学生の交通事故慰謝料を計算｜死亡、骨折、軽傷のときの金額とは？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

学生の交通事故は、一般的な社会人の交通事故に比べて賠償金の費目などについて争いが生まれやすいです。
この記事では交通事故慰謝料の押さえておくべき基本情報を網羅。
その上で、学生の交通事故で問題となりやすい費目について、ケガの程度別に具体例を挙げて解説しています。

交通事故に遭ってしまった学生の方、現在学生のご家族が交通事故に遭ってしまったという方は、ぜひ本記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料をシミュレーション｜交通事故慰謝料計算機

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【前提知識】交通事故慰謝料とは？

交通事故における慰謝料の種類

そもそも交通事故における慰謝料というのは「精神的な苦痛に対する賠償金」のことです。
“慰謝料＝交通事故に遭ったときにもらえるお金のすべて”だと思われている方は多いですが、それは違います。
慰謝料以外の賠償金の費目や賠償金支払いの流れなどについて知りたい方は、『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！物損事故との違いは何？』のページをご覧ください。

交通事故の慰謝料は主に以下の3つの種類があります。

傷害慰謝料は「ケガを負ったことによる精神的な苦痛に対する賠償金」です。
その金額は通常、入通院の期間に応じて算定されます。

後遺障害慰謝料は「後遺障害を負ったことによる精神的な苦痛に対する賠償金」です。
交通事故の被害に遭ったとき、治療が終わった後にも症状が残存してしまうことがあります。
これ以上治療しても症状の改善が見込めないという状況になることを「症状固定」と言います。
さらに、この症状固定後に残った症状を一般用語として「後遺症」と言いますが、後遺症のうち一定の要件を備え、特別な賠償の対象になるような症状のことを「後遺障害」と言います。
後遺障害慰謝料は、この後遺障害が残ったときに発生し、その金額は原則として後遺障害の各等級ごとに算定されます。

死亡慰謝料は、「事故被害者が死亡に至ったという精神的苦痛に対する賠償金」です。
本人に認められるほか、遺族（通常は父母、配偶者、子）にも「親族を喪ったという精神的苦痛」に対して固有の慰謝料が認められます。
その額は、通常死亡した人の家庭内の立場に応じて算定されます。

これら3つの慰謝料はそれぞれケガの状況等によって重複してもらえる可能性もあります。
例えば後遺障害を負った事故については、「傷害慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の両方がもらえます。
交通事故に遭った後、しばらくケガの治療に努めたものの残念ながら亡くなってしまったという場合には、「傷害慰謝料」と「死亡慰謝料」の両方がもらえます。

交通事故の慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ』をご覧ください。
交通死亡事故については『死亡事故で慰謝料はいくらもらえる？慰謝料相場と遺族がもらえる損害賠償金を解説』の記事もご覧ください。

慰謝料3つの算定基準｜自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）

交通事故の慰謝料の算定基準には3つの種類があります。

自賠責基準は事故の相手方が加入する自賠責保険から支払われる金額の基準です。
自賠責保険は交通事故被害者の方が最低限の補償を受けられるよう整備された保険であり、車両ごとに加入が義務付けられています。
その金額の基準は非常に低額です。

任意保険基準は、相手方の任意保険会社が定めている賠償金の算定基準です。
任意保険ごとにそれぞれ独自の基準が設けられているため、金額がいくらになるか一概に言うことはできません。
自賠責基準よりは高くなりますが、被害者の方が本来受けとるべき基準と比較するとその金額は低くなります。

弁護士基準（裁判基準）は、過去発生した交通事故の裁判例などに基づいた算定基準です。 被害者の方が本来もらうべき金額の基準と言えます。
この算定基準は日本弁護士連合会（日弁連）の交通事故相談センターが発行する『交通事故損害額算定基準（通称:青本）』や『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（通称:赤い本）』といった書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

傷害慰謝料の3基準比較

自賠責基準の傷害慰謝料は、入通院期間につき1日当たり4300円（2020年4月1日以降に発生した事故の場合）です。
入通院期間は、「治療期間（事故から完治日または症状固定日まで）の全日数」か「実通院日数の2倍」のいずれか少ない日数とされています。

任意保険基準は、任意保険会社がそれぞれ独自に基準を設けています。
しかし、以前は保険会社のあいだで統一された基準が用いられており、現在もそれを準用し算定している保険会社は多いようです。
任意保険会社がかつて使っていた算定基準は以下の通りとなります。

弁護士基準の傷害慰謝料は軽傷の場合と重傷の場合とで別れています。
軽傷の場合と言うのは、程度の軽い神経症状（自覚症状のみのむち打ちなど）、軽い打撲や挫創などを指します。
重傷というのは、大腿骨の複雑骨折や脊髄の損傷を伴う骨折、苦痛や身体の拘束が強い症状などを指します。
軽傷や重傷の間ぐらいの傷害については、重症の基準の7～8割程度の基準。
さらに、脳の損傷や内臓の損傷、生命の危険が非常に高く絶対安静を必要とする期間が長い重大な傷害などについては、重症の場合の金額基準をさらに2割程度まで引き上げることもあります。
算定基準は、それぞれ以下の通りとなります。

後遺障害慰謝料の3基準比較

後遺障害の自賠責基準と弁護士基準の慰謝料は各等級ごとに以下のように定められています。

等級	自賠責*	弁護士
1級・要介護	1,650	2,800
2級・要介護	1,203	2,370
1級	1,150	2,800
2級	998	2,370
3級	861	1,990
4級	737	1,670
5級	618	1,400
6級	512	1,180
7級	419	1,000
8級	331	830
9級	249	690
10級	190	550
11級	136	420
12級	94	290
13級	57	180
14級	32	110

*2020年4月1日以降に発生した事故の基準

弁護士基準は自賠責基準と弁護士基準の間となりますが、任意保険会社によってはほとんど自賠責基準と変わらない算定基準を設けている場合もあります。

死亡慰謝料の3基準比較

2020年4月1日以降に発生した事故について、自賠責基準の死亡慰謝料は本人分としてまず400万円が賠償されます。
さらに慰謝料請求権者（被害者の父母・配偶者・子の人数）に対し、その人数に応じて以下の金額が認められます。

慰謝料請求権者が1名	550万円
慰謝料請求権者が2名	650万円
慰謝料請求権者が3名以上	750万円

被害者に被扶養者がいるときには、これらとは別にさらに追加で200万円が認められます。

任意保険基準の死亡慰謝料は、近親者と本人分とを合わせて、死亡した人の家庭内の立場ごとにおおむね以下の通りに定められています。

被害者の立場	金額
一家の支柱	1500万円～2000万円程度
母親・配偶者	1500万円～2000万円程度
その他の場合	1200万円～1500万円程度

弁護士基準（裁判基準）の死亡慰謝料も、近親者と被害者本人分とを合わせ事故被害者の立場ごとに定められています。

被害者の立場	金額
一家の支柱	2800万円
母親・配偶者	2500万円
その他の場合	2000万円～2500万円

被害者の近親者として認められるのは、通常、父母、配偶者、子です。
ただ他の親族であっても、父母、配偶者、子と実質的に同じような身分関係があり、 被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた場合には補償の対象になります。

交通事故の注意点｜物損と人身、健康保険の利用

物損事故と人身事故

交通事故において、一般的に気をつけておくべき点などについてもここで確認しておきましょう。
まず事故直後の対応として、人身事故として届け出るべきところを物損事故として届け出てしまわないよう注意が必要です。
仮に物損事故として届け出てしまっている場合には、速やかに人身事故に切り替えるべきと言えます。

物損事故として届け出た場合、実況見分調書が作られません。
実況見分調書は、交通事故直後に警察官が現場の状況をまとめた調査記録であり、交通事故において重要な証拠となります。
この書類が作られない場合、過失割合について争いとなり適切な賠償を受けられない可能性があります。
また物損事故では、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出しないと傷害に関係する部分の賠償を受けとれません。
その他、運行供用者に賠償の請求ができないなど、様々な面で不利になる可能性が非常に高いです。
交通事故でケガを負ったとき、適切な賠償金を受けとるためには人身事故として警察に届け出る必要があるわけです。

物損事故と人身事故の違いについてより詳しく知りたい方は『人身事故の慰謝料を多くもらいたい｜相場・計算方法は？過失割合を事例付き解説』の記事をご覧ください。

健康保険の利用

交通事故で負ったケガの治療にあたって健康保険を利用できるかどうか疑問に思っている方は非常に多いです。
結論から言ってしまえば、健康保険は利用できますし、事故の状況等によっては健康保険を利用することが事故被害者の方の大きな利益になる場合もあります。

かつて健康保険による診療では、治療の選択肢の幅が狭くなり、患者さんが適切な治療を受けられなくなるおそれなどもありました。
現在では、ほとんどの治療・薬が保険適用可となっており、交通事故の外傷も健康保険の範囲で十分な治療が受けられると言われています。

交通事故における健康保険の利用についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故の治療費に健康保険を適用する方法』の記事をご覧ください。

学生の交通事故｜慰謝料や逸失利益などをケガの程度ごとに計算

学生の交通事故でも休業損害や逸失利益は生じる？

慰謝料に関する前提知識を踏まえたうえで、学生の交通事故賠償金は一体いくらになるのかを見ていきます。
先述のとおり、慰謝料とは「精神的な苦痛に対する賠償金」のことです。
実際の交通事故では慰謝料以外にも支払われる費目があります。

特に学生の交通事故においては、休業損害や逸失利益が問題となりやすいです。

休業損害

休業損害とは、事故によるケガのために休業したり不十分な労働を余儀なくされてケガの完治もしくは症状固定にいたるまでの間に減額してしまった給料などの損害のことを言います。
この損害への補償を休業補償と言います。

学生は勤め人ではありませんから、原則として休業損害は認められません。
ただ、人によってはアルバイトによって収入を得ている場合もあるでしょう。
また就職を目前に控えており、事故のケガのせいで就職が遅れて給料などが得られなかったという場合も考えれられます。
このようなときには、休業損害が認められ得ます。

前者については、これまでのアルバイトのスケジュールや賃金などから損害額を算定します。
ただアルバイトのスケジュールが過密であったとか、就活を目前に控えていたなど、これまで通りアルバイトを続けていた可能性が低いと判断されるような事情があれば、事故前の収入から減額して算定が行われます。

後者については、具体的に就職先が内定していたような場合については、就職先において得られていたと思われる給料を基に算定します。
内定先がなかった場合には、賃金センサス（賃金の統計情報）の学歴別の平均賃金を基に算定するものとされています。

逸失利益

後遺障害を負ったとき、あるいは被害者が死亡したときには逸失利益が発生します。
逸失利益とは、事故がなければ将来にわたって得られていたであろう経済的な利益のことを言います。
例えば後遺障害を負うと、残された障害のために、これまで通りに働くことが難しくなることがあります。
その結果、給料が減額されたり、昇進の機会が失われたり、経済的な損失が生じます。
死亡事故について言えば、そもそも働いて利益を得るということそのものができなくなり、その人が将来にわたって獲得するはずだった給料などはすべて無くなってしまいます。
こういった損失についても補償の対象となるのです。

学生の場合、将来にわたる収入については、原則として賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基準にします。
ただし、大学在学中の場合や大学卒業の可能性が高いと認められるような場合には、大卒者の平均賃金を基準にするケースも多いです。
令和元年の調査によると、男性の学歴計の平均賃金は560万9700円、大卒者は671万4600円です。
女性の学歴計の賃金は388万円で、大卒者は472万400円です。

軽いむちうちなど軽傷のときの学生の交通事故慰謝料、賠償金

では実際に、弁護士基準の慰謝料、賠償金の相場を見ていきましょう。
まず軽傷の場合です。
ここでは大学生、軽いむちうちを負い1か月通院、後遺症なしという場合を仮定してみます。

傷害慰謝料は、以下の表から求めます。

入院0日、通院1か月であるため、傷害慰謝料は19万円です。
ここにケガの治療費が加算され、通院の都合でアルバイトを休まざるを得なかったような場合には、その休んだ分の損害への補償も支払われます。

後遺症は残らなかったため、後遺障害慰謝料や逸失利益は発生しません。

骨折など重傷のときの学生の交通事故慰謝料、賠償金

骨折など重いケガを負ったときの慰謝料、賠償金の相場を考えます。
大学生、足を骨折し1か月入院し5か月通院。
ただし後遺症はないという場合を仮定してみます。

以下の表から傷害慰謝料を求めます。

傷害慰謝料は141万円です。
ケガが重大な場合、治療費が高額になることが予想されます。
原則として、交通事故におけるケガの治療費は全額相手方の負担となります。
ただ例えば温泉治療、医師の指示がない鍼灸、マッサージなどについては賠償が認められないケースもあります。
入院した場合、病院の部屋代は原則として大部屋の一般病室の料金の範囲で認められます。

治療費がどの程度認められるか、さらに詳しく知りたい方は『交通事故治療費の費目と支払われる範囲』の記事の記事をご覧ください。

ケガの治療のためにアルバイトを休まざるを得なかったような場合には、休んだ分の損害への補償も支払われます。
なお後遺症は残らなかったため、後遺障害慰謝料や逸失利益は発生しません。

後遺障害が残ったときの学生の交通事故慰謝料、賠償金

後遺障害が残ったときには、特に逸失利益についてかなり複雑な計算が必要となります。
後遺障害の逸失利益の計算方法についてくわしく知りたい方は『逸失利益の計算｜後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら？』の記事をご覧ください。

後遺障害は全14の等級に分かれています。
今回は後遺障害の程度が重い例として、大腿骨の根元を骨折し人工骨頭を挿入し関節の可動域が1/2以下に制限されたという場合を考えてみます。
これは後遺障害8級が認められる事例となります。
事故被害者は大学生であり、症状固定時は18歳、アルバイトはしていないものとします。

弁護士基準の後遺障害慰謝料は以下の表の通りです。

等級	弁護士基準の慰謝料(単位:万円)	労働能力喪失率
1級・要介護	2,800	100％
2級・要介護	2,370	100％
1級	2,800	100％
2級	2,370	100％
3級	1,990	100％
4級	1,670	92％
5級	1,400	79％
6級	1,180	67％
7級	1,000	56％
8級	830	45％
9級	690	35％
10級	550	27％
11級	420	20％
12級	290	14％
13級	180	9％
14級	110	5％

後遺障害8級の後遺障害慰謝料は、830万円です。
労働能力喪失率は45％であり、労働能力喪失期間も通常は大学卒業見込みの年齢から67歳までが認められます。
22歳で卒業する見込みなら、労働能力喪失期間は45年ということになります。

計算に用いるライプニッツ係数（将来的な金利等による利益などを控除した係数）は、症状固定時の年齢～就労終期までの年数に対応するライプニッツ係数から症状固定時の年齢～就労始期までの年数に対応するライプニッツ係数を引くことで求めます。

*いずれも2020年4月1日以降に発生した事故の基準。

算定の基準となる年収は、賃金センサスの大卒の平均年収とするのが通常です。
令和元年の統計で、男性は671万4600円、女性は472万400円となります。

22歳大学卒業見込みの男性の場合、逸失利益は「年収671万4600円×労働能力喪失率0.45×ライプニッツ係数21.785＝6582万4903円(端数切上)」になります。
女性の場合は「年収472万400円×労働能力喪失率0.45×ライプニッツ係数21.785＝4627万5262円(端数切上)」になります。

この他、治療関係費も賠償の対象であり、装具代に関しても損害として認められます。

逸失利益の相場についてくわしく知りたい方は弁護士に相談を！

上記の例は、学生がアルバイトをしていないと仮定した場合の一例となります。
仮にアルバイトなどで収入を得ていた場合、その計算式はさらに複雑なものとなります。

また交通事故において重度の後遺障害が認められるケースというのは稀です。
後遺障害が認められた事例のうちその大半は12級～14級となります。
例えば、むちうちで後遺障害14級が認定されるというケースは典型例なのですが、このようなケースでは労働能力喪失期間は5年程度に制限されるのが通常です。
逸失利益は個別事情により金額が大きく変動しますから、ご自身の事故における逸失利益の金額相場がいくらになるのか知りたい方は弁護士に相談するのがおすすめです。

学生が死亡した場合の交通事故慰謝料、賠償金

死亡事故の慰謝料や賠償金についてくわしく知りたい方は『死亡事故で慰謝料はいくらもらえる？慰謝料相場と遺族がもらえる損害賠償金を解説』の記事をご覧ください。

学生の死亡事故の慰謝料は、本人分と遺族分を併せ2000万円～2500万円となります。

逸失利益は、「賃金センサスによる平均年収×ライプニッツ係数×生活費控除率」によって求めます。
生活費控除率というのは、将来的にかかるはずだった生活費について控除するための値となります。
学生の場合、男性は50％、女性は30％とされています。

上記後遺障害の例と同じく、22歳大学卒業見込みの男性が18歳で死亡したというケースを想定すると「年収671万4600円×ライプニッツ係数21.785×生活費控除率0.5＝7313万8781円（端数切上）」となります。

死亡事故の場合、治療関係費のほか葬儀代も補償されます。
死亡事故の逸失利益の計算についてより詳しく知りたい方は『死亡慰謝料以外の損害賠償金はいくらになる？』を、慰謝料全体について計算したい方は、『交通事故の慰謝料計算方法を解説｜慰謝料計算機で金額シミュレーション』の記事もご覧ください。

学生の交通事故を弁護士に相談するべき理由

メリット（1）慰謝料の増額が見込める

交通事故のお悩みは弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、まず賠償金の増額が見込めます。
先述のとおり相手方任意保険会社が提示する金額は任意保険基準のものとなります。
これは、被害者の方が本来受けとるべき賠償金の額と比べると非常に低額です。

被害者ご自身の力だけでは、増額の交渉を行ってもうまく行かないことがほとんどでしょう。
賠償金を支払うのは、相手方任意保険会社です。
任意保険会社が自社基準の金額を固辞した場合、いつまでも賠償金が支払われないという事態に陥ってしまいます。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できるようになります。
また弁護士に依頼したという事実は、任意保険会社にとってはある種のプレッシャーとなります。
仮に民事裁判を提起された場合、裁判基準での支払いを命令されるのは必定です。
任意保険会社としても、弁護士からの増額交渉は無下にできないのです。
弁護士基準での賠償金の支払いを受けたいならば、弁護士に相談するべきといえるでしょう。

メリット（2）揉めやすい費目についてもきちんと交渉できる

学生の交通事故は、成人の交通事故と比べると賠償の費目について争いが起こりやすいです。
例えば交通事故によって進級の遅れなどが生じたとき、本来ならその分の学費も賠償の対象となりますが、任意保険会社によっては支払いを渋ることがあります。
被害者の方がアルバイトをしていたような場合、休業損害をどの範囲まで認めるか揉めることもあります。

弁護士に依頼していただければ、その費目を賠償に計上すべき理由などを過去の裁判例などを引用しながら根拠をもって提示することができるようになります。
本来相手方から支払われるべき賠償金を、きちんと漏れなく請求できるわけです。

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