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交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？すぐ相談すべきケースも解説
更新日：
交通事故で弁護士に相談・依頼できるタイミングは、初診後から示談成立前までです。
基本的には治療開始後の相談・依頼がおすすめですが、希望するサポートや相談内容によっては別のタイミングでも良い場合があります。
この記事では、弁護士への相談・依頼を考えている方に向けて、弁護士相談のタイミングや、すぐに弁護士に相談すべきケースなどを解説します。
なお、ご自分のケースで弁護士に相談・依頼する必要性については、以下のツールで確認できます。ぜひお試しください。
交通事故のケガ！
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1/3問目
目次
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弁護士相談・依頼のベストタイミングは治療開始後
交通事故の被害にあった場合、相談のタイミングとして最も理想的なのは病院で診察を受けた後です。
その理由は、以下の通りです。
- 交通事故後の各種対応・手続きに手間取らずに済む
- 慰謝料減額の要因を避けられる
- 多くのサポートを受けられる
これらの点について、詳しく解説します。
なお、弁護士への相談と依頼の違いは次の通りです。
| 相談 | 弁護士に疑問や悩みを相談し、話を聞くこと。 |
| 依頼 | 弁護士と委任契約を結び、サポートのため動いてもらうこと。 |
理由（1）交通事故後の各種対応・手続きに手間取らずに済む
交通事故後は、治療中の段階からさまざまな対応・手続きが必要になります。
治療中に必要になる対応・手続きとしては、以下が想定されます。
- 加害者側からの謝罪申し入れへの対応
- 毎月の休業損害の請求手続き
※給与所得者や自営業者の場合。主婦などの場合は、示談交渉時にまとめて請求が基本。 - 被害者請求手続き
※示談前に一定の示談金を受け取る手続き。必須ではない。 - 任意一括対応の手続き
※加害者側の任意保険会社が、治療費を直接病院に支払ってくれるサービス。保険会社の方針などにより対応してもらえないこともある。 - 加害者側から治療費打ち切りを受けた場合の対応
治療開始後に弁護士に相談・依頼すれば、こうした各種対応・手続きの負担を軽減できます。無駄なストレスや手間が発生せず、治療やリハビリに集中できるのです。
理由（2）慰謝料減額の要因を避けられる
交通事故では、治療中の何気ない発言や通院頻度が慰謝料減額の要因となることがあります。具体的には以下のようなケースが、慰謝料減額の要因となる可能性があるでしょう。
- 加害者側とのやり取りの中で、被害者側の非を認めるような発言をしてしまう
- 通院頻度が著しく低い
- 医師の許可なく整骨院・接骨院に通う
- 漫然治療を続ける
- 不適切なタイミングで治療をやめる
あとからいくら示談交渉を頑張っても挽回できない場合もあるので、治療が始まった時点で弁護士に相談し、事前に注意点を把握しておくことが重要です。
理由（3）多くのサポートを受けられる
交通事故に遭い弁護士に依頼をする（委任契約を結ぶ）と、基本的にはその時点から示談成立まで、包括的なサポートを受けられます。
つまり、早く依頼すればするほど、交通事故後のあらゆる場面において、専門的なサポートを受けられるのです。
弁護士に依頼する場合は、早い段階で依頼して契約期間が長くなったからといって、弁護士費用が高くなることは基本的にありません。
のちのち弁護士を立てる可能性が高いならなおさら、早い段階で弁護士に相談・依頼して、より多くの場面でサポートを受けるほうが良いでしょう。
交通事故後に弁護士に依頼することで受けられるメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事で網羅的に紹介しています。あわせてご一読ください。
タイミング別｜弁護士相談・依頼のメリット
先述の通り、弁護士への相談・依頼が最もおすすめなのは治療開始後です。
しかし、すでに治療は終わっているという方や、まだ相談・依頼のタイミングを迷っているという方も多いでしょう。
そこでここからは、弁護士に相談・依頼するメリットをタイミング別に紹介します。
| タイミング | メリット |
|---|---|
| 治療開始後 | 包括的なサポートを受けられる |
| 症状固定後 | 後遺障害認定のサポートを受けられる |
| 示談開始前・示談交渉中 | 示談金額の最大化が期待できる |
| 裁判の検討開始時 | 訴訟のサポートを受けられる |
治療開始後
治療開始後に弁護士に相談・依頼すれば、以下のような包括的なアドバイス・サポートを受けられます。
- 治療中に関して
- 加害者とのやりとり
- 休業損害などの内払請求や被害者請求（必要な場合）
- その他トラブル対処やトラブル回避、各種手続き
- 治療終了後〜示談成立に関して
- 後遺障害認定
- 示談交渉
治療段階から一貫して弁護士に依頼すれば、弁護士側も被害者のご状況などについて深く把握しやすくなります。
その結果、よりスムーズで的確なサポートが可能になるでしょう。
症状固定時
症状固定のタイミングで弁護士に相談・依頼をすると、後遺障害認定のサポートを受けられます。
後遺障害認定とは、交通事故で残った後遺症に対して「後遺障害等級」を認定してもらうことです。後遺障害認定を受けることは、以下の点で重要です。
- 後遺障害等級認定を受けなければ、後遺障害残存に対する賠償金（後遺障害慰謝料、逸失利益）がもらえない
- 後遺障害何級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が変わる
後遺障害認定を受けるには、残った後遺症の程度や種類に応じた審査対策が必要です。専門知識や過去の認定事例などを参考に対策を立てていくため、症状固定と診断されたら弁護士にご相談ください。
なお、症状固定前でも、後遺障害認定について弁護士にご相談いただくことは可能です。
むしろ早めに弁護士が介入することで、弁護士は治療経過を把握しやすくなります。よりスムーズな後遺障害認定のサポートができるようになるでしょう。
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示談開始前・示談交渉中
示談開始前や示談交渉中に弁護士に相談・依頼をすれば、加害者側との交渉を弁護士に一任できます。これにより、示談金額を最大化することが期待できるでしょう。
交通事故の示談交渉において、加害者側は基本的に任意保険の担当者が交渉を行います。保険担当者は仕事として日々交渉をしているプロであり、経験面でも知識面でも、被害者は不利と言わざるを得ません。
しかし、弁護士を立てれば交渉術と専門知識を活かした交渉が可能になり、示談金増額が見込めるのです。
なお、被害者側も自身の保険担当者に示談交渉を任せられる場合があります。しかし、示談金の最大化を期待するのであれば、弁護士を立てることがおすすめです。
その理由については、関連記事『示談代行サービスで保険会社に任せっきりでも大丈夫？任せるメリットとデメリット』をご確認ください。
裁判の検討開始時
示談金額や過失割合について加害者側と折り合いがつかず、裁判を起こしたい場合は、訴訟を検討し始めた段階で弁護士にご相談ください。
裁判を起こす場合、示談で問題を解決するよりも時間や手間がかかります。もし敗訴すれば、訴訟費用は被害者側の負担になります。
よって、それでも本当に裁判を起こすべきか、勝訴の見込みはあるのか、弁護士の判考えを聞いてみることがおすすめです。
弁護士に相談・依頼した結果、訴訟を起こさなくても示談交渉で十分な示談金額を得られることも多いです。
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すぐに弁護士相談・依頼を検討したほうが良いタイミング
以下のような場合は、迅速に適切な対処をする必要があります。できるだけ早く弁護士に相談してみましょう。
- 治療費の打ち切りを打診された
- 後遺障害認定の結果に納得できなかった
- 相手方から提示された示談金が適切かわからない
- 相手方の弁護士が出てきた
- 死亡事故や後遺症が残る重大事故が発生した
各ケースについて、詳しく解説します。
（1）治療費の打ち切りを打診された
交通事故によるケガを治療する際は、相手方の任意保険会社から病院に治療費を直接支払ってもらえることが多いでしょう。
しかし、相手方の任意保険会社による治療費の支払いは、治療の途中で打ち切られることがあります。
治療費打ち切りを受けて、まだ必要であるにもかかわらず治療を終えてしまうと、次のようなデメリットが生じます。
- 治療期間が短くなる分、入通院慰謝料が減る
- 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されにくく、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高まる
- ケガが十分に治りきらない
そのため、治療費打ち切りを打診されたら打ち切り延長を交渉したり、被害者側で治療費を立て替えて治療を継続し、あとから相手方に請求したりする必要があります。
上記のいずれの方法を取るにしても、弁護士を立てなければうまくいかない可能性が高いです。
相手方の任意保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、すみやかに弁護士に相談することをおすすめします。
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（2）後遺障害認定の結果に納得できなかった
後遺障害等級の認定結果に納得いかなければ、異議申し立てによって再審査を受けることも可能です。
ただし、異議申し立てを行っても、必ず認定結果がくつがえるとは限りません。異議申し立てを行うにあたっては、認定理由をよく分析したうえで、対策を立てる必要があるのです。
交通事故に精通した弁護士であれば、異議申し立てのポイントについても熟知しています。
また、そもそも異議申し立てで後遺障害認定がくつがえる可能性があるかについても、弁護士に相談すればアドバイスを受けられます。
後遺障害認定の結果に納得できなかった場合は、弁護士に相談し、異議申し立ての成功率やポイントについてアドバイスを受けるとよいでしょう。
納得できる後遺障害認定を受けられなかったときの対処法については、『後遺障害認定されなかった！非該当の理由と厳しい認定率、異議申し立てによる対処法』の記事も参考になります。
（3）相手方から提示された示談金が適切かわからない
加害者側から提示された示談金が適切かわからない場合も、すぐに弁護士にご相談ください。
弁護士に相談すれば、提示額は妥当なのか、どれくらい増額の余地があるのか、どの費目について増額を求めるべきなのかを判断してもらえます。
また、示談金の金額を左右する過失割合についても適正かチェックを受けられるでしょう。
示談金額の計算方法は調べればある程度わかります。
しかし、実際には事故の個別的な事情を考慮して柔軟に増額・減額されるので、本当に適切な金額は弁護士でないと判断が難しいのです。
弁護士を立てて示談交渉すれば示談金の大幅アップも見込めます。
（4）相手方の弁護士が出てきた
示談金が高額になりそうな場合や示談交渉が難航している場合は、相手方の保険会社が弁護士を立てることがあります。
相手方の弁護士が出てきた場合、被害者自身で交渉して被害者側に有利な条件で示談を成立させるのは難しくなるでしょう。相手方の弁護士は法律の専門家であり、交渉力にも長けているからです。
しかし、被害者側も弁護士を立てれば交渉を対等に進めることができます。
相手方の弁護士から受任通知が届いたあとの対応については、『交通事故で加害者が弁護士を立てた！通知受取後の対応やNG行為』の記事でも紹介しています。相手方の弁護士が出てきて困っている方は、ぜひご一読ください。
（5）死亡事故や後遺症が残る重大事故が発生した
一般的な傾向として、事故が重大で示談金の金額が大きいほど、相手方の提示額と本来受け取るべき金額の差が生じやすいです。
よって、弁護士に依頼すると大幅な増額が期待できるでしょう。
重大事故の場合、相手方から提示される金額自体も大きくなります。提示された金額をそのまま受け入れてしまう方もいらっしゃいますが、その金額は重大事故・死亡事故の相場額よりもかなり低額であることが多いのです。
一見して十分な金額が提示されたように思っても、念のため弁護士に金額を確認してもらうことをおすすめします。
被害者や被害者遺族の負担を減らすこともできる
死亡事故や重大事故では、弁護士に加害者とのやり取りを一任することで、被害者自身や被害者遺族の負担を減らすことも重要です。
後遺症が残るような重大事故では、長期間の入通院やリハビリが必要となることも多いでしょう。
治療や仕事への復帰の準備などに手間がとられるため、加害者側とのやり取りまで行うことは、大きなストレスになるおそれがあります。
死亡事故の場合も、被害者が亡くなったことによる精神的な苦痛がある中で、加害者とのやり取りまで行うことは、非常に負担が大きいといえます。
弁護士に依頼して加害者とのやり取りを行ってもらえれば、被害者や被害者遺族の負担を減らすことが可能となるのです。
弁護士への相談・依頼はいつすべき？タイミングの判断方法
弁護士への相談・依頼を一にすべきか迷う場合は、相談内容や要望からタイミングを判断したり、交通事故の種類からタイミングを判断したりすることがおすすめです。
詳しく見ていきましょう。
（1）相談内容や要望から判断する
弁護士に対して「こういうサポートをしてほしい」という相談・要望が決まっているなら、それに合わせたタイミングで相談・依頼することがおすすめです。
具体的には次の通りです。
- 包括的なサポートを受けたい：治療開始後
- 後遺障害認定を受けたい：症状固定時に相談
- 示談金額を最大化したい：示談開始までに相談
- 裁判で争いたい：裁判の可能性が浮上した時点で相談
ただし、上記はあくまでも「遅くともこのくらいのタイミングでの相談・依頼がおすすめ」といったものです。
実際には早く依頼するほど対策・準備がしっかりでき、成果をより実感できる場合があります。
例えば示談金額を最大化したい場合は、示談開始までに相談することがおすすめです。
しかし、後遺障害認定の時点から相談しておくと、より適切な後遺障害認定を受けられ、その結果、慰謝料が多くなる可能性があるのです。
（2）交通事故の種類から判断する
交通事故の種類によっても、弁護士に相談・依頼すべきタイミングが違ってくることがあります。
治療開始後が相談・依頼のベストタイミングであることに変わりはありませんが、それを踏まえたうえで、事故の種類別に相談・依頼のタイミングを解説します。
物損事故の場合
物損事故では以下のような場合、弁護士に相談すべきタイミングといえます。
- 修理費用の金額で争いがある
- 相手が過失を認めず交渉が難航している
- 保険会社の対応に不安がある
以上のような場合は、早めに弁護士に相談することでトラブルを回避しやすくなるでしょう。
もっとも、物損事故では、損害賠償額が比較的小さいため、弁護士に依頼することで費用倒れが生じてしまいやすいです。
費用倒れになってしまっては弁護士に依頼する意味が少なくなってしまうので、まずは「弁護士費用特約が利用できるか」確認してみましょう。弁護士費用特約があれば、基本的に弁護士費用について心配する必要はありません。
人身事故の場合
人身事故の場合、以下のタイミングで相談するのが理想です。
- 治療開始後
- 示談交渉開始前
人身事故では、治療費や慰謝料、後遺症が残った場合の後遺障害の認定など、対応が複雑になることが多いからです。
治療開始後に相談しておくことで、適切な通院頻度や診断書の取得など、後々の交渉に有利な行動をアドバイスしてもらえたり、保険会社からの低い示談金額提示を防ぎ、適正な賠償を受けられたりする可能性が高まるでしょう。
重度の後遺障害・死亡事故の場合
重度の後遺障害・死亡事故の場合、以下のタイミングで相談するのが理想です。
- 事故発生直後から早めの段階
- 治療開始後
- 後遺障害等級認定の申請前
重度の後遺障害や死亡事故では、賠償額が高額になりやすく、交渉が長期化することが考えられます。早め早めの相談で、適正な損害賠償を受けるための準備が整うでしょう。
ひき逃げ・無保険車との事故の場合
ひき逃げ・無保険車との事故の場合、以下のタイミングで相談するのが理想です。
- 警察への届け出直後
- 示談交渉前
加害者がひき逃げをしたり、無保険だった場合、補償をどこから受けるかが大きな問題になります。
加害者本人へ賠償金を請求しても、支払いを踏み倒されてしまうリスクがあります。こういったリスクを回避するため、被害者自身の自動車保険への請求や、健康保険・労災保険といった各種請求先についてのアドバイスももらえるでしょう。
自転車・バイク・歩行者が関わる事故の場合
自転車・バイク・歩行者が関わる事故の場合、以下のタイミングで相談するのが理想です。
- 事故発生直後から早めの段階
- 治療開始後
- 示談交渉前
自転車やバイク、歩行者が関わる事故は、過失割合の判断が難しく、示談交渉がこじれることが少なくありません。
示談交渉がこじれやすいケースでは、早め早めの段階から弁護士に相談し、保険会社が提示する過失割合や提示額について、妥当性があるか判断してもらいましょう。
弁護士への相談・依頼ができないタイミングは？
弁護士への相談・依頼ができないことが多いのは、初診前や示談成立後です。
初診前に弁護士に相談しても、ケガの状態がわからなければ今後の流れやサポート内容を判断できないため、初診後に再度連絡するよう言われる可能性があります。
また、示談成立後は原則として示談内容の撤回や再交渉ができないため、弁護士に相談してもサポートを得られない場合が多いでしょう。
例外的に再交渉できるケースもあるので、詳しくは『交通事故の示談後、撤回や追加請求は可能？』をご覧ください。
弁護士に相談・依頼するときのポイント
弁護士に相談・依頼するときは、ポイントを押さえることで費用の負担を軽減させたり、相談・依頼のメリットを大きくしたりできます。
具体的なポイントについてみていきましょう。
弁護士費用特約で費用負担を軽減させる
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を合計300万円まで、相談料を合計10万円まで保険会社に負担してもらえるため、費用の不安なく弁護士に依頼できることが多いです。
弁護士費用特約を使えるタイミングは保険会社にもよりますが、交通事故の直後から示談成立前までならいつでもよいことが多いでしょう。
弁護士費用特約を使えるなら、早めに弁護士に依頼することをおすすめします。
なお、弁護士費用特約を利用しても、翌年以降の保険料が上がることは基本的にありません。
費用の心配なく、早いうちから弁護士依頼のメリットを享受できるので、使い惜しまない方がよいと言えるのです。
弁護士費用特約のメリットや使い方は、『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介
ポイントを押さえた弁護士選びをする
相談・依頼する弁護士を選ぶときは、次の4点に注目するとよいでしょう。
- 交通事故案件の取り扱い実績が豊富であること
- 後遺障害認定に詳しいこと
- 医学的な知識があること
- 信頼関係が築けること
弁護士によって、取り扱う分野には偏りがあります。交通事故は医学的な知識も要求される分野であり、これまでのノウハウが極めて重要になります。
よって、交通事故について見識が深く、経験豊富な弁護士に相談する必要があるでしょう。
交通事故問題に力を注いでいるかどうかは、法律事務所の口コミを調べたり、法律事務所のホームページに交通事故に特化したコンテンツがあるか確認したりすることで、一定の判断が可能です。
そのうえで、無料相談などを利用し、実際の弁護士の雰囲気を掴むことが重要になります。
弁護士の選び方や、弁護士相談をする際のポイントについては、以下の関連記事でも詳しく解説しています。
関連記事
交通事故弁護士に相談・依頼する際の具体的な流れ
弁護士に相談・依頼する際の流れを把握しておくことで、スムーズに対応できます。ここでは、一般的な相談・依頼の流れを紹介します。
Step1：無料相談の申し込み
まずは弁護士による無料相談を探して、申し込みましょう。多くの弁護士は、交通事故に関する法律相談を無料で受け付けています。
無料相談をうまく利用し、自分のケースに弁護士がどのように関与できるかを確認すべきです。
アトム法律事務所も、交通事故でお怪我をされた方を対象に無料相談を実施しています。無料相談のお問い合わせは24時間365日いつでも対応中なので、気軽にご連絡ください。
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Step2：無料相談の実施
無料相談では、以下の点を確認します。
- 事故の状況と現在の進捗状況
- 弁護士に依頼するメリットと費用
- 具体的なサポート内容
この段階で弁護士に依頼すべきか判断できます。
Step3：正式依頼
相談内容に納得した場合、正式に依頼します。通常、契約の意向を弁護士に伝えれば、契約書が送られてきますので、内容をよく確認して契約を結びましょう。
正式依頼後に弁護士が行うことの簡単な流れは以下の通りです。
- 証拠収集や事故状況の整理を行い、事故の詳細な調査を進める
- 必要に応じて、適正な等級認定を受けるために後遺障害認定のサポートを行う
- 適正な賠償額を求めて、保険会社や加害者と交渉を行う
- 示談で合意に至らなければ裁判を視野に入れ手続きを進行する
- 適正な賠償金が支払われる
契約を締結した後は、弁護士が交渉を進めてくれるため、被害者の負担が軽減されます。
注意点｜相談・依頼前に準備しておくと良い書類・もの・情報
相談・依頼をスムーズに進めるために、以下の書類や情報を準備しておきましょう。
- 事故状況を整理してまとめておく
事故発生日時・場所・天候などを再確認、事故状況を記した図面を作成、相手の主張と自分の主張をまとめる など - 資料を揃える
交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書 など - 保険会社とのやり取りの記録
書面・メール など
これらを揃えておくことで、弁護士が迅速に対応しやすくなります。
もっとも、事前準備を完璧にする必要はありません。わかるところだけでいいので用意しておけば、よりスムーズに相談・依頼が進められるでしょう。
交通事故でアトム法律事務所に依頼した事例
後遺障害認定からのサポート事例
| 事故の概要 | バイク対自動車の事故。 被害者バイクが交差点を直進中、対向の右折自動車と衝突した。 被害者は左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になる後遺症を負った。 |
| 相手方の提示額 | 36万440円 |
| 最終回収額 | 295万円（約259万円の増額） |
こちらの事例では当初、相手方の保険会社は、被害者に対して「後遺障害には認定されないので申請しなくていい」と主張していました。
しかし、弁護士が後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害14級相当と認められ、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できました。
たとえ後遺障害等級に認定されないと思うような後遺症でも、申請してみると等級が認定されることはあります。軽い後遺症であっても、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
示談交渉の依頼事例
事例（1）
以下の事例では、弁護士を立てた結果得られた金額と当初の加害者側の提示額には約659万円もの差があります。被害者自身での示談交渉ではここまでの増額は難しかったでしょう。
| 事故の状況 | 被害者の乗る自転車と加害者の乗る自動車が衝突したという事故。 被害者は右肩腱板断裂を負い、右肩の可動域に障害が残ったため、後遺障害12級に認定された。 |
| 相手方の提示額 | 341万207円 |
| 最終回収額 | 1000万円（約659万円の増額） |
事例（2）
| 事故の概要 | 交差点において加害者車両が左折。 交差点を直進しようとしていた被害者自転車を巻き込んだ事故。 被害者は頭がい骨骨折、脳挫傷といった重傷を負い、聴力の低下などの後遺症が残ったため、後遺障害7級に認定された。 |
| 相手方の提示額 | 3537万7384円 |
| 最終回収額 | 7350万円（約3800万円の増額） |
上記の事例では、相手方の保険会社から3500万円を超える金額の提示がありました。弁護士が介入したところ、最終的な示談金は7350万円となり、ほぼ倍増となったのです。
入院して後遺障害が残りそうな事故や死亡事故は、相手からの賠償額も高額化しやすく、弁護士費用がかさんで損をする可能性は低いです。迷うことなく弁護士にご相談ください。
アトム法律事務所は弁護士への無料相談が可能
アトム法律事務所では、無料法律相談を実施しています。
費用の負担を気にすることなく、気軽にご利用ください。
弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどいいです。
あとから「慰謝料を減額されてしまった」「多くの手続きで疲れ切ってしまった」といった後悔をしないためにも、まずはお悩みごとを弁護士に相談してみてください。
もちろん、無料相談のみの利用でも大丈夫です。
弁護士に依頼して後悔しないか不安な方には、『交通事故の弁護士依頼で後悔する7つのケース。対策・対処法も解説』の記事がをおすすめします。後悔しないための対処法をあらかじめ知っておけば、満足できる結果につながりやすいです。
相談予約は24時間365日受け付けています。
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S
S・Oさん![]()
どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
また難しいことは難しいとちゃんと伝えてくれたことも信頼できると感じました。
W
W・Kさん![]()
弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。
M
M・Mさん![]()
遠方にいて、わずかな情報しかなく、心細かったのですが、丁寧な対応で安心して頼ることができました。本当にありがとうございました。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了