交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?弁護士費用特約も解説

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で弁護士に相談や依頼をするタイミングは、初診後から示談成立前までの間です。

この期間ならいつでも弁護士に相談できますが、タイミングが早ければ早いほど、受けられるメリットは大きくなります。
なぜなら、慰謝料を減らされないためのアドバイスや、各種手続きのサポートを早い段階から受けられるからです。

早いタイミングで弁護士に相談した分、弁護士費用が増えることも基本的にはありません。

この記事では、弁護士への相談・依頼を考えている方に向けて、弁護士に相談するタイミング別のメリットや、すぐに弁護士に相談すべきケースなどについて解説しています。

なお、ご自身のケースで弁護士に相談・依頼する必要性については、以下のツールで確認できます。ぜひ1度お試しください。

交通事故のケガ!

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弁護士に相談するタイミングはいつ?

相談は初診後~示談成立前までならいつでも可能

弁護士に相談・依頼できるタイミングは、基本的には病院での初診後~示談成立までの間になります。
なお、法律事務所によっては、上記の期間でも相談できなかったり、逆に上記の期間以外でも相談できたりする場合があります。

病院で診察を受ける前に弁護士に相談しても、ケガの状態がわからなければ、今後の流れやサポート内容を判断してもらえない場合が多いです。
よって、まずは受診を優先するようにしましょう。

また、示談成立後に示談内容などについて相談しても、弁護士からのサポートを得られない場合が多いでしょう。
1度示談が成立してしまうと、原則として示談内容の撤回や再交渉はできないからです。

ただし、示談成立後に予期せぬ損害が発覚した場合や、詐欺・脅迫によって示談を成立させられた場合は、示談内容の撤回や再交渉ができる可能性があります。
上記のような場合は、弁護士に1度相談してみるとよいでしょう。

示談成立後に合意内容の撤回や再交渉ができるケースについては、『示談成立後、撤回や再請求は可能?』の記事でくわしく解説しています。

弁護士への相談は早い方がメリットが多い

弁護士への相談が早ければ早いほど、被害者の方が受けられるメリットは多くなります。

交通事故が解決するまでには、治療費の打ち切りや示談交渉の争いなど、さまざまな問題が起こり得ます。
早めに弁護士に相談すれば、これから起こり得る問題の対策を立てられます。

とくによく起こる問題として、交通事故で受けたケガを治療する中で、知らず知らずのうちに慰謝料が減額されるような行動をしてしまうケースが挙げられます。
弁護士に早めに相談すれば、ご自身のケースで慰謝料を減額されないためにはどうすればいいかといったアドバイスを受けられ、慰謝料減額を避けることができるのです。

また、交通事故の解決までには、後遺障害等級認定の申請や示談交渉など、さまざまな手続きが必要になります。
弁護士に早めに依頼すれば、さまざまな手続きに関して、被害者にとって有利となるようなサポートを受けられるでしょう。

多くのサポートを受けた分、弁護士費用が高くなるといったことは基本的にはありません。
一部の手続きについては別途弁護士費用がかかる場合もありますが、そのような場合はサポートを受ける前に弁護士に教えてもらえます。

交通事故で弁護士に依頼することで受けられるメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』の記事で網羅的に紹介しています。ぜひご一読ください。

また、弁護士に依頼して後悔しないか不安な方は、『交通事故で弁護士依頼は後悔する?失敗談と対策』の記事をご参考ください。後悔しないための対処法をあらかじめ知っておけば、満足できる結果につながりやすいです。

弁護士に相談するタイミング別にメリットを解説

【交通事故の直後】事故の初期対応について助言してもらえる

交通事故の直後に弁護士に相談するメリットとして、適切な初期対応のアドバイスが受けられる点が挙げられます。

交通事故の被害にあった直後は、誰でも気が動転してしまいます。「人身事故としての届出をしなかった」など、初期対応を誤ってしまう方も少なくありません。
弁護士に相談すれば、事故直後にどのような対応をすればいいか教えてもらえます。

また、交通事故の直後は、ケガの治療にもっとも専念しなければならない大切な時期です。
被害者自身で警察署や保険会社などへの連絡や手続き、交渉をしなければならないという状況は大変な負担になります。

弁護士に依頼すれば、面倒な手続きの代理をしてもらえます。
ケガの治療に専念するといった点からも、交通事故の直後に弁護士へ依頼するメリットは大きいです。

物損事故として届け出てしまった場合も弁護士にご相談ください

もし、交通事故でケガをしたにもかかわらず、物損事故として届け出ているのなら、人身事故に切り替えることをおすすめします。

物損事故として届け出たままだと、治療費や慰謝料など身体の損害に関する賠償請求ができない可能性があるからです。

警察へ診断書を提出すれば、人身事故への切り替えが可能です。
ただし、以下のような場合は人身事故への切り替えを拒否されることがあります。

  • ケガが軽い
  • 事故から日にちが経っている
  • 加害者の同行が無い

上記のような場合は、弁護士に付いてもらっていた方が、切り替えがスムーズに進む可能性が高いです。

また、人身事故に切り替わったら、警察の聞き取り捜査や実況見分捜査に協力する、示談交渉の準備をするなど、さまざまな手続きが必要になります。
これらの手続きについても、弁護士からアドバイスやサポートを受けられるでしょう。

人身事故と物損事故の賠償金の違いについては、関連記事『人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事をご覧ください。

【ケガの治療中】慰謝料の減額を防ぐアドバイスがもらえる

交通事故で受けたケガを治療しているとき、知らず知らずのうちに慰謝料が減額される行動をしてしまうことがあります。

とくに、以下のような行動は、慰謝料の減額につながる可能性が高いです。

  • 通院頻度が低い
  • 途中で治療が途切れる
  • 通院しているが漫然とした治療である
  • 医師の指示なく整骨院・接骨院に通っている

治療期間中に慰謝料が減額される原因を作ってしまうと、示談交渉でいくら相手方に掛け合っても挽回できない可能性が高いです。

治療をしている段階で弁護士に相談すれば、慰謝料の減額を防ぐアドバイスをもらえます。
知らず知らずのうちに損してしまうことを避けるためにも、弁護士への相談をおすすめします。

なお、交通事故で整骨院に通ったときの慰謝料については、『交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる』の記事でくわしく解説しています。

【症状固定後】後遺障害等級認定のサポートを受けられる

交通事故で受けたケガの治療を続けていると、これ以上治療をしても改善が見込めない状態である「症状固定」と判断されることがあります。

症状固定時に残っている後遺症については、後遺障害等級への認定を目指すことになります。
後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益などの新たな損害賠償金を請求できるようになるためです。

しかし、後遺障害等級は、申請すれば必ず認定を受けられるものではありません。
適切な後遺障害等級に認定されなければ、受け取れる損害賠償金が減ってしまいます。

弁護士に相談すれば、後遺障害等級認定の申請にあたってサポートをしてもらえます。

後遺障害等級認定にあたっては、過去の認定事例や審査の際に重視されるポイントを把握したうえで、十分な対策を立てることが重要になります。

交通事故に精通している弁護士であれば、後遺障害等級認定のポイントについても理解しているでしょう。
弁護士に依頼することで、後遺障害等級の認定率を上げ、最大限に損害賠償金を受け取れる可能性を上げられるのです。

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【示談交渉前・示談交渉中】示談金の大幅な増額が期待できる

示談交渉は基本的に相手方の任意保険会社と行いますが、このとき提示される示談金額は、相場よりも大幅に低いことがほとんどです。
そのため、適切な金額を得るためには増額交渉が必要になります。

しかし、被害者本人が交渉しても、相手方の任意保険会社に受け入れてもらうのは困難です。
実際に、「少ししか増額してもらなかった」、「この金額が上限だと言われて増額を聞き入れてもらえなかった」といった声を被害者の方から多くうかがいます。

しかし、示談交渉で弁護士を立てれば、増額交渉が成功する可能性が高いです。
その理由は、主に以下の通りです。

  • 弁護士なら、過去の判例などの具体的な根拠を示して増額を求められるから
  • 被害者側が弁護士を立てると、相手方は裁判への発展を恐れて態度を軟化させるから

示談交渉を開始する前はもちろん、すでに示談交渉が始まっている状態でも、弁護士への相談は可能です。
事故の被害に見合った、納得できる慰謝料を受け取りたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

相手方の提示額はどれくらい低い?

示談交渉の際に相手方の任意保険会社が提示してくる金額は、任意保険会社が独自に作った基準で計算されていることが多いです。

一方、弁護士が示談交渉をする際は、過去の判例にもとにした基準で慰謝料などの金額を計算します。

任意保険会社が提示する金額は、弁護士の基準で計算した金額の半分~3分の1程度であることが多いでしょう。

被害者の方が受け取るべき金額は、弁護士の基準で計算した金額です。
なぜなら、弁護士が用いる基準は過去の判例をもとにしており、法的に正当と言えるからです。

弁護士の基準で計算した金額は、以下の計算機でもチェックできます。
ご自身の場合はどの程度の金額を受け取れるのか、相手方の任意保険会社から提示された金額にどれほど増額の余地があるのかがわかるので、ぜひ1度確認してみてください。

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【裁判を起こす前】裁判の準備や必要性の判断をしてもらえる

示談交渉がまとまらず裁判を起こす場合には、弁護士への依頼はほとんど必須と言っても過言ではありません。

裁判を起こすためにはさまざまな手続きが必要になります。
また、主張を裏付ける証拠をしっかり集めておかなければ、敗訴して被害者側に不利な判決が出る可能性が高いです。

弁護士に相談・依頼をすれば、裁判のための手続き・準備を行ってもらえます。

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まずは裁判を行うべきかどうかを弁護士に相談しよう

裁判を起こす前に相談を頂ければ、本当に裁判を起こすべきかどうか、勝訴の見込みはあるのかを判断できます。

見込みが甘い状態で裁判に臨んでしまった場合、示談で提示された条件とほとんど変わらないような結果になったり、より悪い結果になったりすることも少なくありません。

弁護士は交通事故の裁判例や慰謝料の相場などを熟知しています。
弁護士に相談すれば、「示談交渉による増額を目指すべきか」「裁判も辞さない覚悟で臨むべきか」といった点を、適切に判断してもらえるのです。

こんな場合は今が弁護士に相談するタイミング!

治療費の打ち切りを打診された

交通事故で受けたケガを治療するときは、相手方の任意保険会社から「任意一括対応」を受けられることが多いです。
任意一括対応を受けているならば、相手方の任意保険会社から病院に対して治療費を直接支払ってもらえます。

任意一括対応の流れ

しかし、相手方の任意保険会社による治療費の支払いは、治療の途中で打ち切られることがあります。

治療費打ち切りを受けて、まだ必要であるにもかかわらず治療を終えてしまうと、次のようなデメリットが生じます。

  • 治療期間が短くなる分、入通院慰謝料が減る
  • 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されにくく、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高まる
  • ケガが十分に治りきらない

そのため、治療費打ち切りを打診されたら、打ち切り延長を交渉する、被害者側で治療費を立て替えて治療を継続し、あとから任意保険会社に請求するなどの対応をする必要があります。

上記のいずれの方法を取るにしても、弁護士を立てなければうまくいかない可能性が高いです。
相手方の任意保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、すみやかに弁護士に相談することをおすすめします。

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後遺症が残った

すでに解説した通り、後遺症が残った場合は後遺障害等級の認定を受けることが必要です。

しかし、被害者自身で後遺障害等級認定の申請をするには、以下のような点が負担になりやすいでしょう。

  • リハビリや日常生活への復帰と並行して審査対策をしっかり立てることが大変
  • 具体的にどのような対策を立てたらよいのかわからない

また、後遺障害等級認定を受けるポイントを知っていなければ、本来認定されるべき等級よりも低い等級に認定されてしまうことがあります。

よって、後遺症が残り、後遺障害等級認定を申請する必要があるときは、弁護士に相談することをおすすめします。

適切な後遺障害認定で大幅な増額となった事例

適切な後遺障害等級に認定されることは、示談金の増額にもつながります。
以下に、アトム法律事務所における事例をご紹介します。

250万円以上の増額事例

事故の概要バイク対自動車の事故。
被害者バイクが交差点を直進中、対向の右折自動車と衝突した。
被害者は左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になるという後遺症を負った。
保険会社提示額36万440円
最終回収額295万円
(約259万円の増額)

相手方の保険会社は、被害者に対して「後遺障害には認定されないので申請しなくていい」と主張しており、被害者の方も従っていました。

ところが、当事務所の弁護士が後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害14級相当と認められたのです。
そのため、新たに後遺障害慰謝料と逸失利益の請求が行えるようになり、示談金が大幅に増額されました。

たとえ後遺障害等級に認定されないと思うような後遺症でも、申請してみると等級が認定されることはあります。
軽い後遺症であっても、1度弁護士に相談してみることをおすすめします。

後遺障害等級認定の結果に納得できなかった

後遺障害等級の認定結果に納得いかなければ、異議申し立てによって再審査を受けることも可能です。

ただし、異議申し立てを行っても、必ず認定結果がくつがえるとは限りません。
異議申し立てを行うにあたっては、認定理由をよく分析したうえで、対策を立てる必要があるのです。

交通事故に精通した弁護士であれば、異議申し立てのポイントについても熟知しています。

また、そもそも異議申し立てで後遺障害等級認定がくつがえる可能性があるかについても、弁護士に相談すればアドバイスを受けられます。

後遺障害等級認定の結果に納得できなかった場合は、弁護士に相談し、異議申し立ての成功率やポイントについてアドバイスを受けるとよいでしょう。

相手方から示談金額の提示を受けた

示談交渉が始まり、示談金額の提示を受けたら、1度弁護士にご相談ください。
弁護士なら、提示額は妥当なのか、どれくらい増額の余地があるのか、どの費目について増額を求めるべきなのかを判断できます。

示談金額の計算方法は調べればわかりますが、実際には事故の個別的な事情を考慮して柔軟に増額・減額されるものなので、本当に適切な示談金額は弁護士でないと判断が難しいです。

また、弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談金の大幅な増額も見込めるでしょう。

弁護士相談で賠償金が増額した実例

ここで、アトム法律事務所が過去にとり扱った示談金増額の事例をみてみましょう。

600万円以上の増額事例

事故の状況被害者の乗る自転車と加害者の乗る自動車が衝突したという事故。
被害者は右肩腱板断裂の傷害を負った。
後遺症の症状右肩の可動域に障害が残った。
後遺障害等級12級6号
保険会社提示額341万207円
最終回収額1000万円
(約659万円の増額)

相手方の任意保険会社の提示額と比べ、600万円以上も増額したという事例です。

この事例のように、弁護士を立てることで示談金額が2倍以上になることも多くあります。
示談金を最大限に受け取りたい場合は、1度弁護士に相談してみることをおすすめします。

被害が大きい事故や死亡事故が発生した

一般的な傾向として、事故が重大で示談金の金額が大きいほど、弁護士に依頼するメリットは大きくなるといえます。
なぜなら、事故が重大なほど、相手方の任意保険会社の提示額と本来受け取れる示談金の幅が生じやすいからです。

大きな事故の場合、相手方から提示される金額自体も大きくなります。
提示された金額をそのまま受け入れてしまう方もいらっしゃいますが、重大事故・死亡事故の示談金として考えれば、低額であることは少なくないのです。

一見して十分な金額が提示されたように思っても、念のため弁護士に金額を確認してもらうことをおすすめします。

重大な事故で示談金が大幅に増額した事例

以下に、アトム法律事務所が過去に取り扱った事例をご紹介します。

3000万円以上の増額となった事例

事故の概要交差点において加害者車両が左折。
交差点を直進しようとしていた被害者自転車を巻き込んだという事故。
被害者は頭がい骨骨折、脳挫傷の傷害を負い、聴力の低下などの後遺症が残った。
後遺障害7級に認定された。
相手方保険会社提示額3537万7384円
最終回収額7350万円
(約3800万円の増額)

上記の事例では、相手方の保険会社から3500万円を超える金額の提示がありました。
弁護士が介入したところ、最終的な示談金は7350万円となり、ほぼ倍増となったのです。

後遺障害が残りそうな事故や死亡事故は、相手からの賠償額も高額化しやすく、弁護士費用がかさんで損をする可能性は低いです。迷うことなく弁護士に相談・依頼をしてください。

弁護士に依頼する際のポイントとは?

依頼すべき弁護士を見極める4つのヒント

相談相手となる弁護士を選ぶときには、次の4つに注目してください。

  1. 交通事故案件の取り扱い実績が豊富であること
  2. 後遺障害認定に詳しいこと
  3. 医学的な知識があること
  4. 信頼関係が築けること

交通事故は医学的な知識が要求される分野であり、後遺障害認定の手続きではこれまでのノウハウが極めて重要です。
よって、交通事故について見識が深く、経験の豊富な弁護士に相談する必要があります。

交通事故問題に力を注いでいるかどうかは、法律事務所の口コミを調べたり、法律事務所のHPに交通事故に特化したコンテンツがあるか確認したりすることでで、一定の判断が可能です。

そのうえで、無料法律相談などを利用し、実際の弁護士の雰囲気を掴むことが重要になるでしょう。

交通事故問題の解決には、事故の規模によっては数年以上かかる場合があります。
弁護士からは長い期間サポートやアドバイスを受けることになりますので、信頼に足る人物かあらかじめ確認しておくことが大切になるのです。

弁護士の選び方や、弁護士相談をする際のポイントについては、以下の関連記事でも詳しく解説しています。

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弁護士費用特約を使うタイミングはいつ?

被害者の方が弁護士費用特約を利用できるなら、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

弁護士費用特約を使うタイミングは、弁護士に相談・依頼する前です。
弁護士費用特約を使いたいなら、弁護士に相談・依頼する前に、保険会社に連絡しておく必要があります。
保険会社に連絡し、弁護士費用特約を使うことについて承諾が得られたならば、あらためて相談・依頼する弁護士を探し、アポイントを取るとよいでしょう。

なお、弁護士費用特約とは、弁護士費用を合計300万円まで、相談料を合計10万円まで保険会社に負担してもらえる特約のことです。
最終的な示談金が数千万円にのぼらない限り、弁護士費用が300万円を超えることはほとんどありません。弁護士費用特約を使えば、弁護士費用が実質無料になると言えるでしょう。

弁護士費用特約の説明

弁護士費用特約を使っても、保険等級が下がることは基本的にありません。
よって、交通事故にあったなら、積極的に弁護士費用特約を使うとよいでしょう。

弁護士費用特約のメリットや使い方は、『交通事故の弁護士費用特約とは?加入の必要性を説く|使い方とメリット&デメリット』の記事でくわしく解説しています。

軽傷の事故でも弁護士に依頼するメリットあり!

軽傷の事故の場合、費用倒れになるのではないか、相談や依頼をしたところで特に意味はないのではないかと思われる方が多いです。

しかし、弁護士費用特約を使えば、軽傷事故でも費用倒れの心配はありません。

また、弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が手に入ることは多いです。たとえ弁護士費用特約が使えなかったとしても、弁護士に相談してみることをおすすめします。

以下に、軽傷でも弁護士に相談したことで示談金が増額された例をご紹介します。

軽傷の事例

事故の概要被害者が路肩に停車中、加害者車両が横合いから追突した事故。
被害者は頚椎を捻挫した。
後遺障害なしの軽傷事例。
相手方保険会社提示額42万7537円
最終回収額74万1411円
(約31万円の増額)

上記の事例では、弁護士費用を差し引いても、依頼者の方は15万円以上の利益を得られました。
弁護士費用特約を利用できるのならば、さらに多くの利益を得られるでしょう。

事故によるケガが比較的軽傷の場合でも、気兼ねなく弁護士にご相談ください。

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弁護士に相談するタイミングを逃さないようにしよう

電話・LINEで弁護士に無料相談|24時間365日予約受付

最初にお伝えしたとおり、弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどいいです。

あとから「慰謝料を減額されてしまった」「多くの手続きで疲れ切ってしまった」といった後悔をしないためにも、まずは各法律事務所が実施している無料法律相談を利用してみましょう。

アトム法律事務所では、電話・LINEによる無料法律相談を実施しています。

スキマ時間で簡単に相談できるので、「騒ぎ立てるほどの悩みじゃないし、相談しても手間がかかるだけかも…」と悩んでいる方や、治療や日常生活への復帰に忙しい方も、気軽にご利用ください。

LINE相談なら、気になることや悩みをメッセージで送れば、あとは弁護士からの返信を待つだけです。
もちろん、無料相談だけのご利用でも大丈夫です。

相談予約は24時間365日受け付けています。
交通事故に関して、弁護士に聞いてみたいことがある方は、以下のバナーをタップしてお問合せください。

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