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交通事故の付添費について解説|付添費の金額相場や種類…慰謝料とは何が違う?

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故においては、事故の被害者本人だけでなく被害者の周りの家族にも大きな負担がかかります。
とくに付き添い看護が必要になったときには、病院への往復の手間がかかったり、仕事を休まざるを得なくなったり、大変な負担を強いられることになるでしょう。

実は入院や通学の付き添いが必要になったときには、相手方に付添費を請求できます
また将来にわたって介護が必要になったときに請求できる将来介護費は、一般的にいって非常に高額になる傾向です。

本記事では交通事故の付添費について徹底解説しています。
付添費と慰謝料との違い、付添費の相場、仕事を休んだ場合の金額、プロに付き添いを依頼したときの金額など、付添費のよくある疑問にそってみていきましょう。

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交通事故の付添費を解説|慰謝料との違い、金額の相場

そもそも付添費とは?慰謝料とはどう違う?

ケガの程度が重たいとき、被害者本人の力だけでは身の回りのことができなくなったり、通院に支障が生じたりすることがあります。
このようなとき、近親者の付き添いの必要が認められた場合には慰謝料とは別に付添費の請求が可能です。

「交通事故の慰謝料」について、交通事故の被害者になった際に貰えるお金のすべてだと誤解されている方は非常に多いです。

慰謝料とは「精神的な苦痛に対する賠償金」のことをいいます。
交通事故でケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金「傷害慰謝料」、賠償の対象だと認められるような後遺症(後遺障害)を負った被害者の精神的な苦痛に対する賠償金「後遺障害慰謝料」、被害者が死亡したという精神的な苦痛に対する賠償金「死亡慰謝料」の3種類があります。

慰謝料の種類について詳しく知りたい方は『交通事故の慰謝料には種類がある|金額を算定する基準の種類』または『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』の記事をご覧ください。

慰謝料はあくまで「精神的な苦痛に対する賠償金」です。交通事故においては、慰謝料以外にも様々な費目の賠償が行われます。具体的な費目は以下の通りです。

交通事故における賠償金の主な費目

  • 治療関係費
    治療費や薬代、入院代などケガの治療にかかった費用
  • 付添費
    本記事で解説。
  • 休業補償
    ケガの治療のため仕事を休まざるを得なくなったとき等の給料減額への補償
  • 通院交通費
    通院に要した交通費
  • 傷害慰謝料
    ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金
  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害を負った被害者の精神的な苦痛に対する賠償金
  • 死亡慰謝料
    被害者が死亡したという精神的な苦痛に対する賠償金
  • 逸失利益
    死亡事故や後遺障害が残った事故について、被害者が将来にわたって得るはずだった給料等の利益を失ったことに対する賠償

など

交通事故によって生じた損害費目をまとめて賠償金といい、通常は相手方の任意保険会社との示談交渉によって算定されるものです。
金額が定まったら示談金として取りまとめられ、事故被害者に支払われます。
付添費も慰謝料も、賠償金の一部であるというわけです。

賠償金の費目や計算方法について詳しく知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』をご覧ください。
交通事故発生から示談交渉までの流れについては『交通事故の発生から解決までの流れ』で簡単にまとめて解説しています。

入院付添費の相場

実際に付添費がいくらになるかの相場をみていきましょう。

入院付添費とは、入院期間中の付き添いに対する補償で、原則として医師の指示がある場合に認められます。
あるいは、医師の指示がなくても、ケガの程度や被害者の年齢など身の回りの状況から、付き添い看護の必要性があると認められば認められるものです。

入院付添費は、2020年4月1日以降に発生した事故につき、自賠責基準で1日当たり4200円とされており、任意保険基準も同額になるケースが多いです。
自賠責基準というのは相手方の自賠責保険から支払われる金額の基準、任意保険基準とは相手方任意保険会社の算定基準です。

弁護士基準では近親者が付き添いをした場合1日あたり6500円程度が相場です。弁護士基準は、過去の裁判例などから導き出された金額の基準となります。

入院付添費の相場

自賠責基準*弁護士基準
4200円6500円

*任意保険基準も同水準が見込まれる

自賠責基準や任意保険基準、弁護士基準など、算定基準についてくわしく知りたい方は『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?慰謝料3つの基準と計算方法を解説』の記事をご覧ください。

特殊な問題としては、重大な事故により被害者が重度の傷害を負い、病院の完全看護を受けて入院していたという場合に入院付添費が認められるかどうかというものがあります。

結論からいえば、被害者の状況等によっては入院付添費が認められます。裁判例では、治療状況やリハビリの状況から入院期間のうち約5割の期間について1日あたり8000円の入院付添費を認めた裁判例は以下の通りです。

(略)
原告X1が入院していた病院は,その診療記録(甲5,乙22ないし24,枝番含む)からすれば,いずれも完全看護であったと推認されるが,原告X1が本件事故により極めて重度の傷害を負ったものであり,診療記録から認められる治療状況,リハビリテーションの状況等によれば,原告X1が請求する入院期間175日中,91日分の付添看護費,一日当たり8000円,合計72万8000円は,本件事故による損害と認めるのが相当である。
(後略)

札幌地方裁判所 事件番号平成20年(ワ)第1782号 平成22年12月3日判決

通院付添費の相場

被害者の年齢や症状から通院にも付き添いの必要が認められたときには、通院付添費が補償されます。

金額の相場は2020年4月1日以降に発生した事故につき、自賠責基準で1日当たり2100円とされており、任意保険基準も同額になるケースが多いです。

弁護士基準では1日当たり3300円が相場とされ、おおむね入院付添費の半額程度が相場となります。

なお付き添いに伴う通院の交通費については、付添費とは別に請求可能です。

通院付添費の相場

自賠責基準*弁護士基準
2100円3300円

*任意保険基準も同水準が見込まれる

自宅付添費の相場

自宅での療養中、傷害の部位や程度から付き添いの必要性が認められる場合には自宅付添費が認められます。

金額の相場は2020年4月1日以降に発生した事故につき、自賠責基準で1日当たり2100円とされており、任意保険基準も同額になるケースが多いです。

弁護士基準での自宅付添費については明確な基準がありません。
一般的に、付き添いの程度が見守りや助言で足りる場合には日額3000円程度、常時介護が必要となるような場合には日額6500円以上を認められるのが相場のようです。

なお、自宅付添費は受傷から症状固定に至るまでの、自宅療養期間中の付き添いについて補償されるものとなります。
症状固定は、これ以上ケガの治療を継続しても症状の改善が見込めないという状態に至ることです。症状固定後の付添費は「将来介護費」という別の費目になります。

将来介護費の相場

これまで解説した付添費は、事故発生から現在に至るまでの損害賠償金です。
被害者が重度の後遺障害を負った事例では、将来にわたって付き添い介護が必要になるケースもあります。
現在から未来に向けて発生する付き添い介護は、将来介護費によって補償されます。

将来介護費の弁護士基準での相場は、近親者が介護する場合につき1日あたり8000円とされています。
介護の状況によって、1日あたり1万円が認められた裁判例もあります。

金額の計算の方法は以下の通りとなります。

将来介護費の計算方法

日額として認められた金額×365日×この先介護が必要になる年数に相当するライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは何か

この先介護が必要になる年数というのは、事故被害者の現在の年齢から平均余命までの年数です。

原理原則から言うと、将来介護費は将来にわたってその都度もらうのが自然ですが、実務上は、損害賠償金は一括して支払われます。

例えば、一括で支払われたお金を銀行に預けると想像してみてください。銀行に預けることで金利が生じることになります。法律上は将来貰うべきお金をいま一括してもらうことで、金額以上の利益が発生していると判断されるのです。

ライプニッツ係数とは、「将来もらうべきお金をいま一括してもらうことによる利益」を控除するための係数です。
具体例を挙げると、各年数に対応するライプニッツ係数は以下の通りとなります。

将来にわたる介護の年数ライプニッツ係数
1年0.971
5年4.580
10年8.530
15年11.938
20年14.877
25年17.413
30年19.600

*2020年4月1日以降に発生した事故の基準

例えば、将来にわたる介護の年数が20年だと認定され、金額は1日当たり8000円が認められたとします。
将来介護費は、8000円×365日×介護年数20年に相当するライプニッツ係数14.877=4344万840円となります。

なお実務上は、介護者が67歳になった以降は職業介護人が介護を行うものとされるため、1日あたりの介護費が変わる可能性が高いです。詳細は後述しているので、続けて読み進めてください。

通学付添費の相場

交通事故によって発生する付添費としては、通学付添費も挙げられます。
通学付添費とは、被害者が子供の場合、通学に際して付き添いが必要だったと認められるとき、その損害を補償するというものです。

金額の相場は個々の事情によって変動し得ます。裁判例では事故当時18歳の専門学生について、通学付添費日額3000円を認めたものがあります。

前記認定のとおり,被告Y1は,本件事故当時18歳で,専門学校の1年生であったこと,本件事故後,少なくとも1か月間は,腰部その他全身の痛みのため,1人で公共交通機関を用いて通学することが困難な状態であったこと,そのため,被告Y1の母が被告Y1を送迎したことが認められる。
そして,本件事故後1か月間に実際に通学したであろう日数その他の事情を考慮すれば,日額3000円×15日分=4万5000円の通学付添費を本件事故と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。

神戸地方裁判所 事件番号平成20年(ワ)第3578号 平成22年7月13日判決

職業付添人とは?付き添いの休業損害は認められる?

専門の人に付き添いを頼んでも補償される

職業付添人とは、看護師や介護福祉士の資格を持った付き添いの専門職の人のことです。

近親者に付き添いできない事情があったりプロによる付き添いが必要だと判断されたときには、職業付添人に付き添いを依頼できます。職業付添人を利用した場合、付添費は原則としてかかった費用の全額が認められるでしょう。

将来介護費の職業付添人の費用について

将来介護費についても、近親者による付き添いが不可能だと判断されれば職業付添人に依頼することになり、その実費が将来介護費として認められます。
近親者による付き添いが不可能かどうかというのは、個別具体的な判断となります。

また、例えば事故被害者が自身の子どもであったというような場合、付添人の年齢の問題もでてきます。
近親者が67歳になるまでは近親者が付き添いを行い、それ以降は職業付添人が付き添いを行う、といったパターンもあるわけです。

職業付添人の将来介護費は、基本的には実費の全額が認められます。裁判例によると、1日あたり1万円から3万円の認定例が多いです。

付き添いのために仕事を休んだら補償される?

付き添いによって付添者が仕事を休まざるを得なくなったとき、その給料等はある金額の範囲において補償されます。

まず休業による損害と付添費の二重取りをすることはできません。
休業による損害と近親者の付添費とを比較し、どちらか高い方が損害として認められます。

また、休業による損害が職業付添人の費用を超える場合には、職業付添人を雇うべきと評価されます。つまり、職業付添人の付添費が上限の金額です。

交通事故の付添費のお悩みは弁護士に相談!弁護士依頼のメリット

相手方の任意保険会社に付添費を認めさせることができる

交通事故の付添費についてお悩みなら、まずは弁護士に相談してみてください。

交通事故の多くは、相手方の任意保険会社と示談交渉を通して賠償金の金額を決めていきます。
このとき、相手方の任意保険会社は付添費の認定を渋ることがあります。
ケガの程度や病院での看護体制などから付き添いの必要は認められなかった等と主張するのです。

特に医師から明確な付き添いの指示がなかった場合は争いになりやすいです。
しかし、医師の指示がなくても、客観的に付き添いが必要であったと認められるなら当然に付添費も補償されるべきです。

弁護士は付き添いの必要性があったのかどうか、法律の専門家という立場から客観的に判断することができます。

また付き添いの必要性があったなら、被害者の年齢や怪我の内容、程度などを証明し、相手方任意保険会社に付添費を支払うよう求めることができます。
適正な付添費を受けとりたいとお考えの方は、まず弁護士に相談するべきです。

示談金の増額が見込める

交通事故の示談交渉において相手方の任意保険会社が提示する額は、任意保険基準での金額です。
任意保険基準で算定された金額は、過去の裁判例などから導き出される金額の算定基準と比較して非常に低額になります。

相手方の任意保険会社は、事故被害者が本来もらうべき金額よりも低額な基準によって賠償金の金額を算定するので、被害者は「弁護士基準」の金額へ近づける増額交渉をすべきです。

ただ、事故被害者自らが増額交渉を行っても、任意保険会社が首を縦に振ることは無いでしょう。
任意保険会社は交渉事に慣れており、過去の裁判例の基準を示したところで、おそらく「弁護士基準の慰謝料は裁判をやった後に認められる基準であり、通常の示談交渉で認められる額ではない」などと言い、再度任意保険基準での提示を受けることになります。

増額交渉(弁護士なし)

示談は双方の合意によって締結されるものですから、任意保険会社の提示した内容に同意しない限り、いつまでも賠償金が支払われないという事態に陥るわけです。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できます。
また保険会社としても弁護士が相手となった場合、裁判を起こされるリスクなどが考慮されるようになるため、増額交渉に応じる可能性は高まるでしょう。
弁護士基準での賠償金の支払いを受けたいならば、弁護士に相談するべきといえるのです。

  • 慰謝料の相場をすぐに知りたい
  • 弁護士基準での計算結果を知りたい

こういったお悩みをお持ちの方には、慰謝料計算機がおすすめです。
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また、交通事故の慰謝料がどのように計算されるのか、計算方法を知りたい方には関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』がおすすめです。計算式を使って具体的に解説しています。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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