交通事故の弁護士は変更できる！変更方法と注意点、次の弁護士を決めるコツ

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「交通事故で弁護士に依頼したものの、対応に不満がある…」
「弁護士を変えることってできないのかな…」
このような悩みを抱えている方は決して少なくありません。

交通事故の弁護士は変更することができます。

弁護士を変更すれば、より被害者のニーズにそったサポートを受けられ、満足できる結果につながることが期待できるでしょう。
一方で、弁護士を変更すると、費用が余計にかかるといったデメリットも発生します。

この記事では、弁護士を変更すべきケースや、弁護士を変える方法、弁護士を変える際の注意点を解説します。
新しい弁護士を選ぶコツも紹介しているので、交通事故の弁護士を変えたい方は、ぜひご一読ください。

交通事故で弁護士の変更を検討すべきケース

交通事故で弁護士の変更を検討すべきケースとして、以下の5つが挙げられます。

1. 弁護士の対応や連絡が遅い
2. 弁護士の知識や経験に不安がある
3. 弁護士と相性が合わない
4. 弁護士と目指す方針が合わない
5. 弁護士に業務停止処分が下った

それぞれどのような状況か、弁護士の変更以外に取れる手段はあるのか、解説していきます。

弁護士の対応や連絡が遅い

交通事故の解決を弁護士に依頼した場合、加害者側とのやり取りは弁護士に一任することになります。
弁護士の対応が遅ければ、加害者側とのやり取りも滞ってしまうことになるでしょう。
その結果、交通事故の解決に時間がかかってしまうことも想定されます。

また、弁護士からの連絡が遅い場合は、「交通事故の解決に向けて進んでいるのか」「対応を後回しにされているのではないか」と不安になってしまう方もいらっしゃるでしょう。

ただし、以下の場合は、弁護士側に問題があるとは言い切れない可能性があります。

• 後遺障害等級認定を申請し、結果を待っている状態である
  • 認定結果が出るまでには平均で1ヶ月～3ヶ月程度、長い場合はそれ以上かかる
  • 早く認定結果を出すよう弁護士から審査機関に働きかけることはできないので、弁護士に問題があるとは言い切れない
• 加害者側の対応が遅れている
  • 弁護士が催促しても加害者側の対応が遅い場合は、弁護士に問題があるとは言い切れない
  • ただし、弁護士が加害者側に対応の催促をしない場合は、変更を検討すべき

弁護士の対応が遅いと感じる場合は、まずは対応が遅い理由を確認することをおすすめします。
対応が遅い理由に納得できない場合は、弁護士の変更を検討するとよいでしょう。

弁護士の知識や経験に不安がある

弁護士の知識や経験に不安を感じるのであれば、弁護士の変更を検討してみましょう。
とくに、弁護士の言っていることが二転三転している場合は、弁護士の知識や経験が不足していないか、よく確認してみることをおすすめします。

弁護士によって、取り扱っている事案には偏りがあります。
交通事故の事案を受け付けていても、メインで取り扱っているのは別領域の事案であるということも珍しくありません。

知識や経験が乏しい弁護士に依頼したままだと、各種手続きがスムーズに進みません。
また、知識や経験が浅いことを加害者側に見透かされ、示談交渉で不利になることもあります。

「弁護士の知識や経験を疑うのは失礼ではないか」と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、示談成立後に後悔するのを避けたいのであれば、1度セカンドオピニオンを受けてみることをおすすめします。

弁護士と相性が合わない

弁護士と相性が合わないと感じるのであれば、弁護士の変更を検討してみましょう。

もちろん、多少そりが合わなくても実力を信頼している、働きぶりには不満がない、ということであれば、弁護士を変更しなくても問題ありません。

しかし、以下のような状況であれば、満足できるサポートを得られないことが想定されます。

• 弁護士に対して言いたいことを言えない
• 被害者の気持ちや言っていることを理解してもらえない
• 弁護士と話すとストレスを感じるので、打ち合わせや相談を最小限にしたいと思う

「性格が合わない程度の理由で弁護士を変更するのは失礼ではないか」と悩んでしまう方は少なくありません。
しかし、性格が合わず、十分なコミュニケーションを取れないことは、交通事故の解決に悪影響を及ぼすおそれがあります。

弁護士との相性で悩んでいる方は、1度他の弁護士にも相談してみるとよいでしょう。

弁護士と目指す方針が合わない

交通事故を解決する方向性が、被害者と弁護士で異なるケースがあります。

たとえば、被害者は「解決までに時間がかかって構わないから、慰謝料をできるだけ多く受け取りたい」と考えていたとします。
一方、弁護士は「早く慰謝料を受け取った方が、被害者の生活の安定につながる。よって、早く解決した方がいい」と考えていたとしましょう。

この場合、被害者と弁護士の方針が食い違った結果、被害者にとって納得のいく解決に至らない可能性が高いです。

弁護士と目指す方針が合わない場合は、まずはどのような解決を目指したいか話し合ってみるとよいでしょう。

もしかしたら、被害者の目指す方針を、弁護士が誤って理解しているかもしれません。
あるいは、被害者の目指す方針が、実務的には実現困難な可能性もあります。

話し合っても納得できない場合や、弁護士の方針を押し通されてしまう場合は、弁護士の変更を検討するとよいでしょう。

弁護士に業務停止処分が下った

弁護士会から業務停止処分を受けた弁護士は、弁護活動を一定期間行えなくなります。

よって、弁護士に業務停止処分が下った場合、一旦、その弁護士との契約を解除する必要があります。

業務停止の期間が終われば、同じ弁護士と再契約することができます。
しかし、その場合、業務停止期間中は各種の対応や手続きが止まってしまうことになります。

交通事故を滞りなく解決させたい場合は、弁護士の変更を検討するとよいでしょう。

交通事故の弁護士を変更する方法

交通事故の弁護士を変更するときは、まず新しい弁護士を決めましょう。
次に、依頼している弁護士や保険会社に連絡し、弁護士費用の清算などを行います。
そして、新しい弁護士と契約し、案件を引き継いでもらえば、変更完了です。

それぞれの手順について、さらにくわしく確認していきましょう。

（1）他の弁護士のセカンドオピニオンを受ける

まずは、変更先の弁護士を決める必要があります。
そのために、現在依頼している弁護士とは別の弁護士のセカンドオピニオンを受けましょう。

セカンドオピニオンでは、次の内容を確認するとよいでしょう。

• 獲得できる示談金や、後遺障害等級
• 現在の弁護士に感じている不満や疑問点を解決できそうか

弁護士変更でよりよい結果が得られるかどうかは、事前の法律相談にかかっています。

弁護士の変更は可能であるとはいえ、何度も変更することは望ましくありません。
複数の弁護士の話を聞いたうえで、次の依頼先を選びましょう。
新しい弁護士を選ぶコツは、この記事でものちほど解説します。

▼アトム法律事務所は交通事故案件の解決実績が豊富です。ぜひセカンドオピニオン先としてご検討ください。

（2）依頼している弁護士に弁護士変更を通知する

変更先の弁護士が決まったら、現在契約している弁護士に、弁護士を変更することを伝えましょう。

契約解除の伝え方は特に決まっていません。
対面ではなく、電話・メール・書面などでも問題ありません。

ただし、次の点はおさえておきましょう。

• メールや書面で契約解除を伝える場合は、解任通知書の形にする。
  • 宛名、日付、自分の住所・名前、契約解除の旨を記載し、押印する。
    （とくに書式は定まっていない）
• 単なる契約解除ではなく、弁護士変更である旨を伝える。
  • 変更後の弁護士に業務の引継ぎをしてもらう必要がある。
    引継ぎの準備をしてもらうためにも、弁護士を変更する旨を必ず伝える。

（3）保険会社に弁護士変更を通知する

弁護士を変更することは、ご自身の保険会社と加害者側の保険会社にも報告しましょう。

弁護士変更を報告しなければならない理由は、以下のとおりです。

• 加害者側の保険会社に報告する理由
  • 加害者側の保険会社とやり取りする窓口が変わるため。
• 被害者側の保険会社に報告する理由
  • 加害者側から損害賠償を請求されている場合：弁護士の交渉によって、被害者の保険会社が支払う賠償金が決まるため。
  • 弁護士費用特約を利用している場合：被害者の保険会社が弁護士費用を支払う相手が変わるため。

なお、加害者側の保険会社には、新しい弁護士が直接連絡してくれることが多いです。

（4）弁護士費用の清算を行う

弁護士との契約を解除するときは、多くの場合で弁護士費用の清算が必要になります。

これまで依頼していた弁護士が弁護活動を行うにあたり、以下のような弁護士費用が発生していることが多いです。

清算が必要な弁護士費用（例）

費目	内容
相談料	弁護士に相談する際にかかる費用。
着手金	弁護活動に着手してもらう際にかかる費用。
日当	弁護士が事務所外で行う弁護活動の費用。
交通費	弁護活動に必要な移動にかかった費用。
通信費	郵便物にかかる切手代、配送料などの費用。
収入印紙代	税金を納めたことを証明する印紙代の費用。

これまで依頼していた弁護士に確認し、もれなく清算を行いましょう。

なお、弁護士費用特約を利用しているならば、保険会社が弁護士費用の清算を行うことになるでしょう。

（5）新しい弁護士と契約し、案件を引き継いでもらう

これまで依頼していた弁護士との契約が解除されたら、新しい弁護士と契約を結びましょう。

事案の進捗状況や注意点などは、これまで依頼していた弁護士と新しい弁護士との間で引継ぎが行われます。

ただし、依頼人である被害者が、これまで依頼していた弁護士が作成した引継ぎ書類を、新しい弁護士に渡すというケースもあります。

弁護士を変更するときの注意点

着手金は返還されない【対処法あり】

弁護士を変更する際に、元々の弁護士に支払っていた着手金は返還されません。

元々の弁護士が行った活動で発生した費用についても、先述のとおり解約時に清算する必要があります。

また、新しい弁護士に依頼する際には、その弁護士に対する着手金を新たに支払わなければなりません。
ただし、新しい弁護士が所属する事務所が着手金を無料としていた場合を除きます。

上記のように、弁護士を変更することで費用がかさむことは多いです。
弁護士を変更する際は、費用面のデメリットも考慮するようにしましょう。

費用がかさまないように弁護士を変更する方法

次の場合は、弁護士を変更しても、弁護士費用が余計にかからずに済む可能性があります。

• 弁護士費用特約を使う
  • 弁護士費用特約を利用すれば、保険会社に弁護士費用を支払ってもらえる。
    よって、弁護士を変更しても、被害者自身の金銭的負担は増えない。
    （ただし、弁護士費用特約の上限額を超えた場合を除く。）
• 同一事務所の別の弁護士に変更する
  • 事務所内の別の弁護士への変更であれば、着手金が発生しない事務所もある。
    ただし、同一事務所内での弁護士変更ができない場合や、同一事務所内での弁護士変更でも着手金が発生する場合もある。

解約金が発生する可能性がある

契約内容によっては、弁護士との委任契約を解除する際に、解約金が発生するケースがあります。

途中解約時に解約金が発生するかは、委任契約書に記載されています。

弁護士を変更する際は、解約金が発生するかどうか、事前に委任契約書を確認するとよいでしょう。

弁護士費用特約の限度額はリセットされない

弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。

ただし、弁護士変更前から弁護士費用特約を使っていた場合、弁護士を変更しても限度額はリセットされません。

たとえば、弁護士費用特約の上限が300万円だったケースを想定してみましょう。
変更前の弁護士に対し、すでに50万円の弁護士費用が発生していたとします。
その場合、新しい弁護士に対して使える弁護士費用特約の残額は、250万円となるのです。

すでに解説したとおり、弁護士を変更すると、費用がかさむことが多いです。

かさんだ費用が弁護士費用特約の上限を超えないか、事前に確認しておくとよいでしょう。

弁護士を変更しても問題解決が難しいケースがある

以下のようなケースでは、弁護士を変更しても問題解決が難しいことが多いです。

1. すでに成立した示談をやり直したい
2. 症状固定の時期を変更したい
3. 通院頻度が低いことによる慰謝料減額を防ぎたい

なぜ問題解決が難しいのか、順に確認していきましょう。

すでに成立した示談をやり直したい

示談が1度結ばれると、原則的に撤回・再交渉はできません。

基本的に、示談成立時に作成される示談書には、「今後、決まった金額以外の損害賠償請求をしない」といった内容の条項が含まれています。

この条項がある以上、弁護士を変更しても、示談をやり直すことはできないのです。

ただし、下記の場合は示談をやり直せる可能性があります。

• 「示談成立時に発覚していなかった損害が発覚した場合は再交渉をする」といった内容を示談書に記載していた
• 公序良俗に反する形で示談が成立していた
• 心裡留保により示談が成立していた
• 錯誤がある状態で示談が成立していた
• 詐欺・脅迫により示談が成立していた

上記のいずれかに当てはまるにもかかわらず、現在依頼している弁護士に「示談成立後の再交渉はできない」と言われている場合は、弁護士の変更を検討するとよいでしょう。

症状固定の時期を変更したい

症状固定とは、「これ以上治療しても症状の改善が見込めない」と判断された状態のことです。

症状固定の時期は、損害賠償金や後遺障害等級認定に影響することが多いです。

症状固定の重要性については、『症状固定とは？』の記事もご確認ください。

被害者にとって不本意な時期で症状固定と判断されたとしても、症状固定の時期を変更することは難しいでしょう。

症状固定の時期は、医師による医学的観点からの判断が尊重されるためです。

ただし、加害者側から症状固定とするよう催促された場合は、慎重に対応する必要があります。

加害者側は、治療費支払いの打ち切りや慰謝料減額のために、症状固定の催促をしてくることがあります。
しかし、加害者側の主張する症状固定の時期は、医師が判断する症状固定の時期と異なっている場合があるのです。

現在依頼している弁護士では加害者側の主張に対抗できない場合は、弁護士の変更を検討しましょう。

加害者側から催促されたタイミングで症状固定すべきでない理由や、催促された場合の対処法は、『交通事故の治療費打ち切りとは？延長交渉や治療の続け方を解説』の記事でくわしく解説しています。

通院頻度が低いことによる慰謝料減額を防ぎたい

通院頻度が低いことによる慰謝料減額は、弁護士に依頼しても対処してもらうことが難しいです。

通院頻度が低いと慰謝料が減額される理由は、以下のとおりです。

• 通院頻度が少ないならば、必ずしも必要な治療ではなかった可能性がある。
• 通院頻度が少ない理由として、被害者が治療に消極的だったことが考えられる。
  そのため治療が長引いたのであれば、それは加害者ではなく被害者の責任である。
• あえて通院頻度を低くして治療を長引かせ、慰謝料を増やそうとしている可能性がある。

加害者側が主張する慰謝料の減額幅が不当に大きい場合は、弁護士による交渉で減額幅を小さくできることがあります。

しかし、治療頻度の低さに起因する慰謝料減額を完全に阻止することは、たとえ弁護士を変更しても難しいでしょう。

法テラスやADRでは弁護士変更が難しい

交通事故の解決を目指すときは、法テラスやADR機関を利用することができます。

法テラスは、法的トラブルに対する弁護士の紹介、費用の立て替え、情報提供をおこなっている機関です。
法テラスを利用すると、直轄する法律事務所に在籍する弁護士に依頼を受けてもらえます。

法テラスを利用した場合、弁護士を変更することは比較的難しいと言えるでしょう。
理由としては、法テラスがトラブルの速やかな解決を重視していることや、弁護士変更に法テラスの承認が必要であることが挙げられます。

また、ADR（裁判外紛争解決手続）とは、第三者機関が被害者と加害者の間に介入し、民事上の問題の解決を図ることを言います。
ADRを利用すれば、ADR機関を通して弁護士に介入してもらい、調停や示談あっせんなどを行ってもらえます。

交通事故に関する代表的なADR機関である「交通事故紛争処理センター」では、原則的に弁護士の変更はできないと定められています。

次は失敗しない！変更後の弁護士を選ぶコツ

交通事故の弁護士を変更するなら、次は満足できる弁護士に依頼できるよう、弁護士を選ぶコツを確認しておきましょう。

弁護士を選ぶコツとして、以下の3つのポイントをご紹介します。

1. ホームページに掲載されている実績を確認する
2. 事前相談で信頼できる弁護士か確認し、入念に打ち合わせをする
3. 弁護士費用の見積もりを必ず取る

具体的にどのような点を確認すればよいか、くわしく確認していきましょう。

また、弁護士を決める際に役立つ記事をあわせてご紹介します。
こちらもぜひ参考にしてみてください。

ホームページに掲載されている実績をチェック

変更後の弁護士を決める際は、まず各法律事務所のホームページを確認しましょう。

その際は、交通事故に関する解決実績を確認することが大切です。

先述のとおり、弁護士が扱う分野には偏りがあることがあります。
ホームページに「交通事故を取り扱っている」と記載されていても、実際には交通事故以外の分野がメインとなっていることも少なくありません。

よって、解決実績を確認し、本当に交通事故に精通しているのか判断することは重要なのです。

具体的には、以下のポイントを確認してみることをおすすめします。

解決実績を見るポイント

• 解決実績は十分か
• 慰謝料の増額実績は十分か
• 実際に相談・依頼した人の評価はどうか
• 交通事故以外の領域と比べて、交通事故の解決実績は多いか少ないか
  （交通事故以外の領域の方が圧倒的に多いなら、その領域の方が得意な可能性がある）

なお、解決実績は、所属弁護士のプロフィールのページに掲載されていることも多いです。

法律相談で確認すべき5項目と打ち合わせすべき3項目

ホームページを確認し、依頼したい弁護士や法律事務所を絞ったら、次は法律相談を利用して実際に依頼する弁護士を決めていきましょう。

実際に法律相談を受ける際は、以下の点を確認し、信頼できる弁護士か見極めましょう。

確認すべき5項目

• 親身に相談に乗ってくれるか
• 弁護士の説明がわかりやすいか
• 被害者自身も話しやすいと感じるか
• リスクやデメリットも説明してくれるか
• 質問に納得できる答えが返ってくるか

また、弁護士との性格的な相性が良くても、方針が合わないと後悔しやすくなります。
以下の点については、入念にすり合わせをしておくことをおすすめします。

打ち合わせすべき3項目

• どのくらいの頻度で連絡がほしいか
• 解決にあたっての優先順位をどうするか
  （速やかに解決したいのか、慰謝料の増額を目指したいのかなど）
• 解決にあたって絶対にゆずれないポイントはあるか

なお、法律相談を利用する前に、1つ確認しておくべきことがあります。
それは、「もとの弁護士のどこに不満や疑問を抱いたのか」という点です。
上記の点を明確にしておけば、弁護士を決める軸が定まり、納得のいく結果を得やすくなるでしょう。

弁護士費用の見積もりを必ず取ること

弁護士費用は、弁護士ごと、あるいは法律事務所ごとに異なります。

元々依頼していた法律事務所と新しい法律事務所とで、費用体系が異なることもあります。
「同じくらいの金額だろう」と決めつけず、事前に見積もりをとることが大切です。

なお、費用をおさえたい場合は、以下のような法律事務所を選ぶことがおすすめです。
弁護士選びのひとつの基準にしてみてください。

• 相談料・着手金無料の法律事務所
• 弁護士費用特約を利用して依頼ができる法律事務所

交通事故の弁護士費用の内訳や相場については、『交通事故の弁護士費用相場はいくら？』の記事をご覧ください。

弁護士を変更したい時はまずセカンドオピニオンを受けてみよう

交通事故の弁護士を変更したいときは、まず各法律事務所が実施している法律相談を利用し、セカンドオピニオンを受けてみるとよいでしょう。

セカンドオピニオンの相談先を探している方は、ぜひアトム法律事務所もご検討ください。
アトム法律事務所の実績や、電話・LINEによる無料相談サービスをご紹介します。

アトム法律事務所の体験談

アトム法律事務所は、これまで多くの交通事故案件を解決してまいりました。
これまでにアトム法律事務所に寄せられたお声や、口コミの一部をご紹介します。

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骨折・後遺障害10級のお客さまより

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セカンドオピニオンとして、ぜひお気軽にご利用ください。

相談をしたからといって、契約を迫るようなことは一切ございません。
相談の結果、もともとの弁護士に任せる結論となっても大丈夫です。

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弁護士の変更を検討している方は、まずはお気軽にご連絡ください。

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