交通事故弁護士の選び方｜心強い味方となる弁護士を見極めて依頼しよう

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で相手方と争いになったとき、代理人として弁護士に交渉や手続きを一任することができます。

ですが弁護士に依頼するなんて大袈裟じゃないか、弁護士選びを失敗したらどうしよう、どんな弁護士を選べばよいのだろう、とお悩みの方もいらっしゃるかと存じます。

そこで、弁護士を選ぶ際におさえておきたいポイント・知っておきたい知識を一覧でまとめてみました。

実際に弁護士をお選びになる際に、どうぞご活用ください。

交通事故問題で心強い弁護士の選び方

知っておきたい原則｜保険会社は味方と限らない

交通事故では、しばしば加害者側と被害者側で「いくらの損害賠償金を払うか」という争いが生じます。

そのような争いを解決するための手段として、弁護士に依頼することが考えられます。

もっとも、弁護士に依頼せずともご自身の保険会社がなんとかしてくれるとお考えの方もいるかもしれません。

ですが実際は、保険会社が被害者のために活動できない事故類型であったり、または業界の慣習にのっとって、必ずしも被害者寄りでない解決案がなされるかもしれません。

もしも100％自己のために活動してくれるプロを必要としているのならば、弁護士への依頼が最適です。

交通事故は弁護士に依頼！失敗・後悔例から相談のベストタイミングを学ぶ

後悔しない弁護士の選び方は？

実際に依頼する弁護士を選ぶときには、「そもそも弁護士に依頼すべきか」という前提を含めいくつかのポイントがあります。弁護士に依頼しなければよかったと後悔しないために、弁護士を選ぶときには次のようなことを検討しましょう。

実際にこれらの事項は、

• 複数の弁護士事務所で相見積もりをとる
• 実際にその弁護士に法律相談してみる
• 委任契約の際に詳しく説明してもらう

などをすることで判断できます。

これらのポイントについて納得がいってから、依頼をするようにしましょう。

後悔したくない！交通事故で弁護士に依頼して失敗した体験から対策を学ぶ

どんな事故を弁護士に依頼するべきか？

人身に損害が出ている交通事故

交通事故には、車など物への損害のみが発生している物損事故と、人が怪我をしていたりする人身事故の二種類があります。

このうち、人身事故は弁護士に依頼するべき事故としてよく挙げられます。

何故ならば、交通事故により怪我をし、入院や通院をしたりすると慰謝料が受け取れるためです。

本人が軽傷と思っているような人身事故でも、弁護士が介入することで数十万、百万円以上の慰謝料が受け取れる可能性があります。

交通事故でお怪我をされた場合は、まず弁護士に相談してみましょう。

人身事故は弁護士に任せて時短と増額｜弁護士選びと費用倒れの避け方

後遺障害が残った交通事故

交通事故で怪我をして、十分な期間治療を行ったにもかかわらず、心身に残ってしまった症状を後遺障害（後遺症）と呼びます。

後遺障害が残ったことが認められた場合、弁護士が介入することによる増額幅が数百万円以上になることもあります。

これは、通常の損害賠償金に加えて後遺障害慰謝料、逸失利益などの費目も加わるためです。

ただし後遺障害が残っても等級認定の申請が通らなければそれらは受け取れず、何も知らずに申請するだけでは形式面で却下されてしまうこともあります。

そのような事態を避け、慰謝料を確実に増額するためにも、後遺障害が残った事案については弁護士に依頼するのが妥当です。

後遺障害は弁護士に相談｜等級認定・増額希望は早い時期に相談を！

その他弁護士の必要度が高い交通事故

人身事故・後遺障害が残った事故に加えて、以下のような交通事故では弁護士に依頼する重要性が高いと言えます。

• 被害者が死亡してしまった
• 加害者と主張が対立している

被害者が死亡してしまった交通事故も、後遺障害が残った事故と同様かそれ以上に示談金の増額幅が大きく、複雑になるため、弁護士に任せてしまうのが安心です。

さらに加害者との間で示談条件がかけ離れすぎていたり、事故状況に争いがある場合にも、間に弁護士を入れることで交渉が平行線になったり、長期化することを防ぐことができます。

交通事故の解決は弁護士に頼むべき！依頼すべき理由と注意点の両方を公開

弁護士に依頼して示談金が実際に増額した事例は？

実際にアトム法律事務所で受任し、弁護士に依頼することで示談金が増額した事例には以下のようなものが含まれます。

増額幅	増額理由
40万円→100万円	慰謝料の増額が認められた
780万円→1800万円	逸失利益の支払い 過失割合の変更が認められた
1200万円→3500万円	将来介護費の支払いが認められた

増額に繋がる理由は様々ですが、基本的には弁護士の交渉により支払い額・費目が増えたものがほとんどです。

相手方から示談金の最初の提示があったら、まずは弁護士にその条件を見せてみてください。

弁護士の目線から見ていくら増額しうるかをお伝えして、被害者の方と共に活動方針を決めていきます。

交通事故の示談｜弁護士に任せて増額の実現と円滑な解決を目指そう！

弁護士に依頼するメリットはあるか？

弁護士に交通事故の悩みを相談できる

まず、弁護士に法律相談をすることで、問題解決に向けた適切なアドバイスを受けることができます。

基本的には依頼する前であっても法律相談をすることができ、交通事故被害者であれば無料で法律相談を受け付けている弁護士事務所も多いです。

この法律相談だけでお悩みが解決することもありますので、まずは相談をしてみることが重要です。

また弁護士費用特約に加入している場合、弁護士などへの法律相談費用として10万円までが補償されることが多いです。

交通事故の被害者になったら｜弁護士相談はいつが最適？費用を最小にする方法

慰謝料を増額することができる

弁護士に依頼をし、保険会社との示談交渉を任せてしまうことで、慰謝料を含む示談金の大幅な増額が可能です。

慰謝料の算定基準は保険会社各自によって異なるのですが、弁護士に依頼することで、実際に裁判を起こしたときの相場（弁護士基準）を持ち出して交渉ができます。

以下は、「むちうち」で怪我をした場合の、任意保険会社基準と弁護士基準の慰謝料額の一例です。

通院状況	任意保険会社基準*	弁護士基準
通院1カ月	12.6万円	19万円
通院3ヶ月	37.8万円	53万円
通院6ヶ月	64.3万円	89万円

弁護士に依頼することで、慰謝料が約1.4倍となっていることがわかります。

保険会社も弁護士基準を知らないわけではないのですが、弁護士が出てこない限り、その相場で慰謝料を支払うという話をすることはまずありません。

なお実際は弁護士と保険会社の間で交渉が重ねられ、裁判基準の8~9割程度の金額で決着がつくことが多くなっています。

交通事故｜弁護士相談・依頼のベストタイミングは？費用と慰謝料増額の結果

解決までの日数を短くすることができる

弁護士に依頼することで、交通事故の紛争解決までの日数、ひいては示談金の受け取りまでの日数が短縮されやすくなります。

それは弁護士が交渉することで効率的な主張で話を進めることができ、また相手方保険会社も無駄に交渉を引き延ばして粘ろうとすることが無くなるためです。

さらに初めてでは手間取るような各種書類の取り付け・送付なども弁護士に一任できますので、そういった手続きに時間をとられることもなくなります。

交通事故の解決までの日数は何日？弁護士に依頼するメリットとは

弁護士に相談・依頼することのメリットは？

交通事故の解決を弁護士に依頼するべき？

基本的に、交通事故解決は弁護士に依頼するべきと言えます。

弁護士に依頼することで示談金の増額が見込めること、仮にそれほど増額ができなくとも手続き面などを一任できることがその理由です。

もっとも、手間がかかってもいいから増額を絶対のものにしたい、または示談金の受取額がこれ以上低くなることは避けたい、など人によって希望するものは様々です。

もしも弁護士に依頼すべきかでお悩みの場合は、事前の法律相談などでその旨を伝え、要望が叶えられそうかを確認するとよいでしょう。

交通事故は弁護士に依頼｜納得の解決を実現する3つのメリット

弁護士に依頼するメリット・デメリットを見比べたい

交通事故の紛争を一人で、または保険会社に代行させて争うのと、弁護士に争わせるのとでは双方にメリット・デメリットがあります。

お一人で争おうとする場合、費用は最低限しかかからない一方で、個人で相手方保険会社と相対するという関係上、どうしても効率的な増額は難しくなります。

保険会社の示談代行サービスを利用した場合は、費用や手間はかかりませんが、最終的な示談金の支払いがやや低額に抑えられてしまうことがあります。

示談金を高額にしたいという観点から選ぶのであれば、弁護士に依頼するのが最も良い手段です。

交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ｜デメリット・費用・慰謝料増額も解説

弁護士に依頼するメリットを詳しく

交通事故の解決を弁護士に依頼することのメリットはいくつかありますが、わかりやすくまとめると「受け取ることのできるお金が増える」というものです。

例えば、損害賠償金のうち慰謝料については、弁護士が交渉を行うことで算定基準が変わり、大幅な増額が期待できます。

他にも後遺障害等級の認定が狙えたり、過失割合の見直しの可能性があるなど請求できる費目や金額が増えうる、というのが最大のメリットとなっています。

更に増額のための交渉や手続きも一任できるため、自身の怪我の治療や職場復帰に専念できるという点も被害者の方にとっては大きな利点です。

交通事故後、弁護士に依頼するメリット5つを解説

弁護士に依頼するデメリットを詳しく

交通事故の紛争解決を弁護士に依頼することのデメリットとして、最もあげられるのが費用面の不満です。

確かに、弁護士費用は十万、数十万となることも珍しくありません。

弁護士事務所の料金体系によっては、依頼したことでかえって最終的な支払い額が少なくなってしまう費用倒れが起こることもあります。

そのような事態にならないかは、事前に弁護士に確認をとるべきでしょう。

さらに、交通事故を専門としていない弁護士に依頼してしまうと、思うような成果が得られない可能性もあります。

交通事故を弁護士に相談・依頼するとデメリットはある？解決策は？

交通事故の弁護士費用

交通事故の弁護士費用はいくらになる？

交通事故でかかる弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬、実費などがあり、報酬が多くを占めている場合が多いです。

報酬の金額は弁護士事務所や保険会社によって異なりますが、多くの場合は「弁護士が介入したことで増額したぶんの10～20％＋10～20万円」で計算されています。

例えば、弁護士が介入したことで示談金が100万円から200万円に増額したときの報酬金は、20万円～40万円程度が相場となると言えます。

もっとも弁護士費用特約に加入している場合には、ご自身の保険会社が300万円まで弁護士費用を負担してくれるため、実質無料となります。

交通事故の弁護士費用相場は？計算方法と弁護士費用特約の使い方

費用を払わなくていい弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約とは、交通事故による紛争解決のために

• 法律相談料を10万円まで
• 弁護士費用を300万円まで

加入している保険会社が代わって負担してくれる保険の特約です。

年間数千円程度の保険料で加入できるかわり、交通事故にあった際のリターンは非常に大きい特約であるため、加入を勧めている保険会社も多いです。

交通事故の弁護士費用特約｜加入なしでも大丈夫？利用方法とメリット＆デメリット

弁護士費用特約に加入していない｜使えないときは？

なお、弁護士費用特約に加入していない場合であっても、基本的には弁護士への依頼は行った方がいいと言えます。

なぜなら、弁護士に依頼することで示談金増額が期待できるというメリットがあり、また実際のところ費用倒れはなかなか発生しないためです。

さらに、被害者自身の故意や重過失によって交通事故が発生したときなど、弁護士費用特約を使えない局面もあるため、特約を使えるかどうかは必ず確認しておくようにしましょう。

弁護士費用特約が使えない交通事故でも弁護士に相談を！弁護士費用特約の落とし穴とは？

弁護士を選びなおしたいときは？

弁護士を変更する方法

選んだ弁護士を変えたいときに、特別な手続きは必要ありません。

現在依頼している弁護士に委任契約の途中終了を申し出て、新たな弁護士と改めて委任契約を結べば、弁護士を変更できたことになります。

注意点として、弁護士を変える際は自身の保険会社・相手方の保険会社に連絡をしておく必要があります。
弁護士費用の請求や示談交渉のやりとりとの関係で、保険会社も弁護士と連絡しあわなければいけないためです。

弁護士を変更すると、期間・手続きの面で負担が生じてしまうのは事実ですので、依頼する弁護士は慎重に選ぶようにしましょう。

交通事故の弁護士を変更する方法｜新たな弁護士の見つけ方と注意点

保険会社から紹介された弁護士で大丈夫？

弁護士費用特約を利用したい、と保険会社に連絡する際、「弊社から弁護士を紹介しましょうか」と言われることがありますが、断っても問題ありません。

まれに、保険会社から紹介された弁護士でなければ弁護士費用特約は使えない、と思われている方がいらっしゃいます。

ですが保険会社から紹介された弁護士であっても、被害者自身が選んだ弁護士であっても、問題なく弁護士費用特約を利用することができます。

保険会社から紹介される弁護士とは、委任の手続きが簡略というメリットがありますが、場合によっては合わないなと感じられることもあります。

より親身になってくれて、相談のしやすい弁護士をご自身で探されるのも手段の一つです。

交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？｜弁護士費用特約の使い方

弁護士じゃなくて司法書士に依頼でもいい？

交通事故の紛争解決は、弁護士ではなく司法書士や行政書士に依頼することもできます。

しかしながら、弁護士と比べると司法書士はその活動範囲が限定されているため、注意が必要です。

具体的には、司法書士（認定司法書士）が行える示談交渉や調停・裁判業務は訴額140万円までとなっています。

つまり、相手方に請求しようと考えている額が140万円を超えてしまった場合は、司法書士に手続きを一任することはできない、ということになります。

司法書士に依頼することを考えているときは、ご自身の請求希望額・請求可能な金額をふまえてから決定するようにしましょう。

交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談？示談交渉を依頼する決め手

実際に弁護士に相談してみる方法は？

無料で法律相談できる窓口は？

交通事故のトラブルについて、無料で法律相談できる代表的な窓口としては、以下のものが挙げられます。

• 無料法律相談を行っている弁護士事務所
• 交通事故紛争処理センター
• 日弁連交通事故相談センター

どの窓口が適切であるかわからない方は、法テラスが適切な相談窓口の案内を行っています。

いずれも実際に相談される際は、事故の状況、もしあれば相手方からの示談条件、一番知りたいことなどをあらかじめ用意したうえで挑むと、限られた時間で効率的な相談をすることができます。

交通事故トラブルに強い弁護士の無料相談窓口をまとめて紹介

無料で24時間電話相談の予約を受け付けている窓口は？

交通事故のトラブルで、できるだけすぐ助けてほしい、というとき24時間相談の受付をしている窓口には以下のようなものが挙げられます。

• 加入している保険会社のコールセンター
• 無料、24時間電話相談を行っている弁護士事務所

交通事故が起きたその現場での対応を知りたい、ということでしたら、加入している保険会社の事故受付のコールセンターに電話すれば、求められる対応がわかります。

事故後、いちはやく電話相談がしたいというのであれば、24時間電話受付を行っている弁護士事務所に電話をいれ、折り返しを待つのがよいでしょう。

24時間弁護士が応答するわけではなく、あくまで予約受付ができ、その後可及的速やかに相談ができようになる、という点に注意が必要です。

交通事故の無料電話相談を24時間受け付けている窓口を紹介

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