交通事故弁護士の選び方で重要な厳選3点！ランキングや評判・口コミは過信注意
弁護士を選ぶ際には、ネット上のランキングや評判・口コミだけで判断するのではなく、自分軸の判断基準を持つことが大切です。
交通事故で相手方と争いになったとき、代理人として弁護士に交渉や手続きを一任することができます。しかし、満足なサポートや結果が得られるかどうかは、弁護士の選び方次第な面もあるでしょう。
この記事では弁護士の選び方として重要な点に加え、「こだわるべきだと思われがちだが実はそこまで重要でない点」についても解説しています。
本当に重要なポイントをおさえた弁護士選びをするために、ぜひチェックしてみてください。
目次
弁護士の選び方でこだわるべき重要厳選3点
交通事故における弁護士の選び方で大切なのは、以下の点を確認することです。
- 交通事故の解決実績・医学的知識の豊富な弁護士か
- 実際にやり取りしてみて印象や相性は良さそうか
- 費用倒れのリスクを説明してくれるか
なぜ上記3点が重要なのか、ひとつずつ理由をみていきましょう。
（1）交通事故の解決実績・医学的知識の豊富な弁護士か
交通事故における弁護士の探し方として、交通事故の解決実績・医学的知識の豊富な弁護士かという点は、「交通事故事案を受け付けていても、実績が豊富で優れているとは限らない」「後遺障害申請や示談交渉では医学的知識が必要」という理由から重要です。
それぞれについて詳しく解説します。
交通事故事案を受け付けていても、実績豊富とは限らない
弁護士を選ぶ際には「交通事故事案を受け付けているか」だけでなく、「交通事故事案の実績」まで確認することが重要です。
弁護士といっても得意な分野はさまざまです。たとえ交通事故事案を取り扱っていても、交通事案に優れた弁護士とは限りません。
交通事故事案の実績が乏しい弁護士を立てた場合、たとえば以下のような問題が生じる可能性があります。
- 各種手続きに手間取り、弁護士を立てたのにスムーズに事が進んでいかない
- 交通事故事案に不慣れであることを示談交渉相手に悟られ、交渉時に足元を見られる
交通事故案件を受け付けていると謳っていても、実際には刑事事件や離婚問題など別ジャンルの事案の方が得意なケースもあるので注意が必要です。
後遺障害申請や示談交渉では医学的知識が必要
弁護士自身がケガや後遺障害についての医学的な知識を持っていないと、専門の審査機関や加害者側の保険会社を納得させられる主張ができません。
交通事故で弁護士に依頼できる後遺障害申請や示談交渉については、それぞれ以下の点から医学的知識が必要です。
- 後遺障害申請では、後遺症の症状や程度を正確に把握したうえで、審査機関にどう後遺症について伝えるべきか考える必要がある
- 示談交渉えは、事故とケガとの関連性や、後遺障害がどの程度仕事に影響を及ぼすのかなどを根拠を持って主張する必要がある
医学知識が不足した弁護士に依頼してしまうと、弁護士を立てたのに後遺障害認定の対策が不十分になってしまったり、示談交渉時に医学的知識さえあれば通ったはずの主張が通らなかったりするおそれがあります。
（2）実際にやり取りしてみて印象や相性は良さそうか
弁護士を立てる際、いきなり契約を結ぶのではなく、事前に法律相談にて弁護士とやり取りをし、弁護士の印象やご自身との相性も確認してみてください。
どんなに実績豊富な弁護士でも、相性が悪いとご自身の希望や疑問を伝えにくかったり、弁護士の言動に違和感や不信感を持ってしまったりするおそれがあるからです。
ただし、なんとなく法律相談を受けるだけでは、「感じが良かった」「優しかった」など表面的な印象しか残らない可能性があります。
法律相談する際には、以下の点を意識してみましょう。
意識するポイント
- 事前に自分の望む弁護士像を考えておく
- 何でも相談しやすいか、話は分かりやすいか確認する
自分の望む弁護士像を想像しにくい場合は、以下のような点についても考えてみてください。
- 多少無理があってもひとまず望む方針でチャレンジしてくれる弁護士が良いか
- 「その希望は少し無理がある」など実際のところをはっきり言って別の方針を提示してくれる弁護士が良いか
- 進捗報告はどれくらいの頻度でしてほしいか
※進捗報告の頻度については事前に弁護士とすり合わせておくこともできます
交通事故の解決までは、事案によっては年単位かかることもあります。そのため弁護士との信頼関係は必要不可欠です。
弁護士との信頼関係はランキングや口コミ・評判だけでは判断できません。他人の評価をうのみにせず、実際に自分でやり取りしてみて「この弁護士に任せたい」と判断できる自分軸の基準を持っておきましょう。
（3）費用倒れのリスクを説明してくれるか
費用倒れのリスクがないか事前に確認することは重要です。特に、弁護士の方から費用倒れやその他考えられるリスクを説明してくれるのであれば、その弁護士は信頼に足る人物といえるでしょう。
費用倒れとは、「弁護士費用を支払った結果、手元に残った示談金額がかえって少なくなってしまった」という状態のことです。たとえば、弁護士を立てることで示談金が20万円アップしても、弁護士費用が24万円だと結局4万円の赤字が出てしまいます。
交通事故案件に慣れた弁護士であれば、法律相談の段階でもある程度、起こりうるリスクの予測が可能です。弁護士としても、費用倒れになる事案の受任は避けたいところなので、もし費用倒れのリスクがあれば、その旨をきちんと教えてもらえるでしょう。
逆に、口コミで高評価のついた法律事務所であっても、弁護士費用についての説明がわかりづらかったり、真摯な回答を得られなかったりするときは要注意です。
弁護士費用の相場や内訳は『交通事故の弁護士費用相場はいくら？』の記事で解説しているので、こちらも参考にしてみてください。
費用倒れを回避する方法
費用倒れを回避する方法としては、以下のものがあります。
- 自身の保険についている弁護士費用特約を使えば、費用倒れを気にせず弁護士に依頼できる
詳しい解説記事：交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介 - 弁護士費用特約がない・使えない場合は、相談料・着手金無料の事務所を選ぶ
詳しい解説記事：弁護士特約が使えない交通事故とは？
特に弁護士費用特約を使う場合は弁護士費用を保険会社に負担してもらえるので、費用倒れのリスクはほぼゼロといえます。費用面に関しては、安心して弁護士に相談・依頼ができるでしょう。
弁護士の選び方で必ずしもこだわる必要のないポイント
弁護士ランキング｜広告の可能性大！信用し過ぎに注意
どの弁護士を選べばいいかわからないと迷った時、評判のいい弁護士に任せたいと考えて、ネット上にある「弁護士ランキング」を参考にしたいと思う場合もあるでしょうが、弁護士ランキングは信用し過ぎないようにしてください。
弁護士ランキングは客観性に欠けるものも多く、集計方法や評価基準が不明瞭です。
また、ランキングサイトは民間事業者が運営していることも多く、その多くはランキングの掲載者から広告費をもらうことを目的としている可能性が大きいです。
数多くの弁護士の中から一人を選ばなければいけない状況において、ランキングも一つの指標になるでしょう。しかし、その実態は公正中立なランキングではなく、単なる広告媒体となっている事実を認識しておく必要があります。
ランキングはあくまで参考程度に留めて、信用のし過ぎに注意してください。
評判や口コミ｜自分軸をもって弁護士を選ぶべき
弁護士ランキングと同様に、弁護士を選ぶ際には「評判」や「口コミ」を参考にしたいと思う場合もあるでしょうが、評判や口コミを読むだけでは自分に合う弁護士を選んだことにはなりません。
弁護士の対応や印象に対する感想は、書き込んだ人の主観的な感想にすぎないからです。
たとえば「連絡の頻度もちょうどよかった」と高評価が付けられていても、書いた人が適切だと感じた連絡頻度に過ぎず、あなたが同じように感じるかは別でしょう。
交通事故といってもその類型や被害内容はさまざまで、弁護士に依頼する内容も人によって違います。
ご自身の事案に適した弁護士なのか、ご自身と相性の良い弁護士なのかは実際にやり取りをしてみて判断しなければわかりません。
評判や口コミは他人軸での判断基準でしかないので、最終的には自分軸で判断するようにしましょう。
評判や口コミの確認は自分軸を知る機会になる
評判や口コミは書き込んだ人の主観的な感想ではありますが、自分自身がどういった弁護士を望んでいるのか己を知る機会につながります。
弁護士選びで失敗してしまった口コミを参考にするのは、弁護士選びにおいておすすめな方法のひとつです。
自分にとって何が大切で、何が重要でないのかを整理できます。
実際に弁護士に依頼してみなければ「こんな点にも注意すれば良かった」と気づきにくい点も多いので、事前によくある失敗例を見ておけばそうした後悔も防げるでしょう。
弁護士選びのよくある失敗例：交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策
法律事務所の立地｜遠隔でのやり取りで十分な場合もある
弁護士を選ぶ際、自宅から出向ける場所にある事務所が良いのではないかと思う人もいます。
たしかに、実際に弁護士と会って密にやり取りをしたい場合は近くに事務所がある方が良いでしょう。
しかし、交通事故事案では電話やメールなど遠隔でのやりとりで十分な場合も多いです。
無理に近場で弁護士を探したり、良い弁護士がいたけれど事務所が遠いからとあきらめたりする必要はありません。
もちろん、場合によっては直接弁護士と会った方が良いケースもあるので、遠方の弁護士に依頼する場合は一度その旨を相談してみてください。
遠隔でのやり取りがメインだった体験談
（略）地方の田舎住まいの自分でも快く請け負って下さり、安心して治療に専念する事が出来ました。（略）当初の泣き寝入りしそうだった金額の10倍以上で終える事が出来、あの時相談してみて良かったと感謝の気持ちでいっぱいです。最低限の費用と、ほぼＬＩＮＥでのやり取りで完結してしまった事にも驚きを隠せません。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
今回、初めて弁護士依頼をさせていただきました。遠方で電話やメール、郵送といったやりとりでしたが、いつも対応は速く誠意が感じられて良かったと思っています。質問メール等にも夜分でもすぐ返事をいただき、安心しておまかせできました。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
保険会社からの紹介｜依頼するかは慎重に検討すべき
弁護士費用特約を使うことをご自身の保険会社に伝えた場合、保険会社側から「弊社から弁護士を紹介しましょうか」と言われることがあります。
弁護士選びの手間が省けるのでありがたい申し出ですが、以下の理由から、紹介を受け入れるかどうかは慎重に判断しましょう。
- 保険会社が紹介する弁護士は、交通事故被害者の案件に特化しているわけではない
- 弁護士の熱意が低い可能性がある
- 被害者が使える自身の保険について、積極的にアドバイスしてもらえない可能性がある
- 示談交渉開始前のサポートはしてもらえないことがある
保険会社が紹介するのはその保険会社の顧問弁護士であることが多いです。
弁護士と保険会社との関係性や、弁護士への報酬体系などの点から、親身になって熱心に対応してくれるとは限らないのです。
自分で選んだ弁護士への依頼でも基本的に弁護士費用特約は使えるので、紹介された弁護士以外の弁護士に依頼したい場合には、その旨を保険会社に伝えましょう。
こちらもチェック
保険会社から紹介された弁護士に依頼しなくてもよい理由を紹介しています。▶交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？
ポイントをおさえた弁護士を見つける方法
弁護士を探す手段はインターネット以外にもある
ここまで解説してきたようなポイントをおさえた弁護士を探す際は、以下のような手段を使ってみましょう。
探す手段
- インターネットで探す
- 知人に紹介してもらう
- 自治体や弁護士会の相談会に行ってみる
なお、インターネットで弁護士を探す場合、表現が過度な広告文言を打ち出している弁護士には注意しましょう。依頼者の希望が絶対に叶うような宣伝をしている弁護士は広告に関するルールを無視しています。
| 表現のライン | 一例 |
|---|---|
| OK | 弁護士に依頼すると増額する可能性が高まる |
| NG | 弁護士に依頼すると必ず増額する |
ルール違反をしてまで利益を追求する弁護士よりも、ルールを守り被害者に対して誠実に対応する弁護士を選びましょう。
弁護士に相談できる窓口は、『【交通事故の無料相談】電話でできる相談窓口一覧！サポートが手厚い窓口は？』で詳しく解説しています。
中立の立場で弁護士に介入してもらいたいなら
弁護士に相談したり介入してもらったりできる窓口には、以下のものもあります。
- 交通事故紛争処理センター
- 日弁連交通事故相談センター
- 法テラス
ただし、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターでは、弁護士はあくまで中立的な立場で介入するため、被害者の味方というわけではなく、後遺障害認定のサポートもしてもらえません。
法テラスの場合は利用に際して収入などの条件がありますし、法テラス経由で弁護士を紹介してもらう場合、被害者側に弁護士の選択権はありません。
この点が個人的に弁護士に相談・依頼する場合とは違うのでご注意ください。
関連記事
場合によっては司法書士を視野に入れるのも良い
交通事故の示談交渉や調停・裁判は、「認定司法書士」にも依頼できます。
認定司法書士への依頼費用は弁護士への費用よりも安く抑えられますが、以下の点には注意しましょう。
- 訴額140万円までの示談交渉、調停・裁判業務しか扱えない
- 後遺障害認定など、示談・調停・裁判以外のサポートは頼めない
加害者側に請求したい示談金が140万円以下で、示談交渉のみを依頼したいという場合は認定司法書士への相談・依頼を検討してみても良いでしょう。
関連記事『交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談？示談交渉を依頼する決め手』では、弁護士と司法書士の違いを詳しく解説しているので合わせてご覧ください。
複数の弁護士に事前相談してみることが重要
納得いく弁護士を選ぶために、依頼前の法律相談は複数ヶ所にしてみることをおすすめします。
それぞれの弁護士の強みや、依頼した場合に期待できる獲得示談金額、費用体系、話してみた印象などを総合して、どの弁護士に依頼するか決めましょう。
弁護士選びでよくあるお困りごとと解決法
Q．複数の弁護士に事前相談するだけで費用がかさむ？
本格的な依頼前に法律相談で複数の弁護士と実際にコンタクトを取ってみることは重要です。「優秀で評判の弁護士」などと口コミで書かれていても、自分自身がどう判断するかを大切にしてください。
しかし、法律相談にも費用がかかることは多く、相場としては30分で5,000円程度とされます。
契約する前の時点で費用がかさんでしまって困るという場合は、以下の方法で相談料を抑えてみてください。
- 弁護士費用特約を使う
- 相談無料の法律事務所を選ぶ
まず、ご自身の保険に弁護士費用特約が付いていれば、相談料を保険会社に負担してもらえます。
保険会社やプランによって異なる場合がありますが、上限額は10万円であることが多いです。
保険会社に弁護士費用特約を使うことを伝えたうえで、法律相談を申し込んでください。
ご自身の保険に弁護士費用特約がない場合でも、相談料無料の事務所を利用すれば費用を抑えられます。
無料相談は事前準備が欠かせない
無料相談には回数や時間の制限があることがほとんどです。事前に制限を確認し、効率よく話ができるよう聞きたいことなどをまとめておきましょう。
- 事故状況を整理してスムーズに話せるようにしておく
- 現在の状況がわかる資料を揃えておく
- 聞きたいことを簡潔にまとめておく
こういった点をおさえておけば、無料相談の時間を有意義に過ごせるはずです。事前準備についてより詳しくは『交通事故の弁護士面談で必要な準備と聞くべき内容』の記事をご覧ください。
Q．弁護士選びに割ける時間が少ない？
複数の弁護士に相談する時間がないという場合は、LINEやメールでの相談も活用していきましょう。
電話や対面での相談ではその都度まとまった時間を取らなければなりませんが、LINEやメールなら相談内容の送信も弁護士からの返信の確認も、隙間時間におこなえます。
1度相談のメッセージを書いておけば、あとは複数の事務所に同じ文章を送るだけで良いので、時間がなくても何人かの弁護士に相談し、返信内容を比較したうえで自分に合った弁護士を選べます。
ただし、すべての事務所がLINEやメールでの相談を受け付けているわけではないので、事前に確認してください。
Q．よさそうな弁護士が何人かいて決められない？
よさそうな弁護士が何人かいて決められないという場合は、弁護士を立てるメリットや理想の弁護士像を改めて洗い出し、どの点をもっとも重視するのか優先順位をつけてみましょう。
たとえば弁護士を立てるメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。
- 示談金額の大幅増額が見込める
事例を確認したい：交通事故の慰謝料事例 - 示談交渉にて相手方の態度が軟化する
理由を解説：交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる - 示談の早期成立により示談金を早く受け取れる
解決までの日数：交通事故の解決までの日数は何日？ - 示談交渉の精神的ストレスが減る
実際の示談交渉の様子：交通事故の体験談8選
※他のメリットも確認▶交通事故を弁護士に依頼するメリット8選
もっとも重視したいメリットはどれなのか、それについて最適な結果を出してくれそうな弁護士は誰なのかを考えて、弁護士を選ぶと良いでしょう。
ポイントを押さえて自分に合う弁護士選びを始めよう
弁護士選びから依頼までの流れ3ステップ
弁護士への依頼は、次の流れでおこないます。
- 弁護士を探す
- 弁護士との法律相談で、状況や現在のお困りごと、弁護士費用や獲得が見込める示談金額などについて話す
- この弁護士に依頼したいと思えば委任契約を結ぶ
既に解説しましたが、弁護士への依頼（委任契約）の前には法律相談が必要です。
法律相談の時点では、まだ委任契約は成立していません。
他の弁護士にも話を聞いてみたい、依頼までは進む必要がなさそう、などと思えば、相談のみで終了しても良いのです。
事故相手の方が先に弁護士を立ててきたら？
事故の相手方も同様に弁護士を立ててくることがあります。その場合は加害者側の弁護士から受任通知が届くので、その旨を自身の弁護士にお伝えください。
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交通事故で加害者が弁護士を立てた！通知受取後の対応やNG行為
万が一弁護士選びに失敗したら？
弁護士は、途中で変更することも可能ですが、途中で変更すると余分に費用や手間がかかるため、変更は慎重に検討すべきです。
一方、費用や手間がかかっても弁護士を変更した方が良いケースもあるので、以下の記事を参考にしてみてください。
交通事故の無料電話・LINE相談窓口はこちら
アトム法律事務所では、交通事故でケガをした方に向けた無料の法律相談を実施しています。
- 弁護士への法律相談が0円でできる
- 正式に依頼せず相談のみで終わってもOK
- 全国の交通事故に対応している
相手の保険会社から金額の提案を受けている場合は、その書面をお手元にご用意いただくとよりスムーズです。
交通事故でお困りの場合はこちらもおすすめ
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了