交通事故で3ヶ月（90日）通院｜慰謝料はいくら？計算方法やむちうちの相場

更新日：2023/01/24

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

3ヶ月、つまり90日通院した場合、交通事故被害者が受け取れる慰謝料の相場は、むちうちのような軽傷なら53万円、骨折のような重傷なら73万円です。

しかし、この相場はあくまでも示談交渉がうまくいったときに得られる理想的な相場にすぎず、示談交渉がうまくいかなければもっと低い金額しか得られません。

そこでこの記事では、3ヶ月通院した場合の慰謝料相場について、計算方法や納得のいく金額を得るためのポイントを解説しています。

後遺障害認定や治療費打ち切り、過失割合など、十分な慰謝料額をもらううえで知っておくべきことについても解説しているので、ぜひチェックしてください。

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通院3ヶ月（90日）の交通事故慰謝料の相場

まずは、交通事故で3ヶ月間通院した場合の慰謝料相場について紹介していきます。
交通事故の慰謝料には3つの相場があるので、その点についても確認していきましょう。

慰謝料早見表｜3ヶ月通院の入通院慰謝料

交通事故の慰謝料には入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つがありますが、3ヶ月通院した場合に請求できる慰謝料は、「入通院慰謝料」です。

通院3ヶ月の場合、加害者側の保険会社から提案される入通院慰謝料額は、実際の通院日数が45日以上なら38万7000円程度と予想されます。
保険会社からの提示額は、実際の通院日数に応じて変わります。

一方、本来の通院3ヶ月の慰謝料相場は、重傷時で73万円、軽傷時で53万円くらいです。
本来の相場というのは、弁護士に示談交渉を任せた時や加害者に対して民事裁判を起こした時に認められうる金額のことで、弁護士基準または裁判基準と呼ばれます。

交通事故で3ヶ月通院した時の慰謝料を表にまとめると、次の通りです。

3ヶ月通院した時の慰謝料相場

*低額になる可能性あり

弁護士基準の慰謝料額における軽傷とは、むちうち、挫創、打撲など、比較的軽度の傷病をさし、それ以外の場合は重傷となります。

慰謝料額の相場は上記の通りですが、実際に受け取れる慰謝料額は、相手側の保険会社との示談交渉によって決まります。
交渉がうまくいけば弁護士基準に近い金額を獲得できますが、うまくいかなければ保険会社の提示額に近い金額しか得られません。

なお、むちうちは交通事故で多いケガなので、別途解説記事を用意しています。
『交通事故によるむちうちの症状と慰謝料相場｜治療・通院の注意点』もご覧ください。

交通事故慰謝料の相場は3つある

上の慰謝料相場の表でも「保険会社の相場」「本来相場」の2つを紹介したように、交通事故慰謝料の相場は1つだけではありません。

実際には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの算定基準に沿った相場があるのです。

上の表で言うと、「保険会社の相場」が自賠責基準、「本来相場」が弁護士基準にあたります。
それぞれの基準がどのようなものなのか、見ていきましょう。

自賠責基準は最低限の慰謝料相場

自賠責基準は、加害者側の自賠責保険から支払われる慰謝料額の算定基準です。

自賠責保険は車1台ごとに加入が義務付けられている保険で、保険加入者が交通事故を起こした際、相手側に対して最低限の補償を行います。
よって、自賠責基準に沿った慰謝料額は最低限のものとなっているうえ、自賠責保険から支払われる金額には上限が設定されています。

自賠責保険の支払い上限額については、『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる？』で詳しく解説しているのでご覧ください。

任意保険基準は示談交渉で提示される慰謝料相場

任意保険基準は、加害者側の任意保険会社が用いる算定基準です。
交通事故の慰謝料額は、一般的には加害者側の任意保険会社と行う示談交渉によって決められます。
その示談交渉で加害者側の任意保険会社が提示してくるのが、任意保険基準の慰謝料なのです。

示談交渉後、慰謝料・損害賠償額が決まれば、そのうち自賠責保険の支払い上限額までは自賠責保険から、それ以上の金額は任意保険から支払われます。

※実際の支払では任意保険会社がすべてまとめて被害者に支払い、あとから保険会社間で清算されることが多い。

ただし、任意保険基準は各任意保険会社が独自に設定したもので、一般には公開されていません。そのため詳細な金額はわかりませんが、ほとんど自賠責基準と変わらないと言われています。

任意保険基準については、『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは？慰謝料3つの基準と計算方法を解説』でも詳しく解説しています。

弁護士基準はもっとも正当性の高い慰謝料額

弁護士基は、弁護士や裁判所が用いる慰謝料算定基準です。
裁判基準とも言われ、詳細は『交通事故 損害賠償額算定基準』（通称：赤い本）に記載されています。

過去の判例に基づいた基準となっているため、3つの算定基準の中でもっとも正当性の高い金額だと言えます。

弁護士基準は任意保険基準の2倍～3倍程度であることが多く、示談交渉では「加害者側から提示された任意保険基準の金額を、どこまで弁護士基準に近づけられるか」がポイントとなるでしょう。

弁護士基準による慰謝料額の獲得には、示談交渉で弁護士を立てることが必要です。
詳しくは『交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算！慰謝料相場と増額成功のカギ』をご覧ください。

3基準別｜交通事故慰謝料の計算方法

自賠責保険会社、任意保険会社、弁護士は、それぞれ異なる計算方法で慰謝料を算定します。それぞれがどのように慰謝料額を決めているのか計算方法をみていきましょう。

自賠責基準の計算方法｜日額に対象日数をかける

自賠責基準における入通院慰謝料の計算方法は、自動車損害賠償保障法によって定められています。

たとえば、通院期間が3ヶ月で実通院日数が40日だった場合、通院期間は90日、実通院日数の2倍は80日です。
この場合、実通院日数の2倍である80日を4300円にかけることになります。

任意保険基準の計算方法｜保険会社ごとに異なる

すでに解説しましたが、任意保険基準は各任意保険会社の自社基準となっており、一般公開されていません。

かつては統一された基準がありましたが、今は会社ごとの自由設定となっているのです。
とは言え、今でも旧統一基準を自社基準（任意保険基準）としている保険会社もあります。旧統一基準を掲載しますので、参考程度にご活用ください。

弁護士基準の計算方法｜算定表から計算

弁護士基準では、計算式ではなく、算定表を使って慰謝料の金額を算定します。算定表は重傷用と軽傷用があり、原則重傷用の算定表を使います。
軽傷用の算定表は、むちうち・挫創・打撲など、ケガの程度が軽度の場合にのみ使ってください。

慰謝料算定表： 軽傷（弁護士基準）

慰謝料算定表： 重傷（弁護士基準）

算定表は、30日を1月として入院月と通院月を用います。

むちうちで通院3ヶ月（90日）｜慰謝料を計算してみよう

では、3ヶ月間通院した場合の入通院慰謝料を、むちうちのケースを例に実際に計算してみます。
計算方法を具体的にイメージするヒントにもなるので、上で解説した計算方法をより深く理解するのにも役立つでしょう。

自賠責基準で計算すると最大38万7000円

自賠責基準の場合、通院3ヶ月のうち実通院日数が44日までは、実通院日数に応じて慰謝料額が変わります。そして実通院日数が45日以上になると、そこから慰謝料額は変わりません。

実通院日数が10日、30日、44日、45日、60日の場合について、実際の計算例を紹介します。

実通院10日の場合

通院期間は90日、実通院日数の2倍は20日なので、20日を日額にかける。

20日×4300円＝8万6000円

実通院30日の場合

通院期間は90日、実通院日数の2倍は60日なので、60日を日額にかける。

60日×4300円＝25万8000円

実通院44日の場合

通院期間は90日、実通院日数の2倍は88日なので、88日を日額にかける。

88日×4300円＝37万8400円

実通院45日の場合

通院期間は90日、実通院日数の2倍は90日なので、90日を日額にかける。

90日×4300円＝38万7000円

実通院60日の場合

通院期間は90日、実通院日数の2倍は120日なので、90日を日額にかける。

90日×4300円＝38万7000円

弁護士基準で計算すると53万円

弁護士基準の場合は、通院3ヶ月なら基本的には実通院期間関係なく、入通院慰謝料は53万円です。
むちうちの場合は2つある算定表のうち、軽傷用の表を用います。
また、ケガがむちうちのみの場合は入院しないことが多いので、基本的には下記表のうち、通院3月・入院0月が交わる53万円となるのです。

軽傷用の表（再掲）

なお、通院3ヶ月のうち入院した期間があれば、入通院慰謝料は変わります。
また、通院期間に対して実通院日数が少なすぎる場合などは、通院期間ではなく「実通院日数の3倍」を基準に慰謝料を算定することもあるので、心当たりのある場合は弁護士までお問い合わせください。

もっと詳しくむちうちの慰謝料計算を知りたい方、慰謝料の基本的なことから増額方法まで多岐にわたる情報を把握しておきたい方は、以下の関連記事もお役立てください。

もっと詳しい解説記事

• 交通事故の慰謝料相場｜むちうちの金額が倍増する計算方法をご紹介
• 交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ

後遺障害が残れば後遺障害慰謝料も請求できる

むちうちでは、しびれや痛みといった後遺症が残ることがあります。
後遺症が残って後遺障害等級が認定されれば、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料も請求できるようになります。

後遺障害慰謝料の金額を左右するのは、1級～14級まである後遺障害等級です。

むちうちによるしびれや痛みといった後遺症の場合、認定されうる等級は12級または14級で、後遺障害慰謝料は弁護士基準で後遺障害12級なら290万円、後遺障害14級なら110万円となります。

むちうちの後遺障害認定については、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事

• 後遺障害12級の慰謝料・逸失利益や認定基準は？
• 後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント

むちうちで請求できる慰謝料以外の賠償金内訳

交通事故の慰謝料は、損害賠償金の中で被害者の肉体的・精神的苦痛に対して支払われる金銭です。
交通事故でむちうちになった場合は、慰謝料の他に次の損害賠償金を請求できます。

• 治療関係費：治療費、入院雑費、通院交通費など。
• 休業損害：交通事故のケガによって働けず、生じた減収に対する補償。専業主婦や一部の学生、一部の無職者でも請求できる。
• 後遺障害逸失利益：後遺障害が労働能力に影響し、減少してしまう生涯収入に対する補償。後遺障害等級が認定されれば請求できる。
• 物損の賠償金：交通事故で壊れた物の修理費・弁償代。

中でも休業損害や後遺障害逸失利益は示談交渉によって増額できる可能性があるので、慰謝料同様、提示された金額の正当性や増額の余地を確認する必要があります。

休業損害における増額の余地

たとえば休業損害の場合、自賠責基準では原則日額6100円（2020年3月31日までの事故なら日額5700円）とされていますが、弁護士基準では実際の収入を日割りした金額を日額とします。

また、実際には収入を得ていない専業主婦でも、弁護士基準なら賃金センサスをもとにした女性の全年齢平均賃金を日額として休業損害を計算できます。
令和2年の統計であれば、女性の全年齢平均賃金から算出される日額は約10000円であり、6100円よりも大幅に高額です。

この記事もおすすめ

• 交通事故の示談金相場は？
• 交通事故の休業損害｜計算方法を職業別に網羅！いつ・いくらもらえるかわかる
• 主婦の交通事故｜慰謝料がすぐ計算できる！休業損害の相場もわかる

後遺障害逸失利益の増額の余地

後遺障害逸失利益は、事故前の収入や「労働能力喪失率」から金額を計算します。

労働能力喪失率とは後遺障害によってどれくらい労働能力が落ちたかを示す割合で、後遺障害等級ごとにおおよその目安が設定されています。

むちうちの場合、後遺障害12級13号については10年間にわたって14％、後遺障害14級9号については5年間にわたって5%の労働能力低下が目安です。

しかし、加害者側の任意保険会社は、もっと低い労働能力喪失率を用いて逸失利益を計算することで、金額を低く抑えていることがあります。
適切な労働能力喪失率が認められれば逸失利益が増額することも考えられるのです。

労働能力喪失率の計算方法については『逸失利益の計算』で解説していますが、以下の計算機からも計算できます。
年齢や事故前の収入を入力するだけなので、使ってみてください。

むちうちの慰謝料に関する疑問5選

つづいて、むちうちの慰謝料に関してよくある疑問にお答えしていきます。

（1）慰謝料はいつもらえるの？

ただし、休業損害については実際の休業と並行して請求することも可能です。

また、「一刻も早く補償を受け取りたい」という場合は、加害者側の自賠責保険会社に対して仮渡金請求や被害者請求を行うことで、一部の補償を示談前に受けとれます。

• 仮渡金請求：傷害の部位・程度に応じた一定額を先行請求
• 被害者請求：自賠責保険会社における支払基準内の金額を請求

慰謝料がいつもらえるのか、もっと詳しく知りたい方は関連記事をお役立てください。

関連記事

• 交通事故の慰謝料はいつ支払われる？支払いを早める方法を紹介

（2）通院日数が少ないと慰謝料は減る？

自賠責基準の入通院慰謝料は、固定の慰謝料額を対象日数分だけ受けとります。
通院日数が少ないと、慰謝料も少なくなる仕組みになっています。

一方で、弁護士基準は通院日数にほとんど左右されません。
通院3ヶ月のうち40日通院しようと70日通院しようと、金額が変わらないのが原則です。

しかし、1ヶ月（30日）あたりの実通院日数が10日を下回る時には、通院頻度が低すぎるとして減額される可能性がありますので弁護士基準の算定であっても注意が必要です。

通院日数と慰謝料の関係についてもっと詳しく知りたい方は関連記事をお役立てください。

関連するお役立ち記事

• 交通事故にあったら毎日通院した方がいい？慰謝料の観点から弁護士がお答え
• 交通事故の慰謝料は通院日数が影響する？治療期間で計算が重要

（3）後遺障害等級認定は難しい？

後遺障害等級の認定を受けるためには、審査機関に「後遺障害等級に該当する後遺症が残っている」と判断されなければなりません。
審査機関は損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）です。

レントゲン写真やMRI画像などに明らかな異常が写れば良いのですが、むちうちの場合は画像に異常が写らないことも多いので、後遺症残存の証明には工夫が必要です。

むちうちで後遺障害等級が認定されるケースの特徴は、本記事内「むちうちで後遺障害認定される人には4つの特徴あり」で詳しく紹介しています。後遺障害等級認定の申請を検討している方は必見です。

（4）治療費の打ち切りは断れない？

交通事故の治療費は、治療と並行して加害者側の任意保険会社が、病院に直接支払ってくれることが多いです。

しかし、むちうちであれば3ヶ月程度治療したところで治療費の打ち切りを宣告されることがあります。
治療が長引くほど治療費や入通院慰謝料は高額になるので、加害者側の任意保険会社としては、なるべく早く治療を終えてほしいのです。

確かにむちうちの平均的な治療期間は3ヶ月といわれますが、実際の治療期間は受傷程度や部位によって個人差があります。

まだ通院中なのに治療費打ち切りで治療を終えてしまうと、次のようなデメリットが生じます。

• むちうちが治るはずのところまで回復しない
• 治療期間が短くなることで入通院慰謝料が少なくなる
• 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されず、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高まる

治療費打ち切りの打診を受けたら、主治医に今後の治療の必要性を確認し、治療費打ち切りの延長を求めてみましょう。
それでも治療費が打ち切られてしまったら、次の方法で最後まで治療を続けることが重要です。

治療費打ち切り後の3つの選択肢

1. 自己負担で通院を続け、あとから負担した分の金額を加害者側に請求する
2. 治療を終了し、後遺障害等級認定の申請手続きを行う
3. 治療を終了し、示談交渉に応じる

自己負担で通院を続ける場合には、健康保険を利用するなどして、少しでも被害者側の負担を減らしてください。

交通事故の治療における健康保険の使い方、後遺障害等級認定の方法、示談交渉のポイントについては以下の関連記事で解説しています。

関連記事

• 「交通事故で健康保険は使えない」は誤解！利用手続きやメリットを解説
• 後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解
• 交通事故の示談とは？示談の内容と交渉の流れ｜注意すべきポイントは？

（5）整骨院・接骨院は行っていい？

整骨院・接骨院に通うことは不可ではありません。
しかし、整骨院・接骨院でかかった費用をきちんと加害者側に支払ってもらうには、整骨院・接骨院での施術が症状の緩和に有効であると病院の医師からお墨付きをもらい、事前に相手方に伝えておくと安心です。

整形外科で行われるのは医療行為ですが、整骨院・接骨院で行われるのは施術行為、つまり医療行為ではありません。こうした違いから、整形外科の費用は治療費としてすんなり認められても、整骨院・接骨院の費用については認められづらい側面があるのです。

むちうちで後遺障害認定される人には4つの特徴あり

むちうちによって後遺症が残っても、後遺障害等級が認定されなければ後遺障害慰謝料・逸失利益はもらえません。
しかし、後遺障害等級は必ずしも認定されるものではなく、対策が不十分だと認定されないこともあります。

ここでは、むちうちで後遺障害等級が認定されるケースについて解説していきます。

（1）治療期間が6ヶ月以上であること

むちうちで後遺障害等級認定を受けるには、6ヶ月以上の治療期間が必要です。

後遺障害等級認定を受けるには、まず「症状固定」を迎えることがポイントですが、症状固定までに最低でも6ヶ月の治療期間がないと、後遺障害等級の認定は難しいと言わざるをえません。

通院3ヶ月で症状固定となり後遺障害認定の申請をしても、もっと治療を続ければ治るのではないか、3ヶ月程度の治療で終われるような後遺症は等級に認定されるほどのものではないのではないか、と審査機関に思われてしまいます。

3ヶ月経ってもしびれ・痛みなどむちうちの症状が残っている場合には、6ヶ月までは治療を継続してみてください。6ヶ月経っても治らない時に、後遺障害等級認定の申請を検討しましょう。

なお、症状固定の判断は主治医の意見が尊重されます。
また後遺障害等級認定の申請では「後遺障害診断書」の作成など、主治医の協力が不可欠です。日ごろから主治医とコミュニケーションをしっかりとっておきましょう。

（2）症状が他覚的に表れていること

むちうちの後遺症は痛みやしびれといった神経症状が多く、周囲からは後遺症の有無や程度に関する理解を得づらい側面があります。

しかし、後遺障害等級の認定審査は外貌醜状など特定の後遺症を除き、原則として審査機関に提出する書面でのみ行われます。
よって、画像検査や神経学的検査の結果を以て、他覚的に後遺症の残存・程度を証明しなければなりません。

むちうちの場合、画像検査と神経学的検査の結果から異常が認められれば12級、神経学的検査の結果からのみ異常が認められれば14級に認定されるでしょう。

画像検査でも神経学的検査でも異常が認められなかった場合は、非該当となってしまいます。

後遺障害等級認定のポイント

*CTやMRIなど

画像検査や神経学的検査は、基本的には医師の判断で行います。
ただし、医学的観点から必要な検査と、後遺障害認定の観点から必要な検査とは違う可能性があります。

必要な検査を全て受けられているかどうかは、医師だけでなく弁護士にも相談すると良いでしょう。
交通事故問題を扱う弁護士は、後遺障害認定のサポートをしていることが多いです。

（3）事故直後から継続して一貫した症状があること

事故後しばらく経ってから症状が出ていたり、途中で症状が変化していたり、天気によって症状の程度がばらついたりしていると、後遺障害等級が認定されない可能性があります。

交通事故との因果関係がはっきりしない、後遺障害等級に該当するほどの症状とは言えないなどと判断されてしまうからです。

むちうちの症状としては以下のものがありますが、症状は時間が経つほど重くなってくることもあります。
事故直後は病院に行く必要がない程度だと感じたとしても、念のため一度受診しておきましょう。

なお、症状の継続性・一貫性は、主に医師が作成する後遺障害診断書から判断されます。

医師に後遺障害診断書を書いてもらったら、症状が途中で変化したり、天気などによって程度が左右されたりするといった記載がないかどうか、確認してみてください。

後遺障害診断書は後遺障害等級認定の結果に大きく影響する重要な書類です。
後遺障害診断書の詳しい記載内容や書き方のポイントは、関連記事『後遺障害診断書の書き方や記載内容は等級認定に影響する』から確認してみてください。

（4）労働能力に影響を与えていること

後遺障害とは、その症状によって働く能力が下がっているものをさします。
つまり、後遺障害等級に認定されるためには、その後遺症によって労働に何らかの影響が出ていることを主張するべきです。

具体的な状況としては、収入が下がった、昇格・昇給の機会を奪われた、就ける職種の制限を受けている、転職を余儀なくされた、などがあげられます。

また、実際には収入が下がっていないくても、次のような場合であれば後遺障害等級が認められる可能性があります。

• 被害者自身の努力で減収を免れた場合
• 職場の支援により減収が生じていない場合

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過失割合で慰謝料額が変わることもある

ここまで、3ヶ月通院した場合の慰謝料やむちうちの慰謝料について解説してきましたが、もう一つ「過失割合」も忘れてはなりません。
過失割合によって慰謝料額が変わってしまうこともある大切なポイントなので、しっかり確認していきましょう。

過失割合次第では通院3ヶ月以下の慰謝料になる

過失割合とは、交通事故が発生した責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるかを割合で示したものです。10：0（100：0）や7：3（70：30）などの割合で表現されます。

被害者側にも過失割合が付くと「過失相殺」というものが適用され、過失割合分、慰謝料や損害賠償金が減らされてしまいます。

これまで通院3ヶ月の慰謝料について解説してきましたが、過失割合が付いてしまうと、慰謝料はそれ以下の金額になってしまうのです。

過失割合も慰謝料額同様、示談交渉の中で決められます。
ただし、加害者側の任意保険会社は過失相殺による減額を大きくするため、あえて被害者側の過失割合を多めに見積もっていることがあります。

提示された過失割合を鵜呑みにするのではなく、被害者自身でも正しい過失割合を確認することが重要です。

過失割合の算定方法と算定時に重要なもの

交通事故の過失割合は、具体的には次のような流れで決められます。

過失割合決定フロー

1. 似ている事故類型の「基本の過失割合」を確認する
2. 細かい事故状況を過失割合に反映させる「修正要素」をチェックする
3. 修正要素に応じて基本の過失割合を増減させ、調整する

過失割合は、事故類型ごとに「基本の過失割合」が決められています。
基本の過失割合は過去の判例をもとにしており、「判例タイムズ｜38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という書籍などで確認が可能です。

また、過失割合には「飛び出した側に＋〇%」「速度違反した側に＋〇%」といった修正要素があります。
それらもくまなくチェックして、適切に基本の過失割合に反映させていきましょう。

なお、すでに解説したように、加害者側の任意保険会社が提示してくる過失割合は正しくない可能性があります。
参考にした事故類型は正しいか、適切な修正要素が反映されているかなどしっかり確認し、間違いがあれば正しい過失割合を主張することが必要です。

過失割合算定時に重要な書類・記録

過失割合は、事故発生時の状況をもとに算定していきます。
よって、正しい過失割合を算定・主張する際には、事故当時の状況を示す書類・記録が必要です。

具体的には次のような証拠が有効です。

• 警察が作成する実況見分調書
• 目撃者の証言
• ドライブレコーダーの記録
• 現場付近の防犯カメラの記録

実況見分調書は警察が現場検証を行い、当事者から事故の原因・経緯などを聴き取って作成するものです。

加害者側の任意保険会社は実況見分調書を確認せず、加害者の証言のみから過失割合を算定していることもあるので、実況見分調書も改めて確認してみると加害者側の見落とし・認識違いが見つかる可能性があります。

過失割合で加害者側ともめやすいポイントについては、『交通事故の過失割合でもめる3パターン＆対処法を紹介』で解説しているので参考にしてみてください。

過失相殺による減額を事例で確認

被害者がむちうちになる交通事故で多いもらい事故を例にあげて、過失割合と過失相殺についてみていきます。

適切に駐停車している自動車Bに対して、後方から直進する自動車Aが追突した場合、基本の過失割合は100：0となり、自動車Bは一切の過失がありません。

では、走行車Aと停止車Bそれぞれに生じた損害額が以下の場合を仮定して、過失相殺の計算をしてみましょう。

まず、走行車Aには100万円の損害が生じていますが、過失割合が100%なので、相手に請求できる金額は100万円の100%減、つまり0円です。
よって、停止車Bは走行車Aに対して損害賠償義務はありません。

一方、停止車Bに生じた損害額は250万円であり、過失割合は0％です。よって、停止車Bが相手に請求できる金額は250万円の0％減、つまり250万円となります。
これにより走行車Aは、停止車Bに250万円全額を支払わなくてはいけません。

状況によっては被害者側に過失割合が付くこともある

もらい事故の場合、被害者に過失がないケースが多いという特徴があります。

しかし、被害車両が駐車禁止場所に停車していた場合や、被害車両の急停止によって事故が起きた場合など、被害者側にも過失割合が付いてしまうケースもあります。

よって、もらい事故だと思っても油断はできません。
もらい事故の慰謝料・示談金については以下の関連記事でも解説しているので、ご覧ください。

関連記事

• 追突事故の示談金相場｜慰謝料・後遺障害・過失割合などの疑問を弁護士が解説
• もらい事故の慰謝料はいくら？もらい事故特有の注意点と慰謝料の計算・相場

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適正な慰謝料請求は弁護士にご相談ください

ここまで通院3ヶ月の慰謝料やむちうちの後遺障害認定、過失割合について解説してきましたが、共通して言えるのは「一度弁護士に相談した方が良い」ということです。

弁護士に相談すべき理由と、弁護士費用の負担を大幅に減らせる方法について解説していきます。

十分な慰謝料増額には弁護士の介入が必要

すでに解説した通り、加害者側の任意保険会社が提示してくる慰謝料額は、自賠責基準に近い金額であり低額です。
また、過失割合も被害者にとって不利なものを提示してくる傾向にあります。

ただし、被害者自身で正しい慰謝料額・過失割合を主張しても十分に聞き入れられることはほぼありません。
保険会社側は会社や担当者個人の業績をかけて交渉してきますし、仕事として示談交渉に臨んでいるため知識も経験も豊富です。被害者側の主張を退けることには非常に慣れています。

しかし、被害者側に弁護士が付いたならば話は別です。
被害者側が弁護士を立てると、加害者側の任意保険会社は、「このままだと裁判になり、時間も労力もかかった挙句、被害者側の主張を受け入れることになる」と考えて、裁判せずとも弁護士基準での算定を受け入れてくれる可能性が高まるのです。

後遺障害認定についても、弁護士がついていれば安心です。
交通事故事案を扱う弁護士は後遺障害認定のサポートもしているので、過去の認定事例や専門的な知識をもとに、的確なアドバイス・サポートができます。

あなたの保険会社が弁護士費用を支払ってくれるかも

「慰謝料を増額できても、弁護士費用が高くついたら意味がない…」
このように思っている方もいらっしゃいますが、それは誤解です。

アトム法律事務所の場合、以下のいずれかの方法によって、弁護士費用の負担を大幅に減らせます。

• 弁護士費用特約を利用してアトム法律事務所に相談・依頼する
  弁護士費用特約は自動車保険などに付帯している特約。弁護士費用を保険会社に負担してもらえる。
• 弁護士費用特約の付帯がない場合は、基本的に相談料・着手金無料
  示談金獲得前に支払う費用がなくなるので、すぐに大きなお金を用意できなくても安心。

なお、法律相談時には、どれくらいの示談金獲得が見込めるのか、どれくらい弁護士費用が生じるのかを試算できます。

もしこの時点で弁護士費用が獲得示談金を上回ってしまう可能性があれば、その旨をお伝えするので不安な方でもまずはお問い合わせください。

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アトム法律事務所のご相談予約窓口は24時間・365日つながります。
示談前の段階が弁護士依頼の最後のタイミングです。示談をする前に少し立ち止まってみませんか。

• 交通事故の解決実績が豊富
  増額事例多数、スピード解決を目指します
• 加害者との書類等のやり取りが煩雑だ
  弁護士がそのご負担を軽減します
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• 通院3ヶ月の軽傷でも相談していいの？
  軽傷～死亡事故まで幅広く対応しています

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まとめ

最後に、この記事の中で解説してきたことをまとめます。

通院3ヶ月のケガは基本的には軽傷とされるので、弁護士はいらないと思われがちです。
しかし、軽傷であっても示談交渉や後遺障害認定がうまくいかなければ、本来もらえるはずの慰謝料額がもらえず、損してしまいます。

アトム法律事務所では無料相談のみのご利用も可能なので、妥当な慰謝料額を知りたいだけ・後遺障害等級に認定される見込みがあるか知りたいだけといった方も、お気軽にご連絡ください。