交通事故の後遺障害相談窓口｜よくある相談への回答も紹介
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故で後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けたり後遺障害に関する慰謝料・賠償金を請求したりしなければなりません。
しかし、どのように後遺障害認定を受ければ良いのか、慰謝料や賠償金はどれくらいが相場でどのように請求していけば良いのかなど、疑問や不安が多く生じがちです。
治療方針や後遺症の状態など、医療面での不安がある方も多いでしょう。
この記事では、相談内容別に適切な窓口を紹介しています。合わせて後遺障害に関してよくある相談への回答も載せているため、参考にしてみてください。
ひとまず相談したいことがあるという方には、アトム法律事務所の「無料の法律相談窓口」を案内しております。まずは相談予約をお取りいただくためにも、下記より、電話・LINE・メールのいずれかからご連絡ください。
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目次
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交通事故による後遺障害の相談窓口
（1）治療や後遺症そのものについての相談窓口
治療や後遺症そのものに関する医学的な内容は、以下の窓口に相談できます。
- 医療安全支援センター
- 全国各地に窓口がある。（https://www.anzen-shien.jp）
- どの科にかかるべきか、基本的な治療方針はどのようなものになるかといった相談ができるが、窓口によって少しずつ対応してもらえる相談内容が違う場合がある。
- 高次脳機能障害支援拠点機関
- 全国各地に窓口がある。（http://www.rehab.go.jp/brain_fukyu/soudan）
- 高次脳機能障害らしき症状がある場合の対応やリハビリについて相談したり、課題解決に向けた支援を受けたりできる。
- 日弁連交通事故相談センター
- 高次脳機能障害に特化した相談窓口がある。（https://n-tacc.or.jp/koujinou）
- 高次脳機能障害の症状が疑われる場合の対応などを相談できる。
（2）保険会社の対応についての相談窓口
自身の保険会社、あるいは加害者側の保険会社による対応に不満がある場合は、そんぽADRが相談窓口となります。
そんぽADRが問題解決のために具体的に動いてくれるわけではありませんが、相談した内容を保険会社側に伝え、問題点を解決するよう促してくれます。
他にも、保険会社のお客様相談窓口に相談することも有効です。
（3）後遺障害認定や慰謝料に関する相談窓口
後遺障害認定の申請方法や慰謝料・賠償金などについては、以下の窓口に相談できます。
- 法テラス
- 後遺障害認定の手続きや問題を解決するための法制度、相談窓口といった一般的な内容について、専門のオペレーターに案内してもらえる
- 収入が一定額以下であるなどの要件を満たせば、無料の弁護士相談にて後遺障害認定の審査対策、慰謝料・賠償金額、示談交渉のアドバイスなどを聞ける
- 上記同様、一定の要件を満たせば、弁護士に依頼する際の費用を立て替えてもらえる
- 日弁連交通事故相談センター
- 後遺障害認定の申請方法やアドバイス、慰謝料・賠償金額、示談交渉などについて弁護士に無料で相談できる（電話・対面）
- 弁護士に中立的な立場として介入してもらい、示談をあっ旋してもらえることもある
- 法律事務所
- 後遺障害認定の申請方法やアドバイス、慰謝料・賠償金額、示談交渉などについて弁護士に相談できる
- 無料相談が可能な法律事務所もある
- 依頼まで進めば、後遺障害認定の申請や示談交渉を一任できる
どの相談窓口がもっとも適切？
後遺障害認定や慰謝料・賠償金に関する相談窓口で、もっとも幅広い相談者・相談内容に対応できるのは法律事務所です。
法テラスや日弁連交通事故相談センターの場合は、以下の点から相談できなかったり、相談に対して十分な回答・アドバイス・サポートを得られなかったりすることがあるからです。
- 法テラス
- 専門オペレーターへの相談は誰でも可能だが、一般的な制度や手続きについて教えてもらえるのみで、慰謝料相場や後遺障害認定の審査対策などその事案の個別的な相談はできない
- 弁護士への無料相談では個別的な相談も可能だが、収入などいくつかの要件を満たしていないと利用できない
- 日弁連交通事故相談センター
- 自転車と歩行者の事故、自転車同士の事故など、自動車・二輪車以外の事故については相談できない
- 慰謝料・賠償金額ついては電話ではなく対面での相談が必要な場合がある
- 示談あっ旋をしてもらう場合、弁護士は中立的な対場で介入するため被害者側の味方をするわけではない
上記に対して、たとえばアトム法律事務所の電話・LINE無料相談は以下のようになっています。
- 収入などに関する利用要件はない（※物損事故に関するご相談は、LINEでは受け付けていません）
- 慰謝料・賠償金額に関する相談を含め、ほとんどの相談が電話・LINE上で可能
- 無料相談後ご依頼いただいた場合、弁護士は被害者側の立場に立ち、示談交渉はもちろん後遺障害認定の申請手続きなど幅広いサポートを行う
よって、どの窓口に相談するか迷った場合は、法律事務所へ相談してみることがおすすめです。
※ご相談のタイミング・内容によっては対応しかねる場合もあります。
複数の窓口の利用も可能
時間はかかりますが、複数の窓口を利用してみることも1つの手です。
上で解説した通り、より幅広い相談者・相談内容への対応が可能なのは法律事務所ですが、どの窓口がもっとも合っているのかは、相談内容や現在の状況、ご相談者様の性格などにより異なります。
ただし、法律事務所の弁護士に依頼済みの状態だと、法テラス・交通事故相談センターの利用はできないためご注意ください。
よくある相談｜後遺症（後遺障害）が残るかもしれない
後遺症と後遺障害の違いは？
交通事故において、後遺症と後遺障害は次のように区別されます。
- 後遺症：治療をしても完治せず残った症状
- 後遺障害：後遺症のうち、「後遺障害認定」の審査を経て「後遺障害等級」が認定されたもの
交通事故の損害賠償金には後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益がありますが、これらはいずれも後遺障害が残った時に請求できる費目です。
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残った精神的苦痛への賠償 |
| 逸失利益 | 後遺障害によって失われた将来得られたはずの収入 |
後遺症が残っただけでは原則として上記の費目は請求できず、ケガが完治しなかったことに対する賠償金はもらえません。
後遺障害認定は絶対に受けなければならない？
後遺障害認定は、ケガが完治しなかったことに対する賠償金を請求するために必須です。
よって、後遺症が残ったら基本的には後遺障害認定の審査を受けましょう。
ただし、審査を受けたからと言って必ずしも後遺障害認定されるとは限りません。とくに以下の場合は、後遺障害認定されるのが難しい傾向にあります。
- 治療期間が6ヶ月未満である
※四肢の切断や人工関節の置換など、治療期間に関わらず明らかに後遺障害が残っているとわかる場合を除く - 治療頻度が著しく低い
明らかに後遺障害認定されないとわかっている場合は、後遺障害認定をスキップして早く示談交渉を始め、早く示談金を受け取った方がよい場合もあるでしょう。
ただし、「後遺障害認定は難しいと思われていたが審査を受けてみたら認定された」という事例もあります。
よって、後遺障害認定をスキップしようか迷っている場合は、自己判断するのではなく一度弁護士などに相談することがおすすめです。
後遺障害認定で示談金の支払いが遅くなるのは苦しいです
交通事故の示談金は、基本的に示談成立後に支払われます。
後遺障害認定を受ける場合、その分示談開始が遅れるため示談金の受け取りも遅くなってしまいます。
しかし、以下の方法なら示談成立前にまとまったお金を受け取ることが可能です。
後遺障害認定は受けたいが示談金の受け取りが遅れるのは困る、という場合には検討してみてください。
- 加害者側の自賠責保険に対して被害者請求をする
- 示談金のうち、自賠責保険の支払い分を早くもらえる
- 加害者側の自賠責保険に対して仮払金を請求する
- 示談金の中から、ケガの程度に応じた金額を前払いの形で支払ってもらえる
- 自身の保険を活用する
それぞれで手続き方法や受け取れる金額などは異なります。どの方法がもっとも良いのか迷った場合は、弁護士などにお気軽にご相談ください。
よくある相談｜後遺障害認定を受けたい
後遺障害の認定基準は？自分の後遺症は何級が妥当？
後遺障害認定されるための要件は、次の通りです。
後遺障害認定の要件
- 交通事故に起因する後遺症であること
- 治る見込みがないこと
- 労働能力が低下・喪失したこと
- 症状の存在が医学的に証明されること
- 自賠法施行令（労働者災害補償保険法施行規則）に定められた後遺障害1級～14級のいずれかに該当すること
後遺障害認定は基本的に書類審査なので、書類を通して上記の要件を満たしていることをアピールしなければなりません。
なお、後遺障害1級～14級の認定基準、各後遺症が該当しうる等級については『後遺障害等級一覧表！症状別の等級認定基準』で詳しく解説しています。
ご自分の後遺症が該当しうる等級を知る参考にしてみてください。
後遺障害等級認定の申請方法は？
後遺障害認定の審査を受けるには、審査機関に必要書類を提出する必要があります。
このとき、加害者側の任意保険会社を経由する方法（事前認定）か加害者側の自賠責保険会社を経由する方法（被害者請求）のどちらかを選べます。
それぞれについてもう少し詳しく解説します。
事前認定
事前認定では、後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出すると、残りの書類は任意保険会社側ですべて用意し審査機関に提出してくれます。
この後解説する被害者請求に比べると手間がかかりません。
しかし、書類審査であるにもかかわらずほとんどの書類の用意を加害者側の任意保険会社に任せることになるため、認定率を上げる対策は難しいです。
よって、納得のいく認定結果にならないリスクには注意しなければなりません。
事前認定のさらに具体的な方法については『後遺障害の事前認定とは？被害者請求との違いや切り替えるべきケース』の記事が参考になります。
被害者請求
被害者請求は、必要書類をすべて被害者側でそろえて加害者側の自賠責保険会社に提出する方法です。その後、書類は審査機関に渡ります。
先に紹介した事前認定よりも用意すべき書類が多く、手間はかかります。
しかし、認定率を上げるために様々な書類の内容をブラッシュアップさせたり、追加書類を添付したりできる点はメリットです。
なお、後遺障害認定の申請に手間をかけられない、どのように審査対策をすればよいのかわからないという場合は弁護士へのご依頼を検討してみてください。
審査対策を含めた後遺障害認定の申請手続きを一任できます。詳しくは『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解｜必要書類も紹介』をご覧ください。
後遺障害等級の認定率を上げる方法は？
後遺障害等級の認定率を上げるには、以下の点がポイントです。
- 被害者請求で後遺障害認定の申請をする
- 後遺障害診断書の質を上げる
- 適切な検査結果・追加書類を添付する
被害者請求が認定率を上げるのに効果的であることは上で解説した通りなので、ここでは2点目、3点目について詳しく解説します。
後遺障害診断書の質を上げる
後遺症の部位や程度などについて記載した後遺障害診断書は、後遺障害認定の審査でも特に重視される書類です。
よって、後遺障害診断書の質を上げることは認定率を上げるために非常に重要です。
しかし、後遺障害診断書を書く医師が、必ずしも「後遺障害認定向けの書き方」に精通しているとは限りません。
たとえば、後遺症の状態を記録するという意味では問題のない以下のような表現も、後遺障害認定では不利に働く恐れがあります。
後遺障害診断書で注意したい表現
- 将来的に治るという表現
治癒の見込みがある
症状の改善が期待できる - 症状の一貫性を否定しかねない表現
雨の日には痛みが表れる
午前中は痛いが、午後には改善する - 仕事に影響がないという表現
これまで通り問題なく日常生活を送れる
仕事をする上では全く問題がない
医師に書いてもらった後遺障害診断書に修正すべき点がある場合は、書き直しをお願いする必要があります。
もっと詳しい後遺障害診断書の書き方のポイントは、関連記事『後遺障害診断書のもらい方と書式は？費用負担や書き方などの基本情報』にてご確認ください。
適切な検査結果・追加書類を提出する
後遺障害認定の審査機関に後遺障害の有無・程度を認めてもらうには、客観的・医学的証拠となる各種検査結果を提出しなければなりません。
たとえばむちうちであれば、MRI検査・CT検査といった画像検査結果、神経学的検査結果などが有効です。
ただし、医師はケガの状態や治療方針を確認するために検査を行うのであって、後遺障害認定のために検査を行うわけではありません。
よって、医師の指示通りに検査を受けるだけでは後遺障害認定のために受けるべき検査を網羅できない恐れがあります。
よって、後遺障害認定のために受けておくべき検査については弁護士に確認するようにしてください。
また、必要に応じて日常生活報告書などの追加書類を添付することも認定率を上げるために重要です。
医師が後遺障害診断書を書いてくれません
担当医が後遺障害診断書を書いてくれない場合は、基本的に書いてもらえるようどうにか説得するしかありません。
今までの治療経過や受傷当時のことを詳しく知らない別の医師に、後遺障害診断書を書いてもらうことは難しいからです。
もし書いてもらえたとしても、後遺障害認定の審査で「内容に説得力がない」と判断される可能性があります。
医師が後遺障害診断書の作成を拒否する理由はさまざまありますが、いずれにしても以下の点を丁寧に説明し、書いてもらえるようお願いしましょう。
弁護士を通してお願いすると、対応してもらいやすくなることもあります。
- 後遺障害認定を受けないと後遺障害残存に対する賠償金を請求できないこと
- 後遺障害認定を受けるには担当医が書いた後遺障害診断書が必須であること
よくある相談｜後遺障害慰謝料を増額させたい
後遺障害慰謝料の適正な相場額は？
後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとにだいたいの相場が決まっています。
「弁護士基準／裁判基準」と呼ばれる、過去の判例をもとにした法的正当性の高い相場額は次の通りです。
後遺障害慰謝料の相場
| 等級 | 弁護士基準 |
|---|---|
| 1級・要介護 | 2,800万円 |
| 2級・要介護 | 2,370万円 |
| 1級 | 2,800万円 |
| 2級 | 2,370万円 |
| 3級 | 1,990万円 |
| 4級 | 1,670万円 |
| 5級 | 1,400万円 |
| 6級 | 1,180万円 |
| 7級 | 1,000万円 |
| 8級 | 830万円 |
| 9級 | 690万円 |
| 10級 | 550万円 |
| 11級 | 420万円 |
| 12級 | 290万円 |
| 13級 | 180万円 |
| 14級 | 110万円 |
ただし、示談交渉相手となる加害者側の任意保険会社（※）は過去の判例ではなく、自社が定めた基準に沿った金額を提示してきます。（※加害者が任意保険に入っている場合）
よって、上記表の金額よりも低い金額を提示してくる傾向にあり、その金額は弁護士基準の半分～3分の1以下であることも珍しくありません。
なお、後遺障害に関する賠償金には逸失利益もありますが、こちらについても加害者側は低い金額を提示してくることが多いです。
後遺障害慰謝料・逸失利益についてさらに詳しくは、『交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求！慰謝料の相場と等級認定』で解説しています。
その他の慰謝料についてはこちら
加害者側の提示額を増額させるには？
加害者側の提示額を上で紹介した弁護士基準の金額まで増額させるには、示談交渉で弁護士を立てることが重要です。
弁護士基準の金額は本来裁判を起こした場合に認められうる金額なので、法律の専門家でない被害者が裁判も起こさず増額を求めても、基本的に微々たる増額しかしてもらえないのです。
示談交渉で弁護士を立てるには費用がかかりますが、その費用を差し引いてもなお、被害者自身で示談交渉した場合より多くの慰謝料・示談金が手に入る可能性は十分にあります。
以下の点からも、費用がかかるからと弁護士を敬遠するのではなく、まずは相談をしてみることをおすすめします。
- 弁護士費用特約を使えば弁護士費用の自己負担額が0円になる（約款の範囲内）
- 弁護士費用特約を使えない場合でも、事前の相談において弁護士費用と獲得が見込める慰謝料・賠償金額を試算してもらえる
もっと詳しく
よくある相談｜後遺障害認定の申請をやり直したい
後遺障害申請はやり直せる？
後遺障害等級認定の審査は何度でも受けられます。
再度審査を受ける場合は、「異議申し立て」をしてください。
ただし、闇雲に不満を言っても結果は変わりません。
被害者の主張する後遺障害等級の認定基準に該当することを、資料を使って示しましょう。
異議申立てについては、関連記事『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法と流れ｜納得できない等級を覆すには』を読むと、さらに理解が深まります。
なぜ後遺障害認定されないの？
後遺障害の要件を満たしていない可能性があります。次のようなことを確かめてみましょう。
- 初回申請時の書類に不足はないか
- 事前認定で保険会社まかせにしていないか
- 後遺障害等級の認定基準を満たしているか
適切な再審査対策を立てるためにも、まずは納得いく結果にならなかった原因について、弁護士にご相談ください。
こちらもおすすめ
後遺障害認定されなかった時の対処法｜非該当の理由から異議申し立ての対策も解説
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了