後遺障害の異議申し立てを成功させる方法|納得する等級認定を得よう

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後遺障害の異議申し立て

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

後遺障害等級認定の異議申立てをすれば、非該当から等級認定されたり、今の等級よりも上位の等級へ変更されて、示談金を増額できる可能性があります。

この記事では、異議申立てをする方法や異議申し立てを成功させるポイントを解説していきます。
自賠責保険・共済紛争処理機構で再審査を受ける方法や裁判を提起する方法なども解説するので、ご確認ください。

後遺障害等級認定の異議申立て方法

後遺障害等級認定の異議申立てとは

後遺障害等級認定の申請をした結果、非該当になったり、思っていたよりも低い等級が認定されたりすることがあります。

そのような納得のいかない結果に対して不服申立てを行いたい場合は、損害保険料率算出機構に書面で等級認定の再審査を求めることが可能です。
これを異議申立てといい、無料で利用することができます。

後遺障害認定の異議申立ての流れ

異議申立ての方法には事前認定被害者請求の2種類があります。

異議申立ての流れ

事前認定の流れ
被害者は加害者側の任意保険会社に異議申立書と添付書類を提出する。
異議申立てに関する手続きは加害者側の任意保険会社が代わりにやってくれる。
その後、等級認定再審査の結果が出るまで待つ。

被害者請求の流れ
被害者自身が加害者側の自賠責保険会社に異議申立書と添付書類を提出する。
その後、等級認定再審査の結果が出るまで待つ。

どちらの方法をとるかは、初回の後遺障害認定を事前認定で受けたか、被害者請求で受けたかによって次のように決まります。

  • 初回が事前認定:事前認定または被害者請求
  • 初回が被害者請求:被害者請求

手続きの流れ上は、書類の提出先が異なるという違いがあるのみです。
ただし、被害者請求で異議申立てをすれば、再審査で等級認定された場合、自賠責分の後遺障害慰謝料・逸失利益が結果通知と同じ時期に振り込まれます。

なお、異議申立てで提出する書類は次の通りです。

必要書類必須/任意
異議申立書必須
医学的資料など任意

異議申立てにかかる期間はどの程度?

異議申立ての結果が出るのは申請後2~3ヶ月程度になることが多いですが、長い場合には6ヶ月程度かかることもあるでしょう。

ただし、異議申立ての結果を待っている間にも、「損害賠償請求権の消滅時効」は進行しています。

消滅時効が成立してしまうと、せっかく異議申立てで等級が上がったとしても、後遺障害慰謝料・逸失利益はおろか、その他の損害賠償金も請求できません。

消滅時効が迫っている場合は、本当に異議申立てをするべきか、時効成立の延長手続きをするべきかなどについて改めて検討する必要があります。

一度弁護士にご相談ください。

異議申立てにおいて具体的に行うべきこと

異議申立てを成功させるポイント

異議申立てを成功させるには、「適切な書類の提出」と「医療照会の打ち合わせ」がポイントです。
それぞれについて解説していきます。

(1)適切な書類の提出

前回の後遺障害認定で納得のいく結果が得られなかった原因として、「審査機関に後遺症の存在や程度が十分に伝わらなかった」ということが考えられます。

よって、前回の審査で具体的に何が伝わらなかったのかを分析し、それを踏まえたうえでCTやMRIの検査結果などの画像所見・診断書・医師の意見書・カルテなどを提出しましょう。

場合によっては、被害者本人が日常生活を送る中での支障を記載した日常生活状況報告書なども作成することがあります。

なお、前回の審査結果に至った理由は、結果通知書を見れば確認可能です。
しかし、詳しく記載されているわけではないので、それだけを見て異議申立ての対策を考えるのは限界があります。

異議申立てでは前回の後遺障害認定以上の対策が必要なので、過去の認定事例に詳しい弁護士に相談することがおすすめです。

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(2)医療照会の打ち合わせ

異議申立てによる再審査では、審査機関が申請者の担当医に、書面で後遺症に関する質問をする「医療照会」が行われます。

担当医は医学の専門家なので、被害者の後遺症についてはしっかりと理解しているはずです。

しかし、被害者の後遺症について詳しく理解していても、医療照会で適切な回答ができるかは別の問題です。

たとえば…

後遺症について、「後遺症として残りはしているが、初診時よりは良くなった」という意味で「軽減」「緩解」と回答しても、審査機関は「今後も少しずつ回復が進み完治する見込みがある」という意味だと解釈することがある。

上記の例のように、医師の回答を医師の意図通りに審査機関が解釈するとは限らないのです。

よって、どのような回答なら、医師の意図が正しく審査機関に伝わるのか、事前に打ち合わせしておく必要があります。

医療照会における基本的な質問事項や回答のポイントは、弁護士が詳しく知っているので、一度相談してみることをおすすめします。

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異議申立書の書き方

異議申立書に決まった書式はありません。
ただ、通常は異議申立人の住所・氏名・連絡先・作成日などに加えて、異議申立ての趣旨と理由を記載します。

異議申立書の書き方

異議申立ての趣旨
認定を求める等級を記載をします。
例:12級の等級認定を求める場合は「12級の後遺障害認定相当である。」など。

異議申立ての理由
自賠責保険の認定基準、認定要件を踏まえた上で、添付資料の内容をもとに異議申立ての理由を論理的に記載します。

異議申立書の中で「認定の理由がいかに不合理であるか」を具体的に指摘しつつ、被害者の症状が認定基準を満たしている旨を論理的に主張できていれば、適切な等級認定がなされる見込みがあります。

もしも一枚で収まらないようであれば、内容を分けて別紙に記載しても問題ありません。

「自分で異議申立書を仕上げてみたが、本当にこれで大丈夫なのかわからない」という場合は、異議申立書の記載内容を弁護士に相談してみると良いでしょう。

異議申立ての成功率は低い|弁護士に相談しよう

しかし、異議申立てをして等級変更が認められる確率は極めて低いです。

損害保険料率算出機構が公表している統計情報である「自動車保険の概況」によると、2020年度は審査件数12,307件中1,911件しか等級変更が認められていません。

2020年度の異議申立て審査結果

審査結果件数
等級変更あり1,911
等級変更なし10,032
再調査264
その他100

出典:損害保険料率算出機構「2021年度 自動車保険の概況」 図9 後遺障害(高次脳機能障害・非器質性精神障害を除く)の専門部会<2020年度>より

そのため、等級変更が認められるには入念な準備が必要になります。
適切な準備を行うためにも、専門家である弁護士のサポートを受けるべきでしょう。

交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば、異議申立てで等級変更される見込みがどの程度あるのか、確率を上げるためにはどのような準備をするべきなのかアドバイスできる場合があります。
後遺障害の異議申立てでお悩みの方のお力になれる可能性があるため、お困りの方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。

【事例】異議申立てで等級変更されたケース

アトム法律事務所に依頼して後遺障害等級の異議申立てをした結果、無事に等級変更された解決事例の一部をご紹介します。

併合14級から併合12級に変更できたアトム法律事務所の事例

事故日年齢性別変更前後の等級
2016/11/1622歳併合14級から併合12級へ変更

上記の事例では、被害者の方は交通事故で頬骨骨折骨盤骨折などのケガを負い、初回の等級認定では併合14級が認定されていました。

異議申立てを行うにあたって、まず、他覚的所見に関する見解を医師に相談しました。
異議申立てのためには新たな検査内容や骨盤のCT画像などが必要とのことだったので、被害者の方にご協力いただき、新たに検査を受けていただきました。

その後、医師に医学意見書を作成してもらい、異議申立てをしてから約4か月後に併合12級の認定結果が通知されました。

5級から併合4級に変更できたアトム法律事務所の事例

事故日年齢性別変更前後の等級
2012/4/45級から併合4級へ変更

上記の事例では、被害者の方は交通事故で高次脳機能障害頭がい骨陥没などのケガを負い、初回の等級認定は5級が認定されていました。

しかし、アトム法律事務所の弁護士が被害者の方と面談した際、頭がい骨のへこみが12級に該当しうることに気がつきました。
異議申立てで12級が認定されれば、すでに認定を受けている5級と合わせて「併合4級」となります。

初回の等級認定申請のときは医師が撮影した小さな写真を送付していたのですが、異議申立てにあたって新たな写真を撮影し、調査事務所での面接も実施してもらって希望通り12級が認定されました。

結果、既に認定されていた5級と合わせて併合4級へと変更されることになりました。

自賠責保険・共済紛争処理機構への申請方法

紛争処理制度を利用しよう

後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合、異議申立てではなく、「自賠責保険・共済紛争処理機構(以下、紛争処理機構)」紛争処理制度を利用することも可能です。

紛争処理申請書という書類を紛争処理機構に提出すれば、専門的知識を有している紛争処理委員による等級認定の審査が行われます。

紛争処理委員は、公正中立で専門的な知見を有する第三者である弁護士、医師及び学識経験者で構成されています。
詳しくは自賠責保険・共催紛争処理機構のホームページで確認可能です。(http://www.jibai-adr.or.jp/enterprise_02.html)

紛争処理制度も無料で利用することができるというメリットがあります。
しかし、紛争処理制度は1度しか利用することができない点にご注意ください。

紛争処理制度を利用する流れ

紛争処理制度は初回の等級認定結果が出た後、または異議申立ての等級認定結果が出た後に利用することができます。
異議申立てをしても紛争処理制度は利用できる」という特徴があるため、1度目は異議申立て、2度目は紛争処理制度、という使い方も可能です。

紛争処理制度を利用する流れ

  1. 初回の等級認定結果が出る
  2. 後遺障害等級の異議申立てを行う または 紛争処理制度を利用する
  3. 異議申立ての等級認定結果が出る
  4. 再度、異議申立てを行う または 紛争処理制度を利用する

ただ、前述したように紛争処理制度は1度しか利用することができません。
そのため、添付資料を入念に収集し、提出書類や資料に不備がないことしっかりと確認したうえで利用しましょう。

紛争処理にかかる期間はどの程度?

紛争処理ではおよそ4か月程度の審査期間を要します。
ただ、事案によって審査期間は前後するので、4か月というのはあくまで目安程度にとどめておきましょう。

紛争処理申請書類の書き方

異議申立てとは異なり、紛争処理申請書には決められた書式があります。
書式は紛争処理機構の公式HPでダウンロードすることが可能で、以下がその書式です。

紛争処理申請書(http://www.jibai-adr.or.jp/pdf/sinsei.pdf)

別紙(http://www.jibai-adr.or.jp/pdf/besshi.pdf)
紛争処理申請書・「紛争処理を求める事項」について具体的に記載します。

紛争処理も異議申立てと同様に、「認定の理由がいかに不合理であるか」「認定されるべき適切な等級と、認定基準を満たしている根拠」などを申請書に記載することになります。
自分の主張を補強するための医学的資料などを添付資料として同封しても問題ありません。

紛争処理機構のページでは記入例も解説されているので、ぜひご参考になさってください。(http://www.jibai-adr.or.jp/enterprise_05.html)

【事例】紛争処理の申請が認定されたケース

紛争処理機構の公式HPでは、一般的な紛争処理事例として以下4つの事例が紹介されています。

① 右肩関節の運動制限について、後遺障害に該当しないとした自賠責保険会社・共済組合(以下、自賠責保険・共済)の結論を、画像・医証等により可動域制限の原因は外傷性のものであることが判明したことから変更した。

② 下肢の知覚異常等の神経症状について、後遺障害には該当しないとした自賠責保険・共済の結論を、画像や治療経過等により認められるものとして変更した。

③ 頭部外傷による精神神経の症状について、局部の神経症状として認定した自賠責保険・共済の結論を、画像や各種検査の結果などより高次脳機能障害として認められることから変更した。

④ 両眼が見えにくいなどの症状について、受傷態様や検査結果等により本件事故との相当因果関係は認められないとの結論に変更はないとした。

* ①~③は等級認定の変更が認められた事例、④は変更が認められなかった事例
http://www.jibai-adr.or.jp/enterprise_03.html(一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構 2020/04/16閲覧)

裁判で後遺障害等級を認めてもらう方法

民事裁判とは何か

民事裁判は、紛争当事者同士の話し合いで解決しないとき、紛争当事者が紛争の解決を裁判所に求めた際に行われるものです。
交通事故においては、示談交渉により解決できない場合に、民事裁判で被害者の損害額などについて争うことになるでしょう。

裁判所は自賠責や紛争処理機構の審査結果に拘束されないため、独自に後遺障害等級を判断し、慰謝料金額に反映してくれる場合があります。

しかし、通常は自賠責や紛争処理機構の判断が重視されるため、審査結果を覆すような説得力のある証拠集め・論理的な主張による証明が裁判でも重要となります。

裁判を提起する流れ

裁判を提起する際は、まず裁判所に訴状を提出します。
それから1~2か月後、第一回口頭弁論期日が指定されるので、期日までに証拠集めをしたり、主張内容を整理してください。

その後、口頭弁論の場で被害者側は集めた証拠を提出したり、自分の主張や意見を相手方に述べることになります。

口頭弁論

争いの当事者または訴訟代理人が裁判官の面前でお互いの主張を述べ合うこと。

何度か口頭弁論が行われた後、裁判所から提案される和解協議に合意するか、判決が出るまで裁判は続きます。

しかし、法律知識が十分でない方が裁判の煩雑な手続きをすべてこなすのは非常に困難なので、裁判を提起する際は弁護士に依頼するのが一般的です。

交通事故の裁判の流れ

より具体的な裁判を提起する流れについては『交通事故の裁判の起こし方や流れ』をお役立てください。

裁判にかかる期間はどの程度?

訴状の提出から裁判が終結するまで、目安として1年~2年程度はかかります。

問題点が簡潔なものであり、裁判所からの和解案をすぐに受け入れる場合であれば期間を短縮できることもありますが、それでも半年程度はかかると思っていたほうが良いでしょう。

以下は裁判所が公開している民事裁判の審理期間をまとめた表です。
93%近くの事案は2年以内に終局していますが、残りの7%は2年を超える長期事案になっていることがわかります。

交通事故裁判の審理期間(第一審)

6月以内16.7%
6月超1年以内39.1%
1年超2年以内36.7%
2年超3年以内6.0%
3年超5年以内1.4%
5年を超える0.1%

出典: 「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」の【資料2-2-1】より
補足: 令和2年に結審した事件の統計

【事例】裁判でより高い等級が認められたケース

裁判の結果、認定されていた後遺障害等級よりも高い等級が認められ、損害額に反映された判例をご紹介します。

非該当から12級12号相当に該当するとみなされたむちうちの判例

以下はむちうちを負い、後遺障害等級が非該当だったものの、裁判を通して12級12号に該当するとみなされ、慰謝料を増額できた判例です。

(略)原告は、本件事故後、右手及び右足の知覚鈍麻、両上肢の巧緻性の軽度の障害などが残存したが、これらはいずれも本件事故と相当因果関係がある後遺障害と認められ、その等級は自賠法施行令二条別表後遺障害別等級表所定の後遺障害等級一二級一二号に該当し、労働能力の一四パーセントを喪失したものと認めるのが相当である。(略)

東京地判平成10年2月26日

併合2級から併合1級に該当するとみなされた高次脳機能障害の判例

以下は高次脳機能障害などを負い、後遺障害等級が併合2級と認定されていたものの、裁判を通して併合1級に該当するとみなされ、慰謝料を増額できた事例です。

原告は,原告に残存する後遺障害について,自動車保険料率算定会から,(略)併合第2級に該当するとの認定を受けた。(略)

「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの」として後遺障害等級第2級1号に,頭部外傷後の両眼の視野狭窄につき,「両眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの」として第9級3号に,左足の第1指基節骨中央部からの離断につき,末節骨の2分の1以上を失い,「1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの」として第12級11号に,右下肢の醜状障害につき,「下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの」として第14級5号に各該当する後遺障害が残存し,併合第1級に相当すると認めるのが相当である。

大阪地判平成15年1月27日

まとめ|異議申立て・紛争処理・裁判のメリットとデメリット

後遺障害等級の異議申立て紛争処理制度裁判の流れやメリットを一覧表にすると、次の通りです。

異議申立て・紛争処理・裁判のメリットとデメリット

メリットデメリット
異議申立て何度でも申請可能
無料
来所不要
成功率が低い
紛争処理無料
来所不要
1度しか利用できない
裁判自賠責や紛争処理機構の判断に拘束されない裁判費用がかかる
長期の期間を要する
弁護士でないと手続きが困難

3つの手段のうち、いずれも専門家である弁護士に相談すれば等級変更の可能性が高まる場合があります。

弁護士であれば、異議申立書や紛争処理申請書に書く内容を精査したり、どのような医学的資料を集めれば等級変更の確率が高まるのかアドバイスできることがあります。

また、後遺障害に関することだけではなく、適切な慰謝料や損害賠償金を得るための方法についても相談できるので、最終的に受け取ることのできる金額に大きな違いが出る可能性があるのです。
弁護士に依頼することで生じるメリットを詳しく知りたい方は『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選|弁護士は何をしてくれる?』の記事をご覧ください。

アトム法律事務所では電話・LINE・メールでの無料相談を受け付けています。
委任契約をする場合でも、弁護士費用特約があれば費用は実質無料、特約がなくても着手金が無料です。

後遺障害等級認定の異議申立てをご検討中の方はぜひアトム法律事務所へお気軽にご相談ください。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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