日弁連交通事故相談センターとは？4つのサポートや利用のメリットを解説
交通事故における被害者が無料で利用できる法律相談先として、日弁連交通事故相談センターという機関があります。
無料の相談だけでなく、加害者側との示談のあっせんを行ってもらえる可能性もあるので、加害者側とのやり取りに不安や疑問のある方は、利用してみるもの良いでしょう。
本記事では、日弁連交通事故相談センターで受けられるサポート内容やその手続きについて解説をしています。
その他にも、法律事務所の弁護士に相談する際の違いも分かるようになっているので、あなたに合った法律相談先を見つける一助になると幸いです。
目次
日弁連交通事故相談センターとは？
まずは、日弁連交通事故相談センターとはどのような機関なのか、どのようなことを相談できるのかを解説します。
弁護士が中立の立場で示談の進行を支える機関
日弁連交通事故相談センターとは、日本弁護士連合会が主体となって設立された、交通事故に関する民事上の紛争解決をサポートする公益財団法人です。
民事上の紛争とは、損害賠償請求などのことを指します。
日弁連交通事故相談センターでは、弁護士が公平・中立な第三者として、示談交渉の進行を支えてくれます。
具体的な取り組みは、以下の通りです。
- 無料の電話相談
- 無料の面接相談
- 示談あっ旋
- 審査
日弁連交通事故相談センターでは、ADRといって裁判を起こさずに紛争を解決する手法をとります。
そのため、裁判の手伝いはしてもらえない点に注意しましょう。
日弁連交通事故相談センターに相談できること
日弁連交通事故相談センターでは、基本的に以下に該当する事案の相談を受け付けています。
- 日本国内で起こった交通事故
- 自動車または二輪車（バイク）の民事責任の問題
- 人身事故・物損事故は問わない
受け付けてもらえる具体的な相談内容は、以下のとおりです。
- 自賠責保険・任意保険に関すること
- 損害賠償額の算定に関すること
- 損害賠償金の請求に関すること
- 過失割合に関すること
- 示談時期や示談方法に関すること
- 後遺障害認定・異議申し立てに関すること
- そのほかの交通事故に関する民事上の相談
事故の当事者、または同居しているご家族（四親等内の親族及びこれらに準ずる者）であれば、相談が可能です。
刑事責任・行政責任に関する相談は対象外
日弁連交通事故相談センターでは、以下のような刑事責任・行政責任の相談は対象外とされています。
- 逮捕されてしまったけどどうすればいいか（刑事責任）
- 免許停止の処分を受けてしまった（行政責任）
相談できることは民事責任の範囲なので、交通事故で発生した損害賠償のことに限ります。
紛争処理センターとの違い
日弁連交通事故相談センターと紛争処理センターの大きな違いは、相談可能範囲です。
紛争処理センターは示談交渉に関する紛争のみを受け付けているため、例えば後遺障害認定に関する相談は受け付けていません。
そのため、より幅広い内容について相談したい、示談開始前から相談したいという場合は、日弁連交通事故相談センターの利用がおすすめです。
日弁連交通事故相談センターの4つのサポートと利用方法
日弁連交通事故相談センターでは、電話相談や面接相談、示談のあっ旋をしてもらえます。
それぞれがどういったものなのか、実際にサポートを受けるにはどうしたら良いのかを解説します。
（1）電話相談
日弁連交通事故相談センターの電話相談は、1回10分程度です。祝日を除く月曜日〜金曜日の10時〜19時まで相談が可能です。
日弁連交通事故相談センターの対応範囲内であれば何でも相談できますが、過失割合の相談など、書類を確認しての回答が必要な内容は面接相談での対応となります。
電話相談の場合は、全国一律のナビダイヤルが設けられています。
日弁連交通事故相談センター
- 日弁連交通事故相談センター：0120-078325
- 無料電話相談の日時：（祝日を除く平日） 10:00〜19:00
- 相談時間の目安：10分程度
無料電話相談の前には相談したい内容をメモしておくなど、時間を有効に使う準備をしておきましょう。
掲載情報は2025年3月時点の情報です。今後変更される可能性もありますので、ご注意ください。
（2）面接相談
過失割合など書類を確認しながらの相談が必要な場合や、電話相談だけでは物足りなかった場合は、面接相談を受けてみましょう。
面接相談は基本的に、30分×5回まで可能です。
面接相談にかかる費用は無料ですが、相談所までの交通費は自己負担となることに注意してください。
なお、事前に電話相談をしなくても、初めから面接相談をすることも可能です。
日弁連交通事故相談センターは全国154ヶ所に拠点があるため、お近くの拠点を探し、電話またはWebで面接相談の予約を取りましょう。
全国の拠点やWeb予約の方法は、日弁連交通事故相談センターのHPにて確認できます。
面接相談前に準備すべきこと
相談時間に限りがあるためスムーズな相談ができるよう、事前に以下のような資料を用意しておくと良いでしょう。
- 交通事故証明書、事故現場の写真など事故状況がわかる資料
- ケガの内容がわかる診断書、診療報酬明細書など
- 休業損害計算のための収入がわかる給与明細、源泉徴収票など
- 加害者側から送られてきた示談案などの資料
- 後遺障害診断書
この他に、相談の際に聞いておきたいことについてメモしておくと、弁護士から適切な回答をしてもらいやすくなるでしょう。
（3）示談あっ旋
示談あっ旋とは、弁護士が交通事故の被害者側と加害者側の間に立ち、示談成立をサポートしてくれるサービスです。
示談あっ旋をしてもらうためには、まず面接相談をして、相談担当弁護士に示談あっ旋に適しているかの判断をしてもらいます。
また、示談あっ旋を受けるには、相手方の同意が必要です。相手方が示談あっ旋の申し出に不同意の場合は、法律相談を継続したり、民事訴訟などの別の解決方法を検討することになります。
示談あっ旋の具体的な流れは下記の通りです。
- 無料の面接相談を行う
- 担当弁護士が示談あっ旋に適しているかを判断する
- 示談あっ旋に適している場合は示談あっ旋を申し出る
- 相手方が示談あっ旋に同意した場合は第1回目の示談あっ旋期日を設ける
- 示談成立まで2回、3回と示談あっ旋期日を設ける
- 示談が成立したら示談契約書または免責証書を作成する
なお、示談あっ旋を行う相談所には限りがあるようです。
詳細は面接相談先の弁護士に尋ねてみましょう。
示談あっ旋に適さないと判断されるケース
以下の場合は、示談あっ旋には適さないと判断されます。
示談あっ旋に適さないもの
- 自動車やバイクなど、「自賠責保険・自賠責共済への加入が義務付けられている車両」以外の事故（自転車は損害賠償義務者が全労災に加入している場合に対応できる可能性あり）
- 調停中や民事訴訟中の交通事故
- 日弁連交通事故相談センター以外の機関に示談あっ旋などを申し出ている交通事故
- 不当な目的により申し込みをしたものと認められる事案
- 弁護士以外の者が代理人として解決を図る目的がある場合
（弁護士法72条違反の疑いがある者からの申込みである場合） - その他に担当弁護士が不適切と判断した交通事故
物損のみの示談あっ旋も可能
日弁連交通事故相談センターでは、物損のみの示談あっ旋も受け付けています。
ただし、損害賠償者が以下の保険会社または共済に加入している場合に限られます。
損害保険会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- アクサ損害保険株式会社
- イーデザイン損害保険株式会社
- AIG損害保険株式会社
- SBI損害保険株式会社
- 共栄火災海上保険株式会社
- セコム損害保険株式会社
- セゾン自動車火災保険株式会社
- ソニー損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- 大同火災海上保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 日新火災海上保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井ダイレクト損害保険株式会社
- 楽天損害保険株式会社
共済
| 共済 | 保険 |
|---|---|
| 教職員共済生協（教職員共済生活協同組合） | 自動車共済 |
| 交協連（全国トラック交通共済協同組合連合会） | 自動車共済 |
| JA共済連（全国共済農業協同組合連合会） | 自動車共済 |
| 自治協会（全国自治協会）・町村生協（全国町村職員生活協同組合） | 自動車共済 |
| 都市生協（生活協同組合全国都市職員災害共済会） | 自動車共済 |
| 市有物件共済会（全国市有物件災害共済会） | 自動車共済 |
| 自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合） | 自動車共済 |
| 全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会） | マイカー共済 |
| 全自共（全国自動車共済協同組合連合会） | 自動車共済 |
| 全自共・日火連（全日本火災共済協同組合連合会） | 自動車総合共済MAP（共同元受） |
（4）審査
示談あっ旋がまとまらない時には、打ち切り、民事訴訟、審査の3つから選ぶことになります。
特定の共済（※）との示談あっ旋が不調になった場合、日弁連交通事故相談センターでは審査をしてもらえます。
（※表「日弁連交通事故相談センターの審査結果を尊重する共済」参照）
審査とは
審査とは、弁護士によって構成される委員会が判断を行うことです。
審査において被害者側は、委員会が出した結果対して同意・不同意を選択できます。
その一方で、特定の共済（※下表参照）に加入している相手方は、被害者が審査結果に同意すれば、相手の共済側は審査結果を尊重しなくてはなりません。
つまり、被害者が審査結果に同意すれば、相手側の意向に関係なく審査結果に基づく示談書が作成され、示談が成立するということです。
相手方の加入共済しだいで審査を利用できますので、加入保険・加入共済の把握はとても大切です。
日弁連交通事故相談センターの審査結果を尊重する共済
| 共済 | 保険 |
|---|---|
| 教職員共済生協（教職員共済生活協同組合） | 自動車共済 |
| 交協連（全国トラック交通共済協同組合連合会） | 自動車共済 |
| JA共済連（全国共済農業協同組合連合会） | 自動車共済 |
| 自治協会（全国自治協会）・町村生協（全国町村職員生活協同組合） | 自動車共済 |
| 都市生協（生活協同組合全国都市職員災害共済会） | 自動車共済 |
| 市有物件共済会（全国市有物件災害共済会） | 自動車共済 |
| 自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合） | 自動車共済 |
| 全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会） | マイカー共済 |
| 全自共（全国自動車共済協同組合連合会） | 自動車共済 |
| 全自共・日火連（全日本火災共済協同組合連合会） | 自動車総合共済MAP（共同元受） |
※日弁連交通事故相談センターHPより抜粋
日弁連交通事故相談センターを利用するメリット
日弁連交通事故相談センターを利用するメリットには以下のものがあります。
- 無料で弁護士のサポートを受けられる
- 全国に拠点がある
- 解決実績が豊富で示談成立率も高い
それぞれについて解説します。
無料で弁護士のサポートを受けられる
日弁連交通事故相談センターを利用すると、無料で弁護士に相談ができたり、示談のあっ旋をしてもらえたりします。
弁護士のサポートを受けたいけれど、弁護士費用が心配という方には嬉しいメリットです。
ただし、法律事務所でも、無料で相談を受け付けているところがあります。
また、法律事務所の弁護士に依頼した場合でも、自身の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、費用の自己負担なく弁護士のサポートが受けられることも多いです。
交通事故のお困りごとに関する弁護士への無料相談窓口を知りたい方は、『交通事故の無料電話相談を24時間受け付けている窓口を紹介』からもご覧いただけます。
全国に拠点がある
日弁連交通事故相談センターは、北海道から沖縄県まで全国全国154ヶ所に相談所があります。
面接面談や示談のあっ旋といったサポートを受ける際、近くに相談所があるのは非常に便利です。
お住まいの近くの日弁連交通事故相談センターは、日弁連交通事故相談センターのHPから調べてみてください。
解決実績が豊富で示談成立率も高い
日弁連交通事故相談センターでの示談あっ旋では、示談の成立率は87.37%*、満足度は98%*となっています。
また、示談が成立するまでのあっ旋回数は平均1.53回*となっており、早期に問題を解決できる点も魅力です。
（*いずれも令和5年実績）
日弁連交通事故相談センターを利用するデメリット
日弁連交通事故相談センターの利用にはメリットもありますが、デメリットもあります。
ここでは、以下のデメリットについて解説します。
- 必ずしも被害者側の意向を汲み取ってもらえるわけではない
- 相談できるのは平日の限られた時間のみ
- センターへ行ったり、書類を準備したりする必要がある
必ずしも被害者側の意向を汲み取ってもらえるわけではない
日弁連交通事故相談センターでは、無料で弁護士のサポートを受けられます。
ただし、示談あっ旋の際には、弁護士はあくまでも中立的な立場として間に入ります。被害者の側に立って、被害者の主張が通るように交渉してくれるわけではありません。
そのため、場合によっては思っていたようなサポートを得られなかったり、思うような方向性で話し合いが進まなかったりすることもあります。
相談できるのは平日の限られた時間のみ
日弁連交通事故相談センターに相談ができるのは、平日10時〜19時までです。
日中に仕事や家事、育児、介護などで忙しくしている方にとっては、利用しにくい場合があります。
ご自身の都合の良いタイミングで相談したい場合は、法律事務所の弁護士に相談することがおすすめです。
法律事務所なら、電話相談や面接相談の時間帯に融通が効くことがあります。
また、例えばLINE相談を実施している法律事務所なら、隙間時間に相談内容を送信し、同じく隙間時間に返信を確認するといったことも可能です。
センターへ行ったり、書類を準備したりする手間がかかる
日弁連交通事故相談センターで示談あっ旋を受ける場合には、その都度センターに出向いたり、主張を裏付ける資料などをご自身で集めたりしないといけません。
時間や手間がかかるうえ、資料の用意が不十分だったために被害者側の主張が通らないという可能性も否定できません。
その点、法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼すれば、交渉のほぼ全てを弁護士に任せられます。書類の用意も任せられますし、依頼から示談成立まで、メールやLINEで弁護士とやり取りするだけで済むケースもあります。
日弁連交通事故相談センターでも弁護士基準の慰謝料を得られる？
日弁連交通事故相談センターでも、まずは弁護士基準に沿った慰謝料額を算定してもらえるでしょう。
弁護士基準とは、過去の判例に沿った法的正当性の高い慰謝料額を算定するための基準です。
しかし、センターの弁護士は中立的な立場なので、加害者側の主張も考慮して最終的には弁護士基準よりも低い金額を提案してくる可能性があります。
法律事務所の弁護士なら、被害者の示談金ができるだけ多くなるよう交渉できる
法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼した場合でも、過失相殺などで慰謝料が弁護士基準以下になることはあります。
しかし、やむを得ず慰謝料が弁護士基準以下になる場合でも、示談金全体ができるだけ高額になるよう、被害者側の立場に立って交渉をすることが可能です。
一方、日弁連交通事故相談センターの弁護士は中立的な立場を貫かねばならないため、「できるだけ被害者側の示談金が多くなるように」といった姿勢でのサポートは難しいでしょう。
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デメリットが気になるなら法律事務所への相談もおすすめ
上で紹介した「日弁連交通事故相談センターを利用するデメリット」が気にかかる場合は、法律事務所の弁護士への相談・依頼を検討することがおすすめです。
その理由や、弁護士費用の負担を軽減する方法などを解説します。
法律事務所の弁護士は、ご依頼者様の代理人となります
法律事務所の弁護士は、ご依頼者様である被害者の味方・代理人として活動します。
どのような示談結果を望むのか、どれくらいの期間で示談を成立させたいのかなどのご要望をお聞きし、専門的なアドバイスを交えながら、より良い結果になるよう尽力いたします。
日弁連交通事故相談センターの弁護士はあくまでも中立的な立場を貫くため、こうした法律事務所の弁護士のようなサポートは難しいと言わざるを得ません。
「弁護士にまるっと全て任せてしまいたい」「弁護士に色々なことを依頼して、安心したい」という場合は、法律事務所の弁護士にご相談ください。
アトム法律事務所の法律相談は24時間365日受け付けています
アトム法律事務所では、交通事故被害者の方を対象とした無料の法律相談を電話・LINEで行っています。
電話での法律相談は24時間365日ご予約を受け付けておりますし、LINEであればご予約不要でご都合の良いタイミングで相談内容を送信していただけます。
アトム法律事務所は、これまで多くの交通事故被害者の救済に注力してきました。
最初は、「ちょっと気になることがある」というトーンで法律相談をいただくことも多いので、「こんなことを聞いてもいいのかな？」と遠慮なさらず、アトム法律事務所の法律相談をご利用ください。
アトム法律事務所のLINE相談をご利用いただいた方の口コミ
実際にアトム法律事務所の法律相談をご利用いただいた方のお声の一部をご紹介いたします。
弁護士は硬いイメージでしたが、LINE相談が親しみやすかったです。
無料相談窓口ご利用者さまの声
素人は相談をもっていきにくいという意識がありましたが、ラインを通じて相談・質問が出来ました！
骨折・後遺障害10級のお客さまより
法律相談の予約は24時間体制で受け付け中です。
弁護士費用の負担を軽減する方法もあります｜自己負担0のケースも
弁護士に相談や依頼を行う際には、弁護士に支払う費用の負担が気になる方が多いでしょう。
しかし、弁護士費用特約を使えば、保険会社が弁護士費用・法律相談料を支払ってくれます。
弁護士費用特約は、相手方の保険ではなく、被害者自身の加入する保険に付帯されている場合に利用できます。弁護士費用特約を使っても保険等級には影響しませんので、保険料が上がるなどのデメリットはありません。
特約内容にもよりますが、弁護士費用300万円・法律相談料10万円を上限として補償している特約が多いとされています。
上限を超える弁護士費用や法律相談料が生じることは少ないため、弁護士費用を利用すると多くのケースで金銭的な負担なく弁護士への相談や依頼が可能となるでしょう。
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まとめ
- 日弁連交通事故相談センターでは、無料の法律相談を受け付けている
- 日弁連交通事故相談センターに無料法律相談には電話相談・面談相談があり、回数や時間に制限がある
- 日弁連交通事故相談センターでは面談相談後、示談あっ旋が申し出ることができる（示談あっ旋が適しているケースの場合）
- 日弁連交通事故相談センターで担当する弁護士は第三者の中立的な立場
- 被害者個人で契約する弁護士は被害者と一心同体の代弁者である
- 弁護士費用特約を使えば弁護士費用の自己負担がない（上限あり）
日弁連交通事故相談センターや法律事務所の法律相談の利用をご検討の方は、できるだけ早めに相談を開始することをおすすめします。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了