人身事故は弁護士に任せて時短と増額｜弁護士選びと費用倒れの避け方
交通事故弁護士の選び方｜心強い味方となる弁護士を見極めて依頼しよう
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故で相手方と争いになったとき、代理人として弁護士に交渉や手続きを一任することができます。しかし、満足なサポートや結果が得られるかどうかは、弁護士の選び方次第な面もあるでしょう。
「弁護士への依頼は大げさではないか？」
「弁護士に依頼するデメリットはないのか？」
「どこまでランキングサイトは信用できるのか？」
弁護士選びで迷った時に参考にしていただきたい情報をお届けします。
本記事では、弁護士の選び方のポイントや注意点はもちろん、弁護士依頼に関してよくある不安についても解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
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弁護士の選び方｜基本のポイントとプラスα
【基本】弁護士の選び方で必要な3ポイント
弁護士の選び方でチェックしておくべき基本のポイントは、次の3点です。
- 医学的知識もある弁護士か
示談交渉や後遺障害認定では、医学的知識に基づくサポートも必要になるため - 交通事故事案の解決実績が豊富か
交通事故事案を受け付けているからと言って、経験が豊富とは限らない
実際には別分野をメインに扱っている場合もあるので、実際の実績を確認するべき - 実際にコンタクトをとって、任せたいと思えるか
弁護士といってもタイプは人それぞれなので、どうしても相性がある
依頼前の法律相談にて、親身になってくれるか、話しやすいかなど自分自身で確かめることも重要
上記の内容は、各法律事務所のホームページなどに掲載されている過去の実績を見たり、依頼前の弁護士相談で直接弁護士に聞いたりすることで確認できます。
もっと詳しく
基本の3ポイントが重要な理由などを解説：人身事故は弁護士に任せて時短と増額
【プラスα】弁護士ランキングは信用し過ぎず自分で選ぶ
数多ある商品やサービスの中から自分にあったものを選ぶ時、「ランキング」の存在は便利です。交通事故事案においても、弁護士ランキングをうたったウェブサイトが散見されます。
どの弁護士を選べばいいかわからないと迷った時、ランキング上位の弁護士を選んでおけば安心と考える方も多いでしょう。
しかし、弁護士ランキングは信用し過ぎないようにしてください。
弁護士ランキングは誰がどのように集計して評価した結果なのか、客観性に欠けるようなものも多いです。ランキングは参考程度に止めておき、どのような弁護士か自分で調べて判断することが大切です。
先述した弁護士選びに必要な基本の3ポイントのうち「医学的知識もある弁護士か」「交通事故事案の解決実績が豊富か」は、法律事務所のホームページなどに掲載された内容を調べれば事足りることも多いです。
しかし、「実際にコンタクトをとって、任せたいと思えるか」という点に関しては、弁護士と話してみたり実際に顔を合わせてみたりしないとわからないものです。特に、弁護士との相性については人それぞれなので、ランキングでわかるものではありません。
弁護士ランキングに頼らずとも、基本のポイントをおさえて弁護士を探せばご自分にあった弁護士は見つかるはずです。
実際に弁護士面談する運びとなった際、具体的に何を聞けばいいか不安な方は関連記事を確認しておきましょう。弁護士に聞いておきたい内容や、持って行くべきものについて解説しています。
面談前に読みたい関連記事
なお、法律相談には基本的に費用がかかります。
無料相談を受け付けている事務所であっても、時間や回数制限を設けていることが多いです。相談時間を有意義に使えるよう、関連記事を読んで面談前に聞きたいことを洗い出しておきましょう。
【プラスα】後悔・失敗事例も参考にする
弁護士に相談・依頼すると、弁護士選びの段階ではさほど気にしていなかったことについて不満を抱くこともあります。
よって、弁護士に依頼して後悔・失敗した事例を参考にするのも弁護士の選び方としておすすめです。
弁護士への依頼で生じる後悔・失敗は、以下のようなものが多いです。
- 費用倒れがおきた
- 示談金がさほど変わらなかった
- 弁護士の対応が遅かった
- 弁護士との相性が悪かった
具体的な事例や対処法は以下の関連記事でより詳しく解説しています。
なお、費用倒れや示談金の増額幅に関する後悔・失敗は、交通事故の被害内容など弁護士の選び方以外の原因から生じることもあります。
関連記事では費用倒れが起きやすいケースや示談金の増額が難しいケースについても紹介しているので、ぜひチェックしておきましょう。
弁護士の選び方で注意すべきこと
保険会社が紹介する弁護士でも依頼は慎重に判断
自身の保険に付帯している弁護士費用特約を使う場合、保険会社側から「弊社から弁護士を紹介しましょうか」と言われることがあります。
弁護士選びの手間が省けるのでありがたい申し出ですが、以下の理由から、紹介を受け入れるかどうかは慎重に判断しましょう。
- 保険会社が紹介する弁護士は、交通事故被害者の案件に特化しているわけではない
- 弁護士の熱意が低い可能性がある
- 被害者が使える自身の保険について、積極的にアドバイスしてもらえない可能性がある
- 示談交渉開始前のサポートはしてもらえないことがある
保険会社が紹介するのはその保険会社の顧問弁護士であることが多いです。
よって、弁護士と保険会社との関係性や、弁護士への報酬体系などの点から、上記のような注意点が生じるのです。
自分で選んだ弁護士への依頼でも基本的に弁護士費用特約は使えるので、紹介された弁護士以外の弁護士に依頼したい場合には、その旨を保険会社に伝えましょう。
こちらもチェック
保険会社から紹介された弁護士に依頼しなくてもよい理由を紹介しています。▶交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？
司法書士にも依頼はできるが依頼内容には制限がある
交通事故の紛争解決は、弁護士ではなく司法書士に依頼することもできます。
とくに依頼費用をおさえるという点から言えば、弁護士よりも司法書士への依頼の方が適していることもあります。
ただし、司法書士に依頼できる内容は、弁護士に比べると以下のように限定的です。
- 示談交渉や調停・裁判業務は、司法書士の中でも認定司法書士にしか依頼できない
- 認定司法書士でも、訴額140万円までの示談交渉、調停・裁判業務しか扱えない
つまり、相手方に請求しようと考えている額が140万円を超えてしまった場合は、司法書士に手続きを一任することはできないのです。
関連記事『交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談？示談交渉を依頼する決め手』では、弁護士と司法書士の違いを詳しく解説しています。
行政書士についても解説しているので、司法書士や行政書士への依頼も検討している場合には、一度目を通しておいてください。
弁護士は変更も可能｜費用が余分にかかる点に注意
もし弁護士に依頼した後に、選び方を間違ったと感じるのであれば、弁護士を変更することもできます。
ただし、弁護士の変更については以下の注意点があります。
- 相談料・着手金といった初期費用など、弁護士変更までに生じた費用は返還されない
- 新しい弁護士への依頼に際して、再び相談料や着手金が必要になる
- 弁護士変更を繰り返すと、たとえ弁護士費用特約を使っていても、補償の上限額を超える可能性が高まる
よって、弁護士は変更できるとはいえ、なるべく変更せずに済むよう慎重に弁護士選びをすることが大切です。
弁護士の変更をしたい場合は、変更の必要性とかかる費用とを考慮したうえで検討しましょう。
弁護士選びから依頼までの流れとタイミング
弁護士選びから依頼までの流れ3ステップ
弁護士への依頼は、次の流れでおこないます。
- 弁護士を探す
- 弁護士との法律相談で、状況や現在のお困りごと、弁護士費用や獲得が見込める示談金額などについて話す
- この弁護士に依頼したいと思えば委任契約を結ぶ
基本的に、弁護士への依頼（委任契約）の前には法律相談が必要です。
法律相談の時点では、まだ委任契約は成立していません。
他の弁護士にも話を聞いてみたい、依頼までは進む必要がなさそう、などと思えば、相談のみで終了しても良いのです。
ちなみに、あなたが弁護士を立てるのと同じように、事故の相手方も弁護士を立ててくることも考えられます。もし、相手方から受任通知が届いて不安だという方は、関連記事もチェックしてみてください。
あわせて読みたい関連記事
交通事故で加害者側の弁護士から受任通知が届く理由と対応方法を紹介
依頼のタイミングに迷ったら早めの相談がおすすめ
弁護士への相談・依頼は、基本的には初診後～示談成立前の間であればいつでも可能ですが、早い方がより幅広いサポートを期待できます。
交通事故の示談金額は示談交渉で決められますが、示談交渉に至るまでのさまざまな選択・行動も影響することが多いです。
そのため、知らない間に示談金減額の要因を作ってしまわないように、早い段階から弁護士の介入を受けておくことがおすすめです。
もっと詳しく
相談のタイミング別のメリットや、今すぐ相談すべきタイミングを解説▶交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？
弁護士への依頼でよくある不安にお答え
不安1｜自分のケースで弁護士依頼は大げさかも
自分のケースで弁護士相談は大げさかも、という不安があっても、一度弁護士相談を利用してみることをおすすめします。
自分では弁護士に相談するほどの事故ではないと思っていても、実際には相手方ともめやすい要素があったり、示談金の大幅増額が見込めたりして、弁護士の必要度が高い場合があります。
しかし、そうした判断は被害者自身では難しいので、「弁護士への依頼は大げさかどうか」という点も含めて、一度弁護士に相談してみてください。
参考になる記事
弁護士の必要度が高いケースを解説▶交通事故の解決を弁護士に頼むべき理由と弁護士の探し方
不安2｜弁護士がいなくても自分でトラブル対処できるかも
交通事故後は、相手方保険会社との間で様々なトラブルが予想されますが、被害者自身での対処には以下のようなリスクが伴います。
- 交通事故に関する知識量は相手方保険会社の方が豊富なので、被害者自身で対処しようとしても取り合ってもらえない可能性がある
- 慣れないトラブル対処に手間取っているうちに、巻き返しが難しい状況になる可能性がある
- トラブル対処に失敗することで、より不利な状況になる可能性がある
上記の理由から、トラブルが発生した時には被害者自身で対処するのではなく、弁護士に相談した方が安心です。
とくに治療費打ち切りや後遺障害認定は示談金額への影響が大きいので、弁護士に相談してください。
どんなトラブルが起きやすい？
不安3｜費用に見合うだけのメリットはある？
弁護士に相談・依頼するメリットにはさまざまなものがあります。主なものを上げると以下の通りです。
- 示談金額の大幅増額が見込める
- 事例を確認したい：交通事故の慰謝料事例
- 示談交渉にて相手方の態度が軟化する
- 示談の早期成立により示談金を早く受け取れる
- 解決までの日数：交通事故の解決までの日数は何日？
- 示談交渉の精神的ストレスが減る
- 実際の示談交渉の様子：交通事故の体験談8選
他のメリットも確認▶交通事故を弁護士に依頼するメリット8選
ただし、どのようなメリットがどれくらい生じるのかは、事案ごとに異なると言わざるをえません。依頼する弁護士の手腕によっても違ってくるでしょう。
だからこそ、ここで紹介した弁護士の選び方を参考にして、依頼するメリットの大きい弁護士を探すことをおすすめします。
不安4｜弁護士依頼のデメリットや費用は？
弁護士に依頼するデメリットとしては、費用が挙げられます。
交通事故でかかる弁護士費用に含まれるのは、法律相談料、着手金、報酬、実費などです。
具体的な金額は事務所ごとに異なりますが、弁護士が介入したことによる示談金の増額幅が小さいと、費用倒れが起きる可能性があります。
費用倒れ
弁護士費用が示談金の増額幅より高額になり、「弁護士費用を払うことで手元に残る獲得示談金額がかえって減ってしまった」という状況になること。
ただし、費用倒れは以下の方法で回避することができます。
- 自身の保険に弁護士費用特約がついていれば、使う
- 弁護士費用を保険会社に負担してもらえるので、費用倒れの心配がなくなる
- 詳しくはこちら：交通事故の弁護士費用特約とは？
- 弁護士費用特約がない・使えない場合は、相談料・着手金無料の事務所を選ぶ
- 弁護士費用特約が使えないケース：弁護士費用特約が使えない交通事故とは？
- 法律相談時に獲得が見込める示談金額を確認し、弁護士費用と比較する
- 弁護士費用の相場とアトム法律事務所の費用：交通事故の弁護士費用相場はいくら？
実際には、弁護士費用を支払ってもなお、弁護士を立てなかった場合より多くの示談金額が手元に残るケースが多いです。
費用倒れのリスクがある場合は弁護士の方から法律相談の時点でその旨をお伝えするので、ご安心ください。
なお、「費用倒れ以外にも弁護士依頼のデメリットがあるのでは？」と不安に思われる方は、『交通事故を弁護士に相談するデメリットと解決策｜デメリットはほぼなし？』の記事をご確認ください。デメリットであると考えられている事柄が、実は思い過ごしであることは少なくありません。
デメリットを心配しすぎるあまり、弁護士への相談を避けると、慰謝料などで損してしまうこともあります。まずは無料相談を利用して、弁護士に不安に思う事柄を確認してみることをおすすめします。
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無料で法律相談できる窓口は？
交通事故のトラブルについて無料で法律相談できる窓口は、法律事務所だけではありません。次のような窓口でも無料相談が可能です。
- 交通事故紛争処理センター
- 日弁連交通事故相談センター
- 法テラス
ただし、中には扱える交通事故の形態に条件がある場合もあるので、詳しくは『【交通事故の無料相談】電話でできる相談窓口一覧』をご確認ください。
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アトム法律事務所では、人身事故に関して電話・LINEでの無料相談を受け付けています。
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もちろん、無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご相談ください。
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