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交通事故裁判の費用相場|加害者負担にできる?弁護士費用特約とは?

更新日:

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

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交通事故の多くは裁判に至らずに解決されます。
しかし相手方任意保険会社の対応によっては、裁判を提起して自身の主張を立証する必要に迫られる場合もあります。
裁判を起こすとなったとき、費用の相場がどれくらいになるのかは非常に気になるところです。

本記事では交通事故裁判にかかる費用やその仕組み、金額の相場、お金を支払う流れなどを徹底解説。
交通事故裁判の費用についての疑問にお答えします。

交通事故民事裁判の費用相場と費目は?

交通事故裁判でかかる3つの費用

交通事故裁判では、主に3つの費用がかかります。
「裁判手数料」「郵便料」「弁護士費用」です。
裁判手数料、郵便料は裁判を起こす際には必ず必要となる費目です。
弁護士費用は、弁護士に依頼しない場合には発生しませんが、民事裁判では法律の専門知識が必要になる場面も多く、実質的にほぼ必須となる費用と言えるでしょう。

それぞれの費目の内容と相場を見ていきます。

裁判手数料(申立手数料)

裁判を起こすときには、まず申立手数料が発生します。

手数料は、訴額(事故の相手方に請求する金額)ごとに以下のように定められています。

民事裁判の申立手数料

訴額申立手数料
~100万円10万円ごとに1000円
100万円~500万円20万円ごとに1000円
500万円~1000万円50万円ごとに2000円
1000万円~10億円100万円ごとに3000円
10億円~50億円500万円ごとに1万円
50億円~1000万円ごとに1万円

例えば訴額が50万円の場合、10万円ごとに1000円なので、5000円です。
訴額が150万円の場合、まず100万円分までは10万円ごとに1000円なので、1万円。
さらに、100万円~150万円までのあいだは20万円ごとに1000円で、端数は切り上げのため3000円。
あわせて、1万3000円となります。
訴額が1億円の場合、100万円までの部分で1万円、100万~500万円までの部分で2万円、500万~1000万円までの部分で、2万円。
さらに、1000万~1億円までの部分で27万円。
1万円+2万円+2万円+27万円で、32万円となります。

裁判は三審制です。
一回目の裁判の結果が不服であった場合、さらに上級の裁判所でもう一度審理するよう申し立てることができます。(控訴)
控訴の結果も不服であれば、さらに上級の裁判所でもう一度審理するよう申し立てることもできます。(上告)
この控訴と上告の際にも申立手数料がかかります。
手数料の金額は、控訴では上記の基準の1.5倍、上告は2倍です。

郵便料

裁判にあたっては必要書類などを被害者方や加害者方に郵送で届ける必要があります。
この郵送にかかる費用も、裁判の提起時に納めなければなりません。

郵便料は各裁判所ごとに料金が設定されています。
たとえば東京地方裁判所は、原告と被告がそれぞれ1名ずつの場合の郵便料を6000円と定めており、原告や被告の人数が1名増えるごとに2178円を追加するとされています。
ただ原告や被告が複数人居る場合であっても、共通の代理人が選任されている場合には、この追加の料金はかかりません。

例えば、家族3人父母子が乗る自動車と、営業運転中だったタクシーの事故を想定してみましょう。
この事故では父母子がケガをして、事故被害者となりました。
加害者はタクシーの運転手に加えタクシー会社となります。

このとき被害者3人が共通の弁護士に依頼し、この弁護士が被害者側の代理人となりました。
さらにタクシー運転手およびタクシー会社も、タクシー共済から共通の弁護士1名に依頼して、この弁護士が加害者代理人となりました。
このようなときには、たとえ被害者や加害者が複数いたのだとしても、被害者側代理人が1名で、加害者側代理人も1名であるため、郵便料の料金の算定の場面では実質的に原告も被告も1名ずつという取り扱いになるわけです。

なお控訴する場合には、控訴先の裁判所の規定に従い郵便料を納めます。
上告するときには、上告先の裁判所の規定に従い郵便料を納めます。

弁護士費用

民事裁判において弁護士の存在は必須というわけではありません。
被害者自身が裁判を提起し、手続きを進めることもできます。

ただし、裁判手続きは煩雑を極めます。
必要書類を作成・提出し、証拠資料を集め、裁判の場で正しく提示しなくてはなりません。
ケガの治療や、その後の日常生活と並行してこれら裁判手続きを行うのは容易なことではありません。
また裁判になった場合、相手方保険会社はほぼ確実に弁護士に依頼することでしょう。
相手方にのみ弁護士がついて、自身はついていないという状況は、裁判において極めて不利と言うことができます。
交通事故において民事裁判を起こし自身の目標とする賠償金を得るためには、弁護士に依頼したほうがよいと言えるでしょう。

交通事故を弁護士に依頼するときには、弁護士費用が発生します。
アトム法律事務所の弁護士費用は「最終的に獲得した金額の10%+200,000 円+税」を基本とし、裁判を提起する場合は別途着手金が発生します。

交通事故被害者の方が弁護士に依頼した場合、両者は経済的な利益という面でお互いに目的を同じにしています。
事故被害者の方がより多額の賠償金を得られれば得られるほど弁護士も報酬が上がりますし、逆に費用倒れになってしまった場合、弁護士としても経済的な利益が生じなくなってしまいます。

つまり、賠償金増額の見込みが無いのに、弁護士への依頼を無理やり強要されたりするというようなケースはないというわけです。
費用倒れになるおそれがある場合、相談の段階で事前にその旨をお伝えしますので、まずはアトム法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

弁護士費用の内訳や相場に関心のある方は『交通事故の弁護士費用相場は?計算方法と弁護士費用特約の使い方』をお読みください。

弁護士費用特約とは?

弁護士費用に対する補償として弁護士費用特約というものがあります。
これは、事故被害者の方が加入する任意保険について、オプションサービスとして弁護士費用特約にも加入している場合、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるというものです。

どこまで支払ってくれるかは保険会社により若干の差異があります。
相場としてはおおむね、弁護士への相談料として上限10万円、弁護士費用としては上限300万円に設定されていることが多いです。
弁護士費用のうち300万円分については、実質的に事故被害者の方の負担がゼロ円になるのです。

弁護士費用特約は、オプションとして取り扱われているのが通常です。
交通事故被害者になったときには、まず自身の加入する任意保険の契約を見直して、弁護士費用特約がついているかどうか確認するべきと言えるでしょう。
また弁護士費用特約がある場合と無い場合とで、弁護士費用の体系が変わる場合もありますから注意が必要です。

交通事故裁判の費用は相手方の負担にできる?

裁判費用は原則として敗訴側が払う

裁判にかかる費用「裁判手数料」「郵便料」は、原則として敗訴した側が払います。
これは民事訴訟法によって定められた規定です。

第六十一条 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

第六十二条 裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

民事訴訟法 第一節 訴訟費用の負担

弁護士費用に関しては、全額敗訴側の負担となるケースは稀です。
実務上は、損害額の1割程度を上限に賠償が認められるケースが多く、それを上回った分については自己負担となります。

裁判費用を支払う流れ

裁判費用は原則として敗訴側が支払うとは言っても、実務上はまず裁判を提起する側が裁判費用を一旦立て替えて支払う必要があります。
裁判で勝訴した後に、立て替えておいた裁判費用の分も含めて相手方に賠償金を振り込んでもらうという流れになります。

裁判費用は、裁判を提起する際に裁判所に支払います。
裁判手数料は、裁判の提起に必要となる訴状や申立書などに収入印紙を貼り付けることで納付します。

郵便料は、切手もしくは現金で納めます。
切手で納める場合、訴状や申立書を提出するのと同時に納めます。
現金で納める場合には別途、手続きが必要となります。

現金納付の手続きの方法はいくつか用意されており、東京地方裁判所を例に挙げると以下の3通りの方法があります。

窓口納付

訴状提出後、受付窓口で保管金提出書の交付を受ける。
保管金提出書、印鑑及び現金を準備し、担当部署に赴いて手続きを行う。

銀行振込

訴状提出後、受付窓口で保管金提出書及び裁判所保管金振込依頼書の交付を受ける。
最寄りの銀行から振込手続を行い、裁判所提出用の書類に必要事項を記入して担当部署に提出する。

電子納付

「電子納付利用者登録申請書」に必要事項を記入し、担当部署に提出。
受付窓口で保管金提出書の交付を受けたあと、ATMで納付を行う。

「東京地方裁判所 郵便料の現金予納等のお願い」より https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/syoutei_osirase/l4/Vcms4_00000318.html

弁護士費用については、弁護士と契約を交わした段階で支払いの方法が指定されることになります。
アトム法律事務所では、着手金については事件処理の開始時に、そのほかの費目については事件終了時に支払いをするという形をとっています。

交通事故で裁判をした方がいいのはどんなとき?

交通事故で裁判になるケースは稀

交通事故の紛争の多くは、示談によって解決され、裁判に至るケースは稀です。
示談とは、当事者同士の話し合いによって賠償金の額を決定し、紛争を解決するという手続きです。
交通事故においては、任意保険会社と事故被害者の間で交渉をして金額を決めていくのが通常です。

民事裁判は時間も費用もかかります。
裁判では証拠の有無によって事実を認定します。
賠償金の金額や過失割合などについて争う場合、双方共に自身の主張を裏付ける証拠を収集する必要があります。
裁判の手続き自体もかなり煩雑で、かかる手間はかなり膨大なものとなります。
裁判の提起から判決までの期間についても半年ほどは見込む必要がありますし、争点が複雑な事件については1年以上かかる場合もあることでしょう。
交通事故の訴訟に関する期間についてさらに詳しくお知りになりたい方は、「交通事故の民事訴訟の平均期間は12.4カ月|裁判を短くする方法は?」の記事もご覧ください。

示談は当事者間で合意形成できさえすれば良いため、賠償の内容について融通がききます。
相手方の保険会社にとっても、紛争が長引くのは本意ではありません。
事故被害者の方が示談交渉の最中に弁護士に依頼した場合などでは、裁判で提示されるであろう金額の基準とそん色のない基準の賠償額が提示され、裁判に至らず示談締結となるケースも数多くあるのです。

調停・ADR機関とは?

また、示談交渉が決裂したからといって、すぐに裁判に移行するとは限りません。
ADRや調停と言った、第三者を間に入れての裁判に拠らない紛争解決手続きも検討されることでしょう。
これら手続きは裁判を起こす場合と比べ、手続きの簡易さ、費用の低さ、解決の迅速さなどの面でメリットがあります。

ADRとは裁判外紛争解決手続きのことで、第三者機関が紛争の解決をお手伝いしてくれるというものになります。
日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターといった機関が有名です。

調停とは、裁判所が第三者として介入する、裁判に拠らない紛争解決の手続きです。

調停やADRについてよりくわしく知りたい方は「交通事故で民事裁判を起こす前に~示談・ADR・調停~」の記事をご覧ください。

裁判を起こすメリット

交通事故紛争の内容などによっては、裁判を起こさざるを得なくなるようなケースもあります。
裁判を起こすメリットとしては、主に以下のようなものがあります。

裁判を起こすメリット

  • 裁判基準(被害者の方が本来受けとるべき金額の基準)での支払いを受けられる
  • 遅延損害金(賠償金の支払いが遅れたことに対する補償金)の支払いを受けられる
  • 相手の合意がなくても紛争が解決される

*いずれも勝訴した場合

過失割合や後遺障害の等級、賠償金の計算の基準などについて相手方任意保険会社と争いになったとき、示談交渉を重ねても相手方が一向に強硬な姿勢を崩さない場合があります。
そのようなとき、客観的な事実として相手方任意保険会社の主張が間違っているならば、裁判を起こすことで相手方の主張を退けることができるようになります。
こちらが主張する、本来被害者が受けとるべき基準での賠償金を受けとれるようになるわけです。

また、相手方任意保険会社との交渉が遅々として進まなかったような場合、遅延損害金の額がかなり大きくなることがあります。
裁判を起こせば遅延損害金の分、経済的な利益を得ることができるような場合もあります。

交通事故裁判の起こし方、流れ、増額の実例とは?

当サイトでは交通事故裁判についてお悩みの方へ、交通事故民事裁判のよくある疑問にお答えする特設ページを開設しています。

交通事故裁判の起こし方や事前準備のやり方について知りたい方は「交通事故の民事裁判の起こし方・事前準備」をご覧ください。

交通事故の裁判の流れについて知りたい方は「交通事故の民事裁判の流れ・期間」をご覧ください。

交通事故の裁判による増額事例について知りたい方は「交通事故の民事裁判で増額した実例」をご覧ください。

交通事故裁判を起こす前に|賠償金の相場や内訳、刑事裁判との違い

交通事故の損害賠償金とは?

交通事故においてケガを負ったときには、物損部分の賠償、傷害慰謝料、休業損害への補償など色々な費目の賠償を受けることになります。
また、後遺障害の認定を受けたときには、さらに追加で後遺障害慰謝料、逸失利益などを受けとることができます。
これら損害賠償金の費目などについてくわしく知りたい方は「交通事故の賠償金を解説|基準や損害賠償の請求方法…被害者が押さえるべき5つのポイント」の記事をご覧ください。

繰り返しになりますが、交通事故の多くは示談によって解決されます。
ただ、相手方任意保険会社が提示する賠償金の金額は、事故被害者の方が受け取るべき金額の相場よりも相当低い基準のものとなります。
相手方任意保険会社は営利組織であり、被害者の方に支払う金額が低ければ低いほど、自社の利益となるのです。

被害者の方が本来受けとるべき賠償金の金額基準を、裁判基準(弁護士基準)と言います。
当サイトでは、裁判基準の賠償金相場を手軽に計算できる「慰謝料計算機」を公開しています。
賠償金相場について気になる方は、まずはこちらからご自身が本来受けとるべきの賠償金の相場を計算してみてください。

刑事裁判と民事裁判の違い

裁判には大きく分けて刑事裁判と民事裁判の2種類があります。
交通事故の裁判と言うと、裁判官が「懲役○○年」といった形で事故加害者に判決を言い渡す場面を思い浮かべる方も多いかと思われます。
この犯罪を犯したと思われる者に対して、有罪か無罪か、有罪ならどれくらいの刑を科すのが適当なのかを審理する裁判を刑事裁判と言います。

一方、被害者の負った損害を算定し、加害者にその賠償を命じるのは民事裁判です。
刑事裁判と民事裁判の違いについてくわしく知りたい方は「交通事故の刑事裁判と民事裁判の違いとは?」をご覧ください。

交通事故裁判の費用についてお悩みならまずは弁護士に相談!

メリット① 裁判が得になるかならないか判別できる!

先述の通り、交通事故で裁判にはメリットとデメリットがあります。
「相手方保険会社に要求したい費目は何で金額はいくらか」「その金額は判例と比べて認められ得るものなのか」「裁判にかかる労力と釣り合っているのか」など、慎重に検討するべきなのです。

仮に見込みが甘い状態で裁判に臨んでしまった場合、示談で提示された条件とほとんど変わらないような判決を受けてしまう可能性もあります。
仮にそうなれば、裁判に費やした時間や労力はただの徒労と化してしまいます。

弁護士は交通事故の裁判例や、慰謝料の相場などを熟知してします。
事故の状況、ケガの状況等に応じて、「示談交渉による増額を目指すべきか」「裁判も辞さない覚悟で臨むべきか」など、適切に判断することができます。

メリット② 裁判の煩雑な手間を軽減できる!

交通事故の民事裁判は、かなり手間を要します。
また、書面ひとつを取ってみても、作成に専門知識が必要となる場面はかなり多いです。

弁護士は裁判実務の経験を積んできており、どんな書類が必要になるか、何を記載すべきかを熟知しています。
書面の作成や事務手続きなどを代行することで、依頼者の方の負担をかなり軽減できます。

メリット③ 裁判で勝訴できる可能性があがる!

民事裁判は必ずしも弁護士が必要となるわけではなく、自分ひとりで法廷に立つこともできます。
ただ、先述のとおり、裁判が開かれる運びとなったときには、相手方保険会社は自社と契約を結ぶ専門の弁護士を立ててくることでしょう。
法的知識のない方が弁護士と相対するのは無謀と言えます。
交通事故について裁判を起こし、勝訴することを目指すなら、断然、弁護士に依頼したほうが良いと言えます。

弁護士は、今までの裁判実務の経験から、法廷闘争の適切な戦略を練ることができます。
相手に認めさせたい事は何なのか、その根拠となる法令や判例は何なのかを把握し、裁判官に対して適切に明示することができます。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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