交通事故で相手方弁護士から受任通知が来た！解決までの流れと対処法

相手方弁護士から届く受任通知とは？
- 受任通知は委任関係を相手方に伝えるもの
- 受任通知の目的は窓口の一本化
相手方保険会社が弁護士を立てる目的とは？
相手方本人が弁護士を立てる目的とは？
- 示談交渉で損害賠償問題を解決したい
- 刑事事件の被疑者となっている
交通事故発生から解決までの流れと受任通知のタイミング
- 事故発生から解決までの流れ
- 受任通知に決まったタイミングはない
相手方弁護士から受任通知が届いた後の対処方法
まとめ

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相手方弁護士から届く受任通知とは？

受任通知は委任関係を相手方に伝えるもの

弁護士が依頼者から依頼を受けて委任契約を結ぶと、弁護士は代理人という立場になります。紛争の相手方に対して代理人になった事実を知らせる通知として、依頼を受けた弁護士は受任通知を送ってきます。

突然、相手方から受任通知が届いて慌てふためくこともあるかもしれませんが、受任通知は相手方に対して受任した事実を伝えているにすぎません。

通知の形式は手紙・内容証明

受任通知の形式としては通常の手紙で届くこともありますが、内容証明郵便として届くことがあります。

内容証明とは、どのような内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかを郵便局が証明する郵便サービスの一つです。内容証明は通常の手紙とは違った書式で届くので、受け取った被害者の方はこれからどうなってしまうのか、といったプレッシャーを感じてしまうことがあるかもしれません。

しかし、受任通知は相手方に弁護士が代理人として付いたという事実を知らせてきただけなので、内容証明で届いたとしても驚いたり不安になったりする必要はありません。

受任通知の目的は窓口の一本化

受任通知には「交通事故の案件について弁護士が委任を受けたので、今後は弁護士が対応します」といった内容が書かれているでしょう。委任を受けた弁護士から受任通知が届いたら、相手方本人や保険会社の担当者が対応することは無くなり、弁護士と話を進めていく必要があります。

弁護士が受けた委任の範囲にもよりますが、通常、委任を受けた弁護士は示談交渉をはじめ事件に関するすべての作業を行います。

したがって、受任通知を受け取った後は相手方本人や相手方の保険会社に一切連絡することはできないことを意味します。やり取りの窓口が弁護士に一本化されるので、相手方に要件を伝えたり、書類を送ったりしたい場合は、受任通知を送ってきた弁護士に対してすべて行うことになります。

もっとも、受任通知が届いたからと言って、いきなり被害者であるあなたが不利になったり、損害賠償が減額されたりするということではありません。

ただし、ご自身のみで対応される場合は、法律の専門家である弁護士を相手にしなければならないことを意味します。お一人での対応に不安がある方は、同じく法律の専門家である弁護士に一度相談してみることをおすすめします。

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交通事故の被害を受けた方は、相手が加害者の立場なのに弁護士を立ててくる理由がわからず不思議だと思われるのではないでしょうか。

ここからは、交通事故の示談交渉相手となる相手方保険会社や相手方本人がなぜ弁護士を立ててくるのか、その目的や理由についてみていきたいと思います。

相手方保険会社が弁護士を立てる目的とは？

相手方が加入するの任意保険会社が弁護士を立てる目的は大きく3つあげられるでしょう。それぞれ見ていきます。

怪我治療に関するトラブル

まず、保険会社が弁護士を立ててくるので多いのが、治療に関するトラブルがあるケースです。むちうち症や治療期間が長期におよぶなど、トラブルが予想されるケースでは、保険会社が弁護士を立てることがあります。

むちうち等のケース

交通事故で負った怪我がむちうちだった場合、示談交渉に入る前の段階から保険会社の弁護士が登場することがあります。

むちうち症

頸部に急激に外力が加わることで鞭打ち運動が起こり、頸部の違和感・上肢のしびれ・頭痛・吐き気・めまい等の症状がみられる

むちうち症はX線やMRI等の画像による医学上の他覚的所見が乏しく、自覚症状のみで病状を訴えるにすぎないことも多く、詐病ではないかと端から疑ってかかる保険会社も少なくありません。

むちうちのケースでは治療費の支払い等で争いになってしまうことも多いため、保険会社は早い段階から弁護士をつけて、示談交渉が複雑化する前にあらかじめ対応をとっておきたいという意図があるようです。

治療が長期間に及ぶケース

交通事故で負った怪我がむちうちや骨折等だと治療が長期間に及ぶ場合があります。むちうちの治療期間は一般的に2～3ヶ月程度が相当だとされていますが、症状によっては6ヶ月ないしそれ以上の期間が必要なこともあります。

保険会社は、ある程度の期間が経つと「そろそろ症状固定だと思うので、治療費を打ち切らせてもらいます」等と打診してくるでしょう。

しかし、保険会社からの打診を無視して、自費や健康保険を使ってそのまま通院をつづけると、治療費や慰謝料の支払いに関してトラブルになることが予想されます。保険会社はこのようなトラブルを懸念して、弁護士を立てて対応にあたってくることがあります。

被害者の対応に関する懸念

つぎに、保険会社が弁護士を立ててくるので多いのが、被害者の対応に関する懸念があるケースです。被害者がとる対応・態度が感情的だったり、怪しいと保険会社に思われてしまうと、保険会社が弁護士を立てることがあります。

クレーマーな被害者だと思われている

交通事故で怪我を負うと、怪我の痛みや治療の辛さで精神的な負担を感じるのはもちろん、仕事を休まざるを得ず経済的に負担となることもあるでしょう。このような辛い状況で精神的に追い詰められてしまったことで感情的な態度を取ったりすると、保険会社からクレーマーな被害者だと思われてしまうことがあります。

たとえば、保険会社の担当者と連絡が一度取れなかっただけで激昂したり、連絡を執拗に繰り返し入れたり、保険会社の担当者の言動や態度が気に入らなかったとして何度も担当者を変えてほしいと申し出たりする等です。

クレーマーだと思われなくても、保険会社からの連絡を被害者が無視しつづけたりすると、担当者が困って弁護士に対応を任せることもあるようです。

このように、保険会社の担当者が手に負えない状況になったと判断された場合、保険会社は弁護士を立てることがあります。

保険金詐欺、反社会的勢力とのつながりが疑われている

交通事故の示談金を目的とした当たり屋と呼ばれる保険金詐欺が疑われるようなケースでは、保険会社が弁護士を立てて対応にあたることになります。

当たり屋とは故意に交通事故を起こしたり、交通事故を装って示談金として保険金を得ようとする者です。短期間に何度も交通事故に遭っており、毎回軽傷で済みつづけているわりに長期間の通院を続けているようなケースでは当たり屋等の保険金詐欺が疑われることになります。

当たり屋でなくとも、短期間に連続して事故にあったりした場合、保険会社に疑われてしまう可能性があるので注意が必要です。

また、交通事故の被害者が暴力団等の反社会的勢力とつながりがあると疑われているようなケースでも、保険会社は弁護士を立てて対応にあたることになるでしょう。

過失割合でもめている

さいごに、保険会社が弁護士を立ててくるので多いのが、過失割合に争いがあるケースです。

過失割合は、当該事故と似たような過去の事故で行われた裁判の判例を参考に決められていきます。

しかし、交通事故の被害者と加害者の間の主張が食い違ったり、事故の客観的な証拠がなかったり、損害額が大きいような場合、過失割合の決定で大きくもめてしまう可能性があります。

このような場合、交通事故の被害者と保険会社の担当者による話し合いだけでは決着せず、保険会社が弁護士を立てて示談交渉をしてくるケースがあります。

相手方本人が弁護士を立てる目的とは？

相手方本人が弁護士を立てる目的は大きく2つあげられるでしょう。それぞれ見ていきます。

示談交渉で損害賠償問題を解決したい

まず、相手方本人が弁護士を立ててくるので多いのが、示談交渉で損害賠償問題を解決してしまいたいというケースです。

示談交渉のわずらわしさから離れたい

示談交渉は何事も手間がかかります。示談交渉をはじめる挨拶から、話し合いの日程調整、示談書の作成、その他の書類の準備等、面倒だと感じる対応が多く、仕事や家事をしながらの対応は大変です。

弁護士がつくことでこのような対応はすべて一任してしまうことができるので、示談交渉のわずらわしさから離れたい方は弁護士に依頼することが多いでしょう。

円滑に示談交渉を進めたい

示談交渉に不慣れな者同士や、法律の知識がない者同士の示談交渉はなかなかスムーズに進まないことが予想されるため、相手方本人が弁護士を立てることがあります。

示談は口約束でも成立してしまう性質をもっていますが、口約束だけだと示談成立の証拠がありません。後々のトラブルを避けるためにも、示談書の作成は非常に重要です。

弁護士が介入することで法律の専門家としての観点からみた示談書の作成が期待できるのはもちろん、事故当事者同士が直接接触する機会をなくすことで、円滑な示談交渉が期待できるでしょう。

示談交渉を有利に進めたい

交通事故の示談交渉では様々な点が問題になります。事故状況に応じた過失割合になっているか、事故で受けた被害に対する損害賠償の内訳や金額、慰謝料の算定基準等、争いが生じる点が多いです。

事故の当事者同士で話し合っていくことも可能ですが、交通事故や法律の知識がないような専門家以外の人同士がいくら話し合って、適切な解決とは程遠いでしょう。

加害者側が任意保険に入っていれば保険会社が基本的には示談交渉を進めることになるのですが、保険会社だけに任せていると、保険会社独自の算定基準が用いられるだけでなく、事故の個別状況を細かく加味しない形式的な対応のみで終わってしまうことも多いです。

加害者の立場であってもこのような保険会社の対応に不満があり、示談に納得できないというような場合、より納得のいく示談になるよう主張するために弁護士に依頼することが考えられます。

刑事事件の被疑者となっている

事故の相手方が刑事事件の被疑者となっている場合、不起訴やより軽い処分を求めて弁護士に依頼することがあります。このような場合、弁護士は刑事事件の側面における示談を行いたいと連絡をとってくることがあるでしょう。

交通事故で人が死傷するような人身事故は刑事事件として扱われ、道路交通法や自動車運転処罰法が適用される犯罪です。交通事故が刑事事件として起訴されて刑事裁判で有罪になると、加害者は刑罰を受けることになります。

通常、加害者が任意保険に加入していれば、被害者は保険会社と示談交渉を行い、保険会社から示談金（損害賠償金）を受け取るのが一般的です。しかし、これはあくまで民事上の損害賠償責任が果たされただけと言えます。もっと平たく言うと、保険会社は金銭面の問題にしか関与していないという意味になります。

検察官が起訴するかどうかの判断を出す際や、裁判官が刑罰を科すかどうか判断を下す際には、示談金の支払いという民事上の損害賠償責任が果たされているかは重要視されます。しかしそれと同時に、交通事故の被害者が加害者に対してどのような処罰感情を持っているのかという点も考慮されることになります。

「被害者が加害者を許している」という示談が早期に行われている場合は、刑事手続き上、加害者に有利に扱われるのです。そのため、刑事事件の被疑者となっている相手方本人は弁護士を立てて刑事面の示談を進めようとしてきます。

保険会社による示談金の支払いだけでは、この「被害者が加害者を許している」という点を証明することができません。そのため加害者側の弁護士は、被害者が加害者に対してどのような気持ちを持っているのかを示すために刑事面の示談交渉を求めてくるのです。

加害者側が弁護士を立ててきたことで「事故について反省していない」「不起訴にしたいだけなのか」と強い憤りを感じられることもあるかもしれません。しかし、相手によっては事故後の誠実な対応として弁護士に依頼していることもあります。

事故を起こしたことに対して真摯に向き合い誠実な謝罪を届けたいが、どうすればその気持ちをきちんと伝えることができるのかわからず悩んだ末に弁護士に対応を任せているということもあるでしょう。

弁護士が出てきたからと言って、加害者を許さなければならないということではありません。ご自身でも事故についてもう一度振り返り、事故後の相手の対応、弁護士を通して見える相手の反省度などを総合的にみて、処罰を望むのかどうかを冷静に考えてみるようにしましょう。

交通事故発生から解決までの流れと受任通知のタイミング

相手方保険会社や相手方本人が弁護士を立てる目的がわかったところで、交通事故発生から解決までの流れと、その流れに沿って受任通知が送られてくるであろうタイミングについて解説していきたいと思います。

事故発生から解決までの流れ

交通事故によって怪我をした場合、まずは治療を受けることが大切です。

交通事故の損害賠償の算定では、怪我が完治した場合と後遺障害が残った場合で流れが少し変わりますが、大まかには同じような流れで解決まで進んでいきます。

事故発生直後

交通事故で怪我をしたら、人身事故として警察に届出るようにしましょう。相手方が刑事処分や行政処分を懸念して物損事故として処理したい旨を伝えてきたとしても、できるかぎり人身事故として処理をしておいた方が良いと言えます。

物損事故にしてしまうと警察の実況見分調書が作成されないことになります。実況見分調書は過失割合の決定に関して重要な証拠として扱われることになるので、その証拠がないと不利な過失割合となってしまう可能性があります。

怪我の状態によっては病院に直行することもあるかとは思いますが、怪我が重くないような場合は、事故現場で警察の実況見分に立ち会うことをおすすめします。どのような事故状況であったのか、警察に詳細に伝えておくことが大切です。

事故当日の実況見分に立ち会えなかった場合は、後日でもいいのでご自身が立ち会える実況見分を実施するよう警察に申し出てみましょう。

治療中

怪我の状況にあった適切な治療・検査を受けるようにしましょう。

とくに、むちうちなどの軽症ケースでは通院が面倒になったり、我慢できる程度の痛みだからと治療を疎かにしてしまう方を見かけることが多いです。軽傷であっても、適切な治療を継続して受けないと適切な慰謝料を手にすることができません。

また、病院ではなく整骨院や接骨院でマッサージのみの施術を希望される方も多いですが、病院への通院も並行することを忘れないようにしてください。整骨院や接骨院だけの施術では、慰謝料が低く算定されてしまったり、怪我が治らず後遺症が残って後遺障害申請しようとした時に必要な後遺障害診断書を入手できないことになってしまうかもしれません。

治療終了（完治・症状固定）

怪我が完治した方はその時点で損害賠償額の算定に入ることができます。
一方で、怪我が治らず後遺症が残ってしまった方は症状固定の診断が出ることになります。

症状固定

医学上一般的に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待しえない状態、つまりこれ以上治療をしても症状の改善が見込めない状態に達したこと

症状固定以降は治療を続けても改善の余地が見られないので、治療費などの補償が受けられなくなることになります。

ただし、後遺障害等級に認定されることで、症状固定以降は後遺障害慰謝料と逸失利益という補償が得られるようになります。

示談交渉

交通事故で受けた被害の損害賠償額が算定できるようになったら示談交渉がはじまります。事故の相手方本人、または、相手方が加入する任意保険会社の担当者と損害賠償等について話し合いを行い最終的な金額を決めていくことになります。

示談の相手が保険会社である場合は、保険会社から示談金の提示がなされることになるでしょう。示談金の提示額に納得がいけば示談書（免責証書）にサインして示談成立となりますが、納得いかない場合は示談交渉を続けていくことになります。

示談でも解決が図られない場合は、民事裁判へと発展していくことが予想されます。

交通事故の損害賠償を算定するにあたって、最も適正な金額が得られるようにするには「弁護士基準による算定を実現する」ことが大切です。

というのも算定基準は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つ存在しているのですが、各基準で算定される金額には幅があるため、どの基準を用いて算定するかで最終的に得られる金額に差が出てしまう事態に陥ります。

受任通知に決まったタイミングはない

事故発生から解決までの流れの中で、相手方から受任通知が送られてくるタイミングに決まりはありません。

ただ、治療がひと段落した時、後遺障害が認定された時、示談交渉を開始する前、などスポットごとに受任通知が送られてくることが予想されます。

いきなり相手方から受任通知が届くと驚くと思いますが、冷静になって自分にも弁護士を付けたほうがいいのか一度、検討してみるようにしてみましょう。

アトム法律事務所では交通事故の被害者の方を対象に「無料相談」を実施しています。

相手方の弁護士にどう対応していけばいいの？
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等のお悩みをアトムの弁護士にお話しください。

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相手方弁護士から受任通知が届いた後の対処方法

受任通知が届いた後はどう対応していけばいいのかわからないと思います。その後の対処方法を見ていきます。

受任通知の内容をよく確認する

基本的に、受任通知は相手方が弁護士を立てることにしたという内容が記載されていることが多いと思います。しかし、受任したこと以外の事項が書かれていることもあるので、受任通知が届いたら記載の内容をよく確認するようにしてください。

たとえば、「当方の損害賠償金〇〇万円で、過失割合は〇対〇を想定しています。〇月〇日までに貴殿のお考えを書面にてご回答頂きますようお願い致します。」といった内容が受任通知に記載されているケースがあります。

いきなりこのような内容の文書が届くとその条件に従わないといけないのかと思われるかもしれませんが、受任通知の記載はあくまで相手方の希望でしかありません。

受任通知には法的な拘束力があるものではありません。相手が提示する条件を必ずのまなければならないという訳ではないので安心してください。

受任通知を無視したらどうなる？

相手方に弁護士がついたことのみが記載されている受任通知に関しては、受け取った側から特段なにかアクションを起こさなければならないということはないでしょう。

もっとも、受任通知に相手方の要望や請求額等が記載されている場合、相手は示談交渉をはじめていきたいという意思表示を示しているとも取れます。このような場合であれば、その場で適当に返事をするのではなく「内容は確認したので慎重に検討してから返事をしたい」旨を伝える方がいいでしょう。

考えなしに無視したりするのではなく、今後どのような方針をもって対応していくか検討する必要があると思います。

被害者のみで示談交渉に対応する

事故の相手方に弁護士がつくと、自分も弁護士を依頼しなければいけないと思われるかもしれません。しかし、弁護士への依頼は強制されるものではありません。ご自分で対応を進めることができるのであれば、弁護士なしでも進めることができます。

ただし、何度も先述しているように、示談交渉は法律の専門家を相手にしなければなりません。交渉に慣れた弁護士と対等に話し合いを進めることができなければ、不利な立場になってしまいかねません。

交通事故の示談交渉は、法律と交通事故の知識をもって臨まなければ適正な示談金を得ることがむずかしいと言えます。ご自身のみでの示談交渉に不安がある方は、弁護士に一度相談することをおすすめします。

受任通知＝裁判とは限らない

受任通知が届くと相手方が裁判をはじめようとしているのではないかと思われるかもしれませんが、裁判をするために弁護士が付くケースばかりではありません。

できれば裁判を回避して、示談交渉でもめ事を解決したいという目論見で弁護士をつけてくるケースも多いです。

被害者側も弁護士に相談・依頼する

相手方の弁護士から受任通知が届いたら、被害者側も弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼することで、示談交渉をすべて任せることができます。仕事や家事をしながらの示談交渉は多忙を極めるでしょう。怪我の治療も続いているという方は、弁護士に一任してしまえば治療に専念することができます。

弁護士にご相談いただければ、今後の対応の流れ、示談金増額の可能性、弁護士がつくことのメリットを詳しく聞くことができます。アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方を対象に無料相談を実施しています。24時間365日いつでも相談の受け付けを行っています。

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