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交通事故弁護士の選び方|心強い味方となる弁護士を見極めて依頼しよう

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交通事故特集|弁護士の選び方|弁護士を見極めるポイント

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で相手方と争いになったとき、代理人として弁護士に交渉や手続きを一任することができます。

ですが弁護士に依頼するなんて大袈裟じゃないか、弁護士選びを失敗したらどうしよう、どんな弁護士を選べばよいのだろう、とお悩みの方もいらっしゃるかと存じます。

そこで、弁護士を選ぶ際におさえておきたいポイント・知っておきたい知識を一覧でまとめてみました。

実際に弁護士をお選びになる際に、どうぞご活用ください。

弁護士の選び方のポイント

弁護士の選び方

弁護士選びにおいてチェックするべきポイントは、次の3点です。

  • 医学的知識もある弁護士か
    示談交渉や後遺障害認定では、医学的知識に基づくサポートも必要になるため
  • 交通事故事案の解決実績が豊富か
    交通事故事案を受け付けているからと言って、経験が豊富とは限らない
    実際には別分野の方が強い場合もあるので、実際の実績を確認するべき
  • 実際にコンタクトをとって、任せたいと思えるか
    弁護士といってもタイプは人それぞれなので、どうしても相性がある
    依頼前の法律相談にて、親身になってくれるか、話しやすいかなど自分自身で確かめることも重要

人身事故は弁護士に任せて時短と増額|弁護士選びと費用倒れの避け方

後悔・失敗事例も弁護士選びの参考に

弁護士の選び方として、「失敗例を参考にする」というものもあります。

実際に弁護士に依頼して後悔したケースとしては、次のものがあります。

  • 費用倒れがおきたケース
  • 示談金がさほど変わらなかったケース
  • 弁護士の対応が遅かったケース
  • 弁護士との相性が悪かったケース

弁護士を選ぶときには上記のような失敗が起きないように、事前に弁護士費用や獲得が見込める示談金額を確認したり、望む対応について弁護士としっかり擦り合わせをしたりすることが重要です。

他にもなにか希望することがあれば、その希望をかなえてもらえるのかあらかじめ確認しておくようにしましょう。

交通事故で弁護士依頼は後悔する?失敗談と対策

保険会社から紹介された弁護士を選ぶ必要はない

自身の保険に付帯している弁護士費用特約を使う場合、保険会社側から「弊社から弁護士を紹介しましょうか」と言われることがありますが、断っても問題ありません。

たとえ弁護士費用特約を使う場合でも、弁護士は被害者が自由に選べます。

もちろん、「信頼できる」「任せたい」と思ったのであれば、紹介された弁護士に依頼しても良いでしょう。

しかし、場合によっては交通事故事案に特化していない弁護士やあまり熱意のない弁護士を紹介されるといったこともあるので、紹介された弁護士について何も確認せずに依頼することは避けてください。

交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする?|弁護士費用特約の使い方

弁護士じゃなくて司法書士に依頼でもいい?

交通事故の紛争解決は、弁護士ではなく司法書士や行政書士に依頼することもできます。

しかしながら、弁護士と比べると司法書士はその活動範囲が限定されているため、注意が必要です。

具体的には、司法書士(認定司法書士)が行える示談交渉や調停・裁判業務は訴額140万円までとなっています。

つまり、相手方に請求しようと考えている額が140万円を超えてしまった場合は、司法書士に手続きを一任することはできない、ということになります。

司法書士に依頼することを考えているときは、ご自身の請求希望額・請求可能な金額をふまえてから決定するようにしましょう。

交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談?示談交渉を依頼する決め手

弁護士は変更も可能

もし弁護士に依頼した後に、選び方を間違ったと感じるのであれば、弁護士を変更することもできます。

選んだ弁護士を変えたいときは、現在依頼している弁護士に委任契約の途中終了を申し出て、新たな弁護士と改めて委任契約を結べば、弁護士を変更できたことになります。

弁護士を変える際は自身の保険会社・相手方の保険会社に連絡をしておきましょう。保険会社も弁護士と連絡をとらなければいけないためです。

なお、弁護士を途中で変えるとその分着手金がかさみ、費用面で困ってしまう可能性もあるので、その点もよく確認しておきましょう。

交通事故の弁護士変更|変える方法と注意点!新たな弁護士の見つけ方

弁護士の選び方|依頼までの流れとタイミング

弁護士への依頼の流れ

弁護士への依頼は、次の流れでおこないます。

  1. 弁護士を探す
  2. 弁護士との法律相談で、状況や現在のお困りごと、弁護士費用や獲得が見込める示談金額などについて話す
  3. この弁護士に依頼したいと思えば委任契約を結ぶ

法律相談の時点では、まだ委任契約は成立していません。

相談してみてこの弁護士ではないなと思えば、契約まで進まず別の弁護士にあたって良いのです。

法律相談にも費用がかかりますが、無料相談をおこなっている事務所も多いですし、弁護士費用特約を使えば多くの場合、10万円までの相談料は保険会社に負担してもらえます。

よって、気軽にいろいろな弁護士をあたってみることも、弁護士の選び方のポイントと言えるでしょう。

交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ|被害者の疑問を総まとめ

タイミングに迷ったら早めに相談がおすすめ

弁護士への相談・依頼は、基本的には初診後~示談成立前の間であればいつでも可能です。

初診前に相談すると、「ケガの状況を把握するためにまずは病院へ行ってください」と言われる可能性がありますし、示談成立後は原則として追加の交渉などはできないので、弁護士の出る幕がない可能性があります。

ただし、相談・依頼が早い方が、できるアドバイス・サポートの幅は広がります。
示談交渉に入る前でもすでに相手方とトラブルが発生することがあるので、相談・依頼は早めにしておくと安心です。

交通事故の被害者になったら|弁護士相談はいつが最適?依頼費用を最小にする方法

こんなときは今すぐ弁護士に相談を

弁護士への相談は早めが良いものの、基本的にはいつでも良いです。

ただし、次の場合には早急に弁護士に連絡することをおすすめします。

  • 治療費の打ち切りを打診された
  • 後遺症が残った
  • 後遺障害認定の結果に納得いかない
  • 相手方から示談金額の提示を受けた
  • 重大事故や死亡事故が生じた

上記の場合は、対応が遅れると示談金が少なくなってしまう可能性があります。
また、適切に対応するには過去の事例や専門知識、経験などが必要なので、早めに弁護士にコンタクトを取ってください。

交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?

どんな事故を弁護士に依頼するべきか?

人の死傷が生じた人身事故

人身事故の場合、示談金には慰謝料や休業損害、逸失利益などが含まれます。

これらは金額が大きくなりやすいこと、計算方法次第では低額にできてしまうことから、示談交渉でもめやすいです。

交渉がうまくいかないと、本来もらうべき金額よりも大幅に低い金額しかもらえない可能性があります。

交渉相手は基本的に、経験も知識も豊富な相手方保険会社なので、被害者自身による交渉で満足な結果を得ることは難しいと言わざるをえません。

しかし、弁護士を立てれば相手方から提示された金額を大幅に増額できる可能性が高いですし、示談の早期成立や相手方とやり取りするストレスの軽減といったメリットも期待できます。

交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ|デメリット・費用・慰謝料増額も解説

後遺症が残った交通事故

後遺症が残った交通事故でも、弁護士に相談すべきです。
適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、弁護士の経験や知識をもとにした対策が必要だからです。

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級に認定されるための審査を受けることになります。
後遺障害等級が認定されなければ、等級に応じて金額が決まる後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえないからです。

弁護士に相談し、審査の仕組みや各等級の認定基準、過去の事例に基づく対策を立ててもらえば、適切な等級に認定される可能性は高まります。

被害者自身で申請手続きをしても、必要なことが審査機関に十分に伝わらず、適切な審査結果が得られないこともあるので、弁護士に相談することがおすすめです。

後遺障害認定のサポートを任せられる弁護士とは?増額希望は早い時期に相談

その他弁護士の必要度が高い交通事故

人身事故・後遺障害が残った事故に加えて、以下のような交通事故では弁護士に依頼する重要性が高いと言えます。

  • 被害者が死亡してしまった
  • 加害者と主張が対立している

被害者が死亡してしまった交通事故も、後遺障害が残った事故と同様かそれ以上に示談金の増額幅が大きく、複雑になるため、弁護士に任せてしまうのが安心です。

さらに加害者との間で示談条件がかけ離れすぎていたり、事故状況に争いがある場合にも、間に弁護士を入れることで交渉が平行線になったり、長期化することを防ぐことができます。

交通事故の解決を弁護士に頼むべき理由と弁護士の探し方

弁護士に依頼するメリットは?

示談交渉で相手方の態度が軟化する

被害者自身が相手方保険会社と示談交渉すると、交渉がもつれて示談が長期化したり、被害者側の主張があまり通らないまま話が進んだりしがちです。

しかし、弁護士を立てれば次の理由から、相手の態度が軟化して被害者側の主張が通りやすくなり、なおかつスピーディに話が進むことが期待できます。

  • 知識や経験のある者同士での交渉になるので、必要な部分だけを絞って交渉できる
  • 同上の理由により、話の落としどころがお互いにわかる
  • 弁護士なら、必要性を感じれば速やかに裁判に移行する判断ができる
  • 相手方保険会社も、弁護士が出てくると被害者側の根負けを狙うような戦略はとらない

また、弁護士が出てくると、相手方保険会社は裁判に発展することを恐れて示談の段階で話をまとめようとしてきます。

こうしたことからも相手方の態度が軟化し、交渉が有利に進む可能性が出てくるのです。

交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる

慰謝料を増額することができる

上記の理由から弁護士を立てると交渉が有利に進みやすいので、慰謝料や示談金の大幅増額も見込めます。

また、被害者が本来受け取るべき慰謝料額は「弁護士基準」と呼ばれる過去の判例に基づく金額基準に沿ったものです。

しかし、弁護士基準の金額は本来裁判した場合に得られるものなので、被害者自身が裁判も起こさず示談交渉段階で獲得しようとするのは無理があると言わざるをえません。

しかし、弁護士なら法律の専門家なので、裁判を起こさずとも示談交渉段階で弁護士基準の金額が認められる可能性もあるのです。

交通事故の慰謝料事例|いくらもらった?適正相場と増額の事例集

解決までの日数を短くすることができる

すでに解説した理由から、弁護士を立てると示談交渉で被害者側の主張が通りやすくなり、交渉がスムーズに進むことが多いです。

示談金は基本的に示談成立後に振り込まれるので、示談が早く成立すればその分早くまとまったお金が手に入ることになります。

さらに、初めてでは手間取るような各種書類の取り付け・送付なども弁護士に一任できますので、そういった手続きに時間をとられることもなくなります。

交通事故の解決までの日数は何日?

その他の弁護士に依頼するメリット

その他、弁護士に依頼すると、後遺障害認定の成功率が高まる、過失割合を見直してもらえる、治療費打ち切りの対策を考えてもらえる、裁判に発展しても安心といったメリットがあります。

いずれも結果的に受け取れる示談金の増額につながるメリットなので、少しでも多くの示談金を獲得したい場合には、弁護士に依頼することがおすすめです。

交通事故後、弁護士に依頼するメリット5つを解説

弁護士への依頼にはデメリットがある場合も

交通事故の紛争解決を弁護士に依頼することのデメリットとして、最もあげられるのが費用面の不満です。

確かに、弁護士費用は十万、数十万となることも珍しくありません。

弁護士事務所の料金体系によっては、依頼したことでかえって最終的な獲得額が少なくなってしまう費用倒れが起こることもあります。

そのような事態にならないためには、事前に弁護士に獲得が見込める示談金額を確認し、弁護士費用と比較してみるべきでしょう。

なお、弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用の負担を大幅に減らすこともできますし、着手金無料の事務所を選べば初期費用の負担を軽減することもできます。

交通事故を弁護士に相談・依頼するとデメリットはある?解決策は?

交通事故の弁護士費用

交通事故の弁護士費用はいくらになる?

交通事故でかかる弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬、実費などがあり、報酬が多くを占めている場合が多いです。

報酬の金額は弁護士事務所や保険会社によって異なりますが、多くの場合は「弁護士が介入したことで増額したぶんの10~20%+10~20万円」で計算されています。

例えば、弁護士が介入したことで示談金が100万円から200万円に増額したときの報酬金は、20万円~40万円程度が相場となると言えます。

もっとも弁護士費用特約に加入している場合には、ご自身の保険会社が300万円まで弁護士費用を負担してくれるため、実質無料となります。

交通事故の弁護士費用相場はいくら?弁護士費用特約を使って負担軽減

費用を払わなくていい弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、自身の保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。
負担してもらえる金額は保険によって異なる場合もありますが、一般的には次のようになっています。

  • 法律相談料を10万円まで
  • 弁護士費用を300万円まで

実質無料で弁護士のサポートを受けられるので、自身の保険に付帯している場合は活用を検討してみてください。

交通事故の弁護士費用特約とは?加入の必要性を説く|使い方とメリット&デメリット

弁護士費用特約に加入していない・使えないときは?

弁護士費用特約はあくまで特約なので、必ずしも保険に付帯しているとは限りません。

また、たとえ弁護士費用特約が自身の保険に付帯していても、被害者自身の故意や重過失によって交通事故が発生したときなどは特約が使えません。

しかし、そういった場合でも弁護士への相談・依頼は検討してみるべきです。

なぜなら、獲得示談金から弁護士費用が差し引かれたとしても、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が手元に残ることが多いからです。

弁護士費用特約が使えない交通事故でも弁護士相談がおすすめ!特約利用時の落とし穴

実際に弁護士に相談してみる方法は?

無料で法律相談できる窓口は?

交通事故のトラブルについて、無料で法律相談できる代表的な窓口としては、以下のものが挙げられます。

  • 無料法律相談を行っている弁護士事務所
  • 交通事故紛争処理センター
  • 日弁連交通事故相談センター
  • 法テラス

どの窓口が適切であるかわからない方は、法テラスが適切な相談窓口の案内を行っています。

いずれも実際に相談される際は、事故の状況、もしあれば相手方からの示談条件、一番知りたいことなどをあらかじめ用意したうえで挑むと、限られた時間で効率的な相談をすることができます。

交通事故トラブルに強い弁護士の無料相談窓口をまとめて紹介

無料で24時間電話相談の予約を受け付けている窓口は?

交通事故のトラブルで、できるだけすぐ助けてほしい、というとき24時間相談の受付をしている窓口には以下のようなものが挙げられます。

  • 加入している保険会社のコールセンター
  • 無料、24時間電話相談を行っている弁護士事務所

交通事故が起きたその現場での対応を知りたい、ということでしたら、加入している保険会社の事故受付のコールセンターに電話すれば、求められる対応がわかります。

事故後、いちはやく電話相談がしたいというのであれば、24時間電話受付を行っている弁護士事務所に電話をいれ、折り返しを待つのがよいでしょう。

24時間弁護士が応答するわけではなく、あくまで予約受付ができ、その後可及的速やかに相談ができようになる、という点に注意が必要です。

交通事故の無料電話相談を24時間受け付けている窓口を紹介

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点