交通事故の慰謝料事例｜いくらもらった？適正相場と増額の事例集

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者にとって、慰謝料はいくらもらえるのかということは非常に気になるポイントです。

この記事は、交通事故の軽傷事例から重篤な後遺障害の事例、死亡事故の事例まで、様々な慰謝料請求の事例を紹介しています。

慰謝料の事例と受けとった金額の全容がわかれば、他の人が慰謝料をいくらもらったのかがみえてくるでしょう。

交通事故の慰謝料5つの事例｜他の人は慰謝料をいくらもらった？

交通事故の慰謝料事例を正しくみる方法

交通事故の慰謝料事例を確認する前に、念頭に置いておきたいことが2つあります。

まず、慰謝料には3つの算定基準があることを知っておいてください。

慰謝料の3つの基準は、自賠責保険の基準、任意保険の基準、弁護士基準とよばれていて、弁護士基準で算定したときに慰謝料の相場は最も高額になります。

慰謝料の事例をみるときには、最終的に弁護士基準で算定することで増額を実現しているところに着目してください。

次に、慰謝料の事例はあくまで参考であるということを念頭におきましょう。ブログやインターネットをみれば、他の人が慰謝料をいくらもらったのかという情報収集はできますが、慰謝料は被害者が請求すべき損害賠償金の一部にすぎません。一人ひとりの実情に合わせて請求することが大事なのです。

事例1．死亡事故で相場以上の慰謝料が認められた

主婦兼アルバイトをしていた女性が、飲酒運転の自動車との交通事故で死亡してしまった事故の裁判結果です。

（略）薬局を経営する原告Ｘ１や，当時，高校生であった原告Ｘ２，小学６年生であった原告Ｘ３，及び小学４年生であった原告Ｘ４の成長を見届けることなく生命を奪われた，Ｂの無念さなど，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，Ｂに対する慰謝料としては２７００万円が相当である。

東京地判平成18年10月26日

裁判の結果、被害者本人に2,700万円、夫に200万円、子3人に各100万円、合計3,200万円の死亡慰謝料が認められています。母親・配偶者の死亡慰謝料相場は2,500万円であることから、相場を上回る慰謝料認定となりました。

事例2．むちうちで138万円増額できた

ご依頼時には171万円だった示談金が、アトム法律事務所の弁護士の交渉により、309万円まで増額されました。

アトム法律事務所への相談時には、既に14級9号の後遺障害等級認定済みの状態で、自賠責基準通り金額でした。そして、入通院慰謝料は満額の約8割にとどまっていたのです。

増額の見込みがあったため、弁護士は交渉を開始しました。その結果、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害の増額に成功したのです。その結果、当初の提示額171万円から最終的な受取金額309万円への増額を実現したのです。

事例3．右足の骨折で449万円に増額できた

信号のない交差点で横断歩道を歩行中、自動車と接触してしまいました。被害者は右足高原骨折と診断され、右ひざ部分に麻痺が残っていたのです。アトム法律事務所への相談いただいた時点で、後遺障害14級の認定を受けていました。

お話をお伺いしたところ、弁護士は逸失利益、後遺障害慰謝料、入通院慰謝料、休業損害（主婦休損）にて増額の見込みがあると判断し、その内容をお伝えしました。その結果、弁護士依頼から1ヶ月ほどの示談期間で、当初の提示額から2.9倍も増額され、449万円となったのです。

事例4．鎖骨骨折で2,300万円に増額できた

バイクで走行中のご依頼者様が、交差点で信号無視のバイクに衝突されて左肩の鎖骨骨折という重傷を負われた事案です。鎖骨骨折の後遺症は重く、左腕が上がらなくなってしまい、後遺障害10級10号に認定された状態でした。

被害者の方は、提示された金額621万円に疑問を持って、アトム法律事務所のLINE相談を利用してくださったのです。

弁護士が交渉した結果、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料といった主要な損害項目について増額が実現となり、当初の提示額621万円から最終的な受取金額2,300万円へと増額となりました。

なお、被害者ご本人が重傷かつ遠方でご来所が困難であったため、LINE相談などで増額見込みをお伝えしてからご依頼いただきました。

事例5．脳挫傷で約3倍の3,500万円に増額

10代学生の被害者が交通事故に遭い、1級1号という重い後遺障害が認定されていた事案です。

被害者には先天性の既存障害があったことから、相手方は将来介護費について認めていませんでした。しかし、弁護士が間に入って交渉した結果、相手方が将来介護費を認めたのです。こうして、当初の提示額1,193万円から最終的な受取金額3,500万円へと増額できました。

慰謝料増額に役立つポイント

慰謝料は3種類ある

交通事故の被害者が請求すべき慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類になります。それぞれの慰謝料が、どんな損害に対して認められるのかをみていきましょう。

入通院慰謝料

交通事故のケガのせいで生じた精神的苦痛を金銭的価値に置き換えた補償のことで、傷害慰謝料ともいわれます。

交通事故に遭わなければ痛みや苦しみを感じることもなく、入通院の手間もかからなかったはずなので、そういった「精神的な損害」は入通院慰謝料として請求しましょう。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、これ以上治療を続けても緩和しない症状（後遺障害）が残存したとき、その精神的苦痛を金銭的価値に置き換えた金額のことです。

後遺障害等級には1級から14級があり、1級に近づくほど後遺障害慰謝料も高額化します。そのため、適切な後遺障害等級の認定を受けることが大切です。

死亡慰謝料

被害者が死の直前に味わった精神的苦痛を金銭的価値に置き換えた金額のことです。

被害者の遺族は「家族を失ったことで精神的な苦痛を受けた」として遺族慰謝料を請求できます。

慰謝料以外にももらえるお金がある

休業損害

交通事故のケガで休業せざるをえなくなり、収入が減少してしまった分に対する補償のことです。

サラリーマン（給与所得者）の場合、以下の計算式で休業損害が算出されます。

* 1日の休業損害が6,100円を超えることを証明できれば、19,000円を上限にして請求可能
* 2020年4月1日よりも前に発生した事故の場合なら、日額5,700円となる

なお、サラリーマンだけではなく、主婦（主夫）や自営業者、アルバイト、学生であっても休業損害を請求可能です。

専業主婦の場合なら、弁護士基準では女性労働者の全年齢平均給与額から算出された基礎収入額で、自賠責基準では日額6,100円で休業損害が計算されます。

休業損害の算定方法は、被害者の職業によって様々です。とくに、主婦や自営業者の方は、休業損害算定で相手方から不当な金額提示を受けやすいです。早めに弁護士に相談してください。

逸失利益

逸失利益は、後遺障害等級が認定された場合に支払われる補償です。もしも後遺障害が無ければ失われていなかったはずの利益のことを指します。

逸失利益は以下の計算式で算出することが可能です。

・基礎収入…交通事故に遭う前の所得のこと
・労働能力喪失率…後遺障害によって労働能力が失われた割合のこと
　（例：14級なら5%、12級なら14%の喪失率）
・労働能力喪失期間…労働能力が失われた期間のこと
　（例：40歳で後遺障害が残れば、就労可能年齢である67歳になるまで就労できる期間＝「27年」が労働能力喪失期間となる）
・ライプニッツ係数…中間利息を控除するために用いる数値のこと

詳しい逸失利益の計算方法を知りたい方は、関連記事を役立ててください。

治療関係費

ケガの治療をするためにかかった費用全般のことです。主に以下が治療関係費に該当します。

• 応急手当費
• 診察料
• 入院料
• 投薬料、手術料、処置料等
• 交通費（通院費、転院費、入院費または退院費）
• 看護料
• 諸雑費
• 柔道整復等の費用
• 診断書等の費用

入通院費用はもちろんですが、入通院にかかった交通費、整骨院での施術料なども請求することが可能です。

慰謝料には相場がある

慰謝料には、3つの算定基準があります。
それぞれの基準で慰謝料の算定方法はさまざまですが、重要なことは、慰謝料の金額は通院日数よりも通院期間が重要だということです。

ここで、慰謝料の相場が最も高額になる弁護士基準の慰謝料相場をみていきましょう。弁護士基準で入通院慰謝料を計算するときには、慰謝料算定表を使います。

弁護士基準の入通院慰謝料（軽傷・むちうち）

弁護士基準の軽傷・むちうちの場合の慰謝料相場は以下の通りです。

入院期間・通院期間の交わる部分が、入通院慰謝料の金額となります。また、入院日数や通院日数30日を「1月」として考えてください。

慰謝料算定表の見方

入院なし・通院90日の場合は、「入院0月・通院3月」の交差する53万円が相場となります。

弁護士基準の入通院慰謝料（重傷）

弁護士基準の重傷の場合の慰謝料相場は以下の通りです。

通院期間ごとの慰謝料相場を知りたい方は、関連記事を役立ててください。

また、「慰謝料計算機」を使えば、入院・通院期間に応じた入通院慰謝料の相場が簡単にわかります。後遺障害慰謝料、逸失利益なども同時に算定できる便利なツールを活用してください。

なお、保険会社が計算してくる慰謝料の計算方法と併せて、関連記事では慰謝料の適切な計算方法をまとめています。あわせて『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』を参考にしてください。

弁護士基準の後遺障害慰謝料

弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。
後遺障害等級ごとにおおよその相場が決まっており、後遺障害12級なら290万円、後遺障害14級なら110万円が相場となります。

等級	後遺障害慰謝料
1級 （要介護）	2,800
2級 （要介護）	2,370
1級	2,800
2級	2,370
3級	1,990
4級	1,670
5級	1,400
6級	1,180
7級	1,000
8級	830
9級	690
10級	550
11級	420
12級	290
13級	180
14級	110

※慰謝料の単位：万円

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準の死亡慰謝料の相場は、被害者が家庭で果たしていた役割に応じます。一家の支柱として経済を支えていた場合の相場は2,800万円、母親・配偶者であれば2,500万円、その他の独身者や子供、高齢者の場合は2,000万円～2,500万円が相場です。

被害者の立場	金額
一家の支柱	2800万円
母親・配偶者	2500万円
その他の場合	2000万円～2500万円

症状固定まで治療を続ける

交通事故直後は必ず病院に行き、症状固定に至るまで治療を続けましょう。

事故に遭った瞬間は興奮のあまりケガをしていても痛みを感じづらいことがあります。事故後、数日経ってから痛みを自覚することも珍しくありません。

そのため、事故直後にあまり痛みを感じなくても必ず病院に行き、どこかケガをしていないか診断してもらうようにしましょう。

人身事故として警察に届ける

病院に行った後は診断書を警察に提出してください。

診断書を警察に提出すれば、物損事故扱いではなく人身事故として処理されるようになるので、相手方の保険会社に人身分の補償を請求することができます。

また、整骨院で施術を受けた場合でも、相手方の保険会社に施術料を請求することは可能です。ただし、整骨院で施術を受ける際は、必ず主治医から1ヶ月に1回以上許可をもらうようにしましょう。

もし、治療中に相手方の保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診された場合は、主治医に治療継続の必要性を認めてもらえば打ち切りを回避できることがあります。

後遺障害等級認定の申請をする

症状固定後、まだ身体にしびれや痛みなどの症状が残っている場合、後遺障害等級認定を申請します。

後遺障害等級認定の申請先は損害保険料率算出機構内の「自賠責損害調査事務所」で、相手方の保険会社を介して行いましょう。

後遺障害診断書などの必要書類を用意し、事前認定または被害者請求という方法で申請をします。

事前認定は相手方の任意保険会社が等級認定の申請に関する手続きをほぼ全て代わりにやってくれる方法で、被害者請求は被害者自身が等級認定に関する手続きを行うことになる方法です。

おすすめの申請方法は被害者請求です。

その理由は、被害者請求なら後遺障害認定に向けた証拠を徹底的に集めてから申請をすることが可能なので、事前認定よりも等級認定の可能性を高めることができるからです。

事前認定と被害者請求の違い

	事前認定	被害者請求
手間の煩雑さ	煩雑ではない	煩雑である
認定のされやすさ	認定されにくい*	認定されやすい

* 四肢の切断や植物状態など他覚所見が明らかな症状の場合、事前認定でも被害者請求でも同じ認定結果になる可能性が高い

後遺障害等級認定の審査結果が出た後は、納得のいく結果ならそのまま示談交渉へ、納得のいかない結果なら異議申立てや紛争処理の申請してください。

弁護士に示談交渉を依頼する

後遺障害等級認定の審査も終わったら、いよいよ相手方の保険会社と示談交渉を始めましょう。

示談交渉の開始から示談金の支払いまでの一連の流れは主に以下の通りです。

弁護士に交渉を依頼せずとも、被害者本人が示談交渉を行うことは可能です。

しかし、被害者本人が示談交渉した場合では弁護士基準の金額で示談を成立させることは難しいでしょう。

「弁護士基準の金額は弁護士さんが間に入ったときだけ適用される金額なので、その金額でお支払いすることはできません」

このように保険会社から断られるケースが大半です。

弁護士による示談交渉が有効な理由

弁護士を雇った被害者は、裁判を通して請求することも辞さないという姿勢を示すことになり、この姿勢が相手側の態度を軟化させる可能性があります。

示談交渉がうまくいかないと、裁判も視野に入れなくてはなりません。裁判では、これまでの判例を元にして損害賠償額が認定されるため、弁護士基準の示談金が認められる可能性が高いです。

加害者側からすると、結局は弁護士基準の相場を受け入れなくてはならず、さらには裁判費用と時間もかかってしまうため、裁判は避けたいと考えています。
だから、示談交渉の時点で弁護士基準の金額が通る可能性が上がるのです。

また、弁護士に依頼すると以下のようなメリットもあります。

• 過失割合の是正：手方の保険会社から提示された過失割合が不適切なら適切な過失割合にするよう交渉してくれる。過失割合が是正されれば、支払われる示談金額の増額が見込める。
• 手間の削減：煩雑な手続きを被害者の代わりにやってくれるので手間がかからない。
• 後遺障害等級認定の確率アップ：等級認定に向けた証拠集めや、等級認定されやすくするために主治医に働きかけてくれる

このように、交通事故の被害者が弁護士に依頼すれば多くの利益が見込めるため、お悩みの事故被害者の方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。

弁護士費用特約の重要ポイント3つ

これまで解説した通り、被害者自身が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は原則費用負担なしで弁護士に依頼することが可能です。

これから弁護士費用特約の3つの特長を解説していくので、弁護士費用特約を付けるかどうかお悩みの方はぜひご検討ください。

（1）記名被保険者の配偶者や親族も弁護士費用特約を使える

任意保険に加入している本人（記名被保険者）だけではなく、被保険者の配偶者や親族でも弁護士費用特約を使える場合があります。

通常の弁護士費用特約であれば、上記のいずれかに該当していれば弁護士費用特約を使うことができます。

そのため、もし自分の任意保険に弁護士費用特約が付いていなかったとしても、親族や配偶者が加入している任意保険に特約が付いているかどうか確認するようにしましょう。

（2）300万円まで弁護士費用を負担してくれる

通常、弁護士費用特約を使うと、300万円まで弁護士費用を負担してくれます。

また、法律相談でも、1事故につき被保険者1名あたり10万円を限度に費用を負担してくれるものです。

（3）弁護士費用特約を使用してもノンフリート等級が下がらない

弁護士費用特約を使用したとしても、任意保険のノンフリート等級が下がり、翌年以降の保険料が上がってしまうようなことはありません。

弁護士費用特約を使うことで、保険料が上がるというデメリットは心配無用です。

慰謝料が妥当かを調べませんか

相談予約は24時間・365日受付中

最後に、このページで解説したことの中で特に重要な3点をまとめます。

交通事故の被害にお悩みの方は交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所までご相談ください。

お悩みの方はぜひLINE相談か電話相談をご利用ください。

LINE相談・電話相談なら、「外出せずに交通事故の相談をしたい」という方でも安心してご相談いただけます。事案によっては、事務所への訪問無しで交渉の依頼から示談金振込まで完了する場合もあります。

相談だけなら費用もかからないので、交通事故の慰謝料に関するお悩みなどをお抱えの方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。

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