交通事故の慰謝料相場｜むちうちの金額が倍増する計算方法をご紹介

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

むちうちで請求できる慰謝料には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料の2種類があります。

治療のために入院・通院した場合に認められるものが入通院慰謝料、後遺障害が残った時に上乗せして請求できるのが後遺障害慰謝料です。

まずは、交通事故でむちうちの被害にあった方全員に共通して支払われる入通院慰謝の早見表をご紹介します。後遺障害慰謝料の相場を知りたい方は、目次より「むちうちで請求できる後遺障害慰謝料の相場」をお読みください。

入通院慰謝料の早見表

入通院慰謝料の金額は、精神的苦痛を味わった時間の長さを指標にして算定します。通院の頻度は1月あたり10日間とした場合の、むちうちによる入通院慰謝料の金額は以下の通りです。

むちうちの慰謝料表（通院頻度を1月あたり10日の場合の目安）

通院期間	保険会社	本来の相場
1月	8万6,000円	19万円
2月	17万2,000円	36万円
3月	25万8,000円	53万円
4月	34万4,000円	67万円
5月	43万円	79万円
6月	51万6,000円	89万円

※2020年4月1日以降に発生した事故に適用される金額

保険会社から提案される金額は、およそ表のような低い水準にとどまります。本来の相場とは金額に明らかな差があります。

• 保険会社の低額な慰謝料で終わりたくない
• 本来の相場に近づける方法を知りたい
• 慰謝料の金額を増やしてほしい

本来の相場とは、弁護士基準（裁判基準）と呼ばれる計算方法で算定した金額です。

この記事をヒントに、正しい計算方法に基づいた金額獲得を目指しませんか。

むちうち慰謝料の計算方法を3つご紹介

慰謝料増額のカギは弁護士基準の計算方法

交通事故の慰謝料とは、被害者の精神的苦痛を和らげるためのお金です。
精神的苦痛は目に見えませんし、個々人で違うものだからこそ、自分だけが損をすることは避けたいものです。

慰謝料を増額させるために欠かせないポイントは、弁護士基準で慰謝料を計算することです。なぜなら、弁護士基準なら慰謝料の金額が最も高くなるからです。

加害者側の保険会社は、自賠責基準や任意保険基準とよばれる計算方法を使います。

自賠責基準は法令通りの最低限の金額です。
任意保険基準は保険会社内で独自に設定された社内ルールで、実情は法令通りの自賠責基準とほぼ同じです。

慰謝料額は、加害者の保険会社から提案されたものを、被害者が検討して金額を決めます。

加害者の保険会社が提案する慰謝料の金額は、そもそも低い結果になる方法で計算されています。

保険会社による提示額をうのみにせず、弁護士基準で計算しなおして、増額交渉をしなくてはいけません。

保険会社が提示する金額に対して、「なんとなく低いのかも」とお感じではありませんか。その直感はまさに大当たりなのです。

加害者側保険会社はこう計算する

入通院慰謝料の計算方法は、自賠責基準・任意保険の基準・弁護士基準で異なります。
加害者側の自賠責保険会社が提案する入通院慰謝料は、次の式で算定されています。

自賠責基準の計算式

• 4,300円×実治療日数の2倍
• 4,300円×治療期間

2つの計算式で、金額の少ない方が採用されます。
2020年3月31日までに発生した事故については、4,300円ではなく、4,200円で計算されます。

任意保険基準は、各任意保険会社で非公開となっています。
正確な計算方法は分かりませんが、自賠責基準の計算結果とほとんど同じ金額になることが多いです。

加害者側保険会社から提案される金額は、被害者に対する最低限の補償にすぎず、実際には増額の余地が残っています。

関連記事

自賠責保険の慰謝料支払基準と注意点

弁護士や裁判所はこう計算する

被害者から示談交渉を任された弁護士は、弁護士基準での慰謝料獲得を目指して交渉します。弁護士基準は裁判基準ともいわれ、示談ではなく、民事裁判を起こした場合にも用いられる基準です。

弁護士に示談交渉を一任することで、裁判を起こすことなく、裁判基準への増額が目指せるのです。

弁護士基準では、入院月・通院月で慰謝料額が決まります。
入院・通院の交わる部分が慰謝料の金額となります。

弁護士基準の算定表

• 入院なし、通院1月のとき慰謝料額は19万円
• 入院なし、通院4月のとき慰謝料額は67万円
• 入院1月、通院2月のとき慰謝料額は69万円

慰謝料算定表を使うと、弁護士基準の入通院慰謝料はすぐに分かります。

徹底比較！通院3ヵ月のむちうちはいくら増額される？

むちうちの通院慰謝料は、弁護士基準で計算すると、53万円となります。

自賠責基準で支払われる通院慰謝料は、実際の通院日数がポイントです。
自賠責基準と弁護士基準の慰謝料額を比較してみましょう。

むちうちで通院3ヵ月の慰謝料（2020年4月1日以降に発生した事故）

通院日数	自賠責基準	弁護士基準 （増額幅）
10日	8万6,000円	53万円* （44万4,000円）
30日	25万8,000円	53万円 （27万2,000円）
50日	38万7,000円	53万円 （14万3,000円）
70日	38万7,000円	53万円 （14万3,000円）

*53万円よりも相当低額になる可能性あり

自賠責基準では、通院日数が一定に達すると、それ以上慰謝料額の増額はありません。弁護士基準で計算しなおすことで、実際の通院日数に関係なく、14万円以上の増額が実現できるでしょう。

弁護士基準でも慰謝料額が低くなる場合あり

通院期間に対して通院頻度が少ない場合には注意が必要です。実際の通院日数が少ない場合、実際の通院日数の3倍程度を通院期間と見なされてしまいます。

具体的には、次のように慰謝料が減ることになります。

通院3ヵ月で通院日数10日の場合を考えてみましょう。
通院頻度が少ないと判断されると、10日の3倍である30日（1ヵ月）が通院期間と見なされます。
通院3ヵ月の場合の慰謝料額は53万円ですが、通院1ヵ月の時の慰謝料額は19万円です。慰謝料額は34万円も低い相場となってしまいます。

弁護士基準で計算するときは、実際の通院日数で金額が変わることはほとんどありません。しかし、それは通院頻度が適切であることを前提としています。

弁護士基準で相場通りの慰謝料を獲得するなら、1ヵ月につき10日以上の通院を目安としてください。

慰謝料計算機で増額の目安がスピーディーに分かる

慰謝料を自動で計算する便利なツール「慰謝料計算機」を使うこともおすすめです。

慰謝料計算機を使えば、弁護士が示談交渉で目指す金額が分かります。
使い方も簡単で、手間をかけずに慰謝料シミュレーションが可能です。

慰謝料計算機は下のバナーからどうぞ。
情報を入力する際は「打撲、むちうち等」のタブからご利用ください。

慰謝料増額のカギは後遺障害等級認定

後遺障害への補償に請求できるもの

むちうちの症状が後遺症として残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受けることで、後遺症に関する補償を受けることができます。

むちうちは、後遺障害12級13号または14級9号に認定される可能性があります。

補償内容は後遺障害慰謝料と逸失利益に分かれます。

後遺障害慰謝料と逸失利益

入通院慰謝料や治療費とは別に、請求できる費目が増えます。
必然的に、被害者が請求できる金銭は増額されます。

後遺障害等級認定を受けられる5つの条件

むちうちで後遺障害等級認定を受けるための条件は次の通りです。

1. 傷病が治ったときに残存し、傷病と因果関係があるもの
2. 将来的に回復が見込めないもの
3. 医学的に認められるもの
4. 労働能力の喪失を伴うもの
5. 6ヵ月以上の治療期間後に症状固定となったもの

5つの条件に当てはまる場合、後遺障害に認定され、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できる可能性が高まります。

後遺障害等級は1～14級までありますが、むちうちで認定されるとすれば、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号の可能性が高いです。

後遺障害12級と後遺障害14級は認定要件が違う

後遺障害12級は、後遺障害14級よりも後遺症の程度が重いときに認められます。
実は、むちうちは後遺障害等級認定を受けることが難しいと言われています。
その理由は、交通事故によるむちうちの症状が目に見えない自覚症状だからです。

後遺障害12級に認定されるには、症状の原因を医学的に証明する必要があります。具体的には、MRIなどの画像検査結果で症状が確認されることが大切です。

もし画像検査で症状の原因が確認できない時は、神経学的検査も有効です。
スパーリングテスト・ジャクソンテストなどの検査で、むちうちの症状が身体に残している不具合や異常を確認できます。
神経学的検査で異常が認められた場合は、後遺障害14級9号に認定される可能性が高まります。

後遺障害12級、後遺障害14級での認定を目指す方に向けて、具体的な後遺障害等級認定のコツを解説しています。次の関連記事をお役立てください。

後遺症認定が受けられない人の5つの特徴

後遺障害等級認定は、申請したら必ず認定されるというものではありません。
後遺障害等級に認定されないケース（非該当）、想定していた後遺障害等級よりも低い等級認定となるケースも多数存在します。

想定通りの後遺障害等級認定を受けられないむちうちの被害者には、次の5つの特徴が考えられます。

1. 後遺障害診断書など書類が不十分
2. 事故との因果関係が不明
3. 6ヵ月未満の通院期間で症状固定
4. 整形外科を受診していない
5. 被害者請求を知らない

1.後遺障害診断書など書類が不十分

むちうちの後遺障害等級認定は、書面のみで行われます。
実際に対面して相談できるわけではないので、症状、就労への影響などを書類で主張しないと、後遺障害等級認定は受けられないでしょう。

後遺障害等級認定にかかわる書類の中でも、後遺障害診断書は特に重要です。

後遺障害とは、将来にわたって治る見込みがないものをいいます。
もし後遺障害診断書に「治る見込みがある」「だんだん治ってきている」などと書かれていれば、後遺障害にあたらないと判断される恐れがあります。

2.事故との因果関係が不明

事故から日をあけて通院を開始しても、「その症状は交通事故が原因なのか？」と疑われてしまいます。

むちうちの症状は、後から痛みが出ることもあります。 また、むちうちに起因しているとは思えない不調のため、見過ごされてしまうこともあります。 「事故直後はなんともなかった」 「頭痛がむちうちのせいだったなんて…」ということのないように、事故にあったら病院を受診しましょう。

3.6ヵ月未満の通院期間で症状固定

一生治らない症状が残る場合、事故の程度も大きいものと考えられます。
そして、事故の程度が大きいほど、身体に与える影響も甚大なものです。

症状固定かどうかは、医師の判断が尊重されます。被害者が勝手に判断をして「治らないから治療をやめよう」と決めるべきではありません。

症状固定以後は、原則として、加害者に治療費の請求はできません。 その代わりに後遺障害等級認定を受ける準備をするなど、残った症状についての損害賠償請求を始める時期になります。

治療開始から症状固定までの期間が6ヵ月に満たない場合、むちうちの症状で後遺障害等級認定を受けることは難しくなります。

関連記事

『交通事故の症状固定は半年経ってから？｜その理由と示談への影響』

4.整形外科を受診していない

むちうちで整骨院・接骨院だけを利用している人は要注意です。

事故にあっても、軽い追突事故程度だと考えて病院に行かない人もいるようです。しかし、まずはレントゲン検査で骨折が起こっていないかなど、受傷部を詳細に調べることが重要です。

また、整形外科と整骨院を併用しているケースにも落とし穴があります。 具体的には、整形外科へ1ヵ月以上通院していないために、すでに治療を要するほどの症状ではないと判断されてしまうケースです。

整骨院・接骨院の利用を検討しているなら、まずは整形外科の医師に希望を伝えてください。
そして医師の指示の下で、整骨院・接骨院への治療を開始しましょう。あくまでメインの治療機関は整形外科であり、整骨院・接骨院は併用先と考えてください。

5.被害者請求を知らない

後遺障害等級認定の申請には、事前認定と被害者請求という2つの方法があります。弁護士の視点では、被害者請求をおすすめしています。

被害者請求とは、被害者が加害者の自賠責保険会社に直接申請をする方法です。 申請時の書類も被害者が用意するので、手間がかかるというデメリットがあります。しかし、どんな資料を提出するかを被害者自身で選ぶことができます。

被害者請求なら、後遺障害等級認定を受けるための工夫ができるのです。

一方、事前認定は、医師に作成してもらった後遺障害診断書を提出するだけで済む、被害者にとって手間いらずの方法です。しかし、実際にどんな書類をもとに後遺障害等級認定の審査が行われているのか、被害者には分かりません。

加害者側任意保険会社は、被害者の利益を最大化してくれるわけではありません。事前認定は、審査結果が想定通りでなかった時に不満を感じやすい方法といえます。

以上の理由から、申請の主体を加害者側任意保険会社にゆだねる「事前認定」はおすすめしません。後遺障害の申請は被害者請求と弁護士依頼をセットで行うことが最善策です。

事前認定と被害者請求の違い（一部）

ポイント	事前認定	被害者請求
認定されるための工夫	できない	できる
被害者にかかる手間	かからない	かかる 弁護士依頼で軽減

後遺障害等級認定の申請はやり直せる

後遺障害等級認定を受けられなかった、思っていた等級で認定されなかった、こういった場合は「異議申立て」を行うことで、改めて後遺障害等級認定の審査を受けることができます。

しかし、一度否定された審査結果を覆すことは簡単ではありません。

審査結果の通知書から非該当となった理由を確認して、その理由を否定しなくてはいけないのです。

後遺障害等級認定の申請結果に納得がいかない場合は、弁護士からアドバイスを受けることも有効です。アトム法律事務所の無料法律相談も活用してみてください。

関連記事

『後遺障害の等級認定に不満｜異議申立てのポイント・申立て期間など解説』

むちうちで請求できる後遺障害慰謝料の相場

後遺障害12級13号｜慰謝料は290万円

後遺障害12級13号の定義

局部に頑固な神経症状を残すもの

弁護士に示談交渉を任せた場合、後遺障害12級13号の慰謝料相場は290万円です。

一方で、加害者側任意保険会社から提案される金額は94万円前後となります。
弁護士に示談交渉を任せることで、約200万円程度、保険会社提示額からの増額が期待できます。

後遺障害14級9号｜慰謝料は110万円

後遺障害14級9号の定義

局部に神経症状を残すもの

弁護士に示談交渉を任せた場合、後遺障害14級9号の慰謝料相場は110万円です。

一方で、加害者側任意保険会社から提案される金額は32万円前後となります。
弁護士に示談交渉を任せることで、約80万円程度、保険会社提示額からの増額が期待できます。

慰謝料以外に請求できるむちうちの損害賠償

むちうちによる収入減少は逸失利益で請求

逸失利益とは、後遺障害による労働能力の低下による生涯収入の減少を補償するものです。

• 将来の昇給の見込みがなくなった
• 症状のために配置転換を余儀なくされた
• 就ける仕事が限定されてしまった
• 事故前と同じように働くことができなくなった

もっとも、実際に減収していない場合でも、逸失利益の請求が認められる可能性があります。

逸失利益の計算方法

逸失利益は次の計算式で求めることができます。
被害者の年齢、就労の有無で計算式を使い分けてください。

有職者または就労可能者

症状固定時に18歳未満の未就労者

むちうちの逸失利益計算では、労働能力喪失期間が争点になりやすいです。

本来、後遺障害というのは、生涯にわたって治る見込みがないものをいいます。
標準的には67歳まで働けるところ、後遺障害によって収入が減ってしまっていると考えるのが逸失利益です。

逸失利益の原則としては、67歳までずっと収入減が続いていると考えるのです。

しかし、むちうちの場合は異なります。
むちうちで後遺障害12級または後遺障害14級に認定されたケースでは、労働能力喪失期間が10年または5年とされ、67歳までは通常認められません。

むちうちで認められる労働能力喪失期間

12級13号	14級9号
10年	5年

逸失利益の計算についてもっと詳しく知りたい方は、関連記事をお役立てください。特に12級、14級に関する逸失利益に重点を置いてご紹介しています。

関連記事

『逸失利益の計算｜後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら？』

むちうち症状で働けなかったら休業損害を請求

むちうちの症状のために仕事を休んだり、家事がいつものようにできないことは、休業損害として損害賠償を求めることができます。

相手方の保険会社は法令に基づいて日額6,100円（事故発生日によっては5,700円）での賠償を提案してきます。しかし、その金額は必ずしも正しいとは言えません。相手方任意保険会社に交渉することで、被害者の実際の収入を元に再計算して増額が期待できます。

給与所得者（サラリーマン）であれば、比較的増額交渉をしやすく、自賠責基準でも最大19,000円までは支払ってもらえます。

しかし、金銭的な実収入を得ていない主婦や、休業を証明しづらい自営業者の方は、正当な休業損害を認めてもらうために苦労されるケースが多いです。

休業損害は被害者の職業に合わせた交渉で、適正な金額を獲得するべきです。
アトム法律事務所の法律相談を利用すれば、休業損害の目安額が分かります。

関連記事

『交通事故の休業損害はいつもらえる？計算方法を職業別に解説』

むちうちの治療関係費を請求

むちうちの治療にかかる様々な費用は、治療関係費として請求可能です。

むちうちの代表的な治療関係費は次の通りです。

• 応急手当費
• 診察料
• 投薬料、処置料
• 通院交通費
• 柔道整復等の費用
• 診断書などの費用

治療関係費の多くは実費が認められます。
柔道整復等の費用については、前述の通り注意が必要です。まずは整形外科の医師に整骨院・接骨院の利用が適切であるという指示をもらうようにしてください。

むちうちの場合は、受傷程度によって通院期間が長引くことがあります。
相手方任意保険会社とは治療費打ち切りなどのトラブルが起こりやすいものです。

相手方任意保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、まず医師に治療に関する見解を確認してください。医師の判断が尊重されますので、医師が「まだ治療が必要」と判断した場合には、その旨を加害者側任意保険会社に伝えて交渉しましょう。

治療費の打ち切りや保険会社とのトラブルについてお悩みの方は、詳しい対応を解説している以下の関連記事をお役立てください。

関連記事

• 『交通事故の治療費を支払うのは誰？立て替え時は健康保険を使うべき！』
• 『交通事故｜保険会社とのトラブルを解決！状況に応じた適切な対応とは？』

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慰謝料以外にも請求すべきお金がある

むちうちの慰謝料は、被害者が請求する損害賠償金の一部に過ぎません。
「慰謝料」以外にも請求できる金銭を見落とさないことが大事です。

以下の損害賠償金チェックリストを使えば、慰謝料を含む損害賠償金をトータルで確認可能です。

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