交通事故の悩みを弁護士に相談するベストなタイミングとは？慰謝料増額事例を紹介

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故被害者の方の中には、弁護士に相談することについて非常にハードルが高いと思っていらっしゃる方が多いようです。
「大ごとになりそうでいやだ」「弁護士費用のほうが高くなりそう」等と思い相談をためらっている方や、相談するべきタイミングがわからないという方がよく見かけられます。

弁護士への相談のタイミングは早ければ早いほど良いと言えます。
また、相談をしたからといって無理やり契約を迫られるということもありません。
弁護士に依頼したほうが得になるのかどうかしっかりと精査し、依頼者の方の意向を伺った上で契約に至ります。

本記事では、弁護士に依頼するメリットを相談のタイミング別に解説。
弁護士への依頼後、賠償金の金額が増額した事例などもご紹介します。

弁護士への相談は早い方がいい！ タイミング別のメリット

交通事故直後に相談するメリット｜人身事故、実況見分の対応

ここでは交通事故発生直後から示談締結まで時系列順に、弁護士に相談するメリットを細かく紹介していきます。

交通事故でケガを負ったとき、適切な賠償金を受けとるためには人身事故として警察に届け出る必要があります。

しかし、実際にケガを負ったにも関わらず物損事故として届け出てしまう事故被害者の方も数多くいます。
加害者から頼まれるがまま従ってしまっていたり、最初ケガを負っていないと思っていたら後から痛みやしびれなどの症状があらわれたりするのがその典型例です。
ケガを負ったにも関わらず、物損事故として届け出てしまっているような場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

物損事故として届け出た場合、実況見分調書が作られません。
実況見分調書は、交通事故直後に警察官が現場の状況をまとめた調査記録であり、交通事故において重要な証拠となります。
この書類が作られない場合、過失割合について争いとなり適切な賠償を受けられない可能性があります。
また物損事故では、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出しないと傷害に関係する部分の賠償を受けとれません。
その他、運行供用者に賠償の請求ができないなど、様々な面で不利になる可能性が非常に高いです。
ケガを負ったにも関わらず物損事故として届け出てしまった場合は、人身事故への切り替えをする必要があるのです。

切り替え申請について弁護士に相談するメリット

人身事故へ切り替えるには、担当の警察署に物損から人身への切り替えの申請をする必要があります。
この切り替えの申請は、なにかと揉めることの多い手続きです。
警察署によっては物損から人身への切り替えに非協力的なことがあります。

警察からすれば、物損事故から人身事故への切り替えは手間となります。
物損事故と人身事故の業務量はまるで違います。
人身事故ではきちんとした捜査を行う必要があるほか、加害者の刑事責任についても追及しなくてはならなくなります。
ケガが軽い、事故から日にちが経っている、加害者の同行が無いといった要素があるときには、特に人身事故への切り替えを渋られることが多くなります。

弁護士同行の上でなら、警察は態度を軟化させます。
警察を動かすのなら、弁護士に依頼するのが有効です。
また、事故直後と言うのは本来ケガの治療にもっとも専念しなければならない大切な時期です。
ひとりで警察署へ向かったり色々な交渉や手続きをしなければならないという状況は大変な負担になります。
弁護士は面倒な手続きの代理などをすることができるので、ケガを治すという面から言っても、弁護士への依頼は非常にメリットのあることだと言えます。

ケガの治療中に相談するメリット｜治療費打ち切り、後遺障害認定

治療費打ち切りについて弁護士に相談するメリット

DMK136という業界用語があります。
打撲1か月、むち打ち3か月、骨折6か月の略語で、ケガが完治するか症状固定に至る目安の時期を示しています。
症状固定とは、これ以上治療しても回復の見込みがないという状態のことを指します。

ケガの治療の際には、相手方の任意保険会社が直接病院に対して治療費を支払ってくれるのが通常の運用です。
しかし相手方任意保険会社は、打撲1か月、むち打ち3か月、骨折6か月で治療費の打ち切りを宣告してくることがあります。
上記の期間はあくまで目安であり、ケガの状況によってはさらに治療を要する場合もありますが、突然治療費の支払いを止められることもあるのです。
治療費が打ち切られた場合、以降の治療費は一旦自分で立て替える必要があります。
金銭的な負担が生じるわけです。

依頼者から任意保険会社に対して打ち切りの引き延ばしを交渉することもできます。
ただ相手方任意保険会社の担当者はこの手の交渉事に慣れていますし、また実務の上でも、治療費をその都度払うかどうかというのはすべて任意保険会社の判断が尊重されるようになっています。
弁護士であれば、治療費打ち切り延長の可能性を高めることができます。
弁護士も交通事故の交渉事には慣れており、治療費打ち切りへの対抗策についても熟知しています。
どのような書類を作成しどのような交渉を行えば相手方任意保険会社が首を縦に振りやすいか、知っているというわけです。

交通事故の治療費の打ち切りについてさらに詳しく知りたいという方は、「交通事故の治療費打ち切りへの対応」の記事をご覧ください。

後遺障害認定について弁護士に相談するメリット

交通事故によって負った傷害は、治療と時間経過により改善していきます。
しかし場合によっては、これ以上治療を継続しても症状が改善することは無いという状態に至ることもあります。
つまり後遺症が残ることがあるわけですが、後遺症のうち一定の要件を備える症状については後遺障害として認められ、特別な補償の対象となる場合があります。

後遺障害が認められると賠償金の費目に「後遺障害慰謝料」「逸失利益」などが加わり、その額は後遺障害が認められなかった場合と比べ相当高額になります。
より手厚い補償を受けられるようになるわけです。

後遺障害の認定を受けるためには、損害保険料率算出機構という第三者機関の審査を受ける必要があります。
この審査の受け方には2種類あり、ひとつは事前認定、もうひとつは被害者請求と呼ばれます。

結論から言ってしまえば、被害者請求のほうが後遺障害の認定を受けやすいです。
事前認定は相手方任意保険会社に一任するため、後遺障害認定のための特別な努力等をする機会がありません。
一方、被害者請求であれば、後遺症の状態をよりくわしく説明する医学的な証拠を添付したり、説明資料を附属させるなどして、後遺障害認定の可能性を上げることができます。

被害者請求は、請求に手間がかかるというのが最大のデメリットです。
交通事故治療のあと、ただでさえ生活再建のためにいろいろと大変な時期に後遺障害の申請を自らするのは大変な負担となります。
弁護士ならば、手続きを代理するなどしてこの負担を軽減できます。
後遺障害認定に有利な被害者請求を、負担をそれほど増やすことなく行うことができるようになるわけです。

後遺障害の事前認定、被害者請求についてさらに詳しく知りたい方は「後遺障害認定の流れとは？事前認定・被害者請求」をご覧ください。

後遺障害の認定は第三者機関が書面審査を基本にして行います。
被害者や担当医が自ら機関に赴いて説明する機会は、ほぼ無いです。
このため書面の出来が非常に大きな影響を及ぼし、特に医師が発行する「後遺障害診断書」の出来は非常に重要となるのです。

医師は治療のプロではありますが後遺障害の申請のプロというわけではありません。
医師によって、後遺障害診断書の出来・不出来は千差万別です。
さらに言えば、そもそも後遺障害診断書を書くこと自体を忌避する医師もいます。
交通事故の紛争に巻き込まれたくない、後遺障害診断書の書き方がよくわからないといった理由で、診断書の作成に協力してくれないこともあるのです。

さらに、後遺障害の申請にあたっては「これまでどのような治療を行ってきたか」も重要となりますが、交通事故外傷の治療方針についても医師によって大きく異なります。
検査の頻度、通院の頻度なども審査の際に参考とされるのです。
例えば、むちうちの治療について服薬し安静にするよう言いつけられるだけで、検査はあまりせず、通院治療にも消極的な姿勢をとる医師もいます。
このとき、たとえむちうちの痛みなどが後遺症として残ったのだとしても、「通院頻度が少ない」「必要な検査が行われていない」などと言った理由で後遺障害に認定される可能性はかなり低くなってしまいます。

治療の初期に弁護士に相談すれば「現在の治療方針が”後遺障害の認定”という面から言って有利なのか、不利なのか」がわかります。
仮に現状の治療方針が後遺障害の認定という面から言って不利な場合には、医師にその旨を伝えることができます。
医師はケガの回復という面から、弁護士はその後の賠償請求の面から、被害者にとって最適な治療方針は何なのか検討できるというわけです。
また、医師によっては後遺障害診断書の作成に不慣れである場合もあります。
書面の出来・不出来が認定結果に直接あらわれてきます。
弁護士であれば、医師と協力・検討の上でより有効性の高い後遺障害診断書が作成されるよう取り計らうこともできます。

つまり、治療の際に弁護士に相談すれば後遺障害認定の可能性を上げることができるようになり、ひいては賠償金増額の可能性を上げられるのです。
後遺障害の等級認定の流れや、どのような後遺症が後遺障害の何級になるか知りたいという方は「後遺障害認定の4つのポイント｜仕組みと流れを徹底解説」をご覧ください。

示談交渉の際に相談するメリット｜示談金の増額交渉

交通事故の慰謝料3基準とは？

交通事故の被害者に支払われる賠償金の算定基準には3つの種類があります。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）です。
交通事故の多くは、事故の相手方の任意保険会社と示談を締結することによって賠償金の金額を確定させます。
このとき算定されるお金を示談金と言いますが、、相手方任意保険会社は任意保険基準で示談金を算定します。

任意保険基準は、任意保険会社が独自に定めた算定基準です。
任意保険会社は営利組織であるため、被害者の方に対し支払う金額がなるべく低くなるよう努力を払います。
支払う金額が低ければ低いほど、自社の利益となるためです。
そのため、どの会社であっても任意保険基準での賠償金額は、一般的に交通事故の裁判実務に則した十分な補償金額にはなりません。

弁護士基準（裁判基準）は、過去蓄積された交通事故の判例を元にした金額の基準です。
いわば、交通事故被害者の方が本来もらうべき金額の基準と言えます。
この基準による賠償金の金額は、任意保険基準での賠償金の金額よりも相当高くなります。

交通事故の慰謝料基準についてさらに詳しく知りたい方は「交通事故の3つの慰謝料基準｜慰謝料計算の方法を紹介」の記事をご覧ください。

交通事故全体の損害賠償金の費目などについてくわしく知りたい方は「交通事故賠償金の解説｜基準、費目、賠償の流れ」の記事をご覧ください。

弁護士基準で示談金の支払いをうけるためには

示談交渉の際、交通事故被害者の方が自ら増額の交渉をしたとしても、それがうまくいく可能性は低いでしょう。
弁護士基準での金額を示したところで「それは裁判を行った際に貰える金額の基準です」などとあしらわれ、再度任意保険基準での金額の提示を受けることになるかと思われます。
示談は双方の合意によって締結されます。
相手方任意保険会社が首を縦に振らない限り、いつまでも示談金は支払われません。

裁判を起こせば相手方の任意保険会社に対し強制力を持って賠償金を支払わせられます。
ただ裁判を起こすのは非常に手間であり、示談交渉をするよりもさらに時間もかかります。
結局、相手方任意保険会社の提示した金額で同意するしかないという状況に陥ってしまうのです。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できるようになります。
任意保険会社としても、法律のプロからの、根拠を示された上での増額交渉は無視をすることができません。
また、事故被害者に弁護士がついたという事実は、ある種のプレッシャーとして機能します。
任意保険会社は、「交渉が長引いたら本当に裁判を起こされるかもしれない」という危機感を抱きます。
仮に裁判になれば、結局弁護士基準での支払いを命じられることになるのは必定です。
さらに遅延損害金（賠償まで長引いた分の補償金）まで上乗せさせられるため、任意保険会社にとっては時間的、経済的に損となるのです。

弁護士に依頼すれば、相手方任意保険会社も賠償金の増額交渉に応じざるを得なくなるというわけです。

裁判の際に相談するメリット｜裁判手続きの代理

交通事故においては、相手方任意保険会社の見解と事故被害者の方との見解が決定的に食い違うことがあります。
そのような場合、示談交渉が決裂し裁判に至ってしまうケースもあります。

裁判を起こす場合には、弁護士への依頼はほとんど必須と言っても過言ではないでしょう。
裁判は証拠の有無によって事実を認定します。
自身が損害を被ったと主張する場合、その損害の内容をすべて法廷で立証する必要があるのです。
仮に損害を立証できなければ、その分の補償を受けとることはできません。
裁判の際に提出する証拠をきちんと収集しなくてはならなくなるわけです。

また相手方任意保険会社は、仮に裁判になった場合には自社が契約する専属の弁護士に依頼し、準備を徹底することでしょう。
事故被害者の方にとって、この状況は非常に不利と言えます。

また裁判を起こすにあたって必要となる手続きも煩雑を極めます。
事故後生活再建に向けて何かと忙しい時期に、書類を提出したり裁判所に赴いたり、いろいろな手間が発生します。
作成する書類それ自体について、法的な専門知識が要される場合もあります。

弁護士は裁判実務の経験を積んできており、どんな書類が必要になるか、何を記載すべきかを熟知しています。
書面の作成や事務手続きなどを代行することで、依頼者の方の負担をかなり軽減できます。
また弁護士は、今までの裁判実務の経験から、法廷闘争の適切な戦略を練ることができます。
相手に認めさせたい事は何なのか、その根拠となる法令や判例は何なのかを把握し、裁判官に対して適切に明示することができます。
つまり、勝訴の可能性を上げることができるのです。

そもそも裁判を起こす前に相談を頂ければ、本当に裁判を起こすべきかどうか、勝訴の見込みはあるのかどうかを判断することもできます。
仮に見込みが甘い状態で裁判に臨んでしまった場合、示談で提示された条件とほとんど変わらないような判決を受けてしまう可能性もあります。
仮にそうなれば、裁判に費やした時間や労力はただの徒労と化してしまいます。

弁護士は交通事故の裁判例や、慰謝料の相場などを熟知してします。
事故の状況、ケガの状況等に応じて、「示談交渉による増額を目指すべきか」「裁判も辞さない覚悟で臨むべきか」など、適切に判断することができます。

交通事故の裁判の流れや事前準備のやり方などについてさらに詳しく知りたい方は「交通事故の民事裁判｜知っておくべき6つのポイント、裁判例3選」の記事をご覧ください。
また、裁判にかかる費用について詳しく知りたい方は「交通事故裁判の費用相場｜加害者負担にできる？弁護士費用特約とは？」をご覧ください。

ここまで弁護士に依頼するメリットを解説してきました。
弁護士に相談するメリットのうち最大かつ根本的な理由としては、「受け取れる賠償金の金額が上がる」という点です。
弁護士に依頼をすれば、ほぼ確実に受け取れる賠償金の金額が上がります。

弁護士に相談したほうがよい事故はどんな事故？

弁護士相談で賠償金が増額した実例

ここで、アトム法律事務所が過去にとり扱った賠償金増額の実例を見てみましょう。

600万円以上の増額事例

事故の状況	被害者の乗る自転車と加害者の乗る自動車が衝突したという事故。 被害者は右肩腱板断裂の傷害を負った。
後遺症の症状	右肩の可動域に障害が残った。
後遺障害等級	12級6号
保険会社提示額	341万207円
最終回収額	1000万円
増額金額	658万9793円

こちらは、相手方任意保険会社提示の額より600万円以上も増額したという事例です。
任意保険会社によっては、自賠責基準とほとんど変わらないような金額を提示してくる場合もあります。

しかし、保険会社提示額の341万円というのは、数字単体で見ると高額です。
ケガの程度の大きな事故では、相手方保険会社の提示する本来もらうべき賠償額よりも相当低額な算定基準でも、納得してしまいやすくなります。
保険会社から金額の提示を受けたら、まずは弁護士の無料相談などを利用し、金額が適正かどうか調べるべきと言えるでしょう。

適切な後遺障害認定で大幅な増額となった事例

事故の概要	バイク対自動車の事故。 被害者バイクが交差点を直進中、対向の右折自動車と衝突した。 被害者は左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になるという後遺症を負った。
保険会社提示額	36万440円
最終回収額	295万円
増額金額	258万9560円

こちらの事故では、相手方保険会社は事故被害者の方に対して「後遺障害には認定されないので申請しなくていい」等と主張しており、被害者の方もそれに従ってしまっていました。
受任後、当事務所の弁護士が後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害14級相当だと認められ、大幅な増額となりました。

任意保険会社は、時として事故被害者に対し後遺障害の申請をしないよう言ってくることがあります。
後遺障害認定されれば支払う賠償金の金額が増大し、会社にとっての不利益となるためです。
後遺障害になるかどうか疑問をお持ちの方は、一度弁護士に相談するべきと言えるでしょう。

重大事故、死亡事故は特に弁護士に依頼するメリットが大きい

一般的な傾向として、事故が重大で賠償金の金額が大きいほど弁護士に依頼するメリットは大きくなると言えます。
増額の幅が大きくなりやすいのです。

3000万円以上の増額となった事例

事故の概要	交差点において加害者車両が左折。 交差点を直進しようとしていた被害者自転車を巻き込んだという事故。 被害者は頭がい骨骨折、脳挫傷の傷害を負い、聴力の低下などの後遺症が残った。 後遺障害7級に認定された。
相手方保険会社提示額	3537万7384円
最終回収額	7350万円
増額金額	3812万2616円

こちらの事例では、相手方保険会社からまず3500万円を超える金額の提示がありました。
弁護士が加入したところ、最終的には7350万円での示談となり、ほぼ倍に近い増額となりました。

後遺障害が残りそうな事故、死亡事故などについては、費用倒れになる可能性は低いです。
迷うことなく弁護士に相談するべきだと言えるでしょう。

軽傷の事故も一度弁護士に相談を！｜弁護士費用特約とは？

重傷事故のほうが増額の幅は大きくなるとは言え、軽傷の事故についても弁護士に依頼することで被害者の方の利益となるケースは数多くあります。

軽傷の事例

事故の概要	被害者が路肩に停車中、加害者車両が横合いから追突した事故。 被害者は頚椎を捻挫した。 後遺障害なしの軽傷事例。
相手方保険会社提示額	42万7537円
最終回収額	74万1411円
増額金額	31万3874円

上記の事例は後遺障害の残らなかった軽傷事例ですが、弁護士費用を差し引いても依頼者に15万円以上の利益が発生しました。

また、事故被害者の方が任意保険の弁護士費用特約に加入している場合、費用倒れになる可能性はほとんどなくなります。

弁護士費用特約とは任意保険のオプションサービスで、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるというものです。
その金額は会社によって差異がありますが、おおむね、弁護士への相談料として上限10万円、弁護士費用としては上限300万円に設定されていることが多いです。
弁護士費用のうち300万円分については、実質的に事故被害者の方の負担がゼロ円になるのです。

事故被害者の方は、一度弁護士の無料相談を利用してみるのがおすすめです。
弁護士への相談によって、賠償金の大幅な増額となるケースは数多くあります。
また、仮に相談の段階で費用倒れが見込まれるときには、弁護士側からその旨をお伝えし、受任をお断りします。

弁護士事務所と事故被害者の方は、金銭的な利益という面について目的を同じにします。
つまり、被害者の方の賠償金が増額すれば増額するほど、弁護士事務所としても経済的な利益になるわけです。
逆にいえば、被害者の方の経済的な利益が見込めない事案については、弁護士事務所も経済的利益を見込めません。
職業倫理としてはもちろん、実利の面から言っても、依頼者の方を費用倒れにさせてしまうことは絶対にないわけです。

交通事故被害者になったときには、まずは気軽に、弁護士事務所の無料相談を利用するのが良いというわけです。

交通事故を弁護士に相談するべき理由について解説してきました。
「みんな弁護士に相談しているものなのか知りたい」「アトム法律事務所の利用者の声を聞きたい」といったことについてさらに詳しく知りたい方は「弁護士選びで後悔しないための4つのポイント」の記事をご覧ください。

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