交通事故で3ヶ月通院したら慰謝料はいくら？計算方法やむちうちの相場

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「3ヶ月通院したけど、慰謝料ってどれくらいが妥当なんだろう？」

慰謝料の金額は、治療費や交通費とは違って「実際の出費」ではないので、いくらが妥当なのか分かりづらいですよね。

実は慰謝料には計算方法があり、しかも保険会社が使っている計算方法は計算結果が低くなる方法なのです。

この記事を読めば、慰謝料を少しでも多くもらうためのポイントがつかめます。治療費の打ち切り、後遺障害等級認定のお話もご紹介しますので、あわせてお読みください。

3ヶ月通院｜交通事故慰謝料の相場はいくら？

慰謝料早見表｜3ヶ月通院の入通院慰謝料

加害者側の保険会社から提案される入通院慰謝料額は、実際の通院日数が45日程度の場合、38万7,000円程度と予想されます。

一方、本来の通院3ヶ月の慰謝料相場は、重傷時で73万円、軽傷時で53万円くらいです。
本来の相場というのは、弁護士に示談交渉を任せた時や加害者に対して民事裁判を起こした時に認められうる金額のことです。

交通事故で3ヶ月通院した時の慰謝料を表にまとめました。

3ヶ月通院した時の慰謝料相場

通院日数	保険会社	本来相場
10日	8万6,000円	重傷 73万円* 軽傷 53万円*
30日	25万8,000円	重傷 73万円 軽傷 53万円
45日	38万7,000円	重傷 73万円 軽傷 53万円
50日	38万7,000円	重傷 73万円 軽傷 53万円
70日	38万7,000円	重傷 73万円 軽傷 53万円

*低額になる可能性あり

慰謝料額は、加害者側の保険会社から示談案と共に提示を受けることが多いです。提案される金額は本来相場と比べて低額にとどまっている可能性が極めて高いです。

弁護士基準では、被害者に生じた損害の程度によって金額が変わります。軽傷とは、むちうち、挫創、打撲など、比較的軽度の傷病をさし、重傷時と比べると低額になります。

慰謝料の金額を決める3基準

慰謝料には3つの算定基準があり、そのうち弁護士基準（裁判基準）が、最も慰謝料額が高い基準です。

加害者が加入する自動車保険には、自賠責保険と任意保険の2種類があります。

自賠責保険は交通事故の被害者救済を目的として、車両1台ごとに加入が義務付けられる強制保険です。自動車損害賠償保障法によって補償内容や支払上限額が定められています。被害者に生じた損害の程度によっては、自賠責保険だけでは十分な補償とは言えません。

加害者側の自賠責保険会社から支払われる金額だけでは不十分な時、加害者側の任意保険会社から損害賠償金を受けとることになります。任意保険基準は各任意保険会社が独自に設定したもので、一般には公開されていません。ほとんど自賠責基準と変わらないと言われています。

加害者側の保険会社が提示する金額は、法令通りの最低水準だったり、あくまで保険会社の計算ルールに則っているので、正当な金額とは限りません。

慰謝料が最も高額になる算定基準は、弁護士基準です。

冒頭の慰謝料早見表からも分かる通り、保険会社から提示される慰謝料の金額は、本来の慰謝料の相場よりも低額です。

加害者側の保険会社から提案を受けた金額をそのまま受け入れるのではなく、弁護士基準で増額交渉をして、適正な金額へ近づける必要があります。

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慰謝料の計算方法を分かりやすくご紹介

自賠責保険会社、任意保険会社、弁護士は、それぞれ異なる計算方法で慰謝料を算定します。まずは、保険会社がどのように慰謝料額を決めているのか計算方法をみていきましょう。

自賠責基準の計算方法

自賠責基準は、慰謝料日額4,300円が対象日数分に応じて支払われます。（2020年3月31日以前の事故については日額4,200円）

対象日数は、次の2パターンのうち少ない方を採用します。

1. 通院期間
2. 実治療日数の2倍

任意保険基準の計算方法

任意保険基準は、各任意保険会社の自社基準となっており、一般公開されていません。

かつては任意保険会社の支払基準は統一されていましたが、今は会社ごとの自由設定となっているのです。
とは言え、今でも旧統一基準を自社基準（任意保険基準）としている保険会社もあります。旧統一基準を掲載しますので、参考程度にご活用ください。

弁護士基準の計算方法

弁護士基準は、弁護士が加害者側と交渉する際に用いる算定方法です。

弁護士基準は、計算式ではなく、算定表を使って慰謝料の金額を出します。算定表は重傷用と軽傷用があり、原則重傷用の算定表を使います。
軽傷用の算定表は、むちうち・挫創・打撲など、ケガの程度が軽度の場合にのみ使ってください。

慰謝料算定表： 軽傷（弁護士基準）

慰謝料算定表： 重傷（弁護士基準）

算定表は、30日を1月として入院月と通院月を用います。

むちうちで3ヶ月通院した時の慰謝料はいくら？

弁護士に依頼したら慰謝料相場は53万円

入通院慰謝料の示談交渉を弁護士に任せた時、入通院慰謝料の相場は53万円となります。

なお、交通事故で請求すべき賠償金は慰謝料だけではありません。
慰謝料のほかにも、働けないことへの補償（休業損害）、治療費、通院交通費も請求すべきです。

慰謝料は請求すべきお金のほんの一部なのです。

慰謝料はいつもらえるの？

慰謝料がもらえるのは、原則示談後です。
示談が成立したら約2週間を目安に、被害者の口座に振り込まれます。

しかし、なかには「一刻も早く補償を受け取りたい」という方もいるでしょう。そんな時、加害者側の自賠責保険会社に対して、仮渡金請求や被害者請求を行うことで、一部の補償を示談前に受けとれます。

自賠責保険会社への対応

• 仮渡金請求：傷害の部位・程度に応じて一定額を先行請求
• 被害者請求：自賠責保険会社の支払基準内の金額を請求

慰謝料がいつもらえるのか、もっと詳しく知りたい方は関連記事をお役立てください。

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入通院慰謝料と後遺障害慰謝料

交通事故の慰謝料は、損害に応じて、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。
むちうちでもらえる慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類です。

入通院慰謝料は、入院・通院したことで被害者が負った精神的苦痛に対して支払われます。

後遺障害慰謝料は後遺障害が残ったという精神的苦痛に対して支払われます。
後遺障害慰謝料に関しては、むちうちが完治せずに後遺障害として身体に残った場合に請求が認められます。

後遺障害が残った場合は、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が加算されますので、被害者が受けとるトータルの金額も増えます。

むちうちでもらえる慰謝料

慰謝料	後遺障害なし	後遺障害あり
入通院慰謝料	もらえる	もらえる
後遺障害慰謝料	もらえない	もらえる

後遺障害慰謝料は、後遺障害12級で290万円、後遺障害14級で110万円が相場です。

もっと詳しくむちうちの慰謝料計算を知りたい方、慰謝料の増額方法を知りたい方は、以下の関連記事をお役立てください。

もっと詳しい解説記事

• 交通事故の慰謝料相場｜むちうちの金額が倍増する計算方法をご紹介

慰謝料計算機ならカンタンお見積り

交通事故の慰謝料計算機を使えば、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益が一度に算定できます。

計算結果は弁護士基準で表示されますので、弁護士依頼を検討中の方にはぜひ使っていただきたい便利ツールです。

なお、「重傷」と「むちうち・軽傷」でタブの切り替えが可能です。
該当する傷病の慰謝料計算機をご利用ください。

むちうちの通院・後遺症に関する疑問4選

（1）通院日数が少ないと慰謝料は減る？

自賠責基準の入通院慰謝料は、固定の慰謝料額を対象日数分だけ受けとります。
通院日数が少ないと、慰謝料も少なくなる仕組みになっています。

一方で、弁護士基準は通院日数にほとんど左右されません。
通院3ヶ月のうち40日通院しようと70日通院しようと、金額が変わらないのが原則です。
しかし、1ヶ月（30日）あたりの実通院日数が10日を下回る時には、通院頻度が低すぎるとして減額される可能性がありますので、弁護士基準の算定であっても注意が必要です。

通院日数と慰謝料の関係についてもっと詳しく知りたい方は関連記事をお役立てください。

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（2）後遺障害等級認定は難しい？

後遺障害等級認定の申請をするには、まず症状固定の診断を受ける必要があります。

むちうちの後遺症は、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号に認定される可能性があります。後遺障害12級13号、後遺障害14級9号は、次のように定義されています。

後遺障害等級認定を受けることで、等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益を受けとることができます。示談金の増額が期待できますので、後遺症が残ってしまった以上は、後遺障害等級認定を受けたいところです。

しかし、むちうちで後遺障害等級認定を受けることは難しいとされています。
後遺障害等級認定を受けられる人は、後遺障害等級認定を受けられなかった人と、何が違うのでしょうか。

このあと「むちうちで後遺障害認定される人には4つの特徴あり」をご紹介します。後遺障害等級認定の申請を検討している方は必見です。

（3）治療費の打ち切りは断れない？

加害者側の任意保険会社は、被害者の治療費を支払っている手前、被害者が受けている治療の内容や進捗をおおよそ把握しています。
また、むちうちであれば3ヶ月程度で治るだろうという一定の予測を立てて、被害者に治療の終了を打診しているのです。

しかし、受傷程度や部位によって、むちうちといっても治療に要する時間は異なります。加害者側の任意保険会社から「治療費打ち切り」とされても、すぐに受け入れる必要はありません。

もし主治医の見解も「治療はもう終了」ということであれば、次の選択肢を検討してなくてはなりません。

治療費打ち切り後の3つの選択肢

1. 自己負担で通院を続ける
2. 後遺障害等級認定の申請を行う
3. 示談交渉に応じる

自己負担で通院を続ける場合には、健康保険を利用するなどして、少しでも被害者の負担を減らしてください。また、被害者請求で示談前の補償を受けることも有効です。（関連記事：『交通事故の被害者請求とは？自賠責保険に自分で請求をする方法』）

後遺障害等級認定の申請を行う場合は、医師に「後遺障害診断書」の作成を依頼してください。そして、事前認定か被害者請求かのいずれかの方法で後遺障害等級認定の申請を始めましょう。弁護士視点では、被害者請求がおすすめです。（関連記事：『後遺障害申請は被害者請求&弁護士が正解｜必要書類も紹介』）

示談交渉に応じる際には、まず示談を結んだ後には内容の変更が原則できないことを覚えておいてください。そして、通院慰謝料だけでなく、休業損害、通院交通費など請求し忘れることのないようにしてください。

（4）整骨院・接骨院は行っていい？

整骨院・接骨院に通うことは不可ではありません。
しかし、整骨院・接骨院でかかった費用をきちんと支払ってもらうには、症状の緩和に有効であると医師からお墨付きをもらい、事前に相手方に伝えておくと安心です。

この背景には、整形外科は医療行為、整骨院・接骨院は施術行為であるという違いがあります。整形外科の費用は治療費としてすんなり認められても、整骨院・接骨院の費用については認められづらい側面があります。

むちうちで後遺障害認定される人には4つの特徴あり

（1）治療期間が6ヶ月以上であること

むちうちで後遺障害等級認定を受けるには、6ヶ月以上の治療期間が必要です。

後遺障害等級認定を受けるには、まず「症状固定」を迎えることがポイントです。

医学上一般的な方法をもってしても治らないという判断を受ける時期になったら、後遺障害等級認定の申請をするか検討します。
通院3ヶ月の段階で症状固定という判断をするのは、少し早いと思われます。

もし3ヶ月経って、しびれ・痛みなどむちうちの症状が残っている場合には、6ヶ月までは治療を継続してみてください。6ヶ月経っても治らない時に、後遺障害等級認定の申請を検討しましょう。

症状固定の判断は主治医の意見が尊重されます。また後遺障害等級認定の申請に必要な「後遺障害診断書」の作成をはじめ、医師の協力なしには後遺障害等級認定を受けることは極めて困難です。日ごろから主治医とコミュニケーションをしっかりとっておきましょう。

（2）症状が他覚的に表れていること

むちうちの症状は自覚症状のため、周囲の理解を得づらい側面があります。
後遺障害等級認定でも同じことが言えます。

後遺障害等級認定の審査は、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が行います。外貌醜状などの特定の後遺症を除き、原則は書面審査となります。書面審査ということは、書類や検査結果によってむちうちの症状が「分かる」ように示す必要があります。

後遺障害等級認定のポイント

後遺障害	認定ポイント
12級13号	症状の存在が医学的に証明できる
14級9号	症状の存在が合理的に説明できる
非該当	あくまで自覚症状にすぎない

より具体的な後遺障害等級認定のポイントは次の通りです。

後遺障害等級認定のポイント

後遺障害	画像検査*	神経学的検査
12級13号	〇	〇
14級9号	×	〇
非該当	×	×

*CTやMRIなど

CTやMRIなどの画像検査で症状の存在が明らかな場合、後遺障害12級13号の認定を受けられる可能性があります。

また、画像検査では症状の存在が確認できなくても、神経学的検査の結果次第で後遺障害14級9号の認定を受けられる可能性があります。

神経学的検査

代表的な検査方法として、スパーリングテスト・ラセーグテスト・深部腱反射テスト・筋萎縮検査知覚検査・があります。

スパーリングテスト・ラセーグテストは、神経根の障害有無を確認するテストです。
深部腱反射テストは脊髄や神経に異常がないかを確かめるためのテストです。
筋委縮検査は両腕・両足の集計を測り、脊髄・神経根の圧迫による痩せが起こっていないかを確かめます。
知覚検査は、皮膚の感覚に異常がないかを確認します。確認には専門の器具を用います。

いずれも医師の監督・指示のもとで適切に行い、検査結果を残すことが大切です。

（3）事故直後から継続して症状があること

むちうちは症状の出方にも個人差があります。全身に症状が出ることもあり、被害者を苦しめる症状と交通事故に因果関係がないと誤解されがちです。

大切なことは、事故直後から症状が一貫して継続していることが診断書などの書面で分かることです。

病院を受診する度に症状がころころ変わったり、症状が天候に左右されて称したりする、ということであれば後遺障害等級認定を受けることは難しいです。

（4）労働能力に影響を与えていること

後遺障害とは、その症状によって働く能力が下がっているものをさします。
つまり、労働に何らかの影響が出ていることを書面でも主張するべきです。

そして、後遺障害によって労働能力が下がったことで将来にもらえるはずの収入が減ったことには、逸失利益として損害賠償請求をするべきです。

具体的な状況としては、収入が下がった、昇格・昇給の機会を奪われた、就ける職種の制限を受けている、転職を余儀なくされた、などがあげられます。

また、実際には収入が下がっていないくても認められる可能性があります。それは、被害者自身の努力で減収を免れた場合や、職場の支援により減収が生じていない場合です。こういった場合、今は減収していなくても、将来には減収が生じつ可能性があるため、逸失利益が認められるとされています。

後遺障害によってどれくらい労働能力が低下したのかは、後遺障害等級ごとにおおよその目安が設定されています。

後遺障害12級13号については10年間にわたって14％、後遺障害14級9号については5年間にわたって5%の労働能力低下が目安です。

逸失利益の計算をめぐっては、保険会社とも揉めることが多々あります。
特にむちうちの場合は、労働能力の低下を否定されるケースも多く、逸失利益を不当に低くされたり、逸失利益そのもののを否定される可能性があります。

加害者側の任意保険会社と逸失利益の交渉でお困りの場合は、お早めに弁護士にご相談下さい。お話をお伺いして、より正当な逸失利益をお見積りいたします。

過失割合の決まり方と賠償金への影響

過失割合は警察が決めるものではない

過失割合とは、交通事故で発生した損害に対して当事者が持つ責任のことを言います。10:0（100:0）や7:3（70:30）などの割合で表現されます。

交通事故が起こったら、人身事故・物損事故問わず、警察へ連絡をしなくてはいけません。警察は現場検証を行い、当事者から事故の原因・経緯などを聴き取ります。

しかし、警察には過失割合の決定権はありません。
警察が作成した書類は過失割合決定の根拠とはなりますが、あくまで当事者同士で決めていくのです。

過失割合決定フロー

• 加害者側の保険会社から過失割合を提案される
• 被害者が提案内容を検討する
• 問題なければ過失割合は決定、異論があれば交渉をする

ほとんどの場合、まずは加害者側の保険会社から過失割合を提示されます。
過失割合は、「判例タイムズ｜38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という書籍を根拠にしているケースが多いです。

判例タイムズには、事故態様別の基本の過失割合が掲載されています。これまでの判例を元にした過失割合集と考えてください。

被害者は、加害者側の保険会社が提案する過失割合について内容を検討します。疑問点があれば質問し、最終的な過失割合を決めていきます。なお、判例タイムズには修正要素（基本の過失割合を変更しうる要素・条件）も掲載されていますので、過失割合最終決定前の確認がおすすめです。

被害者・加害者双方で納得がいくまで話し合われますが、主張が食い違う場合には、自身の主張が正しいことを証明する必要があります。
目撃者の証言、ドライブレコーダーの記録、現場付近の防犯カメラの記録などの客観的な材料をそろえることがポイントです。

過失割合100:0の賠償金計算例

追突事故｜過失割合100:0

適切に駐停車している自動車Bに対して、後方から直進する自動車Aが追突した事故の場合、基本の過失割合は100:0となり、自動車Bは一切の過失がありません。

停止車Bは事故で発生した損害に対する過失がありませんので、走行車Aに対して損害賠償義務はありません。

一方、走行車Aには全ての事故の責任があるため、停止車Bに発生した250万円の損害の全額を支払わなくてはいけません。

もらい事故の場合は被害者に過失がないケースが多くなる特徴があります。しかし、被害者に全く過失のない事故（相手に対して損害賠償支払い義務がない事故）の時には、被害者側の任意保険会社は示談交渉を代行できません。

つまり、被害者は何も悪くないのに交通事故の交渉の最前線に立たされてしまうのです。加害者側の任意保険会社相手に交渉をする必要があり、事故の治療と並行して進めることは大きなストレスとなります。

追突事故には、こういった被害者にとっての落とし穴が存在します。
追突事故の過失割合・示談金の注意点をもっと知りたい方は、以下の関連記事をお役立てください。

関連記事

• 追突事故の示談金相場｜慰謝料・後遺障害・過失割合などの疑問を弁護士が解説
• もらい事故の慰謝料はいくら？もらい事故特有の注意点と慰謝料の計算・相場

過失割合20:80の賠償金計算例

過失割合20:80の事例

交差点に進入した直進車Aと、右折車Bの衝突事故です。信号や一時停止線もない交差点においては直進が優先されますので、基本の過失割合は20:80となり、直進車Aの方が過失割合が低いと判断されます。

直進車Aは2割の責任がありますので、右折車Bの損害100万円の2割を支払わなくてはなりません。直進車Aから右折車Bへの賠償金は20万円です。

一方、右折車Bには8割の責任があります。直進車Aに発生した300万円の損害の8割にあたる240万円の賠償金支払い義務があります。

過失割合は交通事故の損害賠償金額に直結します。
納得のいかない過失割合で妥協すると、慰謝料額は低くなりますし、示談後になんとなく不満が残ってしまい、もやもやとしたままその後の人生を送ることになりかねません。

過失割合の提示を受けている方は、一度弁護士に妥当な過失割合かどうかを確認してみませんか。

弁護士は被害者の味方です

慰謝料増額の切り札は弁護士

交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算してほしい、と加害者側の保険会社に伝えても、なかなか良い返事はもらえません。保険会社は被害者への賠償金を低額でおさえることが、企業活動で支出を減らすことでもあるからです。また、自社基準に従って計算しているにすぎず、示談の一担当者ではどうにもならない事情もあります。

しかし、被害者側に弁護士が付いたならば話は別です。加害者側の保険会社は、「このままだと裁判になって結局弁護士基準を飲むことになる」と考えて、裁判前せずとも弁護士基準での算定を受け入れてくれる可能性が高まります。

慰謝料以外も増額できる！主婦や自営業者の休業損害

交通事故の慰謝料は、損害賠償請求項目のひとつです。
その他にも請求するべき費目は多数あり、弁護士に依頼することで、増額を目指すことができます。

その具体例として、主婦の休業損害があります。

自賠責基準での休業損害は原則6,100円（2020年3月31日までの事故なら日額5,700円）と定められており、書面で証明できれば最大19,000円まで認められます。

しかし、主婦の場合は提出できる書面がありません。そのため法令最低限の金額しか認められないのです。

弁護士に依頼すれば、全国の統計結果（賃金センサス）をもとに休業損害を請求します。2020年現在であれば、主婦の休業損害として約10,000円の日額が請求できます。むちうちにより長期間家事労働ができなかった場合は、休業損害をきちんともらわないと損をしてしまいます。

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• 主婦（主夫）が正当な慰謝料相場を受け取る方法｜交通事故の慰謝料計算

自営業の休業損害

また、自営業の方は、給与所得者よりも休業損害認定のハードルが高めです。
アトム法律事務所の増額実績をご紹介します。

休業損害が認定されないことでアトム法律事務所にご相談下さいました。
弁護士が交渉することで、後遺障害無等級ながら785,645円の増額に成功しました。

最終的には1,252,620円を獲得できたのです。

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このように、慰謝料以外にも増額交渉すべき金銭が存在します。
示談金全体をトータルに調べ、請求できるはずの金銭を見落としていないか、弁護士と共にチェックしてみませんか。

あなたの保険会社が弁護士費用を支払ってくれるかも

「慰謝料を増額できても、弁護士費用が高くついたら意味がない…」
このように思っている方もいらっしゃいますが、それは誤解です。

弁護士といえど、報酬を貰う見込みがない場合にはお引き受けができません。つまり、被害者の方にプラスが生じて初めて、弁護士にもメリットが生まれるのです。

万が一費用倒れになる可能性がある場合は、事前にきちんとご説明をいたします。被害者が絶対に損をしない仕組みを整えておりますので、安心してアトム法律事務所にお任せください。

また、弁護士費用特約があれば、被害者は弁護士費用を自己負担することなく、弁護士を雇うことができます。
弁護士費用特約の詳しい内容は約款によりますが、被害者の加入する自動車保険等に付帯されている特約のことで、300万円程度までの弁護士費用を支払ってくれるものが多いです。

いま繋がる！ご相談の予約はこちらから

アトム法律事務所のご相談予約窓口は24時間・365日つながります。
示談前が弁護士依頼の最後のタイミングです。示談をする前に少し立ち止まってみませんか。

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まとめ

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