交通事故の後遺障害相談窓口｜等級認定・慰謝料増額を弁護士に無料で相談できる

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で後遺症が残っても、後遺障害として認定を受けないと適正な補償はもらえません。
後遺障害を負った被害者は、これからの人生でずっと不便や不利益を感じることになります。被害者が損をすることのないよう、適正な補償が必要です。

この記事では、後遺障害に関する「よくある相談」を厳選して、わかりやすく回答していきます。

ひとまず相談したいことがあるという方には、アトム法律事務所の「無料の法律相談窓口」を案内しております。相談窓口は、電話、LINE、メールの3通りから、お好みの方法を選んでください。

アトム法律事務所は、これまで21,121件の無料相談の実績と、2,097件もの示談金増額を実現してきました。軽傷・重傷事故ともに、多数のノウハウを持っています。

交通事故被害者からの法律相談は無料で受け付けています。
とくにLINE相談は、「忙しくて時間が取れない」「文字の方が落ち着いて相談できる」と好評です。

後遺障害の相談に関する基本情報

後遺障害は弁護士へ早めに相談する

誰に相談するか

後遺障害の相談先は、弁護士がベストといえます。

治療の経過や症状については医師の専門分野ですが、後遺障害認定や賠償金に関しては、弁護士による手厚いサポートが必須です。
とくに、後遺障害に関しては、対応できることや選択肢が増える点から、早期の相談開始がおすすめです。

また、司法書士や行政書士も相談相手の選択肢のひとつです。ただし、司法書士・行政書士は、弁護士と比べて依頼できる範囲に制限がある点に注意しましょう。

後遺障害認定前の被害者の方へ

後遺障害認定前であれば、症状固定と診断された時点で弁護士に相談するのが良いでしょう。これまでの治療経過や後遺症の内容を踏まえて、適切なアドバイスが可能です。

弁護士に依頼すれば、後遺障害認定の手続きや必要な書類の収集を代理します。被害者の負担は軽減され、さらにスムーズな社会復帰が可能でしょう。

治療中の被害者の方へ

現在治療を継続している方やリハビリ中の方（症状固定前の方）でも、後遺障害が残った場合の対応や今後の見通しについて、お答えできる可能性があります。お悩み・ご相談はお気軽にお問い合わせください。

交通事故に関する無料の相談窓口

アトム法律事務所に無料相談！LINE相談も可能

交通事故に関して、被害者の利益を最大化するために活動するのは弁護士です。
被害者向けの無料相談を実施している弁護士事務所も多いので、積極的に活用しましょう。

アトム法律事務所では電話・LINE・メールで相談を受け付けています。
とくに、LINE相談は次のような方におすすめです。

• 自分のペースで相談できる
• 保険会社の示談案も写真で撮影してスムーズに相談できる
• 電話よりも落ち着いて相談できる

こういったメリットがあり、たいへん好評いただいているサービスです。

弁護士以外の相談窓口

そのほか、交通事故に関する無料の相談窓口は以下の通りです。
各相談先によっては、弁護士を紹介してくれるケースもあります。

しかし、被害者自身では弁護士を選べなかったり、相性の不一致を感じるケースも考えられます。それぞれの相談先のメリットとデメリットを比較して、適切に活用しましょう。

名称	主な特徴
医療安全支援センター	医療に関する苦情・心配・相談への対応
法テラス	法的トラブルの総合案内所
日弁連交通事故相談センター	中立な立場で弁護士が法律相談を受付
そんぽADRセンター	損害保険会社の対応に関する相談

後遺症の有無で解決までの流れが変わる

後遺症とは、事故の影響で身体に残った症状のことで、身体的なものから精神的なものまで含まれます。残念ながら、被害者が一生懸命に治療を続けてもケガが完治するとは限りません。

医師によって「これ以上は治療を続けても治る見込みがない状態」と判断されることを症状固定といいます。症状固定の有無を境にして、事故解決の流れが変わるため、症状固定は非常に重要なポイントです。

後遺症の有無は示談交渉の開始時期も左右する

後遺症があって症状固定となったら、後遺障害認定の申請をしましょう。そして、後遺障害認定の結果が出てから、示談交渉を始めてください。

ケガが完治した場合は、治療が終了次第、示談交渉を始められます。

後遺障害認定を適切に受けないと損をする

後遺症に対する損害賠償金を計算するときには、後遺障害等級は極めて重要です。なぜなら、重い後遺障害等級に認定されるほど、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益が認められます。

後遺障害慰謝料は、今後の生活で強いられる不便や精神的苦痛を金銭で緩和するために支払われるもので、後遺障害等級認定を受けた人にのみ認められる賠償金です。

逸失利益は、後遺障害の影響で収入が下がった分を補償する金銭です。交通事故前と同じように働けなくなったり、仕事を変更・制限せざるをえない被害者にとっては、必要不可欠な補償といえるでしょう。

後遺障害慰謝料	後遺障害が残った精神的苦痛への賠償
逸失利益	後遺障害によって失われた将来得られたはずの収入

相談｜後遺症（後遺障害）が残るかもしれない

もし後遺症が残ったらどうなるの？

後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を受けることを目指しましょう。後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害に対する損害賠償金を受けとれます。

後遺障害認定を受けるには、後遺障害認定の申請が必要です。
症状固定と診断を受けたら、医師に「後遺障害診断書」の作成を依頼してください。

具体的な後遺障害申請の方法は、後述する「後遺障害認定申請はどうやるの？」にて解説します。

後遺症と後遺障害は何が違うの？

後遺症のうち、次の5つの要件を満たす後遺症を後遺障害といいます。

後遺障害認定を受けることは、簡単なことではありません。審査は原則書面のみで行われるため、提出書類で5つの要件を満たしていることを示す必要があります。

どんな後遺症なら後遺障害等級認定される？

後遺障害等級認定される症状・基準は下表のとおりです。
等級は1級から14級まであり、1級は最も重い症状となります。

上表に記載された条件を満たす場合、後遺障害等級認定される可能性が高いです。

また、別表に記載されていなくても、「相当等級」として認定されうる症状があります。詳細な後遺障害等級認定基準については、関連記事『交通事故の後遺障害等級認定｜申請方法と認定される症状、14級認定のポイント』をお役立てください。

相談｜後遺障害等級認定を受けたい

後遺障害認定の有無で賠償金はどれくらい変わる？

後遺障害認定を受けた場合と受けなかった場合では、後遺障害認定を受けたほうが獲得する賠償金は高額です。

請求費目の違い

	後遺障害	後遺症
治療費	あり	あり
休業損害	あり	あり
入通院慰謝料	あり	あり
後遺障害慰謝料	あり	なし
逸失利益	あり	なし

*被害者の損害次第で請求費目が異なる

損害賠償請求できる費目が増えるため、後遺障害認定を受けたほうが、とうぜん総額は高くなります。

賠償金の比較例

骨折で後遺障害認定を受けた場合の事例で、実際に比較してみます。
被害者の情報は次の通りです。

治療費・休業損害・入通院慰謝料は同額として比較するため、実際の数値ではありません。なお、2020年4月1日以降に起こった事故を想定しています。

	後遺障害あり	後遺障害なし
治療費	20万円	20万円
休業損害	15万円	15万円
入通院慰謝料	116万円	116万円
後遺障害慰謝料	550万円	なし
逸失利益	2,496万円*	なし
計	3,197万円	151万円

※計算式：400×0.27×23.115

上表からもわかるように、後遺障害10級10号に認定された場合と認定されなかった場合の金額差は明白です。交通事故の損害賠償においては、後遺障害部分にかかる補償は大部分を占めています。後遺障害認定を適切に受けることは、被害者の正しい補償獲得に直結するのです。

慰謝料の事例をもっと知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料事例｜適正な相場と増額した解決事例がわかる』をご覧ください。軽傷・後遺障害・死亡事故までの様々な慰謝料の事例がわかります。

なお、逸失利益の計算式は複雑なため、以下のページから「慰謝料計算機」を使うことをおすすめします。

後遺障害認定申請を始める時期はいつ？

後遺障害認定申請をするのは、症状固定の診断後です。
一般的に医学的な治療を尽くしても症状の改善が期待できない状況になったら、医師から症状固定を打診されます。

症状固定の時期を被害者自身で勝手に判断して、治療をやめたり、病院を変更することはやめましょう。

後遺障害等級認定の申請はどうやる？

後遺障害認定の申請には、事前認定と被害者請求の2パターンがあります。

後遺障害認定申請の方法

1. 事前認定
2. 被害者請

被害者が自由に申請方法を選べる一方で、いずれもメリット・デメリットがある点をおさえておきましょう。

事前認定

事前認定は、後遺障害診断書を相手方の任意保険会社に提出するのみで完了します。残りの関係書類は、すべて任意保険会社が用意してくれるので、被害者にとっては楽な方法です。

• 被害者は手間いらず
• 後遺障害認定率を上げるための工夫はできない
• 後遺障害認定を加害者側に任せるため結果次第では不満が残る

被害者請求

被害者請求は、被害者自らが加害者側の自賠責保険に直接申請する方法です。被害者自身ですべての準備をしなくてはならず、事前認定よりも苦労がかかるでしょう。

しかし、後遺障害等級認定を受けるための工夫がしやすく、本来の目的である「適切に認定を受ける」ためには、被害者請求を行うべきです。

• 後遺障害認定されるように工夫ができる
• 自分で主体的にやるから結果に納得しやすい
• 書類の収集などの手間がかかる

弁護士であれば、被害者の代わりに必要書類を収集して手続きを進めることができます。被害者請求を弁護士とおこなうことが、最大限の結果を、最低限の負担で実現する方法です。

被害者請求の具体的な進め方は？

交通事故の後遺障害等級認定を受けるなら、被害者請求で申請しましょう。
ここからは具体的な被害者請求の方法を説明します。

まず、大まかな被害者請求の流れは次の通りです。

それぞれの重要ポイントをみていきましょう。

後遺障害診断書

医師であっても「完璧な後遺障害診断書」を作成するのは難しいと理解しておきましょう。

後遺障害等級の認定率を上げるためには、後遺障害診断書への記載を避けるべき表現があります。具体的には、次のような表現に注意すべきです。

後遺障害診断書は、後遺障害認定を受けるための最重要書類に位置付けられています。きちんと等級認定を受けるためにも、適切に記載された診断書を提出しましょう。

もっと詳しい後遺障害診断書の書き方のポイントは、関連記事『後遺障害診断書の書き方は？等級認定される記入例』にてご確認ください。

後遺障害診断書以外に提出すべき書類や、被害者請求の詳細な流れについて知りたい方は『後遺障害申請は被害者請求&弁護士が正解｜必要書類も紹介』の記事で確認可能です。

提出すべき検査結果

検査結果は、被害者の症状を示すものであるべきです。

たとえば、むちうちの神経症状を訴えるのに、被害者の外見写真を提出しても意味はありません。なぜなら、むちうちの症状は見た目には表れないからです。

むちうちであれば、MRI検査・CT検査といった画像検査結果、神経学的検査結果など、身体の内部に残る症状を示しましょう

弁護士は後遺症の内容ごとに必要な検査を熟知しています。
被害者請求の資料集めも代理可能ですので、早めに弁護士に相談しましょう。

なお、むちうちの後遺障害認定ポイントや慰謝料相場は、関連記事で詳しく解説しています。
MRI検査・CT検査で確認できるほど重度のむちうち後遺症でお悩みの方は後遺障害12級、神経学的検査で確認できるむちうち後遺症の方は後遺障害14級の記事から読むと分かりやすいでしょう。

相談｜後遺障害慰謝料を増額させたい

保険会社の提示額が低いって本当？

保険会社から提示を受けている後遺障害慰謝料額は低額であることが多く、ほとんどの場合で増額の余地があります。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとにだいたいの相場が決まっています。いいかえれば、等級がひとつ違えば金額は大きく変わるため、適切な後遺障害等級認定を受けなくてはなりません。

弁護士が交渉する場合、後遺障害等級に応じた慰謝料の相場は次の通りです。

後遺障害慰謝料の相場

等級	弁護士基準
1級・要介護	2,800万円
2級・要介護	2,370万円
1級	2,800万円
2級	2,370万円
3級	1,990万円
4級	1,670万円
5級	1,400万円
6級	1,180万円
7級	1,000万円
8級	830万円
9級	690万円
10級	550万円
11級	420万円
12級	290万円
13級	180万円
14級	110万円

上表の後遺障害慰謝料の相場は、弁護士が交渉して目指す金額です。
保険会社が提案する金額は、弁護士が目指す相場の半分から3分の1以下の場合もあります。

保険会社の提示する後遺障害慰謝料との比較は、関連記事『交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求！慰謝料の相場と等級認定』でご確認ください。

保険会社の提示額が低い理由

自賠責保険会社は自動車損害賠償保障法令、任意保険会社は自社基準によって慰謝料を計算しているため、弁護士基準よりも低額です。

保険会社の計算する基準や提示額は、これまでの裁判結果を考慮していません。そのため、本来は認められるはずの金額からかけ離れてしまい、被害者にとっては不当に低い金額となってしまいます。

慰謝料の算定には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があります。被害者にとって重要なのは、弁護士基準への増額を実現することです。

慰謝料の詳しい計算方法・相場については、関連記事をお役立てください。

示談金はどうやって確定するの？

示談金は、示談交渉を通して決めていきます。
示談交渉の大まかな流れは以下の通りです。

示談の大まかな進行

1. 加害者側から示談案が提示される
2. 被害者は示談案の内容を確認する
3. 被害者から加害者側へ示談内容の確認・交渉を行う
4. 加害者側は被害者側の交渉内容を検討して返答する
5. 双方ともに譲歩しながら納得できる点を見つける
6. 被害者が納得した示談案にて示談を締結する

示談の原則は、裁判外での話し合いによる解決を目指すことです。片方の言い分だけを通すのではなく、双方の主張を聞いて、双方が歩み寄ることで成り立ちます。

いつ示談交渉を始めるか

後遺障害等級認定の結果に異論がなければ、等級確定となります。
後遺障害等級が確定したら、加害者側の任意保険会社から示談案の提示を受けて、示談を始めましょう。

示談内容を検討する方法

被害者は示談案の内容を確認し、すべての損害と損害に対する賠償額が明記されていることを確かめてください。

そして、費目に漏れがないことを確認したら、金額のチェックです。本来もらえるはずの相場と照らし合わせて、疑問点や不自然な減額がないことを確かめてください。確認には、アトム法律事務所の「損害賠償請求チェックリスト」を使うと便利です。

多くの場合、保険会社の提案額は低額です。
示談交渉においては、相場に近づけるための増額交渉が必要になります。

いつ示談金が振り込まれるか

示談書を送り返した即日に示談金が振り込まれるわけではありません。
保険会社内での事務処理期間を考慮すると、最長で14日間程度かかる可能性もあります。

相談｜後遺障害認定の申請をやり直したい

後遺障害申請はやり直せる？

後遺障害等級認定の審査は何度でも受けられます。
再度審査を受ける場合は、「異議申し立て」をしてください。

異議申し立てとは、審査内容に対して「本来はこの等級で認定されるべきだ」と示すことです。つまり、闇雲に不満を言っても結果は変わりません。

被害者の主張する後遺障害等級の認定基準に該当することを、資料を使って示しましょう。

異議申立てについては、関連記事『後遺障害の等級認定に不満｜異議申立てのポイント・申立て期間など解説』を読むと、さらに理解が深まります。

なぜ後遺障害認定されないの？

後遺障害の要件を満たしていない可能性があります。次のようなことを確かめてみましょう。

• 初回申請時の書類に不足はないか
• 事前認定で保険会社まかせにしていないか
• 後遺障害等級の認定基準を満たしているか

もし後遺障害等級認定されず、非該当とされてしまったら、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求は極めて難しいものです。

初回申請のお話を聞きながら、弁護士がアドバイスしますので、一度問い合わせをしてみませんか。

後遺障害の相談を始めませんか

相談と契約は別物なのでご安心ください

弁護士に相談するということで、ちょっとハードルが高いと感じている方もいらっしゃるようです。しかし、これまでに多くの交通事故被害者が弁護士に相談をして、解決をしてきました。

弁護士相談は、特別なことではありません。これからの生活で少しでも安心できるように、適正な金額の賠償金を請求していきましょう。

関連記事『交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ｜被害者の疑問を総まとめ』では、交通事故の弁護士相談・依頼に関する被害者の様々な疑問にお答えしています。これから弁護士への相談を検討している方は、ぜひお読みください。

初期費用ゼロで弁護士依頼を始めよう

弁護士費用についても心配はいりません。
交通事故の弁護士費用特約がある方は、弁護士費用は300万円まで、法律相談は10万円までを、保険会社が支払ってくれます。被害者の保険等級にも影響ありませんので、実質負担はゼロです。

また、弁護士費用特約が無くても心配いりません。
アトム法律事務所は、交通事故の被害者が弁護士費用特約に入っていない場合、後払いで費用をいただいています。最初にかかる費用は0円なので、すぐにまとまったお金が用意できないという方もご安心ください。

些細なことだと思ってそのままにしていても、モヤモヤが消えてくれるわけではありません。弁護士に相談すれば、簡単に解決できることも、お一人では難しいものです。まずはお気軽に、電話・LINE・メールでご相談下さい。

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