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交通事故の弁護士を変更する方法|新たな弁護士の見つけ方と注意点

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

  • 弁護士の対応が遅い
  • 言っていることがコロコロ変わる
  • うまくコミュニケーションが取れない

「本当にこの弁護士に任せて大丈夫かな…」
こんな漠然とした不安をもち、弁護士を変えたいと思っていませんか。

弁護士の変更は、法律で定められた権利です。

交通事故の被害者と弁護士は、委任契約を結んでいます。
弁護士の変更は、現在の弁護士との委任契約を終わらせて解任し、新たな弁護士と委任契約を結ぶことで可能です。

次こそは、心から信頼できる弁護士を見つけるためのポイントをみていきましょう。

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弁護士を変更するべきかお悩みの被害者の方へ

弁護士の変更が望ましいケース

弁護士変更を考えている方は、こんなお悩みをお持ちではありませんか?

  • 弁護士となかなか連絡がつかない
  • こちらの話を聞いてくれていない
  • 対応が遅いように感じる
  • 話がコロコロ変わり不信感がある
  • 交通事故案件の経験が乏しそうだ

依頼者と弁護士の関係は、信頼関係を原則としています。
被害者は交通事故の辛い経験はもちろん、ご家族のこと、ケガの治療のこと、仕事のことなど、必要に応じてプライベートの事情まで弁護士に話しているでしょう。

一度感じた不信感や迷いはなかなか拭うことができません。
弁護士の変更は決して悪いことではありませんので、困りごとの解決に向けて活動してくれる弁護士を探しましょう。

不満があるのに弁護士を変更しなかったらこうなる

いまの弁護士に不満があるのに、そのままにしてしまうと、次のようなことが予想されます。

  • 結果への満足感、納得感が減る
  • 不安な思いで過ごさなくてはならなくなる

弁護士に依頼をすると、加害者側との交渉はすべて弁護士に任せられます。
しかし、弁護士への不信感がある状態では、ちゃんと示談交渉が進んでいるのか、今どんな状況なのかと気になってしまうでしょう。かえってストレスを抱えてしまうことになり、弁護士に一任した意味がありません。

交通事故の損害賠償は、お金の問題です。残念ながらケガをしてしまった事実は消せませんし、実際のところお金をもらったところで癒えない傷は無数にあります。

不安や不満をかかえたまま弁護士に任せておくことは、結局被害者にとってプラスにはなりません。最終的に損害賠償請求がうまくいったとしても、ずっと心にしこりが残った状態となります。

また、「本当ならもっと慰謝料を請求できたのかも」という「もしかすると…」にずっととらわれてしまい、気持ちを切り替えることにもなりません。

弁護士を変更しても解決が難しい3つのこと

弁護士を変えても解決が難しい3つのパターンを例示します。

  1. 一度結んだ示談を破棄してやり直したい
  2. 症状固定を取り消したい
  3. 通院日数が少なすぎて慰謝料が減額されてしまっている

一度結んだ示談をやり直す

交通事故の示談交渉は、双方で納得した内容を示談書または免責証書として形に残して履行することで、争いをやめることをいいます。

一度「これで争いをやめよう」という約束を交わしている以上、後からその内容を反故にすることは原則認められていません。弁護士を変えても、一度結んだ示談のやり直しは極めて難しいといえます。

示談をやり直せる例外として、事故の後遺障害部分はあらためて示談すると約束していた場合や、相手の弱みに付け込んだ一方に有利な内容で示談を成立させるなど公序良俗に反する場合などは、示談成立後の撤回ができる可能性があります。

示談成立後の撤回や損害賠償金の再請求ができる場合・出来ない場合、示談成立後のトラブルを防ぐ方法については、関連記事『示談成立後、交通事故慰謝料はいつ振り込まれる?撤回や再請求は可能?』を役立ててください。

症状固定を取り消す

症状固定は、主治医の見解が尊重されますので、弁護士を変更して症状固定の撤回を主張しても実現は難しいでしょう。

症状固定

医学上一般的に承認された治療法を用いても効果が期待できない状態、これ以上治療を継続しても改善が見込めない状態

症状固定となったら、その時点で治療は終了です。それまでは加害者側が負担していた治療費の支払いもストップします。

症状固定となったら、後遺障害認定を受けるかどうかの判断をする時期といえるでしょう。逆に、症状固定を迎えなければ、後遺障害認定の申請はできませんし、後遺傷害部分についての補償請求も認められません。

症状固定を撤回したい理由を弁護士に話して、最も良い選択肢を一緒に考えていきましょう。

通院日数が少ないために慰謝料が減額

弁護士に依頼することで、ほとんどの場合、保険会社から提案される金額からの増額が見込めます。しかし、通院日数が少ない場合は例外です。

慰謝料算定の3基準

慰謝料算定には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があります。計算方法が複数あるために、慰謝料・休業損害・逸失利益などの示談金額も一つではありません。

自賠責基準は法令の最低限の基準で、加害者側の自賠責保険会社が慰謝料算定する時の基準です。

任意保険基準は加害者が加入する任意保険会社の自社ルールをさします。加害者側の保険会社が提案する示談案の金額は、自社ルールで算出されているのです。

一方で、弁護士基準とは、被害者から依頼を受けた弁護士が増額交渉する時に用いる基準となります。裁判基準ともいわれている公正な算定方法で、3基準のうち慰謝料の相場が最も高くなる計算方法です。

弁護士基準の金額を実現することが、弁護士に依頼する最大のメリットともいえます。詳しい慰謝料の計算方法は、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』にてわかりやすく解説しているので、併せてお役立てください。

また、交通事故の慰謝料相場を知るためには、「慰謝料計算機」の利用もおすすめです。慰謝料計算機は無料の自動計算ツールで、簡単に弁護士基準の相場がわかります。

弁護士基準での計算に関する注意点

交通事故の被害者への補償額が最も高額になる弁護士基準ですが、入通院慰謝料については次のように定めらられています。

通院が長期にわたる場合は,症状,治療内容,通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。

民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称 赤い本)

仮に、通院期間8ヶ月のうち実通院日数が10日間だとしましょう。減額事由を満たすと判断されてしまったならば、10日×3.5=35日という通院期間が認定されてしまいます。

通院8ヶ月の慰謝料相場はおよそ132万円です。8ヶ月通院が約1ヶ月に短縮されてしまうと、慰謝料も132万円から28万円弱に大幅減額となります。

さらに、傷病がむちうちなどの軽傷の場合、実通院日数の3倍程度にまで減ることになります。

通院日数が少ないと、いくら弁護士基準とはいえ相場通りに獲得することは難しいのです。

弁護士を変更する手順5つ

弁護士を変更する基本的な手順は、次の通りです。

  1. 他の弁護士にセカンドオピニオンをとる
  2. 弁護士変更を現在の弁護士に通知する
  3. 弁護士変更を保険会社に通知する
  4. 新しい弁護士と契約する
  5. 弁護士間で引継ぎを行ってもらう

弁護士を変更するには、まず新たな弁護士の候補を探します。その後、現在の弁護士に契約を終了する旨を伝えましょう。具体的には「解任通知書」を送付することになります。

さらに、保険会社への弁護士変更の通知を行い、新たな弁護士を契約を結んで、必要に応じた引継ぎを行ってもらう流れです。

それぞれのステップについて、掘り下げてみていきましょう。

(1)他の弁護士にセカンドオピニオンをとる

まず、他の弁護士に弁護士変更を検討していることを事前に伝えたうえで、セカンドオピニオンが欲しいことを伝えてください。

今の弁護士に対して感じている不満や不安が、一般的には問題がないことかを確認できます。弁護士を変更することで解決の見込みがあるのかを確かめるのです。

せっかく苦労をして弁護士を変更しても、結局課題解決が図られなければ意味がありません。どの弁護士に依頼しても同じようなことになる場合は、弁護士を変更して成果が得られません

もっとも、弁護士は「弁護士職務基本規定」に則った行動・言動が求められます。この規定の中で、次のようなことが定められています。

弁護士は、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。

弁護士職務基本規定 第九章 第七十一条

弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない。

弁護士職務基本規定 第九章 第七十二条

弁護士は、他の弁護士の活動に対して介入にあたるような発言はできません。
「現在の弁護士についてどう思うか」という問いかけではなく、「あなたならどのように対応しますか」「もし依頼を受けたらどうしますか」と意見を求めるように、相談相手の弁護活動方針に焦点を当てることをおすすめします。

(2)弁護士変更を現在の弁護士に通知する

現在委任契約を結んでいる弁護士に、弁護士変更の旨を伝えてください。そして委任契約の解除をしましょう。

この時、色々と思う不満はあるかと思いますが、あまり感情的な議論にならないように注意しましょう。なぜなら、この後に新しい弁護士に引継ぎを行ってもらうなど、まだ関わりのある相手だからです。

最終的には「解任通知書」を送ることで契約終了となるでしょう。具体的な変更の手続きは、次の新しい弁護士と相談をしておくとよりスムーズです。

(3)弁護士変更を保険会社に通知する

ご自身の保険会社と加害者側の保険会社の両方に連絡を入れてください。

加害者側の保険会社にとって、被害者が契約した弁護士はまさに交渉の相手です。交渉の相手が変わることを伝えるのは当然です。

被害者自身の保険会社についても同様に連絡が必要です。交渉をした結果、加害者側に賠償金を支払うのは保険会社なのですから、連絡を入れておきましょう。

連絡を入れなかった場合、弁護士費用特約がきちんと利用できなかったり、新しい弁護士との連携がうまくいかないなどの弊害が考えられます。

(4)新しい弁護士と契約する

先の弁護士との委任契約解除後、新しい弁護士と委任契約を結んでください。
あなたと委任契約を結んだことは、新しい弁護士が保険会社に連絡してくれます。

関連記事

(5)弁護士間で引継ぎを行ってもらう

先の弁護士と連携して、案件の引継ぎを行います。
引継ぎ方法は次の2パターンが考えられるでしょう。

  1. あなたが先の弁護士から資料・書類をすべて受けとり新しい弁護士に渡す
  2. 弁護士間で引継ぎをしてもらう

先の弁護士と関わるストレスを避けるためにも、できれば弁護士間で済ませてほしいと事前に伝えておきましょう。

弁護士変更で失敗しないための注意点

弁護士を変更する時には、次の点に気を付けてください。

  • 着手金は返却されない
  • 解任時のトラブルに注意
  • 成功報酬型でもかかる費用がある
  • 弁護士費用特約の残高は継続

4つの注意点を順番にみていきましょう。

着手金は返還されない

弁護士との委任契約を解除しても、その時点までの弁護士費用は支払う必要があります。そして、原則として着手金は返還されません。

弁護士費用の内訳

着手金とは、弁護活動を始める際にかかる費用のことです。

途中解約であっても、着手金が返ってくることはまずありませんので、心づもりが必要です。契約内容次第では解約料がかかることもありますので、契約書をよく確認しましょう。

解約時のトラブルに注意

弁護士の解任時に金銭が発生するケースがあります。

なかには、契約書に記載していないような金銭まで請求されてしまう可能性もあります。内訳の明瞭でない金銭を求められた場合には、契約書とあわせて新たな弁護士に相談してみましょう。あるいは、その弁護士が在籍している弁護士会への相談も可能です。

成功報酬型でもかかる費用がある

着手金同様に、相談料、日当、実費など、途中解約となった時点までにかかった費用は請求されます。

標準的な弁護士費用は次の通りです。弁護士費用には、相談料、着手金、成功報酬、日当、実費などが含まれます。

費目内容
相談料弁護士に相談する際に発生する料金。時間制・回数制の料金形態となる。
日当弁護士が事務所外で行う弁護活動に支払われる。
交通費弁護活動に必要な移動にかかった費用。
通信費郵便物にかかる切手代、そのほか配送料なども含まれる。
収入印紙代税金を納めたことを証明するもの。

弁護士費用は着手金とは別に支払わなくてはなりません。

交通事故の弁護士費用の内訳についてもっとくわしく知りたい方は『交通事故の弁護士費用相場は?』をご覧ください。

弁護士費用特約の残高は継続

弁護士費用特約を使えば、被害者の保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。
この特約は一つの事故に対して法律相談料10万円、弁護士費用300万円程度までが補償される場合が多いです。

つまり、先の弁護士にかかった弁護士費用に対して弁護士費用特約を使っていた場合、新しい弁護士への弁護士費用も同じ特約の範囲内までの補償となります。

先の弁護士に100万円の弁護士費用を支払ったなら、次の弁護士には弁護士費用200万円までの補償になるということです。弁護士費用特約の補償範囲を超えた分は、被害者の自己負担となります。

弁護士特約の補償がリセットされるわけではないので、解約のタイミング次第では注意が必要です。

被害者を安心させてくれる弁護士とは?

被害者一人ひとりに向き合ってくれる弁護士

弁護士を変更するなら、今抱えている不満を解消してくれる弁護士に出会いたいものです。

まずは、なぜ弁護士を変えたいと思ったのかを親身に聞いてくれる弁護士がいいです。何に対して不安を感じたのかを聞いてくれる弁護士は、同じ不安を抱かなくてもいいように、と考えてくれるからです。

  • もっとこまめに連絡が欲しかった
  • 難しい言葉を使って説明するのをやめてほしかった
  • 全面的に任せているのだから要点を絞って話をしてほしかった

今の弁護士のどんなところに違和感を覚え、本当は「どうしてほしいのか」を伝えることが大切です。

あなたが弁護士に希望を伝えた時の様子を注意深く見てみましょう。
その時点で、あなたとその弁護士の相性がみえてきます。

弁護士

交通事故の解決実績が豊富な弁護士

弁護士のなかでも、交通事故の実績を多く持つ弁護士を探しましょう。

弁護士には力を入れている分野・得意としている領域があります。特に交通事故では、医学的知識や判例への理解が欠かせません。

交通事故の解決実績を確認するなら、次のような方法がおすすめです。

  • 相談・解決実績数
  • これまでに実際に取り扱った事例と総額実績

おおよその法律事務所は、法律事務所のホームページで確認できるようになっています。

さらに、軽傷事故、後遺障害が残る事故、死亡事故など被害者に生じた損害によって対応は様々です。もしご相談内容が重傷事案でしたら、これまでに重傷事案を取り扱ったことがあるのかなどを尋ねてみましょう。

具体的な取り扱い内容も注目すべきです。

  • 増額実績
  • 後遺障害認定サポート
  • 訴訟

ホームページで分からなかった場合には、具体的に、どういった交通事故でどれくらいの増額が実現できたのかを確認してみましょう。

後遺障害認定のサポートについても、被害者請求の進め方、後遺障害診断書のポイントなどを押さえていないとスムーズに進めることができません。

訴訟についても同様です。示談交渉が難航した場合に、「譲歩しましょう」と被害者を説得することが常に正しいとは限りません。

もちろん、譲歩する方が利益が大きい場合には、譲歩を進めることは正しいです。しかし、最初から譲歩ありきで訴訟を視野に入れない場合は注意しましょう。

被害者の利益を最大にするための選択肢を多く提示し、説明をしてくれる弁護士が良いです。メリットはもちろん、デメリットもきちんと解説してくれる弁護士だと安心につながります。

弁護士費用を明確に説明してくれる弁護士

弁護士費用は、弁護士ごとに(あるいは法律事務所ごとに)異なります。

費用はいくらで、どの範囲まで任せることができるのか。
逆に、追加で費用が掛かる場合とはどんな時かなどをしっかり共有しておきましょう。

弁護士変更にあたっては、先にご説明の通り、前の弁護士に支払う弁護士費用も存在します。新しい弁護士に支払う弁護士費用についても、契約前に明瞭にしておきましょう。

弁護士費用や被害者の手元に残るお金の説明をはぐらかして答えないような弁護士への依頼は見送るべきです。

交通事故の損害賠償問題を弁護士に依頼して後悔したという話は、色々なサイトやブログなどで紹介されているでしょう。「弁護士に依頼して後悔した」という方の声を見ると、いくつかの傾向が見えてきます。

たとえば、弁護士費用ががかることで、被害者の手元に残る示談金額がむしろ減ってしまう「費用倒れ」のケースもその一例です。後悔のない弁護士選びのためにも、他の人の失敗体験を知っておくことをおすすめします。

弁護士以外の相談・依頼相手は?

司法書士や行政書士

弁護士、司法書士、行政書士は「士業」とまとめることはできますが、代理できる内容・範囲が異なります。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士には、示談交渉・裁判・調停における代理範囲に違いがあります。

まず、示談交渉・裁判・調停を代理できるのは、司法書士のなかでも認定司法書士のみです。また、取り扱える金銭は140万円までです。つまり、後遺障害が残るような重大事故については対応できない可能性が極めて高いです。

弁護士と行政書士の違い

行政書士は保険会社への書類提出はできますが、裁判所への書類提出、示談交渉、調停・裁判は代理できません。

たとえば、行政書士は後遺障害申請の書類提出は代理できますが、認定を受けて後遺障害慰謝料や逸失利益などの金額交渉はできないのです。

弁護士・司法書士・行政書士には、取り扱える業務や範囲、金額に明確な違いがあります。比較的少額であれば選択肢は増えますが、少なくとも次のようなケースでは弁護士に依頼するべきです。

  • 損害賠償額が高額になる
  • 高額訴訟に発展する可能性がある
  • 相手方との交渉ごとを全部任せたい

出来るところまでは司法書士や行政書士に任せる、という方もいるかもしれません。しかし、交渉が思うように進まない場合に弁護士を探すとなると、さらに費用がかさむ結果になります。

ADR・法テラスなどの第三者機関

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターでは、担当の弁護士が、加害者・被害者の間に入って中立の立場で和解がスムーズに進むようにサポートしてくれます。

交通事故紛争処理センターの利用は無料です。全国に拠点があり、拠点ごとに対応エリアがあります。基本的には、申立人の住所や、事故が起こった場所を管轄する拠点を利用することになるでしょう。

前提として、まず担当弁護士は選べません。そして、中立の立場である弁護士は、被害者だけの言い分を聞いてくれるわけではありませんので、「被害者の味方をしてくれない」「加害者の言い分は無視してほしい」といった理由で弁護士を非難することはできません。

法テラス

法テラス

日本司法支援センターの愛称。法的トラブルに対する弁護士の紹介、費用の立て替え、情報提供を行う機関。

法テラスは、地域などを考慮して、直轄する法律事務所に在籍する弁護士が自動的に受任する仕組みになっています。法テラスを経由した場合、被害者は弁護士を指名できません。

もっとも法テラスではなく、民間の法律事務所を相談の窓口とすれば別です。ご自身で選んだ弁護士事務所が法テラスを提携していた場合、法テラスの制度が受けられます。法律事務所にて相談してから、法テラスの制度を適用を申し込む形式になります。

ポイント

法テラスを利用している場合の弁護士変更は比較的難しいと考えてください。変更が難しい理由には、法テラスがトラブルの速やかな解決を重視していること、弁護士変更に法テラスの承認が必要であることなどがあります。

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アトム法律事務所の体験談

実際に利用した方の声やアンケート結果を公表している法律事務所もあります。
弁護士変更先を探すなら、ホームページやGoogleMapのレビューなどで調べる方法がおすすめです。

これまでにアトム法律事務所に寄せられたお声や口コミの一部をご紹介します。

ご相談者の声

無料のLINE相談でも親切な対応で、短期間で慰謝料も2倍になり、本当にお願いしてよかったです!

骨折・後遺障害14級のお客さまより

逸失利益が4倍以上の増額した!示談交渉の途中での依頼でしたが、精神的負担が大きく軽減され、無事に示談できました!

骨折・後遺障害10級のお客さまより

弁護士さんは硬いイメージでなかなか足を運ぶ事は無いと思います。こちらは気軽に相談できそうなので、助かります。

Googleレビューより

LINEでは回答に時間がかかる場合があるので、お急ぎの方は電話のほうが良いかもしれません。 私はLINEで相談し、たいへん丁寧・親切にお答えいただきました。

Googleレビューより

どの方も、始まりは電話やLINE相談からです。電話だと緊張される方や、すきま時間を使って弁護士変更先を検討している方には、特にLINE相談がおすすめです。

その他、アトム法律事務所が選ばれる理由、口コミを多数ご紹介しております。ご関心を持っていただけましたら以下のページからご覧ください。

無料の法律相談でまずお話しませんか

これまでアトム法律事務所も、弁護士変更を考えていらっしゃる方からのご相談を多数うかがってまいりました。

一度、無料の法律相談を利用してみませんか。法律相談をしたからといって、契約を迫るようなことは一切ございません。法律相談の結果、もともとの弁護士に任せるという結論もありえるでしょう。

お電話・メール・LINEにてご相談予約を受け付けております。
弁護士の変更を検討している方は、まずはお気軽にご連絡ください。

  • 弁護士の言動に疑問がある
  • 今の弁護士のままでいいのか不安だ
  • 弁護士変更先の候補としてアトム法律事務所を検討している

ご相談予約は年中無休で受け付けています。

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まとめ

  • 弁護士変更は、弁護士との委任契約終了で可能
  • 弁護士を変更する旨は被害者・加害者両方の保険会社に連絡
  • 委任契約終了時までにかかった費用は支払わなければならず、特に着手金は戻ってこない

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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