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T・Sさん![]()
どんな質問にもとても親切に、丁寧に対応して下さいました。
本当に助かりました。ありがとう御座います。
交通事故の無料電話相談を24時間受け付けている窓口を紹介
交通事故の無料電話相談の窓口としては、各弁護士事務所や日弁連交通事故相談センターなどが挙げられます。
弁護士事務所の中には、無料電話相談を24時間受け付けている事務所もあります。
なお、「無料電話相談を24時間受付」としている弁護士事務所は、弁護士に24時間いつでも相談できるわけではなく、無料電話相談の予約受付に24時間対応している場合が多いので、留意しておきましょう。
この記事では、交通事故の無料電話相談を実施している窓口や電話相談をする際に準備すべき点などを解説しています。
交通事故問題で相談先をお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
交通事故の無料法律相談
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交通事故の無料電話相談を24時間受け付けている窓口
アトム法律事務所は無料電話相談の予約を24時間受付
アトム法律事務所は、交通事故の無料電話相談の予約を24時間受け付けている事務所です。
ご連絡をいただけましたら、まず相談員がお困りごとをヒアリングし、その後改めて弁護士からお電話いたします。
無料相談時に無理にご契約をすすめることはありません。無料相談のみのご利用で終了することも可能なので、安心してご利用ください。
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S
S・Oさん![]()
どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
また難しいことは難しいとちゃんと伝えてくれたことも信頼できると感じました。
W
W・Kさん![]()
弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。
M
M・Mさん![]()
遠方にいて、わずかな情報しかなく、心細かったのですが、丁寧な対応で安心して頼ることができました。本当にありがとうございました。
無料LINE・メール相談なら、より時間の融通がききやすい
電話相談の予約をしたくても、忙しくて折返しの電話に対応できる時間がわからない、スキマ時間にもっと簡単に相談したいという場合は、アトム法律事務所の無料LINE相談がおすすめです。
LINEで相談内容を送っていただけば、その後弁護士が返信します。弁護士と時間を合わせなくてもご自身の都合の良いタイミングで返信の確認やメッセージの送信ができます。
LINE相談は、以下のような方にもおすすめです。
- 電話ではなく文章のほうが要点を整理できて伝えやすい
- 電話だと何を言ったか覚えきれないので、別の相談方法がよい
- 他の事務所宛てに送ったメール相談の文面をそのまま使いたい
無料LINE・メール相談は、下記バナーからご利用いただけます。お気軽にご相談ください。
交通事故の無料法律相談
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頚椎捻挫の増額事例
弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。
弁護活動の成果
提示額の168万円から、最終的な受取金額が360万円まで増額された。
年齢、職業
40～50代、主婦・主夫
傷病名
頚椎捻挫
後遺障害等級
14級9号
複数の法律事務所の無料電話相談を利用することも可能
無料電話相談を受け付けている法律事務所は、他にも複数あります。
さまざまな弁護士のアドバイスを聞くために、いくつかの法律事務所の無料電話相談を利用することも可能です。
無料相談ができる時間や回数は事務所により異なるため、事前に確認のうえ、利用してみてください。
交通事故の無料相談ができる窓口を紹介
主な交通事故の無料相談窓口と受付時間一覧
交通事故に関して無料相談できる窓口は、法律事務所以外にもあります。
受付時間や受付内容は窓口によって異なり以下のとおりです。
主な交通事故の相談窓口
| 相談窓口 受付時間 | 相談受付時間 |
|---|---|
| 交通事故紛争処理センター | 平日午前9時～17時 |
| 日弁連交通事故相談センター | 平日10時～16時30分（月・水は19時まで） |
| 法テラス | 平日9時～21時、土日9時～17時 |
| NASVA交通事故被害者ホットライン | 平日10時～12時、13時～16時 |
| 各都道府県の交通事故相談所 | 相談所による |
| そんぽADRセンター | 平日9時15分～17時 |
ご相談前に各窓口の公式HPに記載されている情報から、現在取り扱っている業務を確認することを推奨します。
受付時間の詳細や相談できる内容、各窓口の特徴について解説していきます。
交通事故紛争処理センター
交通事故被害者の救済のため、法律相談や和解あっ旋を行っている公益財団法人です。
弁護士に対して無料相談を行うことができますが、対面相談であり電話相談は行っていないので、全国にあるセンターに訪問する必要があります。
- 予約の受付時間
- 平日（祝祭日と12月29日～1月3日を除く）9時～17時
- 12時～13時までは休憩時間
日弁連交通事故相談センター
弁護士に対して交通事故に関する相談を行うことが可能です。
相談方法は、電話もしくは面接となり、無料で相談をすることができます。
注意点としては、電話相談の時間は10分程度と短く、国内における自動車・二輪車事故の民事関係の問題に限られる点が挙げられます。
電話相談を行う場合は、相談内容をしっかりと考えておく必要があるでしょう。
- 受付時間
- 火・木・金（祝日を除く） 10時～16時30分
- 月・水（祝日、第5週を除く） 10時～19時
法テラス
法テラスは全国各地に拠点があり、連絡を行うことで適切な相談窓口を紹介してもらうことが可能です。
また、最寄りの法テラスにおいて無料の法律相談を受けることもできますが、月収や保有資産が一定額以下であるといった条件を満たす必要があることに注意してください。
- 受付時間：平日9時～21時、土日9時～17時
NASVA交通事故被害者ホットライン
自動車事故の発生防止や被害者の支援を目的とする機関です。
被害者支援のために交通事故被害者に対する法律相談窓口の紹介を行っています。
あくまで紹介であり、相談を行えるわけではない点に注意してください。
- 受付時間：平日10時～12:時、13時～16時（祝日・年末年始を除く）
各都道府県の交通事故相談所
各都道府県の区役所や市役所において、交通事故の無料相談窓口を設置している場合があります。
相談時間や相談方法は各都道府県で異なるので、事前に調べておくと良いでしょう。
そんぽADRセンター
保険会社の対応に関する苦情や相談を無料で行うことができる窓口になります。
ただし、対象となるのは日本損害保険協会との間で手続き実施基本契約を締結している損害保険会社に限られるので、対象となるかどうかについてはホームページで確認すべきでしょう。
- 受付時間：平日9時15分～17時（祝日・12/30～1/4を除く）
交通事故の無料電話相談を利用するときのポイント
（1）弁護士への無料電話相談前にしておきたい準備3つ
交通事故で電話相談をするときは、あらかじめ以下の点について準備しておくと、よりスムーズかつ的確にアドバイスを受けられるでしょう。
- 相談したい内容を整理しておく
- 交通事故に関する資料を用意しておく
- 弁護士費用特約の有無を確認しておく
それぞれのポイントについて、くわしく解説します。
相談したい内容を整理しておく
交通事故の電話相談では、多くの場合、相談できる時間が30分や1時間といったように限られています。
限られた時間を有効に活用するためにも、相談したい内容をあらかじめ整理し、優先順位をつけておくことをおすすめします。
電話相談で弁護士に相談できる内容は、主に以下のとおりです。
- 示談金を提示額より増額できるか
- 示談金を早期に受け取れるか
- 過失割合を変更できるか
- 後遺障害等級の何級に認定され得るか
- 後遺障害等級の認定結果を変えられるか
- 加害者側とのトラブルの対処法はないか
- 治療期間中の通院頻度など、自分の行動に問題はないか など
なお、相談内容を整理するときは、『交通事故の弁護士面談で聞くべき相談内容｜準備や弁護士の選び方も』の記事をご参考ください。
弁護士に面接相談する際のポイントをまとめた記事ですが、電話相談をする場合もお役立ていただけます。
交通事故に関する資料を用意しておく
交通事故に関する資料が手元にあれば、交通事故の状況やその後の経過をスムーズに弁護士に伝えられます。
相談時間を十分に活用するためにも、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。
事前に用意しておいた方がよい資料は、主に以下のとおりです。
- 交通事故証明書
- 事故状況がわかる資料（事故現場の写真など）
- 診断書
- 病院で受けた各種検査の結果
- 後遺障害認定に関する資料
- 加害者側とのやり取りの内容（書類・メールなど）
- 交通事故に関する費用の領収書・見積書 など
弁護士費用特約の有無を確認しておく
弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を一定の金額まで負担してくれる特約のことです。
相談中に弁護士費用特約の有無を確認されることも多いため、事前に確認しておくことをおすすめします。
弁護士費用特約の有無を確認する方法は、保険証書を確認する、加入する保険の担当者に問い合わせるなどです。
弁護士費用特約は、火災保険やクレジットカードなどにも付帯されていることがあります。
また、被害者自身の保険だけではなく、被害者の家族が加入している保険に付帯されているものも条件によっては利用できる場合があります。
弁護士費用特約を利用することで、保険の等級が下がることはありません。
交通事故の被害者にとってメリットが大きい特約なので、事前に利用できるかどうかしっかり確認しておくことをおすすめします。
弁護士費用特約について詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事をご覧ください。
（2）無料電話相談で弁護士にしておきたい質問3つ
交通事故で電話相談をするときは、とくに以下の3点について質問してみるとよいでしょう。
- 適切な示談金や後遺障害等級
- 解決までの流れや時間の目安
- 弁護士費用の見積もり
なぜ上記の点を確認した方がよいのか、その理由をくわしく解説します。
適切な示談金や後遺障害等級
加害者側から受け取れる示談金の適切な金額については、とくに弁護士に確認してみることをおすすめします。
加害者側から提示される示談金の金額は、相場よりも大幅に低いことがあるためです。
また、交通事故で後遺症が残った方は、適正な後遺障害等級についても確認してみるとよいでしょう。
認定される後遺障害等級が一つ変わるだけで、請求できる金額に大きな違いが出るため、適正な後遺障害等級認定を受けることが大切になります。
もし、すでに後遺障害等級の認定を受けていたとしても、異議申し立てを行えば再度審査を受けられます。
適切な示談金や後遺障害等級を確認しておくことで、より納得感のある解決を目指せるでしょう。
解決までの流れや期間の目安
交通事故の解決までの流れや、解決までにどの程度の期間がかかるかといった目安も、質問しておいた方がよい重要な事項です。
交通事故の解決までの流れは、案件によってさまざまです。
今後どのような手続きをするのか見通しを立て、不安を軽減するためにも、弁護士に確認してみることをおすすめします。
また、解決までにかかる期間の目安も、案件によって大きく異なります。
もし、弁護士への依頼を検討している場合は、あらかじめかかる期間を確認しておくことで、依頼後に「弁護士に頼んだのになかなか解決しない」と後悔することを防げるでしょう。
弁護士費用の見積もり
弁護士費用についても、電話相談で確認しておきましょう。
弁護士費用の費用体系は、弁護士事務所によって異なります。
また、弁護士費用は、加害者側に請求する金額などによっても変動します。
あらかじめ弁護士費用の見積もりを取っておけば、弁護士に依頼して得られた利益よりも弁護士費用の方が高くなる「費用倒れ」を避けることができます。
弁護士費用の負担が心配な方は、『交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減』の記事をご確認ください。
交通事故直後ならまず警察と保険会社に連絡を
警察への通報は法律で定められた義務
交通事故の被害にあった場合、まずは警察に110番通報を行いましょう。
交通事故の発生を警察に連絡することは、道路交通法第72条で定められた義務です。
もし警察に連絡しなかった場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されます。
なお、警察への連絡は、交通事故の加害者と被害者のどちらが行っても問題ありません。
また、多くの方は交通事故の経験がほとんどなく、事故後にどのような対応をすればよいかわからないかと思います。
そのような場合は、警察から今後の流れについて説明してもらえます。
被害者自身の任意保険会社へは使える特約を確認
警察への連絡を終えたら、被害者自身が加入している任意保険会社にも連絡しましょう。
保険の約款では、交通事故が発生したらすみやかに保険会社に連絡することが義務付けられている場合が多いです。
もし、迅速に保険会社に連絡しなかった場合、保険金が減額される恐れがあります。
任意保険会社に連絡すれば、今後の対応や、利用できる保険の特約を確認できます。
保険の特約を使えば、交通事故後のさまざまな金銭的負担や損失を補える可能性が高いです。
以下の特約はとくに有用なので、ご自身の保険に付帯されているか、付帯されている場合は利用可能かを、必ず確認するようにしましょう。
任意保険の特約の一例
- 弁護士費用特約
弁護士費用を一定の金額まで保険会社が負担してくれる特約。 - 人身傷害補償特約
被保険者がケガをしたときに補償を受けられる特約。
被害者側に過失があっても減額されないことが特徴。 - 無保険車傷害補償特約
加害者が無保険の場合や、加害者が不明の場合に補償を受けられる特約。
被保険者が死亡または後遺障害を負ったときに利用できる。
なお、任意保険に含まれる特約には、補償内容が一部重複していたり、違いがわかりにくかったりするものもあります。
『人身傷害補償特約は必要？いらない？補償内容や他の保険との違いとは』では、人身傷害補償特約の補償内容を中心に、似ている特約との違いも解説しているので、参考にしてみてください。
任意保険会社から示談代行を申し出られたら？
任意保険には、交通事故の示談交渉を任意保険会社の担当者に代理してもらえる「示談代行サービス」が付帯されていることが多いです。
任意保険会社から示談代行サービスの利用を促されたら、すぐに承諾せずに、弁護士への依頼と比較検討してみることをおすすめします。
示談代行サービスを利用するよりも、法律知識に長けた弁護士に依頼した方が、最終的に獲得できる示談金が高額になる傾向があるからです。
示談代行サービスと弁護士への依頼のメリット・デメリットは、以下のとおりです。
示談代行サービス
- メリット
- 弁護士費用がかからない
- デメリット
- 弁護士に依頼した場合より、示談金が低額になりやすい
- 被害者側に過失がない場合は利用できない
弁護士への依頼
- メリット
- 示談代行サービスを利用した場合より、示談金が高額になりやすい
- 示談交渉だけではなく、さまざまな手続きをサポートしてもらえる
- デメリット
- 弁護士費用がかかる
（※弁護士費用特約の利用や、着手金・相談料0円の事務所への依頼などで負担の軽減が可能）
- 弁護士費用がかかる
交通事故で弁護士に相談・依頼するメリットについては、関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット10選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』で詳しく解説しています。
また、上記以外に弁護士に相談・依頼するデメリットがあるのではと不安に思う方もいらっしゃるかと思います。しかし、デメリットと思われている事柄が思い過ごしであることは多いです。
弁護士依頼のデメリットが気になる方には、『交通事故で弁護士依頼するデメリット4つ！依頼すべきか判断する基準』の記事がおすすめです。
まとめ
- 24時間対応とは、24時間電話相談の予約受付の対応をしているという意味であることが多い
- 交通事故の直後は警察や自身の加入する任意保険会社に連絡を入れよう
- 法律事務所への電話相談を行う前に、スムーズに相談できるよう準備をしておくべき
- アトム法律事務所は24時間いつでも電話相談の予約が可能
交通事故の無料法律相談
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了