交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?弁護士特約を使う時期もわかる

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で弁護士に相談するタイミングは、初診後から示談成立前までです。

この期間ならいつでも弁護士に相談できますが、タイミングが早ければ早いほど、受けられるメリットは大きくなります。なぜなら、慰謝料を減らされないためのアドバイスを早い段階から受けられるからです。

この記事では、弁護士への相談・依頼を考えている方に向けて、弁護士相談のタイミング別のメリットや、すぐに弁護士に相談すべきケースなどを解説します。

なお、ご自分のケースで弁護士に相談・依頼する必要性については、以下のツールで確認できます。ぜひお試しください。

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交通事故で弁護士に相談するタイミングはいつ?

弁護士相談は初診後~示談成立前ならいつでもOK

弁護士に相談するタイミングは、基本的には病院での初診後~示談成立前までならいつでも可能です。

初診前に弁護士に相談しても、ケガの状態がわからなければ、今後の流れやサポート内容を判断してもらえない可能性が高いです。よって、まずは病院で診察を受けることを優先してください。

また、示談成立後は原則として示談内容の撤回や再交渉ができないため、弁護士に相談してもサポートを得られない場合が多いでしょう。

なお、法律事務所によっては、上記の期間でも相談できなかったり、逆に上記の期間以外でも相談できたりする場合があります。

例外的に示談成立後も相談できるケース

以下のような場合は、示談内容の撤回や再交渉をできる可能性があります。

  • 示談成立後に予期せぬ損害が発覚した場合
  • 詐欺・脅迫によって示談を成立させられた場合
  • 示談の前提や重要な事実について誤解したまま示談が成立した場合 など

上記のような場合は、示談成立後であっても弁護士に相談し、撤回や再交渉ができるかアドバイスを受けるとよいでしょう。

示談成立後に合意内容の撤回や再交渉ができるケースについては、『示談成立後、撤回や再請求は可能?』の記事でくわしく解説しています。

弁護士相談は早ければ早いほどメリットが大きい

弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、被害者の方が受けられるメリットは多くなります。

交通事故の解決までには、治療費の打ち切りや示談交渉の争いといったさまざまな問題が起こり得ます。早めに弁護士に相談すれば、今後起こり得る問題の対策を立てられます

また、交通事故の解決までには、後遺障害認定の申請や示談交渉など、さまざまな手続きが必要になります。早めに弁護士に依頼すれば、さまざまな手続きのサポートを受けられるでしょう。また、相手方とのやりとりを弁護士に一任し、被害者はストレスから解放されるのも大きなメリットです。

多くのサポートを受けた分、弁護士費用が高くなるといったことは基本的にはありません。一部の手続きについては別途弁護士費用がかかる場合もありますが、そのような場合はサポートを受ける前に弁護士に教えてもらえます。

交通事故後に弁護士に依頼することで受けられるメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』の記事で網羅的に紹介しています。あわせてご一読ください。

弁護士に相談するタイミング別にメリットを解説

【治療中】示談金の減額を防ぐアドバイスをもらえる

交通事故で受けたケガを治療しているとき、知らず知らずのうちに慰謝料が減額される行動をしてしまうことがあります。

とくに、以下のような行動は、慰謝料の減額につながる可能性が高いです。

  • 通院頻度が低い
  • 途中で治療が途切れる
  • 通院しているが漫然とした治療である
  • 医師の指示なく整骨院・接骨院に通っている

治療中に慰謝料が減額される原因を作ってしまうと、示談交渉でいくら相手方にかけあっても挽回できない可能性が高いです。

弁護士に相談すれば、慰謝料の減額を防ぐためのアドバイスをもらえるので、知らず知らずに損してしまうことを防げるでしょう。

なお、交通事故で整骨院に通ったときの慰謝料については、『交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる』の記事でくわしく解説しています。

【症状固定後】後遺障害認定のサポートを受けられる

交通事故で受けたケガの治療を続けていると、これ以上治療をしても改善が見込めない状態である「症状固定」と判断されることがあります。

症状固定時に残っている後遺症については、後遺障害認定の申請を行うことになります。後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益などの新たな損害賠償金を請求できるようになるためです。

しかし、後遺障害は、申請すれば必ず等級認定を受けられるものではありません。
適切な後遺障害等級に認定されなければ、受け取れる損害賠償金が減ってしまいます。

弁護士に依頼すれば、後遺障害認定の申請にあたってサポートをしてもらえます。

後遺障害認定にあたっては、過去の認定事例や審査の際に重視されるポイントを把握したうえで、十分な対策を立てることが重要になります。

交通事故に精通している弁護士であれば、後遺障害認定のポイントについても理解しているでしょう。弁護士に依頼することで、後遺障害等級の認定率を上げ、最大限に損害賠償金を受け取れる可能性を上げられるのです。

後遺障害認定の関連記事

後遺障害認定のサポート事例

事故の概要バイク対自動車の事故。
被害者バイクが交差点を直進中、対向の右折自動車と衝突した。
被害者は左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になる後遺症を負った。
相手方の提示額36万440円
最終回収額295万円(約259万円の増額)

上記の事例は、実際にアトム法律事務所が受任したものです。相手方の保険会社は、被害者に対して「後遺障害には認定されないので申請しなくていい」と主張していました。

しかし、弁護士が後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害14級相当と認められたのです。そのため、新たに後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できるようになり、示談金が大幅に増額されました。

たとえ後遺障害等級に認定されないと思うような後遺症でも、申請してみると等級が認定されることはあります。軽い後遺症であっても、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

【示談交渉前・示談交渉中】示談金の大幅な増額が期待できる

示談交渉は基本的に相手方の任意保険会社と行いますが、このとき提示される示談金額は、相場よりも大幅に低いことがほとんどです。そのため、適切な金額を得るためには増額交渉が必要になります。

しかし、被害者本人が増額交渉をしても、相手方の任意保険会社に認めてもらうのは困難です。実際に、「少ししか増額してもらなかった」、「この金額が上限だと言われて増額を聞き入れてもらえなかった」といった声を被害者の方から多くうかがいます。

しかし、示談交渉で弁護士を立てれば、増額交渉が成功する可能性が高いです。
その理由は、主に以下のとおりです。

  • 弁護士なら、過去の判例などの具体的な根拠を示して増額を求められるから
  • 被害者側が弁護士を立てると、相手方は裁判への発展を恐れて態度を軟化させるから

示談交渉を開始する前はもちろん、すでに示談交渉が始まっている状態でも、弁護士への依頼は可能です。事故の被害に見合った納得できる慰謝料を受け取りたい場合は、弁護士への依頼を検討してみてください。

弁護士に依頼して獲得できる金額の目安を知りたい方は、以下の計算機をご利用ください。

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弁護士に依頼すれば過失割合も適切になる

相手方との示談交渉では、事故の過失割合も争点になりやすいです。

過失割合とは、「加害者側と被害者側に事故を起こした責任がそれぞれどのくらいあるか」を示す数値のことです。被害者側にも過失割合がつくと、その分示談金が減額されます。

相手方の保険会社は、被害者側の過失割合をわざと高めに見積もって提示してくることが多いです。

しかし、被害者自身で提示された過失割合をくつがえそうと思っても、どのように過失割合を算定するのが適切かわからなかったり、主張を裏付ける適切な証拠が何かわからなかったりすることが多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、過去の判例をもとにした正しい過失割合を算出し、法的に適切な証拠をもって相手方に主張できるのです。

過失割合の決め方や注意点については、『交通事故の過失割合とは?決め方と示談のコツ!事故パターン別の過失割合』の記事でも詳しく解説しています。

【裁判を起こす前】裁判の必要性の判断や手続きをしてもらえる

示談交渉がまとまらず裁判を起こす場合には、弁護士への依頼はほとんど必須と言っても過言ではありません。

裁判を起こすためにはさまざまな手続きが必要になります。また、主張を裏付ける証拠をしっかり集めておかなければ、敗訴して被害者側に不利な判決が出る可能性が高いです。

弁護士に依頼をすれば、裁判のための手続き・準備を行ってもらえます。

弁護士に相談すれば裁判を起こすべきかもわかる

裁判を起こす前に弁護士に相談すれば、本当に裁判を起こすべきか、勝訴の見込みはあるのかを判断してもらえます

見込みが甘い状態で裁判に臨んでしまった場合、示談で提示された条件とほとんど変わらないような結果になったり、より悪い結果になったりすることも少なくありません。

弁護士は交通事故の裁判例や慰謝料の相場などを熟知しています。弁護士に相談すれば、「示談交渉による増額を目指すべきか」「訴訟も辞さない覚悟で臨むべきか」といった点を、適切に判断してもらえるのです。

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こんな場合は今が弁護士に相談・依頼するタイミング!

(1)治療費の打ち切りを打診された

交通事故によるケガを治療する際は、相手方の任意保険会社から病院に治療費を直接支払ってもらえることが多いでしょう。しかし、相手方の任意保険会社による治療費の支払いは、治療の途中で打ち切られることがあります。

治療費打ち切りを受けて、まだ必要であるにもかかわらず治療を終えてしまうと、次のようなデメリットが生じます。

  • 治療期間が短くなる分、入通院慰謝料が減る
  • 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されにくく、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高まる
  • ケガが十分に治りきらない

そのため、治療費打ち切りを打診されたら、打ち切り延長の交渉をする、被害者側で治療費を立て替えて治療を継続し、あとから相手方に請求するなどの対応をする必要があります。

上記のいずれの方法を取るにしても、弁護士を立てなければうまくいかない可能性が高いです。相手方の任意保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、すみやかに弁護士に相談することをおすすめします。

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(2)後遺障害認定の結果に納得できなかった

後遺障害等級の認定結果に納得いかなければ、異議申し立てによって再審査を受けることも可能です。

ただし、異議申し立てを行っても、必ず認定結果がくつがえるとは限りません。異議申し立てを行うにあたっては、認定理由をよく分析したうえで、対策を立てる必要があるのです。

交通事故に精通した弁護士であれば、異議申し立てのポイントについても熟知しています。

また、そもそも異議申し立てで後遺障害認定がくつがえる可能性があるかについても、弁護士に相談すればアドバイスを受けられます。

後遺障害認定の結果に納得できなかった場合は、弁護士に相談し、異議申し立ての成功率やポイントについてアドバイスを受けるとよいでしょう。

納得できる後遺障害認定を受けられなかったときの対処法については、『後遺障害が認定されなかった|非該当の理由別に異議申立て等の対処法を解説』の記事でも解説しています。

(3)相手方から示談金の提示を受けた

示談交渉が始まり、示談金の提示を受けたら、弁護士に一度ご相談ください。

弁護士に相談すれば、提示額は妥当なのか、どれくらい増額の余地があるのか、どの費目について増額を求めるべきなのかを判断してもらえます。また、示談金の金額を左右する過失割合についても適正かチェックを受けられるでしょう。

示談金額の計算方法は調べればある程度わかります。しかし、実際には事故の個別的な事情を考慮して柔軟に増額・減額されるので、本当に適切な金額は弁護士でないと判断が難しいのです。

また、弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談金の大幅な増額も見込めるでしょう。

示談金の増額事例

事故の状況被害者の乗る自転車と加害者の乗る自動車が衝突したという事故。
被害者は右肩腱板断裂を負い、右肩の可動域に障害が残ったため、後遺障害12級に認定された。
相手方の提示額341万207円
最終回収額1000万円(約659万円の増額)

上記の事例では、相手方の任意保険会社の提示額から600万円以上も増額されました。

この事例のように、弁護士を立てることで示談金が2倍以上になることも多いです。示談金を最大限に受け取りたい場合は、まずは弁護士に相談し、増額幅の見積もりをとってみましょう。

(4)相手方の弁護士が出てきた

示談金が高額になりそうな場合や、示談交渉が難航している場合は、相手方の保険会社が弁護士を立てることがあります。

相手方の弁護士が出てきた場合、被害者自身で交渉して被害者側に有利な条件で示談成立させるのは難しくなるでしょう。相手方の弁護士は法律の専門家であり、交渉にも長けているからです。

相手方の弁護士が出てきたなら、被害者側も弁護士を立てれば、交渉を対等に進めることができます

相手方の弁護士から受任通知が届いたあとの対応については、『交通事故で加害者側の弁護士から受任通知が届く理由と対応方法を紹介』の記事でも紹介しています。相手方の弁護士が出てきて困っている方は、ぜひご一読ください。

(5)死亡事故や後遺症が残る重大事故が発生した

一般的な傾向として、事故が重大で示談金の金額が大きいほど、相手方の提示額と本来受け取れる金額の幅が生じやすいため、弁護士に依頼するメリットが大きくなると言えます。

重大事故の場合、相手方から提示される金額自体も大きくなります。提示された金額をそのまま受け入れてしまう方もいらっしゃいますが、その金額は重大事故・死亡事故の示談金として見ると低額であることが多いのです。

一見して十分な金額が提示されたように思っても、念のため弁護士に金額を確認してもらうことをおすすめします。

重大事故の増額事例

事故の概要交差点において加害者車両が左折。
交差点を直進しようとしていた被害者自転車を巻き込んだ事故。
被害者は頭がい骨骨折、脳挫傷といった重傷を負い、聴力の低下などの後遺症が残ったため、後遺障害7級に認定された。
相手方の提示額3537万7384円
最終回収額7350万円(約3800万円の増額)

上記の事例では、相手方の保険会社から3500万円を超える金額の提示がありました。弁護士が介入したところ、最終的な示談金は7350万円となり、ほぼ倍増となったのです。

入院して後遺障害が残りそうな事故や死亡事故は、相手からの賠償額も高額化しやすく、弁護士費用がかさんで損をする可能性は低いです。迷うことなく弁護士にご相談ください。

弁護士に相談・依頼するときのよくある質問

Q1.弁護士費用特約を使うタイミングは?

弁護士費用特約を使えるタイミングは、保険会社にもよりますが、交通事故の直後から示談成立前までならいつでもよいことが多いです。

弁護士費用特約を使えるなら、早めに弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を合計300万円まで、相談料を合計10万円まで保険会社に負担してもらえるため、実質無料で弁護士に依頼できることが多いです。なお、弁護士費用特約を利用しても、翌年以降の保険料が上がることは基本的にありません。

費用の心配なく、早いうちから弁護士依頼のメリットを享受できるので、使い惜しまない方がよいと言えるのです。

弁護士費用特約の説明

弁護士費用特約のメリットや使い方は、『交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット!加入の必要性は?』の記事でくわしく解説しています。

Q2.弁護士を選ぶときは何をチェックする?

相談・依頼する弁護士を選ぶときは、次の4点に注目するとよいでしょう。

  • 交通事故案件の取り扱い実績が豊富であること
  • 後遺障害認定に詳しいこと
  • 医学的な知識があること
  • 信頼関係が築けること

弁護士によって、取り扱う分野には偏りがあります。交通事故は医学的な知識も要求される分野であり、これまでのノウハウが極めて重要になります。よって、交通事故について見識が深く、経験の豊富な弁護士に相談する必要があるでしょう。

交通事故問題に力を注いでいるかどうかは、法律事務所の口コミを調べたり、法律事務所のホームページに交通事故に特化したコンテンツがあるか確認したりすることで、一定の判断が可能です。

そのうえで、無料相談などを利用し、実際の弁護士の雰囲気を掴むことが重要になります。

交通事故問題の解決には、事故の規模によっては数年以上かかる場合があります。弁護士からは長い期間サポートやアドバイスを受けることになりますので、信頼に足る人物かあらかじめ確認しておくことが大切なのです。

弁護士の選び方や、弁護士相談をする際のポイントについては、以下の関連記事でも詳しく解説しています。

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Q3.軽傷の事故は弁護士に依頼すると損をする?

交通事故で負ったケガが比較的軽傷の場合、「弁護士費用が示談金の増額幅を上回り、かえって損するのでは?」と思われる方が多いです。

軽傷の場合でも、以下の方法を使えば、弁護士に依頼して損することを防げます

  • 弁護士費用特約を利用する
  • 無料相談を利用し、あらかじめ示談金の増額幅と弁護士費用の見積もりをとる

軽傷かつ弁護士費用特約を使えなくとも、弁護士に依頼した方が多くの金額が手元に入るケースは多いです。「軽傷だから弁護士に依頼するのはやめておいた方がいいかな」と思い込まず、まずは弁護士に相談し、見積もりをとってみることが大切です。

軽傷の場合の慰謝料相場や、軽傷でも弁護士に相談すべきケースを知りたい方は、『交通事故で軽傷を負ったとき慰謝料を十分にもらう方法|症状別の相場も紹介』の記事をお役立てください。

軽傷事故の増額事例

事故の概要被害者が路肩に停車中、加害者車両が横合いから追突した事故。
被害者は頚椎を捻挫した。
後遺障害なしの軽傷事例。
相手方の提示額42万7537円
最終回収額74万1411円(約31万円の増額)

アトム法律事務所で受任した上記の事例では、弁護士費用を差し引いても、依頼者の方は15万円以上の利益を得られました。弁護士費用特約を利用できるのならば、さらに多くの利益を得られるでしょう。

事故によるケガが比較的軽傷の場合でも、気兼ねなく弁護士にご相談ください。

Q4.早めに依頼するとその分弁護士費用は高くなる?

「弁護士に依頼する時期が早いと、その分弁護士費用が高くなって損するのでは?」と心配される方も多いです。

弁護士費用の料金体系には、以下の2種類があります。

  • 着手金・成功報酬方式
    弁護士に依頼すると着手金が発生し、依頼が解決すると成功報酬が発生する方式
  • タイムチャージ方式
    弁護士が依頼の処理に要した時間に応じて、弁護士費用を計算する方式

上記のうち、着手金・成功報酬方式ならば、早めに依頼したことによって弁護士費用が高くなることはないでしょう。

裁判を起こすなど、一部の手続きについては別途費用が必要となる法律事務所もありますが、先述のとおりそのような場合は事前に教えてもらえます。

弁護士費用の相場を知りたい場合は、『交通事故の弁護士費用相場はいくら?』の記事をご覧ください。着手金・成功報酬方式の一般的な相場をお伝えしています。

弁護士に相談するタイミングを逃さないようにしよう

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アトム法律事務所では、電話・LINEによる無料法律相談を実施しています。

スキマ時間で簡単に相談できるので、「相談しても手間がかかるだけかも」と悩んでいる方や、治療や日常生活への復帰に忙しい方も、気軽にご利用ください。

最初にお伝えしたとおり、弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどいいです。

あとから「慰謝料を減額されてしまった」「多くの手続きで疲れ切ってしまった」といった後悔をしないためにも、まずはお悩みごとを弁護士に相談してみてください。もちろん、無料相談のみの利用でも大丈夫です。

弁護士に依頼して後悔しないか不安な方には、『交通事故で弁護士依頼は後悔する?失敗談と対策』の記事がおすすめです。後悔しないための対処法をあらかじめ知っておけば、満足できる結果につながりやすいです。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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