交通事故の示談金相場は?計算方法や増額のコツ、示談交渉の注意点を解説

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交通事故の示談金相場

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

示談金の相場を知りたい場合、単に「示談金は〇〇万円が相場」とだけ確認するのではなく、含まれる費目1つ1つの相場を知ることが重要です。

示談交渉で相手方保険会社が提示してくる示談金の中には、相場通りの費目もあれば相場以下の費目もあります。

各費目ごとの相場を知っていなければ、たとえ相手方の提示額が相場以下でも、どの費目について増額交渉すべきか決められないのです。

この記事では、示談金の相場を、費目ごとに解説しています。
一覧表や箇条書きで見やすくまとめているので、確認してみてください。

交通事故の示談金とは?

示談金とは、交通事故の損害賠償金のこと

示談金とは、損害賠償金のことです。
交通事故の場合、車の修理費や治療費、休業損害など実際に生じた金銭的損害、事故によって強いられた精神的苦痛を金銭に換算した慰謝料などが含まれます。

交通事故の損害賠償金は多くの場合、示談交渉で金額が決定します。
よって、示談交渉で決まった損害賠償金ということで「示談金」と呼ばれるのです。

示談金の内訳と請求できるケースは以下の通りです。
自身の場合はどの費目を請求できるのか、確認してみてください。

示談金に含まれる損害費目

  • 慰謝料
    • 入通院慰謝料
      交通事故で入院や通院した場合に請求
    • 後遺障害慰謝料
      交通事故で後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合に請求
    • 死亡慰謝料
      死亡事故の場合に請求
  • 積極損害
    • 治療費
      交通事故により治療を受けた場合に請求
    • 入院雑費
      治療のため入院した場合に請求
    • 通院交通費
      治療のため通院した場合に請求
    • 付き添い看護費
      医師の指示を受け入通院に近親者などが付き添った場合に請求
    • 介護費
      事故による後遺障害のため将来にわたる介護が必要な場合に請求
    • 診断書作成費
      診断書を作成した場合に請求
  • 消極損害
    • 休業損害
      事故で仕事を休んだ場合に請求
    • 後遺障害逸失利益
      後遺症に対して後遺障害等級が認定された場合に請求
    • 死亡逸失利益
      死亡事故の場合に請求

※各費目が何を補償するものなのかは、『交通事故の示談金|内訳・金額から示談交渉まですべて解説』にて詳しく解説しています。

後遺障害関係の費目を請求するには、まず後遺障害認定を受ける必要があります。
症状固定の診断を受けた場合には、『交通事故で後遺障害を申請する|認定までの手続きの流れ、必要書類を解説』を参考に手続きをしましょう。

相場を知るには各費目を1つずつ計算するしかない

複数の損害賠償金の合計である示談金の相場を、「むちうちだから〇〇万円」「通院3ヶ月だから〇〇万円」というように簡単に言うことはできません。

示談金に含まれる一部の費目については、以下のようにケガや通院日数などから一般的な相場を示すことはできます。

  • 入通院慰謝料
    軽傷で通院3ヶ月なら53万円、重傷で通院3ヶなら73万円
  • 後遺障害慰謝料
    むちうちなら後遺障害14級で110万円、12級で290万円

しかし、示談金の中には、事故前の収入や年齢など被害者の個人的な要素によって金額が決まる費目もあります。

よって、「複数の費目の合計額」として示談金の相場を知ろうと思うと、含まれる費目1つ1つを確認していくしかないのです。

この記事でも費目ごとに相場を紹介していくので、示談金に含まれる費目の相場を、ひとつずつ確認していきましょう。

被害者の個人的な要素に左右されない費目の相場については、モデルケースを挙げて『交通事故の慰謝料相場|症状別の相場金額を網羅!』で紹介しています。

交通事故の示談金相場は?

示談金の相場がわかる自動計算機

示談金のうち、慰謝料と逸失利益の相場は以下の計算機から計算できるので、確認してみてください。

入通院開始日・退院日・治療終了日・後遺障害等級などを入力すると、簡単に相場がわかります。

まだ治療中の方へのヒント

いつ治療が終わるかまだ分からない、後遺障害等級がまだ分からないという場合は、以下を参考に計算機を使ってみてください。

  • 交通事故による通院期間は、打撲で1ヶ月、むちうちで3ヶ月、骨折で6ヶ月が平均です。
  • 認定されうる後遺障害等級は、『後遺障害等級の一覧表』で後遺症別に紹介しています。
    たとえばむちうちなら、12級または14級に認定される可能性があります。

交通事故の示談金相場を費目別に確認

慰謝料や逸失利益がどう計算されるのか、慰謝料・逸失利益以外の相場はどれくらいなのか、解説していきます。

なお、ここで解説するのは示談交渉で弁護士を立てた場合に獲得が期待できる、「弁護士基準(裁判基準)」に沿った相場額です。

相手方保険会社の提示額は「任意保険基準」や「自賠責保険」と呼ばれる算定基準に沿っており、弁護士基準よりも低額な傾向にあるので注意しましょう。

関連記事

慰謝料の相場

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

弁護士基準における各慰謝料の相場は、次の通りです。

(1)入通院慰謝料

軽傷の場合(むちうち、打撲など)

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

重傷の場合(骨折や脱臼を伴うケガなど)

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

(2)後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の相場は、認定された後遺障害等級に応じて決められています。
弁護士基準における相場は次の通りです。

後遺障害慰謝料の相場一覧

後遺障害等級 弁護士基準
1級
(要介護)
2,800万円
2級
(要介護)
2,370万円
1級2,800万円
2級2,370万円
3級1,990万円
4級1,670万円
5級1,400万円
6級1,180万円
7級1,000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

(3)死亡慰謝料

死亡慰謝料は、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料と異なり、被害者本人だけではなく被害者の遺族に対しても支払われます。

弁護士基準における相場は、遺族分を含めて以下の通りです。

弁護士基準の相場一覧

一家の支柱※2,800万円
母親・配偶者2,500万円
その他2,000万~2,500万円

※被害者の世帯が主に被害者の収入で支えられていること

積極損害の相場

積極損害に含まれる費目と各費目の相場は、次の通りです。

  • 治療費
    • 基本的に実費
  • 入院雑費
    • 基本的に日額1500円×入院した日数分
  • 通院交通費
    • 基本的に実費
  • 付き添い看護費
    • 近親者が付き添い看護:入院であれば1日あたり6,500円、通院であれば1日あたり3,300円が相場
    • 職業看護人が付き添い看護:基本的に実費
  • 介護費
    • 近親者が介護:1日あたり8,000円が相場
    • 職業介護人が介護:基本的に実費
  • 診断書作成費
    • 診断書の費用:3,000円程度
    • 後遺障害診断書:5,000円~10,000円程度

ただし、上記はあくまでも目安です。
たとえば交通費はどんな交通手段であっても等しく実費が補償されるとは限りません。

また、介護費・看護費も実際の介護・看護の状況によって金額が増減することがあります。

より詳しく相場を知りたい場合には、以下の関連記事をご覧ください。

消極損害の相場

消極損害の費目と各費目の相場は、次の通りです。

示談交渉前にはさらに厳密な相場の確認が必須

ここまで交通事故の示談金相場を解説してきましたが、以下のような理由から、ここまでの解説でわかる相場はあくまでも目安程度でしかないと言わざるを得ません。

  • 各費目は計算式通りの金額になるとは限らず、事情に応じて増減することがある
  • 被害者側に過失割合が付けば、その割合分、示談金が減ってしまう

示談金額は、最終的には加害者側との示談交渉で決められます。

交渉の際、相手方保険会社は相場より低い金額を提示してきますが、提示額を増額させるためには、根拠のある厳密かつ正確な金額を主張しなければなりません。

大まかな相場を主張しても、根拠に乏しいとして聞き入れられることはほぼ難しいでしょう。

そのため、示談交渉に入るまでに、より厳密な示談金相場を確認することが必要なのです。

例えば慰謝料は、被害者の精神的苦痛がことさらに大きいと判断された場合などに増額されます。
一方、被害者側の行動を理由に減額されることもあります。

具体的にどのような場合に慰謝料が増減されるなど、交通事故の慰謝料に関する基礎知識については『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』をご覧ください。

厳密な示談金相場を知る方法

厳密な示談金相場は、弁護士にお問い合わせください。
弁護士に問い合わせるべき理由は次の通りです。

  • どのような場合にどれくらい示談金が増減するのかは、過去の事例や専門書の記載などから判断しなければならず、専門家でないと難しい
  • 過失割合についても、細かい事故状況まで踏まえた厳密なものは専門知識のある弁護士でないと判断できない

アトム法律事務所では、電話やLINEにて無料相談をおこなっており、「自分の事故の示談金相場はどれくらいか」というお問い合わせも寄せられています。

必要があればその後、委任契約をすることもありますが、無理に契約をすすめることはありません。
安心してお気軽にご相談ください。

相場を知るだけでは不十分!相場額を得る対策が必要

示談交渉次第では相場以下の金額しか得られないことも

交通事故における示談金の相場はここまで解説した通りですが、実際に示談金額がどれくらいになるかは示談交渉次第です。

交渉相手は知識も交渉経験も豊富な加害者側の任意保険会社であるため、対策をせずに交渉に臨むと、相場以下の金額しか得られないことも多いです。

たとえば、以下の事例をご覧ください。
弁護士の介入によって示談金が増額した事例ですが、もし弁護士に交渉を依頼していなければ、当初の提示額に近い金額しか得られなかった可能性が高いです。

(1)約136万円増額した事例

被害者のケガ両腕のしびれ
被害者の後遺障害等級14級
過失割合2:8
当初提示された示談金約105万円
最終的に合意した示談金約241万円

(2)約146万円増額した事例

被害者のケガ右ひざ靭帯損傷
被害者の後遺障害等級14級
当初提示された示談金約144万円
最終的に合意した示談金約290万円

(3)約621万円増額した事例

被害者のケガ腰椎圧迫骨折、左肩腱板断裂など
被害者の後遺障害等級併合10級
※等級認定の段階から弁護士がサポート
当初提示された示談金529万円
最終的に合意した示談金1,150万円

対策すれば被害者自身でも相場額を獲得できる?

被害者自身でも事前に対策をして示談交渉に臨めば、たとえ相手方が相場以下の金額を提示してきたとしても、ある程度は増額させられるでしょう。

しかし、交渉相手が知識も交渉経験も豊富な保険会社である以上、被害者自身で実現できる増額には限界があると言わざるを得えません。

以下の体験談からもうかがえる通り、最大限の金額を得るためには弁護士を立てることがおすすめです。

保険会社と私の話し合いでは限界、と言われた金額の約3倍も金額の変動があり、びっくりしました。

アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙|右手人差指神経断裂の増額事例

結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。

アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙|右足高原骨折の増額事例

示談は一度成立してしまうと、原則として再交渉できません。
相手方の主張内容に納得いかない点がある場合は、示談が成立する前に弁護士にご相談ください。

弁護士への相談・依頼の費用はおさえられる

アトムなら無料で示談金相場を確認できる

アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談をおこなっており、過失割合も含めて示談金の相場を算定できます。

示談金相場がどれくらいか知りたいというご相談は日々多く寄せられています。
必要があれば委任契約に入ることもありますが、無理に契約をすすめることはないので気兼ねなくご連絡ください。

示談金額に関すること以外にも、治療頻度や後遺障害認定など、交通事故に関するさまざまな相談が可能です。

委任契約も実質無料または一部無料

無料相談のあと、示談交渉を依頼したい、後遺障害認定のサポートが必要ということになれば、委任契約を結びます。

委任契約を結ぶと、一般的には着手金・成功報酬などの弁護士費用が発生します。
これらの費用は高額だと思われがちですが、実質無料もしくは一部無料にできるので、費用を理由に弁護士相談をあきらめる前に、ぜひご確認ください。

(1)弁護士費用を実質無料にする方法

弁護士費用を実質無料にする方法としては、「弁護士費用特約」を使うことが挙げられます。

弁護士費用特約とは自動車保険に付いている特約のことで、利用すると、弁護士費用を自身の保険会社に負担してもらえます。

保険会社に負担してもらえる額には上限がありますが、基本的に弁護士費用はその上限額内に収まることが多いので、実質無料となるのです。

弁護士費用特約とは保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約のこと

弁護士費用特約を使う際、自身の保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、あくまでも紹介であり、弁護士は被害者自身で選べます。

弁護士費用特約は、被害者自身の保険ではなく、被害者の家族が加入している保険に付帯されているものも使える場合があります。1度保険の契約状況を確認してみましょう。

弁護士特約についてさらに詳しく知りたい方は、『交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット!加入の必要性は?』の記事をご確認ください。

(2)弁護士費用を一部無料にする方法

保険に弁護士費用特約が付いていない場合は、アトム法律事務所では着手金が無料になります。
これにより、弁護士費用の負担は以下のように軽くなります。

  • 委任契約時に支払う着手金が無料なので、すぐに大きなお金が用意できなくても安心して依頼できる
  • 成功報酬は発生するが、示談金獲得後に獲得金の中から支払えるため、被害者自身でお金を調達する必要がない

成功報酬を差引いても、弁護士を立てた方が多くの金額が手に入ることは多いです。

もし獲得示談金が成功報酬を下回る可能性があれば、委任契約時に弁護士からその旨をお伝えしますので、まずは一度、お気軽にご相談ください。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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