日弁連交通事故相談センターとは？5つのサポートやメリット・デメリットを解説
交通事故の示談や損害賠償について弁護士に無料で相談したい方向けに、日弁連（日本弁護士連合会）が設立した日弁連交通事故相談センターの相談方法・示談あっせん・利用の流れを解説します。
電話相談・オンライン相談・面接相談・示談あっせん・審査はいずれも無料です。一方で、担当する弁護士は中立の立場であるため、被害者の代理人として交渉するわけではありません。
この記事では、日弁連交通事故相談センターでできること・できないこと、受けられるサポートの内容と手続き、利用のメリット・デメリットを解説します。
あわせて、法律事務所の弁護士に相談した場合との違いも紹介しているので、あなたに合った相談先を見つける参考にしてください。
目次
日弁連交通事故相談センターとは？
まずは、日弁連交通事故相談センターとはどのような機関なのか、どのようなことを相談できるのかを解説します。
弁護士が中立の立場で示談の進行を支える機関
日弁連交通事故相談センターとは、日本弁護士連合会が主体となって設立された、交通事故に関する民事上の紛争解決をサポートする公益財団法人です。
民事上の紛争とは、損害賠償請求などのことを指します。
日弁連交通事故相談センターでは、弁護士が公平・中立な第三者として、示談交渉の進行を支えてくれます。
具体的な取り組みは、以下の通りです。
- 無料の電話相談
- 無料のオンライン相談
- 無料の面接相談
- 示談あっせん
- 審査
日弁連交通事故相談センターでは、ADRといって裁判を起こさずに紛争を解決する手法をとります。
そのため、裁判の手伝いはしてもらえない点に注意しましょう。
日弁連交通事故相談センターに相談できること
日弁連交通事故相談センターでは、基本的に以下に該当する事案の相談を受け付けています。
- 日本国内で起こった交通事故
- 自動車または二輪車（バイク）の民事責任の問題
- 人身事故・物損事故は問わない
受け付けてもらえる具体的な相談内容は、以下のとおりです。
- 自賠責保険・任意保険に関すること
- 損害賠償額の算定に関すること
- 損害賠償金の請求に関すること
- 過失割合に関すること
- 示談時期や示談方法に関すること
- 後遺障害認定・異議申し立てに関すること
- そのほかの交通事故に関する民事上の相談
事故の当事者のほか、同居の親族、四親等内の親族及びこれらに準ずる者であれば、相談が可能です。
刑事責任・行政責任に関する相談は対象外
日弁連交通事故相談センターでは、以下のような刑事責任・行政責任の相談は対象外とされています。
- 逮捕されてしまったけどどうすればいいか（刑事責任）
- 免許停止の処分を受けてしまった（行政責任）
相談できることは民事責任の範囲なので、交通事故で発生した損害賠償のことに限ります。
交通事故紛争処理センターとの違い
交通事故紛争処理センターは、保険会社との示談交渉がまとまらない場合に無料で和解あっせん・審査を行う機関です。
日弁連交通事故相談センターと交通事故紛争処理センターの大きな違いは、相談可能範囲です。
交通事故紛争処理センターは示談交渉に関する紛争のみを受け付けているため、例えば後遺障害認定に関する相談は受け付けていません。
そのため、より幅広い内容について相談したい、示談開始前から相談したいという場合は、日弁連交通事故相談センターの利用がおすすめです。
日弁連交通事故相談センターの5つのサポートと利用方法
日弁連交通事故相談センターでは、電話相談、Zoom相談、面接相談、示談のあっせん、審査をしてもらえます。
それぞれがどういったものなのか、実際にサポートを受けるにはどうしたら良いのかを解説します。
（1）電話相談
日弁連交通事故相談センターの電話相談は、1回10分程度です。祝日を除く月曜日〜金曜日の10時〜19時まで相談が可能です。
日弁連交通事故相談センターの対応範囲内であれば何でも相談できますが、過失割合の相談など、書類を確認しての回答が必要な内容は面接相談での対応となります。
電話相談の場合は、全国一律のフリーダイヤル（通話料無料）が設けられています。
日弁連交通事故相談センター
- 日弁連交通事故相談センター：0120-078325
- 無料電話相談の日時：（祝日を除く平日） 10:00〜19:00
- 相談時間の目安：10分程度
無料電話相談の前には相談したい内容をメモしておくなど、時間を有効に使う準備をしておきましょう。
（2）オンライン（Zoom）相談
日弁連交通事故相談センターでは、Zoomを使ったオンライン相談（無料・予約制）も実施しています。相談日は、月・水・金曜日（祝日を除く）の10時〜12時30分と14時〜16時30分、木曜日（祝日を除く）の16時30分〜19時です。1回30分程度で、5回まで相談できます。
相談所へ行くことが難しい方でも利用しやすい方法です。予約は公式サイトの予約フォームから行います。実施日時は変更される可能性があるため、日弁連交通事故相談センターのオンライン相談のページで最新の情報を確認してください。
掲載情報は2026年10月時点の情報です。今後変更される可能性もありますので、ご注意ください。
オンライン相談利用の流れ
- 「オンライン相談予約フォーム」から仮登録
- 仮登録で入力したアドレスにURL（予約フォーム）が届く
- 予約フォームに希望日時などを入力して送信
- 相談所から申込完了のメール（自動配信）が届く
- 相談所から予約成立のメールが届く
- 予約成立メールに記載の日時にZoomで相談
※公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「オンライン相談」、「パンフレット」（令和8年7月発行）
（3）面接相談
過失割合など書類を確認しながらの相談が必要な場合や、電話相談だけでは物足りなかった場合は、面接相談を受けてみましょう。
面接相談は基本的に、30分×5回まで可能です。
面接相談にかかる費用は無料ですが、相談所までの交通費は自己負担となることに注意してください。
なお、事前に電話相談をしなくても、初めから面接相談をすることも可能です。
日弁連交通事故相談センターは全国154か所に拠点があるため、お近くの拠点を探し、電話またはWebで面接相談の予約を取りましょう。
全国の拠点やWeb予約の方法は、日弁連交通事故相談センターのHPにて確認できます。
面接相談前に準備すべきこと
相談時間に限りがあるためスムーズな相談ができるよう、事前に以下のような資料を用意しておくと良いでしょう。
- 交通事故証明書、事故現場の写真、事故状況がわかる資料
- ケガの内容がわかる診断書、診療報酬明細書など
- 休業損害計算のための収入がわかる休業損害証明書、給与明細、源泉徴収票、確定申告書の写しなど
- 加害者側から送られてきた示談案などの資料
- 後遺障害診断書、後遺障害等級認定結果通知及び理由書
この他に、相談の際に聞いておきたいことについてメモしておくと、弁護士から適切な回答をしてもらいやすくなるでしょう。
（4）示談あっせん
示談あっせんとは、弁護士が交通事故の被害者側と加害者側の間に立ち、示談成立をサポートしてくれるサービスです。
示談あっせんをしてもらうためには、まず面接相談をして、相談担当弁護士に示談あっせんに適しているかの判断をしてもらいます。
また、示談あっせんを受けるには、相手方の同意が必要です。相手方が示談あっせんの申し出に不同意の場合は、法律相談を継続したり、民事訴訟などの別の解決方法を検討することになります。
示談あっせんの具体的な流れは下記の通りです。
- 無料の面接相談を行う
- 担当弁護士が示談あっせんに適しているかを判断する
- 示談あっせんに適している場合は示談あっせんを申し出る
- 相手方が示談あっせんに同意した場合は第1回目の示談あっせん期日を設ける
- 示談成立まで2回、3回と示談あっせん期日を設ける
- 示談が成立したら示談契約書または免責証書を作成する
示談あっせんを行っている相談所は、全国49か所です（令和8年4月現在。うち滋賀相談所は休業中）。開催場所は下表のとおりです。
| エリア | 示談あっせんの開催場所 |
|---|---|
| 北海道・東北（4か所） | 札幌、岩手、仙台、山形 |
| 関東（8か所） | 本部（東京）、霞が関、水戸、栃木、前橋、埼玉、千葉、関内（横浜） |
| 東海甲信越（12か所） | 山梨、長野、松本、新潟、村上、長岡、上越、岐阜、静岡、沼津、浜松、名古屋 |
| 北陸（2か所） | 富山、福井 |
| 近畿（7か所） | 滋賀（休業中）、京都、大阪、神戸、奈良、和歌山、三重 |
| 中国（6か所） | 岡山、広島、尾道、福山、山口、島根 |
| 四国（3か所） | 高松、愛媛、高知 |
| 九州（7か所） | 福岡、北九州、佐賀、大分、熊本、鹿児島、那覇 |
※令和8年4月現在。最新の開催場所は、日弁連交通事故相談センターの示談あっせん・審査のページをご確認ください。
お近くで示談あっせんを受けられるかは、面接相談先の弁護士に確認してみましょう。
示談あっせんが受けられないケース
以下の場合は、示談あっせんには適さないと判断され、示談あっせんが受けられません。
示談あっせんが受けられないケース
- 自動車やバイクなど、「自賠責保険・自賠責共済への加入が義務付けられている車両」以外の事故
- すでに調停中や民事訴訟中の交通事故
- 日弁連交通事故相談センター以外の機関に示談あっせんなどを申し出ている交通事故
- 不当な目的により申し込みをしたものと認められる事案
- 弁護士以外の者が代理人として解決を図る目的がある場合
（弁護士法72条違反の疑いがある者からの申込みである場合） - その他に担当弁護士が不適切と判断した交通事故
原則として、加害者が自転車の事故は示談あっせんが受けられないことには注意が必要です。
人損の示談あっせんが可能
事故で人身損害が生じている場合は、基本的にすべての事案で示談あっせんが可能です。
加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険にも無加入で無保険の場合であっても、あっせんを受けられます。
もっとも、「示談あっせんに適さないケース」は例外的に示談あっせんが受けられません。
物損のみの示談あっせんも一部保険会社・共済なら可能
事故で物的損害のみが生じている場合は、事故相手が以下の保険会社または共済に加入しているときに限り、示談あっせんを受けることが可能です。
多くの保険会社が対象となっていますので、ほとんどの場合で示談あっせんを受けることができるでしょう。
物損でも示談あっせん可能な保険会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- アクサ損害保険株式会社
- AIG損害保険株式会社
- SBI損害保険株式会社
- 共栄火災海上保険株式会社
- セコム損害保険株式会社
- ソニー損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- SOMPOダイレクト損害保険株式会社（旧セゾン自動車火災保険株式会社）
- 大同火災海上保険株式会社
- 東京海上ダイレクト損害保険株式会社（旧イーデザイン損害保険株式会社）
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 日新火災海上保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井ダイレクト損害保険株式会社
- 楽天損害保険株式会社
物損でも示談あっせん可能な共済
- こくみん共済coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）の「マイカー共済」
- 教職員共済生協（教職員共済生活協同組合）の「自動車共済」
- JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）の「自動車共済」
- 自治協会（全国自治協会）・町村生協（全国町村職員生活協同組合）の「自動車共済」
- 都市生協（生活協同組合全国都市職員災害共済会）の「自動車共済」
- 市有物件共済会（全国市有物件災害共済会）の「自動車共済」
- 交協連（全国トラック交通共済協同組合連合会）の「自動車共済」
- 全自共（全国自動車共済協同組合連合会）の「自動車共済」、全自共と日火連（全日本火災共済協同組合連合会）の「自動車総合共済MAP（共同元受）」
※令和8年3月現在。
※公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」、「パンフレット（令和8年7月発行）」
（5）審査
示談あっせんがまとまらない（不調に終わった）場合は、調停や民事訴訟などの別の方法を検討するほか、相手方が特定の共済に加入していれば、センターの審査を利用できます。
審査を利用できるのは、特定の共済との示談あっせんが不調になった場合です（※下表「日弁連交通事故相談センターの審査結果を尊重する共済」参照）。相手方が損害保険会社の場合は、審査を利用できません。
日弁連交通事故相談センターの審査にかかる費用は無料です。
審査とは
特定の共済との示談あっせんが不調に終わった場合に、弁護士3名で構成される審査委員会が審査意見（評決）を示す手続き。
- 被害者側：審査結果に同意するかどうかを自由に選べる（審査結果に拘束されない）
- 共済側：被害者側が同意した場合、審査意見（評決）を尊重する義務を負う（日弁連と各共済との協定に基づく「片面的拘束力」）
日弁連交通事故相談センターの審査では、被害者側が審査結果に同意した場合、協定のある共済は審査意見を尊重することになり、その内容にそった示談成立書が作成され、示談が成立します。
一方、被害者側は審査結果に拘束されません。同意しない場合はセンターでの手続は終了し、調停や訴訟で解決を図ることになります。
審査を利用できるかどうかは、相手方の加入共済しだいですので、加入保険・加入共済の把握はとても大切です。
【表】 日弁連交通事故相談センターの審査結果を尊重する共済
| 共済（運営団体） | 対象の共済 |
|---|---|
| こくみん共済coop（全国労働者共済生活協同組合連合会） | マイカー共済 |
| 教職員共済生協（教職員共済生活協同組合） | 自動車共済 |
| JA共済連（全国共済農業協同組合連合会） | 自動車共済 |
| 自治協会（全国自治協会）・町村生協（全国町村職員生活協同組合） | 自動車共済 |
| 都市生協（生活協同組合全国都市職員災害共済会） | 自動車共済 |
| 市有物件共済会（全国市有物件災害共済会） | 自動車共済 |
| 交協連（全国トラック交通共済協同組合連合会） | 自動車共済 |
| 全自共（全国自動車共済協同組合連合会） | 自動車共済 |
| 全自共と日火連（全日本火災共済協同組合連合会） | 自動車総合共済MAP（共同元受） |
※公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
※北河隆之『交通事故損害賠償法［第3版］』（弘文堂、2023年）
※志賀晃・稲村晃伸『Ｑ＆Ａと事例 物損交通事故 解決の実務』（新日本法規出版、2019年）
日弁連交通事故相談センターを利用するメリット
日弁連交通事故相談センターを利用するメリットには以下のものがあります。
- 無料で弁護士のサポートを受けられる
- 全国に拠点がある
- 解決実績が豊富で示談成立率も高い
それぞれについて解説します。
無料で弁護士のサポートを受けられる
日弁連交通事故相談センターを利用すると、無料で弁護士に相談ができたり、示談のあっせんをしてもらえたりします。
弁護士のサポートを受けたいけれど、弁護士費用が心配という方には嬉しいメリットです。
ただし、法律事務所でも、無料で相談を受け付けているところがあります。
また、法律事務所の弁護士に依頼した場合でも、自身の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、費用の自己負担なく弁護士のサポートが受けられることも多いです。
交通事故のお困りごとに関する弁護士への無料相談窓口を知りたい方は、『交通事故の無料電話相談を24時間受け付けている窓口を紹介』からもご覧いただけます。
全国に拠点がある
日弁連交通事故相談センターは、北海道から沖縄県まで全国154か所に相談所があります。
面接相談や示談のあっせんといったサポートを受ける際、近くに相談所があるのは非常に便利です。
お住まいの近くの日弁連交通事故相談センターは、日弁連交通事故相談センターのHPから調べてみてください。
解決実績が豊富で示談成立率も高い
最新の統計では、令和7年度、日弁連交通事故相談センターの示談あっせんにおいて、成立件数は693件（前年比30件減）、示談の成立率は87.28%（前年比0.4％増）となっています（令和7年度事業実績）。
示談が成立するまでのあっせん回数は平均1.56回となっており（日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」）、早期に問題を解決できる点も魅力です。
日弁連交通事故相談センターを利用した方の満足度は、以下のとおりです。
満足度
- 面接相談を利用した方の満足度は87%
※「大変役に立った」「役に立った」の合計 - 示談あっせんを利用した方の満足度は97%
※「とても満足」「ある程度満足」の合計
※日弁連交通事故相談センター「利用者の声」令和6年4月〜9月のアンケート結果
日弁連交通事故相談センターを利用するデメリット
日弁連交通事故相談センターの利用にはメリットもありますが、デメリットもあります。
ここでは、以下のデメリットについて解説します。
- 必ずしも被害者側の意向を汲み取ってもらえるわけではない
- 相談できるのは平日の限られた時間のみ
- センターへ行ったり、書類を準備したりする手間がかかる
必ずしも被害者側の意向を汲み取ってもらえるわけではない
日弁連交通事故相談センターでは、無料で弁護士のサポートを受けられます。
ただし、示談あっせんの際には、弁護士はあくまでも中立的な立場として間に入ります。被害者の側に立って、被害者の主張が通るように交渉してくれるわけではありません。
そのため、場合によっては思っていたようなサポートを得られなかったり、思うような方向性で話し合いが進まなかったりすることもあります。
相談できるのは平日の限られた時間のみ
日弁連交通事故相談センターに相談ができるのは、平日10時〜19時までです。
日中に仕事や家事、育児、介護などで忙しくしている方にとっては、利用しにくい場合があります。
ご自身の都合の良いタイミングで相談したい場合は、法律事務所の弁護士に相談することがおすすめです。
法律事務所なら、電話相談や面接相談の時間帯に融通が効くことがあります。
また、例えばLINE相談を実施している法律事務所なら、隙間時間に相談内容を送信し、同じく隙間時間に返信を確認するといったことも可能です。
センターへ行ったり、書類を準備したりする手間がかかる
日弁連交通事故相談センターで示談あっせんを受ける場合には、その都度センターに出向いたり、主張を裏付ける資料などをご自身で集めたりしないといけません。
時間や手間がかかるうえ、資料の用意が不十分だったために被害者側の主張が通らないという可能性も否定できません。
その点、法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼すれば、交渉のほぼ全てを弁護士に任せられます。書類の用意も任せられますし、依頼から示談成立まで、メールやLINEで弁護士とやり取りするだけで済むケースもあります。
日弁連交通事故相談センターでも弁護士基準の慰謝料を得られる？
結論から言うと、日弁連交通事故相談センターでも、弁護士基準に沿って慰謝料額を算定してもらえる可能性が高いですが、最終的に弁護士基準どおりの金額で示談できるとは限りません。
弁護士基準とは、過去の判例に沿った法的正当性の高い慰謝料額を算定するための基準です。
しかし、センターの弁護士は中立的な立場なので、加害者側の主張も考慮して最終的には弁護士基準よりも低い金額を提案してくる可能性があります。
弁護士基準の出典「青本」「赤い本」は日弁連交通事故相談センターが発行
弁護士基準の算定に用いられる「交通事故損害額算定基準」（通称：青本）は日弁連交通事故相談センター本部が、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）は同センター東京支部が編集・発行しています。
「日弁連基準」という言葉が使われる場合、この青本・赤い本に基づく弁護士基準を指していることが一般的です。
つまり、日弁連交通事故相談センターの弁護士も、法律事務所の弁護士も、参照する基準は同じです。違いは「その基準をもとに、誰の立場で話を進めるか」にあります。
法律事務所の弁護士なら、被害者の示談金ができるだけ多くなるよう交渉できる
法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼した場合でも、過失相殺などで慰謝料が弁護士基準以下になることはあります。
しかし、やむを得ず慰謝料が弁護士基準以下になる場合でも、示談金全体ができるだけ高額になるよう、被害者側の立場に立って交渉をすることが可能です。
一方、日弁連交通事故相談センターの弁護士は中立的な立場を貫かねばならないため、「できるだけ被害者側の示談金が多くなるように」といった姿勢でのサポートは難しいでしょう。
関連記事
交通事故の慰謝料を弁護士基準（裁判基準）にするには│2～3倍増額のコツ
日弁連交通事故相談センターと法律事務所の弁護士の違い
どちらに相談すべきか迷っている方向けに、主な違いを表にまとめました。
| 項目 | 日弁連交通事故相談センター | 法律事務所の弁護士 |
|---|---|---|
| 費用 | 無料（面接相談の交通費は自己負担） | 相談無料の事務所も。依頼は有料（弁護士費用特約で自己負担0円のケースも） |
| 弁護士の立場 | 中立の第三者 | 被害者の代理人 |
| 相談時間 | 平日10時〜19時 | 事務所による（アトムは電話予約24時間365日、LINEは予約不要） |
| 相談方法 | 電話・面接・Zoom | 電話・LINE・面接など |
| 示談の進め方 | 弁護士が仲立ち。書類は自分で用意 | 弁護士が代理人として交渉。書類も任せられる |
| 向いている人 | 費用をかけず自分で進めたい方 | 交渉を任せたい方、日中に時間が取れない方 |
「まずは日弁連交通事故相談センターに相談するか迷っている」という段階でも、どちらが向いているかを弁護士に無料で確認できます。
デメリットが気になるなら法律事務所への相談もおすすめ
本記事内「日弁連交通事故相談センターを利用するデメリット」で紹介したデメリットが気になる場合、法律事務所の弁護士への相談・依頼を検討することがおすすめです。
日弁連交通事故相談センターと法律事務所では、相談・依頼できる内容や弁護士の立場が異なります。
ここでは、法律事務所に相談するメリットや、弁護士費用の負担を軽減する方法などを解説します。
法律事務所の弁護士は、ご依頼者様の代理人となります
法律事務所の弁護士は、ご依頼者様である被害者の強い味方です。交通事故の被害者の代理人として、保険会社との交渉などを任せることができます。
どのような示談結果を望むのか、どれくらいの期間で示談を成立させたいのかなどのご要望をお聞きし、専門的なアドバイスを交えながら、ご依頼者様の利益を第一に考えて対応します。
一方、日弁連交通事故相談センターの弁護士はあくまでも中立的な立場を貫くため、こうした法律事務所の弁護士のようなサポートは難しいと言わざるを得ません。
「弁護士に、すべて任せてしまいたい」「弁護士に色々なことを依頼して、安心したい」という場合は、法律事務所の弁護士への相談・依頼を検討しましょう。
アトム法律事務所の法律相談は24時間予約受付
アトム法律事務所では、交通事故被害者の方を対象とした無料の法律相談を電話・LINEで行っています。
電話での法律相談は24時間365日ご予約を受け付けております。
LINEであれば、ご予約不要でご都合の良いタイミングで相談内容を送信していただけます。
アトム法律事務所は、これまで多くの交通事故被害者の救済に注力してきました。
最初は、「ちょっと気になることがある」というトーンで法律相談をいただくことも多いので、「こんなことを聞いてもいいのかな？」と遠慮なさらず、アトム法律事務所の法律相談をご利用ください。
アトム法律事務所のLINE・電話相談をご利用いただいた方の口コミ
実際にアトム法律事務所の法律相談をご利用いただいた方のお声の一部をご紹介いたします。
無料のLINE相談でも親切に対応していただき感謝しています。交通事故の保険のことなど無知な私には強い味方になってもらい、1ヶ月半ほどで慰謝料も2倍になり、本当にお願いしてよかったと思っています。
バイクと自動車の事故で左手首・左腸骨骨折を負った事例
依頼から対応が速く、大変助かりました。電話相談でわかりやすく教えていただき、LINEでも経過を随時連絡をくれたので、安心してまかせることができました。内容も納得いくものになってよかったです。本当にありがとうございました。
丁字路でバイク直進中に右折車と衝突し頚椎捻挫等を負った事例
今回交通事故に遭い、まずこれからどうなるのか、どういった手続が必要で相手方（保険屋さん）とはどういうやり取りをすればいいのか、また今後、症状が再発してしまったら、その保障はしてもらえるのかとにかく不安でいっぱいでした。無料のLINE相談でもかなり相談に乗っていただけて、非常に助かりました。また、実際に弁護（交渉）を依頼してからは、私の利益を考えて交渉していただけて、あまり依頼料が高額になる案件ではないでしょうに、ねばり強く長期間にわたって交渉していただけました。その結果として、当初の相手保険会社様の提示よりも、かなり増額しました。当面の再発等への不安がなくなりました。この度はありがとうございました。
横断歩道で自転車が左折車に追突され打撲捻挫を負った事例
「弁護士への相談は大袈裟かな」「依頼するかはまだ決めていないけど、相談してみたい」など、迷うような場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
法律相談の予約は24時間365日受け付けています。
交通事故の弁護士費用をおさえる方法｜自己負担0円のケースも
交通事故に遭い、弁護士に相談や依頼を行う際には、弁護士に支払う費用の負担が気になる方が多いでしょう。
しかし、弁護士費用特約を使えば、保険会社が弁護士費用・法律相談料を支払ってくれます。
弁護士費用特約は、相手方の保険ではなく、被害者自身の加入する保険に付帯されている場合に利用できます。弁護士費用特約を使っても保険等級には影響しませんので、保険料が上がるなどのデメリットはありません。
特約内容にもよりますが、弁護士費用300万円・法律相談料10万円を上限として補償している特約が一般的です。
上限を超える弁護士費用や法律相談料が生じることは少ないため、弁護士費用特約を利用すると多くのケースで金銭的な負担なく弁護士への相談や依頼が可能となるでしょう。
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日弁連交通事故相談センターに関するよくある質問
Q．高次脳機能障害の相談もできる？
交通事故による高次脳機能障害の相談も可能です。高次脳機能障害に特化した電話相談窓口があります。
- 相談時間：30分程度
- 電話番号：03-3581-1782
- 相談の流れ
- 電話をかける
- 相談日時を予約する
- 予約した日時に弁護士から電話がきたら相談する
- 注意点：電話相談は原則1回まで
※日弁連交通事故相談センター「パンフレット」（令和8年7月発行）
Q．本人でなく家族が相談してもよい？
事故の当事者本人だけでなく、同居のご家族など四親等内の親族やこれに準ずる方も相談できます。予約の際に、事故当事者との続柄を伝えておくとスムーズです。
Q．相手方が示談あっせんに応じない場合はどうなる？
示談あっせんは相手方の同意がなければ開始できません。相手方が応じない場合は、センターでの法律相談を継続するほか、法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼する、民事訴訟を起こすといった方法を検討することになります。
Q．加害者側でも相談できる？
日弁連交通事故相談センターが扱うのは交通事故の民事上の損害賠償に関する相談であり、被害者・加害者のどちらの立場からでも相談できます。ただし、刑事責任（逮捕・起訴など）や行政処分（免許停止など）に関する相談は対象外です。
まとめ
さいごに、本記事の内容をまとめます。
- 日弁連交通事故相談センターでは、無料の法律相談を受け付けている
- 日弁連交通事故相談センターの無料法律相談には電話相談・面接相談があり、回数や時間に制限がある
- 日弁連交通事故相談センターでは面接相談後、示談あっせんを申し出ることができる（示談あっせんが適しているケースの場合）
- 日弁連交通事故相談センターで担当する弁護士は第三者の中立的な立場
- 被害者個人で契約する弁護士は被害者と一心同体の代弁者である
- 弁護士費用特約を使えば弁護士費用の自己負担なしで解決できるケースが多い（弁護士特約の上限あり）
日弁連交通事故相談センターや、個別の法律事務所の法律相談の利用をご検討の方は、できるだけ早めに相談を開始することをおすすめします。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了