交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？すぐ相談すべきケースも解説

更新日：2026/03/03

• 交渉に疲れた

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故でケガをした場合、弁護士に相談・依頼するタイミングは、一般的には事故直後から示談成立前までの間です。

弁護士費用特約がある場合は、基本的に自己負担0円で弁護士に依頼できるため、事故後、早期に依頼するメリットが大きいです。

弁護士費用特約がない場合、まずは無料相談を受けておいて、後遺障害等級認知の結果通知後、示談交渉のタイミングで弁護士への依頼を検討するという流れが一般的でしょう。

ただし、重症で重い後遺障害が残ることが見込まれるような場合は治療に専念するため、事故直後から弁護士に依頼してしまうという流れも少なくありません。

弁護士に相談・依頼するメリットを最大限得るには、適切なタイミングで相談・依頼することが大切です。

本記事では、弁護士へ相談・依頼を考えている方に向け、弁護士を入れるタイミングや、すぐに弁護士に相談すべきケースなどを解説します。

なお、ご自分のケースで弁護士に相談・依頼する必要性については、以下のツールで確認できます。ぜひお試しください。

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あなたの、弁護士相談の必要度は...

後遺障害等級が認定された時に受け取れる賠償金は、かなりの高額になりやすいです。
しかし、弁護士をつけないと、相場の半額以下の賠償金しか受け取れない可能性があります。
これから後遺障害等級の認定を申請する方も、弁護士に相談するとスムーズに手続きが進められます。

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重傷を負うと治療が長引くため、入通院慰謝料は高額になります。
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まずは慰謝料の見積もりだけ知りたい、という方もお気軽にご相談ください。

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軽傷の場合でも、治療期間に応じた慰謝料を受け取れます。
弁護士費用特約に加入されている方は、軽傷でも費用倒れの心配なしでご依頼可能です。
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弁護士に相談・依頼するタイミングは早い方がよい

交通事故の被害に遭った場合、弁護士に相談・依頼するタイミングは、早ければ早いほど、採れる対応策や選択肢が増え、有利に進められます。

その主な理由は、以下の3つです。

• 交通事故後の各種対応・手続きに手間取らずに済む
• 慰謝料減額の要因を避けられる
• 多くのサポートを受けられる

これらの点について、詳しく解説します。

理由（1）交通事故後の各種対応・手続きに手間取らずに済む

交通事故後は、治療中の段階からさまざまな対応・手続きが必要になります。

治療中に必要になる対応・手続きとしては、以下が想定されます。

• 加害者側からの謝罪申し入れへの対応
• 毎月の休業損害の請求手続き
  ※給与所得者や自営業者の場合。主婦などの場合は、示談交渉時にまとめて請求が基本。
• 被害者請求手続き
  ※示談前に一定の示談金を受け取る手続き。必須ではない。
• 任意一括対応の手続き
  ※加害者側の任意保険会社が、治療費を直接病院に支払ってくれるサービス。保険会社の方針などにより対応してもらえないこともある。
• 加害者側から治療費打ち切りを受けた場合の対応

事故後、早いタイミングで弁護士に相談・依頼をすれば、こうした煩雑な各種対応・手続きの負担を軽減できます。無駄なストレスや手間が発生せず、治療やリハビリに専念できるのです。

理由（2）慰謝料減額の要因を避けられる

交通事故では、治療中の何気ない発言や通院頻度が慰謝料減額の要因となることがあります。具体的には以下のようなケースが、慰謝料減額の要因となる可能性があるでしょう。

• 加害者側とのやり取りの中で、被害者側の非を認めるような発言をしてしまう
• 通院頻度が著しく低い
• 医師の許可なく自己判断で整骨院・接骨院に通う
• 漫然治療を続ける
• 不適切なタイミングで治療をやめる

あとからいくら示談交渉を頑張っても挽回できない場合もあるので、事故後、早いタイミングで弁護士に相談し、事前に通院の仕方や注意点を把握し、不利益な影響を及ぼす行動を避けることが重要です。

理由（3）情報収集に役立つ・多くのサポートを受けられる

事故直後に交通事故に詳しい弁護士に相談してみると、情報収集に役立ちます。

交通事故に遭い弁護士に依頼をする（委任契約を結ぶ）と、基本的にはその時点から示談成立まで、包括的なサポートを受けられます。

早く依頼すればするほど、その分、交通事故後のあらゆる場面において、弁護士による専門的なサポートを受けられるようになります。

交通事故後に弁護士に依頼することで受けられるメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事で網羅的に紹介しています。あわせてご一読ください。

弁護士への依頼のタイミングが早いと費用は高額になる？

成功報酬制の弁護士は、依頼のタイミングが早く、契約期間が長くなったとしても、それだけで弁護士費用が高くなることは基本的にはありません。

成功報酬制の場合、弁護士費用は最終的に増額できた金額などの成果に応じて決まるためです。

一方、タイムチャージ制（時間制報酬）の場合は、弁護士の実働時間に応じて費用が発生するため、依頼の時期が早ければその分、弁護士費用が高くなる可能性があります。

ただし、タイムチャージ制の場合、実働時間の上限が設定され、弁護士費用に制限がかかるケースも多いです。

弁護士に相談・依頼すべきタイミング6選！タイミング別のメリットも解説

ここでは、弁護士に相談・依頼するタイミング6選と、それぞれの時期に相談・依頼した場合のメリットをまとめます。

（1）事故直後

弁護士に相談・依頼するタイミングが事故直後の場合、今後の治療・解決の見通しについて助言が受けられます。

受診すべき病院の種類、病院の選び方、通院の際に医師に伝えるべきことなど、交通事故被害者が知っておきたい解決の基礎を弁護士は教えてくれます。

また、治療開始から示談までの流れについても、分からないところを教えてくれます。

（2）治療開始後

治療開始後に弁護士に相談・依頼すれば、以下のような包括的なアドバイス・サポートを受けられます。

• 治療中に関して
  • 加害者とのやりとり
  • 休業損害などの内払請求や被害者請求（必要な場合）
  • その他トラブル対処やトラブル回避、各種手続き
• 治療終了後〜示談成立に関して
  • 後遺障害認定
  • 示談交渉

治療段階から一貫して弁護士に依頼すれば、弁護士側も被害者のご状況などについて深く把握しやすくなります。

その結果、よりスムーズで的確なサポートが可能になるでしょう。

実際に、治療中の段階で弁護士に相談したことで、示談金の受け取りまでスムーズに進んだ事例を紹介します。

（3）症状固定時

症状固定のタイミングで弁護士に相談・依頼をすると、後遺障害等級の認定に向けて、診断書の確認や資料準備、申請手続きまで具体的なサポートを受けられます。

後遺障害認定とは、交通事故で完治せず残ってしまった痛みや後遺症に対して、自賠責調査事務所に「後遺障害等級」を認定してもらうことです。後遺障害認定を受けることは、以下の点で重要です。

• 後遺障害等級認定を受けなければ、後遺障害残存に対する賠償金（後遺障害慰謝料、逸失利益）がもらえない
• 後遺障害何級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が変わる

弁護士が症状固定のタイミングで行う審査対策

後遺障害認定を受けるには、残った後遺症の程度や種類に応じた審査対策が必要です。

審査対策としては、後遺症の原因を立証するための対策が必要で、医学的知識や過去の認定事例などを参考に行います。具体的には、弁護士から主治医に対して必要な検査の実施を依頼したり、後遺障害診断書の記載内容の修正を依頼したりします。

弁護士が症状固定のタイミングで検討する申請手続き

後遺障害等級認定の申請手続きには、事前認定と被害者請求があります。弁護士はどちらが有利か、適切かを判断して、手続きのサポートをすることもできます。症状固定と診断されたら、弁護士にご相談ください。

弁護士は症状固定のタイミングが適切かも検討してくれる

また、そもそも症状固定のタイミングが適切かどうかも検討してもらうことができます。後遺障害等級の認定を目指すくらい症状が重い場合は、一般的に事故後6か月は治療をおこなってから症状固定を迎えることが少なくありません。弁護士は相談者の症状を伺いながら、時には医師と連携して適切な症状固定の時期や治療期間についてもアドバイスを行います。

症状固定後・症状固定前どちらのタイミングが望ましい？

症状固定前でも、後遺障害認定について弁護士にご相談いただくことは可能です。

むしろ早めに弁護士が介入することで、弁護士は治療経過を把握しやすくなります。よりスムーズな後遺障害認定のサポートができるようになるでしょう。

また、後ほど詳しく解説しますが、後遺障害認定後でも弁護士に相談・依頼するメリットがあるケースもあります。

後遺障害認定の関連記事

• 後遺障害等級が認定されるには？後遺症との違いや認定の仕組みを解説
• 後遺障害申請の被害者請求｜流れや弁護士に依頼すべき理由

（4）後遺障害等級の認定結果通知後

後遺障害等級の認定結果が通知された後でも、弁護士に相談するメリットはあります。認定された等級が妥当かどうか、診断書や検査資料、認定理由を精査し、適切な評価がなされているかを専門家の視点でチェックできます。

もし本来より低い等級に認定されている可能性がある場合は、追加資料の提出や医師への意見書作成依頼などを行い、異議申立て（再申請）の手続きを進めることが可能です。

異議申立てによって等級が上がれば、後遺障害慰謝料や逸失利益が増額され、受け取れる賠償金が大きく変わることもあります。結果に納得できない場合は、あきらめず一度弁護士に相談してみましょう。

（5）示談開始前・示談交渉中

示談開始前や示談交渉中に弁護士に相談すれば、弁護士基準（裁判基準）にもとづいた、示談金・慰謝料の適正額や増額の見込みについて、具体的な見通しを知ることができます。

この段階であれば、治療費や休業損害、後遺障害慰謝料など損害の範囲がほぼ確定しているため、最終的に受け取るべき賠償額を正確に計算できるからです。

さらに弁護士に依頼まですれば、加害者側との交渉を弁護士に任せられます。賠償実務の専門家である弁護士が交渉することで、示談金や医者慮の増額、より有利な条件での解決が期待できるでしょう。

交通事故の示談交渉において、加害者側は基本的に任意保険の担当者が交渉を行います。保険担当者は仕事として日々交渉をしているプロであり、経験面でも知識面でも、被害者が対等に交渉するは簡単ではなく、不利と言わざるを得ません。

しかし、弁護士を立てれば法的根拠に基づいて弁護士基準で請求ができ、交渉術と専門知識を活かした増額交渉が可能になります。結果として、示談金の増額だけでなく、精神的な負担の軽減や早期解決にもつながりやすいです。

実際に、弁護士を立てたことで示談金が増額した事例を見てみましょう。

なお、被害者側も自身の保険担当者に示談交渉を任せられる場合があります。しかし、もらい事故だと示談交渉は任せられませんし、示談金の最大化を期待するのであれば、弁護士を立てることがおすすめです。

また、損害賠償請求権の時効（原則は交通事故発生日の翌日から人身損害は5年間・物的損害は3年間）が迫っている場合には、早急に時効を延長する必要があるので、直ちに弁護士に相談や依頼をするのがおすすめです。

関連記事

交通事故の示談に期限はある？時効期間と時効の延長方法

（6）調停・裁判の検討開始時

示談金額や過失割合について加害者側と折り合いがつかず決裂し、調停や裁判を提起したい場合、調停や訴訟を検討し始めた段階で弁護士にご相談ください。

被害者ご自身で進めることもできますが、手続きが複雑なので弁護士に依頼するのがおすすめです。

事件の見通しを予想しながら手続きを進められるので、コストやリスクを最小限にとどめることができます。

調停等で注意すべき点

調停を起こす場合、裁判で問題を解決するよりも時間や手間がかかりません。しかし、調停の成立にはあくまで相手方の同意が必要であり、同意の見込みがないのに調停を起こせばかえって解決までに時間が掛かることになります。

なお、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどの交通ADR機関を利用する場合も、基本的には調停を起こす場合と同様です。

裁判で注意すべき点

裁判を起こす場合、示談や調停で問題を解決するよりも時間や手間がかかります。しかも敗訴すれば、訴訟費用は被害者側の負担になります。

よって、それでも本当に調停や裁判などの裁判所の手続きを利用すべきか、勝訴の見込みはあるのか、弁護士の考えを聞いてみることがおすすめです。

弁護士に相談・依頼した結果、調停や訴訟を提起しなくても示談交渉で十分な示談金額を得られ、早期解決を図れることも多いです。

弁護士の介入により、調停や裁判を起こさず示談交渉で解決したケースを紹介します。

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• 交通事故裁判の起こし方や流れ｜民事裁判になるケースは？出廷は必要？
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すぐに弁護士相談・依頼を検討したほうが良いタイミング

以下のようなタイミングでは、迅速に適切な対処をする必要があります。できるだけ早く弁護士に相談してみましょう。

• 治療費の打ち切りを打診された時
• 後遺障害認定の結果に納得できなかった時
• 相手方から提示された示談金が適切かわからない時
• 相手方の弁護士が出てきた時
• 死亡事故や後遺症が残る重大事故が発生した時

各5つのケースについて、詳しく解説します。

（1）治療費の打ち切りを打診された時

治療費の打ち切りを打診された時は、すぐに弁護士相談・依頼を検討したほうが良いです。

交通事故によるケガを治療する際は、相手方の任意保険会社から病院に治療費を直接支払ってもらえることが多いでしょう。

しかし、相手方の任意保険会社による治療費の支払いは、治療の途中で打ち切られることがあります。
交通事故では、怪我の種類に応じた治療期間の目安があり、目安の期間を過ぎると保険会社から治療費の打ち切りを打診されることが多いのです。

治療費打ち切りを受けて、まだ必要であるにもかかわらず治療を終えてしまうと、次のようなデメリットが生じます。

• 治療期間が短くなる分、入通院慰謝料が減る
• 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されにくく、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高まる
• ケガが十分に治りきらない

そのため、治療費打ち切りを打診されたら打ち切り延長を交渉したり、被害者側で治療費を立て替えて治療を継続し、あとから相手方に請求したりする必要があります。

上記のいずれの方法を取るにしても、弁護士を立てなければうまくいかない可能性が高いです。
相手方の任意保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、すみやかに弁護士に相談することをおすすめします。

関連記事

• 交通事故で治療費打ち切りの連絡が保険会社から来た！阻止するための対応方法
• 交通事故の治療費は誰が支払う？立て替えや過失割合による自己負担も解説

（2）後遺障害認定の結果に納得できなかった時

後遺障害認定の結果に納得できなかった時も、すぐに弁護士相談・依頼を検討したほうが良いです。

後遺障害等級の認定結果に納得いかなければ、異議申し立てによって再審査を受けることも可能です。

ただし、異議申し立てを行っても、必ず認定結果がくつがえるとは限りません。異議申し立てを行うにあたっては、認定理由をよく分析したうえで、対策を立てる必要があるのです。

交通事故に精通した弁護士であれば、異議申し立てのポイントについても熟知しています。

また、そもそも異議申し立てで後遺障害認定がくつがえる可能性があるかについても、弁護士に相談すればアドバイスを受けられます。

後遺障害認定の結果に納得できなかった場合は、弁護士に相談し、異議申し立ての成功率やポイントについてアドバイスを受けるとよいでしょう。

納得できる後遺障害認定を受けられなかったときの対処法については、『後遺障害認定されない理由と厳しい認定率…非該当から異議申し立てで逆転を目指す方法』の記事も参考になります。

（3）相手方から提示された示談金が適切かわからない時

加害者側から提示された示談金が適切かわからない場合も、すぐに弁護士にご相談ください。

弁護士に相談すれば、提示額は妥当なのか、どれくらい増額の余地があるのか、どの費目について増額を求めるべきなのかを判断してもらえます。

また、示談金の金額を左右する過失割合についても適正かチェックを受けられるでしょう。

示談金額の計算方法は調べればある程度わかります。
しかし、実際には事故の個別的な事情を考慮して柔軟に増額・減額されるので、本当に適切な金額は弁護士でないと判断が難しいのです。

弁護士を立てて示談交渉すれば示談金の大幅アップも見込めます。

（4）相手方の弁護士が出てきた時

相手方の弁護士が出てきた時も、すぐに弁護士相談・依頼を検討したほうが良いです。

示談金が高額になりそうな場合や示談交渉が難航している場合は、相手方の保険会社が弁護士を立てることがあります。

相手方の弁護士が出てきた場合、被害者自身で交渉して被害者側に有利な条件で示談を成立させるのは難しくなるでしょう。相手方の弁護士は法律の専門家であり、交渉力にも長けているからです。

しかし、被害者側も弁護士を立てれば交渉を対等に進めることができます。

相手方の弁護士から受任通知が届いたあとの対応については、『交通事故の示談交渉で加害者が弁護士を立てた！通知受取後の対処法や弁護士が出てきた理由は？』の記事でも紹介しています。相手方の弁護士が出てきて困っている方は、ぜひご一読ください。

（5）死亡事故や後遺症が残る重大事故が発生した時

死亡事故や後遺症が残る重大事故が発生した時も、すぐに弁護士相談・依頼を検討したほうが良いです。

一般的な傾向として、事故が重大で示談金の金額が大きいほど、相手方の提示額と本来受け取るべき金額の差が生じやすいです。
よって、弁護士に依頼すると大幅な増額が期待できるでしょう。

重大事故の場合、相手方から提示される金額自体も大きくなります。提示された金額をそのまま受け入れてしまう方もいらっしゃいますが、その金額は重大事故・死亡事故の相場額よりもかなり低額であることが多いのです。

一見して十分な金額が提示されたように思っても、念のため弁護士に金額を確認してもらうことをおすすめします。

被害者や被害者遺族の負担を減らすこともできる

死亡事故や重大事故では、弁護士に加害者とのやり取りを任せることで、被害者自身や被害者遺族の負担を減らすことも重要です。

後遺症が残るような重大事故では、長期間の入通院やリハビリが必要となることも多いでしょう。
治療や仕事への復帰の準備などに手間がとられるため、加害者側とのやり取りまで行うことは、大きなストレスになるおそれがあります。

死亡事故の場合も、被害者が亡くなったことによる精神的な苦痛がある中で、加害者とのやり取りまで行うことは、非常に負担が大きいといえます。

弁護士に依頼して加害者とのやり取りを行ってもらえれば、被害者や被害者遺族の負担を減らすことが可能となるのです。

結局いつがいい？相談・依頼のタイミングの判断に迷ったら

弁護士にいつ相談・依頼すべきか迷ったときは、（1）相談内容や要望、（2）交通事故の種類というパターン別にタイミングを判断する方法があります。

（1）相談内容や要望から判断する

弁護士に対して「こういうサポートをしてほしい」という相談・要望が決まっているなら、それに合わせたタイミングで相談・依頼することがおすすめです。

具体的には次の通りです。

• 包括的なサポートを受けたい：治療開始後
• 後遺障害認定を受けたい：症状固定時に相談
• 示談金額を最大化したい：示談開始までに相談
• 裁判で争いたい：裁判の可能性が浮上した時点で相談

ただし、上記はあくまでも「遅くともこのくらいのタイミングでの相談・依頼がおすすめ」といったものです。

実際には早く依頼するほど対策・準備がしっかりでき、成果をより実感できる場合があります。

例えば示談金額を最大化したい場合は、示談開始までに相談することがおすすめです。

しかし、後遺障害認定の時点から相談しておくと、より適切な後遺障害認定を受けられ、その結果、慰謝料が多くなる可能性があるのです。

（2）交通事故の種類から判断する

交通事故の種類によっても、弁護士に相談・依頼すべきタイミングが違ってくることがあります。

治療開始後が相談・依頼のベストタイミングであることに変わりはありませんが、それを踏まえたうえで、事故の種類別に相談・依頼のタイミングを解説します。

物損事故の場合

物損事故では以下のような場合、弁護士に相談すべきタイミングといえます。

• 修理費用の金額で争いがある
• 相手が過失を認めず交渉が難航している
• 保険会社の対応に不安がある

以上のような場合は、早めに弁護士に相談することでトラブルを回避しやすくなるでしょう。

もっとも、物損事故では、損害賠償額が比較的小さいため、弁護士に依頼することで費用倒れが生じてしまいやすいです。

費用倒れになってしまっては弁護士に依頼する意味が少なくなってしまうので、まずは「弁護士費用特約が利用できるか」確認してみましょう。弁護士費用特約があれば、基本的に弁護士費用について心配する必要はありません。

人身事故（主に軽傷事故）の場合

人身事故の場合、以下のタイミングで相談するのが理想です。

• 治療開始後
• 示談交渉開始前

人身事故では、治療費や慰謝料、後遺症が残った場合の後遺障害の認定など、対応が複雑になることが多いからです。

治療開始後に相談しておくことで、適切な通院頻度や診断書の取得など、後々の交渉に有利な行動をアドバイスしてもらえたり、保険会社からの低い示談金額提示を防ぎ、適正な賠償を受けられたりする可能性が高まるでしょう。

重傷事故（重度の後遺障害が残るような事故）・死亡事故の場合

重傷事故・死亡事故の場合、以下のタイミングで相談するのが理想です。

• 事故発生直後から早めの段階
• 治療開始後
• 後遺障害等級認定の申請前

重傷事故や死亡事故では、賠償額が高額になりやすく、交渉が長期化することが考えられます。早期の相談で、適正な損害賠償を受けるための準備が整うでしょう。

また、重度の後遺障害で入院中や死亡している等の理由で被害者が警察の実況見分に立ち会えない場合でも、事故直後から弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として立ち会うことができます。

ひき逃げ・無保険車との事故の場合

ひき逃げ・無保険車との事故の場合、以下のタイミングで相談するのが理想です。

• 警察への届け出直後
• 示談交渉前

加害者がひき逃げをしたり、無保険だった場合、補償をどこから受けるかが大きな問題になります。

加害者本人へ賠償金を請求しても、支払いを踏み倒されてしまうリスクがあります。こういったリスクを回避するため、被害者自身の自動車保険への請求や、健康保険・労災保険といった各種請求先についてのアドバイスももらえるでしょう。

自転車・バイク・歩行者が関わる事故の場合

自転車・バイク・歩行者が関わる事故の場合、以下のタイミングで相談するのが理想です。

• 事故発生直後から早めの段階
• 治療開始後
• 示談交渉前

自転車やバイク、歩行者が関わる事故は、過失割合の判断が難しく、示談交渉がこじれることが少なくありません。

示談交渉がこじれやすいケースでは、早め早めの段階から弁護士に相談し、保険会社が提示する過失割合や提示額について、妥当性があるか判断してもらいましょう。

交通事故弁護士に相談・依頼する際の具体的な流れ

弁護士に相談・依頼する際の流れを把握しておくことで、スムーズに対応できます。ここでは、一般的な相談・依頼の流れを紹介します。

Step1：無料相談の申し込み

まずは弁護士による無料相談を探して、申し込みましょう。多くの弁護士は、交通事故に関する法律相談を無料で受け付けています。

無料相談をうまく利用し、自分のケースに弁護士がどのように関与できるかを確認すべきです。

アトム法律事務所も、交通事故でお怪我をされた方を対象に無料相談を実施しています。無料相談のお問い合わせは24時間365日いつでも対応中なので、気軽にご連絡ください。

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Step2：無料相談の実施

無料相談では、以下の点を確認します。

• 事故の状況と現在の進捗状況
• 弁護士に依頼するメリットと費用
• 具体的なサポート内容

この段階で弁護士に依頼すべきか判断できます。

Step3：正式依頼

相談内容に納得した場合、正式に依頼します。通常、契約の意向を弁護士に伝えれば、契約書が送られてきますので、内容をよく確認して契約を結びましょう。

正式依頼後に弁護士が行うことの簡単な流れは以下の通りです。

1. 証拠収集や事故状況の整理を行い、事故の詳細な調査を進める
2. 必要に応じて、適正な等級認定を受けるために後遺障害認定のサポートを行う
3. 適正な賠償額を求めて、保険会社や加害者と交渉を行う
4. 示談で合意に至らなければ裁判を視野に入れ手続きを進行する
5. 適正な賠償金が支払われる

契約を締結した後は、弁護士が交渉を進めてくれるため、被害者の負担が軽減されます。

注意点｜相談・依頼前に準備しておくと良い書類・もの・情報

相談・依頼をスムーズに進めるために、以下の書類や情報を準備しておきましょう。

• 事故状況を整理してまとめておく
  事故発生日時・場所・天候などを再確認、事故状況を記した図面を作成、相手の主張と自分の主張をまとめる　など
• 資料を揃える
  交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書　など
• 保険会社とのやり取りの記録
  書面・メール　など

これらを揃えておくことで、弁護士が迅速に対応しやすくなります。

もっとも、事前準備を完璧にする必要はありません。わかるところだけでいいので用意しておけば、よりスムーズに相談・依頼が進められるでしょう。

弁護士への相談・依頼に関するよくある質問

交通事故で弁護士に相談・依頼するときのよくある質問にお答えしていきます。

具体的には、次の4点に注目するとよいでしょう。

• 交通事故案件の取り扱い実績が豊富であること
• 後遺障害認定に詳しいこと
• 医学的な知識があること
• 信頼関係が築けること

弁護士によって、取り扱う分野には偏りがあります。交通事故は医学的な知識も要求される分野であり、これまでのノウハウが極めて重要になります。

よって、交通事故について見識が深く、経験豊富な弁護士に相談する必要があるでしょう。

交通事故問題に力を注いでいるかどうかは、法律事務所の口コミを調べたり、法律事務所のホームページに交通事故に特化したコンテンツがあるか確認したりすることで、一定の判断が可能です。

そのうえで、無料相談などを利用し、実際の弁護士の雰囲気を掴むことが重要になります。

弁護士の選び方や、弁護士相談をする際のポイントについては、以下の関連記事でも詳しく解説しています。

関連記事

• 交通事故に強い弁護士の選び方・探し方｜評判・口コミの注意点とおすすめの判断基準
• 交通事故の弁護士面談で聞ける相談内容は？事前準備や弁護士の選び方も解説

弁護士費用特約に加入しているなら、早期の弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士費用特約を使える場合、弁護士費用（着手金や成功報酬金など）を合計300万円まで、法律相談料を合計10万円まで保険会社に負担してもらえるため、自己負担なく、実質0円で弁護士に依頼できる事案が多いです。

お金の不安や心配がなく、早いうちから弁護士依頼のメリットを享受できるので、使い惜しまない方がよいと言えるのです。

なお、弁護士費用特約を利用しても、依頼者様の翌年以降の保険料が上がることは原則ありません。

弁護士費用特約のメリットや使い方は、『交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説

受診前に弁護士に相談しても、ケガの状態がわからなければ今後の流れやサポート内容を判断できないため、初回の受診後に再度連絡するよう言われる可能性があります。

また、示談成立後は原則として示談内容の撤回や再交渉ができないため、弁護士に相談してもサポートを得られない場合が多いでしょう。

そのため、示談書に安易に署名押印して手遅れになる前に、示談の提案があったら、まず弁護士に相談してみる事をおすすめします。

なお、例外的に再交渉できるケースについては『交通事故の示談後、撤回や追加請求は可能？』で確認ください。

弁護士基準での示談をご希望なら、弁護士への相談・依頼のタイミングは早ければ早い方がよいでしょう。

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• 示談代行サービスで保険会社に任せっきりでも大丈夫？任せるメリットとデメリット
• 保険会社が弁護士特約を嫌がる理由と対処法！軽微な事故でも使うべき？

アトム法律事務所が相談・依頼を受けた交通事故の解決事例

実際に、アトム法律事務所の弁護士が相談・依頼を受けた交通事故の解決事例を、プライバシーに配慮したかたちでご紹介します。

弁護士が後遺障害認定をサポートした事例

こちらの事例では当初、相手方の保険会社は、被害者に対して「後遺障害には認定されないので申請しなくていい」と主張していました。

しかし、弁護士が後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害14級相当と認められ、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できました。

たとえ後遺障害等級に認定されないと思うような後遺症でも、申請してみると等級が認定されることはあります。軽い後遺症であっても、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士が交通事故の示談交渉をおこなった事例

こちらの事例では、弁護士が示談交渉に介入して得られた金額と、当初の加害者側の提示額には約659万円もの差があります。

被害者自身での示談交渉ではここまでの増額は難しかったでしょう。

次のケースも、弁護士が示談交渉に介入することで示談金が大幅に増額しました。

入院して後遺障害が残りそうな事故や死亡事故は、相手からの賠償額も高額化しやすく、弁護士費用がかさんで損をする可能性は低いです。迷うことなく弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所は弁護士への無料相談が可能

アトム法律事務所では、交通事故被害者向けの無料法律相談を実施しています。費用面のご負担を気にすることなく、お気軽にご利用ください。

弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどいいです。

あとから「慰謝料を減額されてしまった」「多くの手続きで疲れ切ってしまった」といった後悔をしないためにも、まずはお悩みごとを弁護士に相談してみてください。もちろん、無料相談のみの利用でも大丈夫です。

弁護士に依頼して後悔しないか不安な方には、『交通事故での弁護士依頼の後悔8ケースと対処法！選び方や弁護士変更も解説』の記事がをおすすめします。後悔しないための対処法をあらかじめ知っておけば、満足できる結果につながりやすいです。

相談予約は24時間365日年中無休で受け付けています。
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T

T・Sさん

どんな質問にもとても親切に、丁寧に対応して下さいました。
本当に助かりました。ありがとう御座います。

S

S・Oさん

どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
また難しいことは難しいとちゃんと伝えてくれたことも信頼できると感じました。

W

W・Kさん

弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。

M

M・Mさん

遠方にいて、わずかな情報しかなく、心細かったのですが、丁寧な対応で安心して頼ることができました。本当にありがとうございました。