交通事故の裁判費用相場と内訳は？裁判費用や弁護士費用は誰が払う？

更新日：2026/04/23

• 示談が進まない
• 相手に弁護士がついた
• 弁護士特約を使いたい

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故の裁判にかかる費用には、裁判所に払う裁判手数料（申立手数料）や郵便料、弁護士に払う弁護士費用があります。

申立手数料は、訴額（請求額）によります。訴額が100万円なら、印紙代は1万円程度が相場です。

郵便料は、裁判書類の郵送費用です。原告・被告1名ずつの裁判なら6,000円程度が相場で、当事者が1名増えるごとに2,000円～3,000円程度加算されます。

申立手数料や郵便料は裁判をおこす原告（多くは賠償請求をする被害者）が立替えて支払い、最終的に、裁判で敗訴した当事者の負担になります。

交通事故の弁護士費用は、原則、自分で払います。ただし、裁判で勝訴すれば、損害額の約10％程度を相手に支払わせることも可能です。

なお、裁判の申立手数料・郵便料は裁判所ごとに、弁護士費用は弁護士事務所ごとに料金設定があるので、事前確認は必要です。

この記事では、交通事故の裁判にかかる費用について、金額の内訳・相場・実例を紹介します。

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交通事故の裁判費用│相場や支払方法は？

交通事故の裁判では、主に3つの費用がかかります。

裁判手数料と郵便料は裁判を起こす際に必ずかかる費目で、まとめて「裁判費用（訴訟費用）」ともいわれます。

弁護士費用は、弁護士に依頼しない場合には発生しません。しかし、民事裁判では法律の専門知識が必要になる場面も多く、実質的にほぼ必須となる費用です。

それぞれの費目の内容と相場をみていきましょう。

裁判所に払う「裁判手数料」（申立手数料）

交通事故で裁判を起こす場合、まずは裁判の申立手数料が発生します。

裁判の申立手数料は、「郵便局や裁判所内の売店で申立費用分の収入印紙を購入し、訴状や申立書に貼る」という方法で、支払います。

このため、裁判の申立手数料は「収入印紙代」とも言われます。

裁判の申立手数料の相場・計算方法

裁判の申立手数料の金額は、訴額（事故の相手方に請求する金額）に応じて異なります。

裁判の申立手数料は、訴額ごとに以下のとおりです。

民事裁判の申立手数料

基本的には、裁判所のホームページ記載の「手数料額早見表」を確認するのが確実でしょう。

控訴・上告の際は手数料が上がる

交通事故の裁判は、三審制です。一回目の裁判の結果が不服であった場合、控訴ができます。控訴とは、さらに上級の裁判所でもう一度審理するよう申し立てることです。

控訴の結果も不服であれば、上告できます。上告とは、さらに上級の裁判所でもう一度審理するよう申し立てることことです。

控訴と上告の際にも申立手数料がかかります。
控訴の裁判手数料の金額は、最初の申立て（訴え提起の場合）の金額の1.5倍となります。
上告の場合は、2倍です。

裁判所に払う「郵便料」

郵便料は、裁判所から当事者に書類などを送付するための費用です。

郵便料の具体的な金額は、各裁判所ごとに設定されていますが、当事者の数が多いほど高額になる傾向があります。

郵便料は、郵便切手（予納郵券）の現物または現金で納付します。どちらを選択するかで金額が変わることもあります。

裁判が終了したとき、利用されなかった分は郵便切手として返送、または切手代金相当額が返金されます。

郵便切手で納付する場合（東京地裁・名古屋地裁・大阪地裁の金額を比較）

東京地方裁判所は、原告と被告がそれぞれ1名ずつの場合の郵便料を6,000円、原告や被告の人数が1名増えるごとに2,440円が加算されます。

ただし、原告や被告が複数人居る場合でも、共通の代理人が選任されているときには、この追加の料金はかかりません。

なお、控訴時は控訴先の裁判所の規定、上告時には上告先の裁判所の規定に従い郵便料を納めてください。

現金納付する場合（東京地裁・名古屋地裁・大阪地裁の金額を比較）

郵便料は、現金でも納付できます。この現金のことを「予納金」といいます。

現金納付の場合も、各裁判所ごとに金額が設定されています。郵便切手で納付するときの金額より安い傾向があります。

弁護士に払う「弁護士費用」

弁護士に裁判対応を依頼した際には、裁判費用（裁判手数料・郵便料）とは別に、弁護士費用がかかります。

必ずしも弁護士を立てなければいけないという決まりはありませんが、相手方が弁護士に依頼することが多いので、必然的に被害者側も弁護士に依頼するケースが多いでしょう。

交通事故の弁護士費用は、着手金・報酬金・法律相談料・弁護士日当などの弁護士報酬と、交通費・通信費などの実費で構成されており、法律事務所ごとに費用体系は様々です。

交通事故の弁護士費用の基本的な内訳は下表をご覧ください。

交通事故の弁護士費用の一例（税込み）

こちらはアトム法律事務所の弁護士費用の料金例（税込み）です。

このほかに、通信費（書類発送費用）、医療照会の実費などがかかる可能性があります。

弁護士費用の目安については、弁護士の無料相談の際、おたずねください。

弁護士費用の相場や支払い負担を軽減するコツについては、関連記事『交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減』にてよりくわしく解説しています。

交通事故で裁判になると追加の費用がかかる？

交通事故で裁判（民事訴訟）を起こす場合、追加の費用がかかることが多いです。

その場合、20万円～40万円前後の追加着手金がかかったり、報酬の増額について料金設定がされていたりします。

弁護士であっても、裁判（民事訴訟）は、示談交渉と比べると莫大な手間と時間がかかるためです。

具体的な料金は事務所や事案ごとに異なりますので、各弁護士事務所にお問い合わせください。

交通事故の裁判費用は誰が払う？

原告が勝訴したら被告が裁判費用を払う

交通事故の裁判で原告が勝訴した場合、裁判費用の全部又は一部を被告が払うことになります。

実際に裁判費用をいくら払うのかは、ケースバイケースです。裁判所の判決によって示されます。

第六十一条　訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

第六十二条　裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

民事訴訟法 第一節 訴訟費用の負担

なお、裁判費用は提訴時に必要となるため、いったんは原告（被害者側）が立て替えて支払う必要があります。

また、裁判が「和解」で終了した場合は、民事訴訟法の条文が適用されず、基本的に裁判費用を請求できません。

交通事故の弁護士費用は誰が払う？

原告勝訴ならば、被告が賠償額の約1割を払う

交通事故の裁判で原告が勝訴した場合、通常、弁護士費用の一部を敗訴した被告に払わせることができます。

ただし、実際にかかった弁護士費用の全額が認められるわけではなく、裁判所が相当と判断した範囲に限られます。目安は、裁判所が認定した賠償額の約1割程度です。

例えば、賠償額が1000万円の場合、弁護士費用は100万円程度認められるのが一般的です。

裁判で弁護士費用を請求する方法

裁判で弁護士費用を相手に請求するには、訴状（裁判を起こすために裁判所に提出する申立書）に、弁護士費用としていくら請求するかを記載する必要があります。

交通事故の相手に弁護士費用を請求したいという方は、以下の関連記事でも和解や判決などのケースに分けてよりくわしく解説していますので、あわせてお読みください。

示談（裁判する前）の弁護士費用は被害者が払う

裁判前の示談交渉の弁護士費用は、被害者の自己負担になります。

裁判でかかる弁護士費用は、損害として認められるのが通常です。
これは、訴訟手続が専門的であり、適切に権利を実現するためには弁護士の関与が事実上必要とされるためです。

これに対し、示談交渉は当事者同士の話し合いが基本であり、弁護士への依頼はあくまで任意の選択にゆだねられています。
そのため、示談交渉を依頼した際の弁護士費用は、原則として損害賠償の対象とはなりません。

弁護士費用によって手元に残る金額が減ってしまう「費用倒れ」とならないよう、依頼のメリットを慎重に検討する必要があります。

弁護士費用は法律事務所の費用体系ごとに変わりますので、一度弁護士に相談して損害賠償額と弁護士費用の見積もりを取ってもらってください。

アトム法律事務所では、交通事故の被害者を対象とした無料の法律相談を実施しています。弁護士費用と損害賠償金額の見積りや、過失割合のご相談などお困りごとがあればお気軽にご相談ください。

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弁護士費用特約で弁護士費用を払う方法

交通事故の弁護士費用を、弁護士費用特約を使って払う方法もあります。

弁護士費用をご自身の加入する保険会社に補償してもらえる特約として、弁護士費用特約があります。

弁護士費用特約の範囲は、おおむね弁護士への法律相談料として上限10万円、弁護士費用として上限300万円に設定されていることが多いです。

通常、弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険などのオプションとして取り扱われています。
ご自身の加入する保険の契約を見直して、弁護士費用特約がついているかどうか確認しましょう。

弁護士費用特約の具体的な使い方やメリットについては、関連記事『交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説』でよりくわしい説明を確認可能です。

交通事故で裁判をするメリット・デメリット

ここでは、裁判で交通事故の損害賠償請求を行うメリット、デメリット、裁判をおこすべきケースについて解説します。

交通事故で裁判をするメリット3つ

交通事故で、裁判をするメリットは次の通りです。

*いずれも勝訴した場合

交通事故の損害賠償問題は多くの場合、示談交渉・ADRによる和解あっ旋・調停などによって解決が試みられますが、これらはいずれも当事者双方の合意がなければ成立しません。

しかし、裁判で下される判決には当事者双方の合意は必要ないので、加害者側との話し合いが平行線になっている場合には有効です。

また、示談交渉で加害者側は相場よりも低い示談金額を提示してきますが、裁判所は中立的な立場から適切な損害賠償額を判断してくれます。

損害賠償金の支払いが遅くなることに対する「遅延損害金」を請求できる点も、裁判を起こすメリットといえます。

交通事故で裁判をするデメリット3つ

交通事故で裁判をするデメリットは、以下の通りです。

裁判では、証拠の有無によって事実を認定します。
よって、裁判を起こす際には自らの主張を裏付ける証拠の収集が必要です。

裁判所はあくまでも提出された証拠から判決を下すので、集めた証拠が不十分だと、たとえ交通事故の被害者であっても敗訴し、十分な損害賠償金が得られないリスクもあります。

また、裁判の提起から判決までの期間として半年ほどは見込む必要があり、争点が複雑な事件は1年以上かかる場合もあります。
よって、早期解決によって早く損害賠償金を受け取りたい場合には向きません。

費用もはじめは提起する側が負担しなければなりませんし、敗訴してしまうとそのまま自己負担になってしまいます。

関連記事

交通事故の裁判にかかる期間はどのくらい？裁判期間が長引く訴訟類型

交通事故の裁判で知っておきたいこと

交通事故で裁判を起こすことを考えているなら、費用だけではなく、裁判で争点となる損害賠償金について知っておかなければなりません。
また、実際に裁判を起こす際の流れなどについても確認しておきましょう。

交通事故の裁判で支払いを請求できるもの

交通事故でケガをした場合、損害賠償の支払いを請求できるものとしては、治療費、休業損害、入通院慰謝料などがあります。

さらに、後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益も請求できます。

また、車両の修理費などがかかった場合は、その賠償請求も可能です。

交通事故の賠償額は多くの場合、示談交渉で決まりますが、提示額は必ずしも適正とは限りません。この時、加害者側の任意保険会社は低い金額を提示してくるので鵜呑みにするのは危険です。

まずは弁護士基準（過去の裁判例をもとにした支払水準。弁護士が示談交渉や、裁判所が用いる基準）で検討しましょう。

そして適切な反論を出します。

それでも保険会社が納得せず、暗礁に乗り上げた場合は、最終手段として裁判に訴えることになるでしょう。

なお、すでに触れている通り、裁判では、上記の損害項目のほかに、損害賠償が遅れたことに対する遅延損害金、損害額の約1割程度の弁護士費用の請求も可能になります。

＜スマホで簡単＞交通事故の慰謝料計算機

以下の計算機では、示談交渉で弁護士が介入し弁護士基準（裁判基準）で請求した場合、裁判になった場合に獲得が見込まれる慰謝料・逸失利益の金額を確認できます。

機械による計算なのであくまでも目安となりますが、確認してみてください。
なお、さまざまな要素を踏まえたより厳密な損害賠償額は、弁護士に問い合わせるとわかります。

交通事故で裁判をするときの流れ

裁判を起こすにはまず、訴状や証拠書類などの必要書類を準備する必要があります。必要書類が準備できたら、管轄の裁判所に提出します。

管轄の裁判所に訴状などの必要書類を提出して無事に受理されると、裁判所から第一回の裁判期日の日程調整連絡が入ります。

裁判期日が決まると、裁判所から訴状と呼出状が被告に郵送され、裁判がはじまる流れとなります。

交通事故の裁判の流れについては『交通事故の裁判の流れや費用は？民事裁判になるケースや出廷の必要性も解説』の記事が参考になりますので、あわせてご確認ください。

裁判前に示談・調停・ADRで解決も検討

裁判は通常、示談交渉や調停、ADR機関の利用によっても問題が解決できなかった場合にとる手段です。

そのため、裁判を行う前に、まずはこれらの手段による解決を試みてみましょう。

示談交渉・調停・ADRがそれぞれどのようなものなのか、紹介していきます。

示談交渉とは当事者同士で話し合うこと

示談交渉とは、損害賠償問題について当事者同士で話し合い、解決を試みることをいいます。
交通事故の示談交渉では、加害者側の交渉人は保険会社の担当者となることが多いです。

示談成立のためには双方の合意が必要なので、どちらか一方が合意しないままだと、問題は解決しません。

被害者側が弁護士を立てれば、加害者側の態度が軟化して示談が成立する可能性が高まるでしょう。
加害者側の保険会社としても、時間や手間の観点から裁判は避けたいと考えているからです。

示談交渉が進まずお困りの場合は、まずは弁護士の介入を検討してみてください。
交通事故における示談の基本的な内容や交渉の進め方などについては、関連記事でもくわしく解説しています。

調停・ADRでは、第三者が間に入ってくれる

調停とは、裁判所が第三者として介入する、裁判に拠らない紛争解決をさします。

ADRとは裁判外紛争解決手続きのことで、第三者機関が紛争の解決をお手伝いしてくれるものです。日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターといった機関が有名です。

いずれも手続きの簡易さ、費用の低さ、解決の迅速さなどの面でメリットがありますが、示談交渉と同様、当事者双方の合意がなければ基本的には解決には至れません。

交通事故の民事裁判と刑事裁判の違い

交通事故の裁判には、刑事裁判と民事裁判の2種類があります。

民事裁判は、被害者の負った損害を算定し、加害者にその賠償を命じるのは民事裁判です。
示談交渉や調停などで損害賠償額が決まらない場合に起こすのが、民事裁判になります。

一方、刑事裁判では、交通事故で人をケガさせたり死亡させてしまった場合に、有罪か無罪か、有罪ならどれくらいの刑を科すのが適当なのかを審理します。
よくイメージされる、裁判官が「拘禁刑○○年」などと判決を言い渡すのが刑事裁判です。

交通事故の加害者の責任についてもっと詳しく知りたい方は『交通事故の責任は4つ！賠償責任・刑罰・免許・道義的責任をすべて解説』をお読みください。

交通事故の裁判のお悩みを弁護士相談するメリット

交通事故の裁判のお悩みを弁護士相談するメリットは、おもに以下の3つです。

• 裁判をすべきか判断できる
• 裁判の煩雑な手間を軽減できる
• 裁判の主張・立証を適切にできる

それぞれについて確認していきましょう。

メリット1．裁判をすべきか判断できる

弁護士に相談することで、裁判に進むべきか、示談交渉での解決を目指すべきかについて、見通しを踏まえたアドバイスを受けることができます。

見通しを十分に検討せずに裁判に進んだ場合、示談時の提示額と大きく変わらない、あるいは下回る結果となることもあります。

そのため、事故やケガの状況を踏まえ、適切な方針を見極めることが重要です。

メリット2．裁判の煩雑な手間を軽減できる

弁護士に依頼すると、裁判を行う際に必要な手続きの手間を軽減することができます。

交通事故の民事裁判は、かなり手間を要します。
また、ひとつの書面を作成するだけでも、専門知識が要求される場面も多いでしょう。

裁判手続きについて熟知している弁護士に依頼して、書面作成や事務手続きなどを代行してもらうことで、依頼者の負担をかなり軽減することが可能です。

メリット3．裁判の主張・立証を適切にできる

弁護士に依頼することで、裁判での主張・立証を適切に進めることができます。

民事裁判は本人だけで対応することも可能ですが、実際には加害者側が弁護士を選任するケースも多く、専門的な対応が求められます。

弁護士に依頼することで、主張や証拠の整理を的確に行い、適正な解決を目指しやすくなります。

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