず認定されるとは限りません。後遺障害等級認定の申請をするときは、あらかじめ後遺障害に精通した弁護士に相談し、審査に向けてのアドバイスを受けるとよいでしょう。

後遺障害等級認定の申請結果が出たら示談開始

後遺障害等級認定の申請結果が出たら、人身事故で生じたすべての損害が算定できるようになります。そのため、加害者側との示談を開始できます。

もし、後遺障害等級認定の結果に納得できない場合は、「異議申し立て」を行って再審査をしてもらいましょう。再審査の結果が出れば、示談を開始することになるでしょう。

示談交渉の流れは、後遺障害なしの人身事故と同様です。

死亡事故の場合

死亡事故の場合は、四十九日などの法要を終えて、少しでも気持ちが落ち着いてから示談を開始しましょう。

厳密には、葬儀が終われば損害の算定自体は可能です。しかし、気持ちが動揺しているときは、通常時と比べて正常な判断が難しくなります。少し時間をおいてから示談を始めるのが望ましいと言えるでしょう。

死亡事故の示談までの流れは、以下のとおりです。

示談までの流れ

  1. 事故発生
  2. 被害者の治療
  3. 被害者の死亡
  4. 葬儀
  5. 四十九日などの法要
  6. 示談交渉
  7. 示談成立

人身事故の示談金で損しないために知っておきたいこと

示談金の内訳|チェックリストで漏れを確認

示談金とは、加害者側との示談交渉を通して決まった事故の損害賠償金のことです。

なお、示談金と慰謝料は混同されやすいですが、慰謝料は示談金の一部で、事故で負った精神的苦痛に対する補償になります。

示談金には、他にも以下のような費目が含まれます。

人身事故の示談金の内訳

人身事故の示談金の内訳

  • 治療費
    事故で負ったケガの治療に要した診察料、投薬料などの費用。
  • 休業損害
    事故の影響で休業したため減った収入の補償。
  • 入通院慰謝料
    事故でケガを負った精神的苦痛の補償。
  • 逸失利益
    事故で後遺障害を負った影響で減る将来的な収入の補償。
  • 後遺障害慰謝料
    事故で後遺障害を負った精神的苦痛の補償。
  • 修理費
    事故で壊れた車両などを修理する費用。
  • その他
    入院雑費、通院交通費、器具・装具費など。

賠償金の相場や、人身事故と物損事故の賠償金の違いを知りたい方は、『人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』を読んでみてください。

チェックリスト|示談金の内訳に漏れがないか確認できる!

人身事故で加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受けたら、内訳に漏れがないか確認しましょう。

加害者側の任意保険会社は、本来なら示談金に含むべき費目を外して示談金を計算していることがあります。

人身事故の示談金のチェックリストを以下にご用意しました。
示談金の内訳を確認する際に、ぜひご活用ください。

人身事故損害賠償請求チェックリスト
人身事故損害賠償請求チェックシート

示談金の相場|自動計算機で妥当な金額を確認

人身事故の示談金は、計算に用いる「算定基準」によって金額が大きく異なります。

算定基準には以下の3種類があり、法的にもっとも妥当な相場と言えるのは弁護士基準で計算した金額です。

表:示談金の計算基準

自賠責基準自賠責保険が用いる基準。
被害者が受け取れる最低限の金額が計算できる。
任意保険基準任意保険が用いる基準。
保険会社ごとに独自に設定されており、詳細は非公開。
自賠責基準と同程度か、自賠責基準よりやや高額な程度。
弁護士基準
(裁判基準)
弁護士や裁判所が用いる基準。
過去の判例をもとにした、法的に適正な基準。
3つの基準のなかで最も高額となる。
示談金を計算する3つの基準

加害者側の任意保険会社は、任意保険基準で計算した示談金を提示してくるでしょう。この金額は、弁護士基準で計算した金額の半分~3分の1程度であることが多いのです。

実際にアトム法律事務所が受任した事例から、示談金の増額例をご紹介します。

事例:むちうちで後遺障害なしのケース

傷病名頸椎捻挫
後遺障害等級非該当
提示された示談金67万円
最終的に合意した示談金182万円

事例:むちうちで後遺障害14級のケース

傷病名頸椎捻挫
後遺障害等級14級
提示された示談金168万円
最終的に合意した示談金360万円

事例:骨折で後遺障害12級のケース

傷病名左膝蓋骨剥離骨折
後遺障害等級12級
提示された示談金301万円
最終的に合意した示談金1534万円

ただし、被害者自身で弁護士基準の金額を求めても、加害者側の任意保険会社に認められないことがほとんどです。弁護士基準の金額を受け取りたい場合は、弁護士に依頼して交渉してもらうとよいでしょう。

関連記事を読めば、弁護士に依頼したときの示談金のイメージがつかめるので、ぜひあわせてご確認ください。

自動計算機|妥当な示談金を10秒で計算できる!

加害者側の任意保険会社に提示された金額が妥当なものか判断したい場合は、以下の自動計算機をお使いください。示談金のうち、慰謝料と逸失利益の相場を簡単に計算できます。

提示された金額よりも、計算結果の方が高ければ、示談金に増額の余地がある可能性があります。その場合は、弁護士を立てて増額交渉をすることをおすすめします。

人身事故の示談に関するよくある質問

Q1.人身事故の示談にかかる期間はどれくらい?

人身事故の示談にかかる期間は、事故で発生した損害の種類によって異なります。具体的には、以下の期間が目安となるでしょう。

表:人身事故の示談にかかる期間の目安

後遺障害なしの人身事故半年程度
後遺障害ありの人身事故半年~1年程度
死亡事故半年~1年程度

ただし、上記の期間はあくまでも目安です。示談金の金額や過失割合で争う場合は、上記よりもさらに長くなる可能性があることに留意してください。

示談にかかる期間については、『交通事故の示談にかかる期間の目安は?早く終わらせたいときの対処法』の記事でさらに細かく説明しています。

Q2.人身事故の示談成立から支払いまでの期間はどれくらい?

示談成立から示談金の支払いまでに、通常は約2週間かかります

示談金の支払いまでに時間がかかる理由は、示談書の返送にかかる期間や、加害者側の任意保険会社による事務処理の期間が必要になるためです。

もし、2週間をすぎても指定した口座に示談金が振り込まれない場合は、加害者側の任意保険会社に連絡し、いつ振り込まれるか確認してみるとよいでしょう。

Q3.人身事故で示談しないとどうなる?

「加害者側が提示する条件に納得できない」「加害者側の態度が悪い」といった理由で人身事故の示談をしない場合、時効が成立し、示談金を受け取れなくなるリスクが生じます

人身事故の時効は、基本的に起算日から5年となります。ただし、物損部分に関する時効は3年、保険会社に保険金を請求する時効も3年となります。

表:時効の一覧

損害賠償請求(人身部分)5年※
損害賠償請求(物損部分)3年
保険金の請求(人身含む)3年

※2017年4月1日以降に発生した事故に適用

人身事故の示談は、基本的に上記の時効が完成するまでに成立させる必要があります。

示談で解決が難しいなら裁判・ADRを検討する

もし、示談ではどうしても納得のいく結果にならない場合は、民事裁判やADR(裁判外紛争解決手続き)での解決を目指すことになるでしょう。

示談、民事裁判、ADRの違いは以下のとおりです。

示談・裁判・ADRの違い
示談・裁判・ADRの違い

示談では、取り扱える事案の制限はなく、比較的短期間での解決が目指せます。

裁判でも、取り扱える事案に制限はありません。しかし、裁判は示談やADRと比べて、解決までに時間がかかることが多いです。
(関連記事:『交通事故の裁判にかかる期間はどのくらい?裁判期間が長引く訴訟類型』)

ADRを利用すると、裁判と比べて短期間で解決できる可能性が高いです。また、弁護士費用の心配もいりません。しかし、ADRは取り扱える事案に一部制限があること、担当弁護士は中立の立場であり被害者の味方ではないことには注意が必要です。

基本的には、人身事故の解決方法の中で、示談がもっとも手軽な手段と言えます。
まずは示談で解決を図り、双方が主張を譲らずに示談での解決が難しい場合は、裁判やADRの利用を検討することをおすすめします。示談交渉を弁護士に依頼することを検討してもよいでしょう。

示談しない場合のリスクや、示談をしたくないときの考え方については、『交通事故で示談しないとどうなるのか?リスクや示談拒否したいときの考え方』の記事もご参考ください。

Q4.人身部分と物損部分を別々に示談しても大丈夫?

人身事故では、人身部分と物損部分の示談を別々に行っても問題ありません

物損部分の損害額が確定するのは修理費の見積もりが出たタイミングであり、人身部分の損害額の確定よりも大幅に早いです。よって、物損部分を人身部分より先に示談することが多くなります。

人身部分と物損部分を別々に示談する際は、過失割合に注意しましょう。物損部分の示談で決まった過失割合は人身部分にも流用されることがあるので、安易に妥協しないことが大切です。

また、物損部分の示談書・免責証書を先に取り交わす際は、タイトルが「物損に関する示談書」になっているなど、損害内容を特定しているかも確認してください。

Q5.人身事故で過失ゼロなら保険会社に示談代行してもらえない?

被害者に過失がない場合、加入している保険会社の「示談代行サービス」を使えません

示談代行サービスとは、加入している保険会社の担当者に示談交渉を代理してもらえるサービスのことです。

被害者に過失がない場合、被害者側の保険会社は損害を補償する義務がありません。このような状況で、保険会社が報酬(保険金)を得る目的で示談交渉を代理するのは、法律で禁じられているのです。

示談代行サービスを使えないなら、被害者自身で示談交渉に臨まなくてはなりません。その結果、示談が難航してしまうことも多くなり、被害者の方がストレスを感じる場面も増えることが想定されます。

被害者に過失のない「もらい事故」では、被害者自身の負担を減らし、示談交渉をスムーズかつ被害者にとって有利な条件で終わらせるためにも、弁護士に依頼することをおすすめします

もらい事故については、『もらい事故にあったらどうする?損害賠償請求で損しない対処法を解説』の記事もあわせてご覧ください。

人身事故の示談を弁護士に任せるメリット

示談金の大幅な増額が見込める

人身事故の示談を弁護士に任せれば、示談金を提示された金額の2倍~3倍に増額させられる可能性があります

人身事故の被害者が受け取るべき金額は、過去の判例をもとにした「弁護士基準(裁判基準)」で計算した金額です。一方、加害者側の任意保険会社は、社内ルールである「任意保険基準」で計算した金額を提示してくることが多いです。

しかし、弁護士基準で計算した示談金を支払うよう被害者自身が交渉しても、加害者側の任意保険会社が承諾することは少ないでしょう。「今回のケースではこの金額が上限である」などと反論されてしまい、交渉経験が少ない被害者では対抗できないことが多いのです。

弁護士なしの増額交渉は増額の可能性と増額幅が低い

一方、弁護士が交渉すれば、加害者側の任意保険会社は態度を軟化させることが多いです。

被害者が弁護士を立てれば、加害者側の任意保険会社は裁判への発展を危惧します。裁判に発展すれば、過去の判例をもとにした金額の支払いを命じられる可能性が高いうえ、多くの時間がかかります。そのため、「それならば示談で被害者側の要求を受け入れよう」と判断されることが多いのです。

よって、示談金を増額させたいなら、弁護士に示談を任せることをおすすめします。

弁護士ありの増額交渉は増額の可能性と増額幅が高い

示談金を早めに受け取れる可能性が上がる

弁護士に示談を任せるメリットとしては、スムーズに示談が成立し、示談金を早めに受け取れる可能性が上がることもあげられます。

人身事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、示談交渉の経験も多く積んでいます。よって、効率的かつ適切なポイントをおさえた交渉を行えるため、スムーズに示談を成立させることができるのです。

また、弁護士が交渉すれば加害者側の任意保険会社に主張を受け入れてもらえやすいことも、早期に示談を成立させられる理由のひとつです。

被害者自身が示談交渉をすると、なかなか加害者側に主張を聞き入れてもらえず、示談成立まで時間がかかってしまうことが多いでしょう。弁護士に示談を任せれば、被害者側の主張を最大限認めてもらいつつ、早期の示談成立を図れるのです。

加害者側とのやり取りを被害者がせずにすむ

弁護士に示談を任せることで、被害者が加害者側と直接やり取りしなくてよくなるのも、メリットのひとつです。

人身事故の示談において、加害者側とのやり取りにストレスを感じる被害者の方は少なくありません。主張をなかなか聞き入れてもらえなかったり、高圧的な態度を取られたりして、疲弊してしまうケースは決して珍しくないのです。

弁護士に示談を任せれば、加害者側とのやり取りの窓口になってもらえます。被害者自身は加害者側とのやり取りで起こるストレスから解放され、治療や日常生活への復帰に集中できるのです。

人身事故の示談で不安があれば弁護士に無料相談しよう

人身事故の示談で不安があれば、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士に相談すれば、以下のような不安やお悩みの解決が図れます。

  • 「示談金の請求漏れをしていない?」
  • 「示談金が本来受け取れるはずの金額よりも低くない?」
  • 「早く示談を終わらせて、事故に関する悩み事から解放されたい」
  • 「早く示談金を受け取って、金銭的な不安から解放されたい」
  • 「加害者側の態度が高圧的で、精神的に苦しい」
  • 「弁護士に依頼したら、弁護士費用がかかってかえって損しない?」など

アトム法律事務所では、事故被害者の方に向けた無料法律相談サービスを実施しています。

電話やLINEでご自宅にいながら相談できるので、まずはお気軽にお問合せください。
もちろん、無料相談のみのご利用でも大丈夫です。

相談予約は24時間365日受け付けています。
皆様からのご連絡をお待ちしています。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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