交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

交通事故の発生から
解決までの流れ

1事故発生

事故発生

2治療

治療

3後遺障害申請

後遺障害申請

4示談交渉

示談交渉

5ADR・裁判

ADR・裁判

1事故発生

事故発生

警察と任意保険会社に連絡、
相手方の身辺情報を把握

事故直後は、負傷者がいた場合にはその救護活動を行い、同時に警察にも連絡をしなくてはなりません。
また事故の相手方の情報も収集したほうがよいでしょう。
相手の氏名・住所・連絡先・車のナンバー・契約している保険会社についてきちんと確認し、自分と相手方の任意保険会社に連絡します。

ケガを負った場合は必ず
「人身事故」として届け出る

ケガをしたのに物損事故として届け出てしまう方がいらっしゃいますがこれは絶対にやめるべきです。
物損事故では実況見分調書が作られず過失割合の認定にあたって不利になることがあります。
人身事故なのに物損事故として届け出をしてしまった方は、なるべく早く人身事故に切り替える必要があります。

2治療

治療

治療費の支払い方とは?
打ち切られそうになったら?

治療費は通常、相手方任意保険会社が直接病院に支払ってくれます。
しかし相手方任意保険会社は一定の期間が経過すると治療費の打ち切りを宣告してきます。
治療終了の前に治療費の打ち切りを宣告されたという場合、治療費の打ち切りタイミングを延長してもらえるよう任意保険会社と交渉すべきです。

健康保険は利用できる?

交通事故によるケガの治療でも必要な手続きを行えば健康保険は使えます。
特に「相手方が任意保険に入っていない」「被害者の過失割合が大きい」というような事情がある場合には健康保険を利用することにかなりのメリットがあります。

3後遺障害申請

後遺障害申請

症状固定とは?
後遺症と後遺障害はどう違う?

「これ以上治療を続けても症状改善は見込めない」という状態になることを症状固定といいます。
症状固定後に残存した症状を一般用語として後遺症といい、後遺症のうち特別な賠償の対象となるような症状を後遺障害といいます。後遺症が残った場合は後遺障害の認定を受けるべく申請の手続きを行います。

後遺障害申請の方法とは?

後遺障害申請の方法には「事前認定」「被害者請求」の2種類があります。
事前認定は利用の手軽さという点がメリットですが等級認定に有利となる工夫ができなくなります。
被害者請求なら被害者自身に有利な内容で申請できるので、適切な認定を受けるためには被害者請求を選択すべきでしょう。

4示談交渉

示談交渉

示談交渉の流れとは?

ケガが完治するか、症状固定に至り後遺障害の認定も終わった段階で、賠償金の費目が計算できるようになります。
示談交渉が始まると、相手方の任意保険会社の担当者は、自社の任意保険基準に従って事故被害者の方の賠償金を算定します。
その後、算定結果について被害者の方に提示し、内容の同意を求めてきます。

適正な慰謝料をもらう方法は?

相手方任意保険会社が提示する金額の算定基準は任意保険会社独自の基準であり、これは被害者の方が本来もらうべき金額よりも少ない基準です。
しかも被害者の方が自力で増額の交渉をしても任意保険会社が首を縦に振ることはありません。適正な額の慰謝料を請求するためにもまずは弁護士に相談すべきといえます。

5ADR・裁判

ADR・裁判

ADRとは?

交通事故の多くは示談交渉によって解決されます。ただ双方の主張が対立し示談では解決を見ないことがあります。
そのようなときには裁判所に拠らない紛争解決手続き「ADR」を利用します。ADRを行ってくれる第三者機関をADR機関といい紛争解決の具体案を提示してくれます。

裁判のメリットは?

事実を徹底的に争う場合には裁判が開かれることになります。
相手方に強制力をもって判決文通りの賠償を求められる点、遅延損害金の支払いを受けられる点がメリットですが、手間と費用がかかる点、敗訴のリスクがある点がデメリットとなります。
裁判を起こすかどうかには慎重な判断が必要です。

解決

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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