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交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?弁護士費用特約も解説

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

弁護士への相談タイミングは早ければ早いほど良いです。
早く相談した方が、その後に委任契約を結んだ場合に幅広いサポートを受けられます。また、早いタイミングで相談したからといって基本的に弁護士費用に差はでません。

この記事では、弁護士への相談タイミング別のメリットや、すぐに弁護士に相談すべきケースなどについて解説しています。

なお、以下の診断では弁護士の必要性がわかります。
そもそも弁護士に相談するべきか悩んでいる場合は使ってみてください。

交通事故のケガ!

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弁護士への相談タイミングはいつがいい?

相談は初診後~示談成立前までならいつでも可能

まず、そもそも弁護士に相談ができるタイミングから確認しておきましょう。
法律事務所によって違うこともありますが、基本的には病院での初診後~示談成立前までならいつでも相談可能です。

病院で診察を受ける前にご相談いただいても、ケガの状態がわからなければ今後の流れやサポート内容を判断しかねるので、まずは受診を優先してください。

また、示談成立後に示談内容などについてご相談いただいても、サポートできない可能性が高いので注意してください。
一度示談が成立してしまうと、原則として示談内容の撤回・再交渉はできないからです。

ただし、示談成立後に予期せぬ損害が発覚した場合や、詐欺・脅迫によって示談を成立させられた場合は示談内容の撤回・再交渉ができる可能性があるのでご相談ください。

示談成立後に合意内容の撤回・再交渉ができるケースについては以下の記事で詳しく解説しています。

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示談成立後、撤回や再請求は可能?

弁護士への相談は早い方がメリットが多い

弁護士への相談は、早い方がメリットは多いです。

早く相談した方が、これから起こりえる問題に対する対策を立てられますし、弁護士ができるサポートも増えるからです。

たとえば、示談交渉開始直後に弁護士に相談して委任契約に進んだ場合、弁護士は示談交渉の代理をします。

しかし、相談タイミングが治療中だった場合は、示談交渉の代理だけではなく、通院頻度のアドバイスや後遺障害等級認定の申請サポートなどもできるのです。

弁護士への相談タイミング別にメリットを解説

交通事故後|事故の初期対応のアドバイスがもらえる

交通事故後に弁護士に相談するメリットは、突然の交通事故に対する適切な初期対応のアドバイスが受けられる点にあります。

事故後はケガの治療にもっとも専念しなければならない大切な時期です。
ひとりで警察署へ向かったり、色々な交渉や手続き、連絡をしなければならないという状況は大変な負担になります。
弁護士は面倒な手続きの代理ができるので、ケガを治すという面からも、弁護士への依頼は非常にメリットのあることです。

物損事故として届け出てしまった場合も弁護士にご相談ください

もしケガをしているのに物損事故として届け出ているのなら、弁護士に相談して人身事故への切り替え手続きをしてください。

物損事故として届け出たままだと、治療費や慰謝料など身体の損害に関する賠償請求ができない可能性があるからです。

人身事故への切り替えは警察に診断書を提出することでできますが、以下のような場合は切り替えを拒否されることがあります。

  • ケガが軽い
  • 事故から日にちが経っている
  • 加害者の同行が無い

上記のような場合は弁護士に付いてもらっていた方が、切り替えがスムーズに進む可能性が高いです。
また、人身事故に切り替わったら、警察の聞き取り捜査や実況見分捜査に協力することになりますし、示談交渉の準備も必要になるので、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

人身事故と物損事故の賠償金の違いについては、関連記事『人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事をご覧ください。

ケガの治療中|慰謝料減額を防ぐためのアドバイスが可能

治療期間中は治療に専念しつつ、慰謝料減額の原因となる行動をとってしまわないよう、注意しなければなりません。

特に以下のような行動は慰謝料減額につながる可能性が高いです。

  • 通院頻度が低い
  • 途中で治療が途切れる
  • 通院はしているが漫然治療である
  • 医師の指示なく整骨院・接骨院に通っている

治療期間中に慰謝料減額の原因を作ってしまうと、示談交渉でいくら交渉しても挽回が難しい場合があります。
治療中の段階で弁護士とコンタクトを取り、注意点を確認しておくことがおすすめです。

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交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる

症状固定後|後遺障害等級認定のサポートを受けられる

交通事故後、症状固定と診断されて後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定審査を受けることになります。
症状固定後に弁護士に相談すれば、後遺障害等級の申請手続きのサポートをしてもらえます。

  • 症状固定
    これ以上治療をしても、ケガの大幅な改善は見込めないと判断されること。
  • 後遺障害等級
    交通事故で残った後遺症の症状・程度に応じて認定される、1級~14級までの等級。
    認定されると、等級に応じた後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できる。

後遺障害等級認定は、「後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるか、金額はいくらになるか」を左右する重要なものです。
しかし、後遺症が残ったからといって必ずしも等級が認定されるとは限りませんし、適切な等級よりも低い等級しか認定されないこともあります。

適切な後遺障害等級の認定を受け、妥当な金額の後遺障害慰謝料・逸失利益を得るためには、審査時に重視されることや過去の認定事例などを把握したうえで対策を立てることが必要なので、弁護士に相談してみてください。

示談交渉前・示談交渉中|示談金の大幅増額が期待できる

示談交渉は基本的に加害者側の任意保険会社と行いますが、このとき提示される示談金額は、相場よりも大幅に低額となっています。

そのため、適切な金額を得るためには増額交渉が必要ですが、被害者本人が交渉のプロである任意保険会社に主張を通すのは非常に難しいです。
実際、少ししか増額してもらなかった、増額を求めても「提示額が相場だ」といって聞き入れてもらえなかったなどという声は多くあります。

しかし、示談交渉弁護士を立てれば、増額交渉が成功して適切な示談金額が得られる可能性が高いです。
その理由は以下の通りです。

  • 弁護士なら、過去の判例や類似事例など具体的根拠を提示したうえで増額を求められるから
  • 被害者側が弁護士を立てると、相手方は裁判への発展を恐れて態度を軟化させるから

示談交渉開始前はもちろん、すでに示談交渉が始まっている状態でも、弁護士への相談は可能です。
最も理想的なのは示談開始前から相談することですが、自分自身で示談交渉を始めたもののうまくいかずに困っている場合でも、お気軽に弁護士にご相談ください。

相手方の提示額はどれくらい低い?

示談交渉の際に相手方が提示してくる慰謝料額は、「任意保険基準」と呼ばれる基準にのっとって計算されたものです。
この基準は保険会社ごとに異なり非公開ですが、一般的には交通事故被害者に補償される最低限の金額基準(自賠責基準)とほぼ同等といわれています。

一方、被害者が受け取るべき妥当な慰謝料額は、過去の判例に基づいて設定された「弁護士基準」に沿ったものです。

任意保険基準の金額は弁護士基準の半分~3分の1程度であることが多いです。
このことからも、相手方の提示額を十分に増額させることの重要性がわかるでしょう。

3つの慰謝料算定基準

  1. 自賠責基準
    交通事故被害者に補償される最低限の金額基準
  2. 任意保険基準
    相手方の任意保険会社が用いる金額基準
    自賠責基準とほぼ同水準
  3. 弁護士基準(裁判基準)
    弁護士や裁判所が用いる金額基準
    過去の判例に基づいているので、最も法的正当性が高い

弁護士基準における慰謝料額は、以下の計算機でも計算できます。
ただし、あくまでも機械的な計算となるので、より厳密な金額は弁護士にお尋ねください。

裁判を起こす前|裁判の必要性判断・準備をしてもらえる

示談交渉では話がまとまらず裁判を起こす場合には、弁護士への依頼はほとんど必須と言っても過言ではありません。

裁判を起こすためにはさまざまな手続きが必要になりますし、主張を裏付ける証拠をしっかり集めておかなければ、敗訴して被害者側に不利な判決が出る可能性があります。

しかし、弁護士に相談・依頼をすれば、裁判のための手続き・準備を行ってもらえるので安心です。

まずは裁判を行うべきかどうかを弁護士に相談しよう

裁判を起こす前に相談を頂ければ、本当に裁判を起こすべきかどうか、勝訴の見込みはあるのかを判断できます。
仮に見込みが甘い状態で裁判に臨んでしまった場合、示談で提示された条件とほとんど変わらないような判決を受けることになりかねません。

弁護士は交通事故の裁判例や慰謝料の相場などを熟知しているので、「示談交渉による増額を目指すべきか」「裁判も辞さない覚悟で臨むべきか」など、適切に判断することが可能です。

こんな場合は今が弁護士相談のタイミング

治療費の打ち切りを打診された

ケガの治療時は、相手方の任意保険会社が病院に対して治療費を直接支払う「任意一括対応」の運用がほとんどです。
しかし、相手方の任意保険会社による治療費支払いは、治療中の段階で打ち切られることがあります。

任意一括対応の流れ

まだ治療が必要なのに治療費打ち切りを受けて治療を終えてしまうと、次のようなデメリットが生じます。

  • 治療期間が短くなる分、入通院慰謝料が減る
  • 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されにくく、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高まる
  • ケガが十分に治りきらない

そのため、治療費打ち切りを打診されたら打ち切り延長を交渉するか、ひとまず被害者側で治療費を立て替えつつ治療を継続し、あとから立て替えた分を請求する必要があります。

ただし、いずれにしても弁護士を立てなければうまくいかない可能性が高いので、治療費打ち切りを打診された場合はすみやかに弁護士に相談してください。

後遺症が残った、後遺障害認定の結果に納得いかない

すでに解説した通り、後遺症が残った場合は後遺障害等級の認定を受けることが必要です。
後遺障害等級の申請では以下のような点が負担になりやすいので、弁護士に相談することをおすすめします。

  • リハビリや日常生活への復帰と並行して審査対策をしっかり立てることが大変
  • 具体的にどのような対策を立てたらよいのかわからない

なお、後遺障害等級の認定結果に納得いかなければ、異議申し立てによって再審査を受けることも可能です。
ただし、再審査を受ける場合は、1度目の認定結果の分析とそれを踏まえた対策を立てる必要があるので、一度弁護士に相談してみてください。

適切な後遺障害認定で大幅な増額となった事例

適切な後遺障害等級に認定されることは、示談金の増額にもつながります。
アトム法律事務所における事例を一つ見てみましょう。

事故の概要バイク対自動車の事故。
被害者バイクが交差点を直進中、対向の右折自動車と衝突した。
被害者は左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になるという後遺症を負った。
保険会社提示額36万440円
最終回収額295万円
増額金額258万9560円

相手方の保険会社は事故被害者の方に対して「後遺障害には認定されないので申請しなくていい」等と主張しており、被害者の方もそれに従っていました。
ところが当事務所の弁護士が後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害14級相当だと認められ、新たに後遺障害慰謝料・逸失利益の請求が可能となりました。

それにより、示談金が大幅にアップしたのです。

たとえ後遺障害等級には認定されないと思うような後遺症でも、申請してみると等級が認定されることはあります。
軽い後遺症であっても、一度弁護士に相談することをおすすめします。

相手方から示談金額の提示を受けた

示談交渉が始まり、示談金額の提示を受けたら弁護士にご相談ください。
弁護士なら、提示額は妥当なのか、どれくらい増額の余地があるのか、どの費目について増額を求めるべきなのかを判断できます。

示談金額の計算方法は調べればわかりますが、実際には事故の個別的な事情を考慮して柔軟に増額・減額されるものなので、本当に適切な示談金額は弁護士でないと判断が難しいです。

また、そのまま弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談金の大幅アップも見込めるので、相手方から示談金額の提示を受けた場合は弁護士にご相談ください。

弁護士相談で賠償金が増額した実例

ここで、アトム法律事務所が過去にとり扱った賠償金増額の実例をみてみましょう。

600万円以上の増額事例

事故の状況被害者の乗る自転車と加害者の乗る自動車が衝突したという事故。
被害者は右肩腱板断裂の傷害を負った。
後遺症の症状右肩の可動域に障害が残った。
後遺障害等級12級6号
保険会社提示額341万207円
最終回収額1000万円
増額金額658万9793円

相手方の任意保険会社による提示額と比べて600万円以上も増額したという事例です。

この事例のように、弁護士を立てることで示談金額が2倍以上になることも多くあるので、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

重大事故、死亡事故

一般的な傾向として、事故が重大で賠償金の金額が大きいほど弁護士に依頼するメリットは大きくなるといえます。それは、増額の幅が大きくなりやすいからです。

大きな事故の場合、相手方から提示される金額それ自体も大きくなるのでそのまま受け入れてしまいそうになりますが、重大事故・死亡事故の示談金として考えれば低額なことが多いです。

一見十分な金額が提示されたように思っても、念のため弁護士に金額を確認してもらってください。

3000万円以上の増額となった事例

事故の概要交差点において加害者車両が左折。
交差点を直進しようとしていた被害者自転車を巻き込んだという事故。
被害者は頭がい骨骨折、脳挫傷の傷害を負い、聴力の低下などの後遺症が残った。
後遺障害7級に認定された。
相手方保険会社提示額3537万7384円
最終回収額7350万円
増額金額3812万2616円

こちらの事例では、相手方保険会社からまず3500万円を超える金額の提示がありました。
弁護士が交渉に介入したところ、最終的には7350万円での示談となり、ほぼ倍に近い増額となりました。

後遺障害が残りそうな事故や死亡事故は、相手からの賠償額も高額化しやすく、弁護士費用がかさんで損をするという可能性は低いです。迷うことなく弁護士に相談・依頼をしてください。

弁護士に依頼する際に気を付けるべき点

相談すべき弁護士を見極める4つのヒント

相談相手となる弁護士を選ぶときには、次の4つに注目してください。

  1. 交通事故案件の取り扱い実績が豊富であること
  2. 後遺障害認定に詳しいこと
  3. 医学的な知識があること
  4. 信頼関係が築けること

交通事故は医学的な知識が要求される分野であり、後遺障害認定の手続きではこれまでのノウハウが極めて重要です。交通事故について見識が深く、経験の豊富な弁護士に相談してください。

交通事故問題に力を注いでいるかどうかは、法律事務所の口コミを調べてみたり、法律事務所のHPで「交通事故」に特化したサイトがあるのかなどで一定の判断が可能です。

そして、実際に弁護士の雰囲気を掴んでみてください。
交通事故問題の解決は、事故の規模次第で数年単位になる可能性があります。長い間のお付き合いになりますので、信頼に足る人物かを見極めなくてはなりません。実際に話をしてみたり、連絡を取ることが必要です。

以下の関連記事を事前に読んでおくと、より有意義に弁護士相談ができるでしょう。

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弁護士費用特約が利用できるかどうか確認しよう

事故被害者が任意保険の弁護士費用特約に加入している場合、費用倒れになる可能性はほとんどなくなります。
弁護士費用特約を使えば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるからです。

弁護士費用特約の説明

弁護士費用特約が補償してくれる金額は会社によって差異がありますが、おおむね、弁護士への法律相談料として上限10万円、弁護士費用としては上限300万円に設定されていることが多いです。
弁護士費用のうち300万円分については、実質的に事故被害者の方の負担がゼロ円になります。

軽傷の事故でも弁護士に相談するメリットはある

軽傷の事故の場合、費用倒れになるのではないか、相談や依頼をしたところで特に意味はないのではないかと思われる方が多いです。

しかし、軽傷事故でも弁護士費用特約を使えば費用倒れの心配はありません。
また、弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が手に入ることは多いので、たとえ弁護士費用特約が使えなかったとしても、弁護士に相談してみることをおすすめします。

軽傷の事例

事故の概要被害者が路肩に停車中、加害者車両が横合いから追突した事故。
被害者は頚椎を捻挫した。
後遺障害なしの軽傷事例。
相手方保険会社提示額42万7537円
最終回収額74万1411円
増額金額31万3874円

上記の事例は後遺障害の残らなかった軽傷事例ですが、弁護士費用を差し引いても依頼者に15万円以上の利益が発生しました。

弁護士相談のベストタイミングはあなたが相談したいとき

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アトム法律事務所では、24時間365日対応のLINE無料相談サービスを提供しています。
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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点