通院6ヶ月｜交通事故慰謝料の相場と計算！むちうちの後遺障害認定も解説

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通院6ヶ月の慰謝料の相場はどれくらい？

慰謝料早見表｜骨折など重傷の場合

交通事故で入院や通院をした場合に請求できる慰謝料を、入通院慰謝料と言います。
入通院慰謝料の相場は、被害者の怪我が重傷か軽傷かで違います。
骨折などの重傷を負って6ヶ月通院した慰謝料の相場は、弁護士に示談交渉を依頼した場合116万円です。弁護士を立てた場合に得られる慰謝料の相場を「弁護士基準」と言います。

一方、加害者側の保険会社が主張してくる金額は弁護士基準よりも低額です。
加害者側の提示額は実際に示談交渉が始まってみないとわかりませんが、一般的には「自賠責基準」と呼ばれる相場額と同程度であることが多いです。

重傷で6ヶ月通院した場合の入通院慰謝料相場をまとめると、以下のようになります。

6ヶ月通院した時の慰謝料相場（重傷）

通院日数	自賠責基準*	相場（弁護士基準）
30日	25万8,000円	116万円**
60日	51万6,000円	116万円
90日	77万4,000円	116万円
120日	77万4,000円	116万円
150日	77万4,000円	116万円

*2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用
**相場より低額になる可能性あり

自賠責基準の金額は実通院日数が増えるほど高額になりますが、90日以降77万4,000円以上には増額されません。その理由は、自賠責保険会社の慰謝料計算方法にあります。後ほど詳しくご説明します。

弁護士基準の場合、6ヶ月通院した時の相場は116万円なので、自賠責保険会社から支払われる77万4,000円は十分な金額とは言えません。

弁護士基準は、裁判を起こしたり、示談交渉で弁護士を立てたりした場合に得られる相場額なので、自賠責基準よりも正当性の高い金額であると言えます。

慰謝料額は誰が算定するかで金額が変わります。これは、慰謝料算定の基準（ルール・計算式）が統一されていないためです。詳しくは本記事中で解説していくのでご確認ください。

実通院日数と慰謝料額は必ずしも比例しない

交通事故後は毎日通院した方がいいと考える人もいるようですが、通院日数と慰謝料額は比例し続けるわけではないので、注意が必要です。
毎日通院する事にはデメリットもありますし、慰謝料を最大限にするための注意点は通院日数以外にもあります。

通院日数について迷いがある場合は、『交通事故にあったら毎日通院した方がいい？慰謝料の観点から弁護士がお答え』も確認しておくと安心です。

なお、慰謝料と通院日数の関係は、関連記事『交通事故の慰謝料は通院日数よりも通院期間に注目！慰謝料相場と注意点』でも詳しくご説明しています。

慰謝料早見表｜むちうちなど軽傷の場合

次に、むちうち・打撲・擦り傷など比較的軽い怪我をした時の入通院慰謝料を示します。むちうちなどの軽傷で6ヶ月通院した時の入通院慰謝料の相場は、弁護士に示談交渉を依頼すると89万円です。

6ヶ月通院した時の慰謝料相場（軽傷）

通院日数	自賠責基準*	相場（弁護士基準）
30日	25万8,000円	89万円**
60日	51万6,000円	89万円
90日	77万4,000円	89万円
120日	77万4,000円	89万円
150日	77万4,000円	89万円

*2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用
**相場より低額になる可能性あり

弁護士基準における慰謝料相場を比べてみると、軽傷時は重傷時の116万円と比べて低額になっています。
しかし、それでも自賠責保険会社から支払われる金額より高額です。

自賠責保険会社から支払われる金額は、軽傷時も重傷時も変わりません。

6ヶ月という長期の通院で多くの苦労をしたのに、保険会社が主張してくる低額な金額を受け入れてはいけません。軽傷・重傷問わず、弁護士基準への増額交渉が重要です。

慰謝料額は計算方法しだいで変わる

自賠責保険会社の計算方法｜最低限の金額

自賠責保険とは？

自賠責保険は強制保険ともいわれ、自動車1台ずつに加入が義務付けられている保険です。

自賠責保険は、交通事故の被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としています。

自賠責保険会社による慰謝料計算

自賠責保険による慰謝料の計算方法を、「自賠責基準」と言います。
入通院慰謝料の場合は日額4,300円（または4,200円）とされ、この日額は年齢・性別・怪我の程度などで変動しません。

自賠責基準の入通院慰謝料

1日あたり4,300円（または4,200円）を対象日数に応じて支払う仕組み。補償は自動車損害賠償保障法に基づいており、法令を超えた金額を支払うことはありません。

自賠責保険の入通院慰謝料計算式は次の2通りあり、より金額の少ない方が採用されます。

［入院日数 + （実通院日数の2倍）］× 4,300円
［治療期間］× 4,300円
※2020年3月31日以前の交通事故は日額4,200円
※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

自賠責基準の慰謝料計算例

具体的な例を計算式に当てはめてシミュレーションしてみましょう。

入院0日、通院期間6ヶ月、実通院日数75日

［0 + （75 × 2）］× 4,300円＝64万5,000円
［180］× 4,300円＝77万4,000円
2つの式を比較して少ない方を慰謝料とします。

入院0日、通院期間6ヶ月、実通院日数75日の慰謝料は64万5,000円となります。

この計算式からもわかるように、入院している場合はさらに慰謝料が増額されます。

さらに詳しく自賠責保険の慰謝料を知りたい方は、関連記事をお役立てください。いつ支払われるのかなどの流れや支払限度額について説明しています。

自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？慰謝料を早くもらう方法と支払い限度額

任意保険会社の計算方法｜示談交渉で提示される

任意保険とは？

任意保険とは、自動車の運転手自身の自由意思で加入する保険です。
自賠責保険が強制加入であるのに対し、任意保険は加入が義務付けられていません。

ここで紹介する任意保険基準の入通院慰謝料とは、示談交渉の際に加害者側の任意保険会社が提示してくる金額です。
実際の慰謝料額は示談交渉によって決められ、そのうち自賠責保険では補償しきれない部分が任意保険会社から支払われます。

なお、事故相手が任意保険未加入（無保険）の場合は、自賠責保険では補償しきれない金額が適切に支払われない可能性があります。具体的な対処法は『事故相手が無保険ならどうする？交通事故の慰謝料請求6つの対応』をご確認ください。

任意保険会社による慰謝料計算

すでに解説したように、任意保険基準の金額とは、示談交渉時に加害者側の任意保険会社が主張してくる金額を言います。

任意保険基準の入通院慰謝料

支払基準は各任意保険会社独自で設定されているため、詳細は非公開とされています。自賠責基準とほぼ同額または少し上回る程度の金額になると想定されます。

今は保険会社ごとに支払基準が異なりますが、以前はすべての任意保険会社で統一されていました。かつての共通支払基準（旧統一基準）をご紹介しますので、参考程度にご覧ください。

表のたて軸は通院期間、よこ軸は入院期間を示しています。「月」とは30日単位になりますので、通院期間が60日なら2月、180日なら6月となります。

具体的な例を計算式に当てはめてシミュレーションしてみます。

任意基準の慰謝料計算例

入院0日、通院期間6ヶ月、実通院日数75日

旧統一基準では入院期間・通院期間で慰謝料額を算出します。
そのため、入院0月・通院6月の交わるところが慰謝料となります。任意保険基準（旧統一基準）の入通院慰謝料は64万3,000円です。

もっとも、現在はこのルールが適用されるわけではありませんのでご注意ください。

弁護士の計算方法｜もっとも正当性が高い

弁護士基準とは？

被害者から依頼を受けた弁護士が慰謝料を算定する時の基準を弁護士基準といいます。加害者側の自賠責保険会社や任意保険会社が慰謝料を算定するよりも、高額になる計算方法です。

弁護士基準の慰謝料

弁護士が被害者の損害を算定する時に使う慰謝料算定基準。金額は自賠責基準・任意基準よりも高額になります。これまでの裁判の結果を元にした基準です。

弁護士基準は、裁判基準といわれることもあります。
また、詳細が赤い本と呼ばれる「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（日弁連交通事故センター東京支部編）に記載されていることから、「赤い本の基準」と呼ばれることもあります。

交通事故の解決方法には3つの方法があり、それが示談・民事裁判・ADRです。

示談交渉の場合、基本的には加害者側の任意保険会社が提示する金額をベースとして慰謝料額が決まりますが、民事裁判を起こしたなら、裁判所の基準、つまり弁護士基準で損害算定がなされます。
ただし、民事裁判を起こさずとも弁護士に示談交渉を任せれば、裁判と同様の水準まで増額するように交渉することが可能です。

弁護士基準の慰謝料計算例

弁護士基準で慰謝料を算定する時には、慰謝料の算定表を使います。自賠責基準のように日額が設定されているのではなく、入院期間・通院期間の長さで計算できます。ただし、被害者が重傷か軽傷かで2種類の算定表を使い分なければならない点に注意しましょう。

2つの算定表及び実際の計算例を紹介していきます。

骨折で入院60日、通院150日、実通院日数100日の場合

まず、入院日数と通院日数を月単位に変換します。「月」は30日単位となりますので、入院60日は2月、通院150日は5月となり、それぞれの交わるところが慰謝料となるため、入通院慰謝料は173万円です。実通院日数100日は慰謝料の計算には使用しません。

慰謝料算定表（重傷）

むちうちで通院123日、実通院日数70日

むちうちの場合は、軽傷時の慰謝料算定表を使います。
通院123日を月単位に直すと、4月と3日です。
このように日数に端数が出た場合には、端数の出た月の慰謝料を日割りして算出します。

通院4月の入通院慰謝料は67万円です。
端数の3日は5月目にあたりますので、5月目の79万円から67万円を差し引いた12万円が5月目の慰謝料と考えられます。12万円を30日で割り算すると1日あたり4,000円なので、端数3日分は4,000×3=12,000円です。
よって、むちうちで通院123日の時、入通院慰謝料は67万円＋12,000円＝68万2,000円となります。

慰謝料算定表（軽傷）

実通院日数が少ないと減額される可能性あり

弁護士基準は、保険会社の基準と比べると慰謝料が高額になります。
また、実際の通院日数は原則慰謝料額を左右するものではありません。

しかし、通院期間が長期にわたる一方で実通院日数が少ない場合は要注意です。
症状、治療内容、通院頻度などの面から総合的に判断されて、慰謝料の算定表（相場）よりも減額されてしまう可能性があります。

具体的には、実際の通院期間の代わりに、実通院日数をもとに算出したみなしの通院期間が慰謝料計算で採用されてしまいます。

みなしの通院期間は次のように算定されます。

重傷は実通院日数の3.5倍程度
軽傷は実通院日数の3倍程度

適切に示談金・慰謝料を獲得する方法

弁護士に早めに相談する

交通事故の示談交渉において、加害者側から提示される慰謝料額は適切とは言えません。
裁判を起こした場合と同等の、弁護士基準の金額を獲得するには、弁護士への相談が欠かせません。

弁護士に相談・依頼をするメリットには、弁護士基準の慰謝料額を目指せること以外にも、さまざまなものがあります。

弁護士相談・依頼のメリット

弁護士基準での慰謝料増額を目指せる
加害者側とのやり取りから解放される
煩雑な書類準備などを任せられる
後遺障害認定のサポートも受けられる

関連記事：交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ

弁護士相談のタイミングは早いほど良いです。
それは、資料収集などの準備にしっかり時間を使えるからです。

後遺障害認定の申請を検討した段階、通院治療が終わった段階、示談を始めた段階、あらゆる交渉の節目で弁護士相談をご検討ください。関連記事は、交通事故の弁護士相談をするか悩んでいる方のお悩みを解決する疑問集です。今のご状況に合わせてお役立てください。

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交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ｜被害者の疑問を総まとめ

適切な治療と通院頻度を守る

適切な治療内容や通院頻度は、十分な慰謝料額を得るために極めて重要です。

例えば長期通院していながら、実際の治療内容はむちうちで湿布を貼ってもらうだけ、といった場合、必要性の低い漫然治療と見なされ、慰謝料が減らされてしまう可能性があります。

また、通院頻度が低すぎると、もう治っているのではないか、痛みは嘘ではないかと疑われてしまい、治療費や慰謝料をスムーズに支払ってもらえない可能性もあります。

被害者の怪我をきちんと治すためにも、医師の指示をよく聞いて治療に集中すること、通院頻度を守ることがポイントです。

交通事故｜保険会社とのトラブルを解決！状況に応じた適切な対応とは？

治療費の打ち切りに安易に応じない

交通事故の治療費は、加害者側の保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。
しかし、まだ医師から治療終了を告げられていないのに、加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを提案される可能性があります。

まだ治療が必要なのに治療費打ち切りにより治療を終えてしまうと、以下の点で慰謝料・損害賠償金に悪影響が出るので、適切な示談金・慰謝料を得るためには、打ち切りに安易に応じないことが大切です。

通院期間が短くなるので、入通院慰謝料が減る
後遺症が残っても、「十分に通院していれば後遺症は残らなかった可能性がある」として、後遺症に対する補償が認められない恐れがある

治療費を打ち切られるケースとしては、通院が長期にわたっている場合、通院の頻度がきわめて低くなっている場合、治療関係費や慰謝料などの総額が120万円を超えそうな場合などがあります。

相手方の保険会社に治療費の打ち切りを提案されたら、まずは医師に相談をしてください。あくまで「治療費」の打ち切りであって、「治療行為」そのものを打ち切る権利は保険会社にはありません。

主治医から「まだ治療を続ける」という判断を受けたら、その旨を保険会社に伝えて、治療費の支払いを継続してもらうように交渉しましょう。

もし主治医からも「そろそろ治療は終了」と判断を受けたら、治療費の打ち切りを避けることは難しいです。被害者が治療費を自分で支払いながら治療を継続することになりますので、健康保険を使って自己負担分を押さえたり、ご自身で加入されている人身傷害保険などを活用しましょう。

健康保険の利用方法については『交通事故で健康保険は使える！手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』の記事で確認可能です。

治療費の打ち切りでお困りでも、安易に治療を終えたり、症状固定（治療をやめる）を選ぶことはおすすめしません。ぜひ弁護士にご相談下さい。一緒に有効策を探していきましょう。

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