後遺障害12級の症状・認定基準は？慰謝料や逸失利益の計算と請求時の注意点
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
後遺障害12級には1号～14号があり、同じ12級でも該当する症状はさまざまです。
この記事では、後遺障害12級に該当する症状や認定基準、12級に認定された場合に請求すべき慰謝料や逸失利益について解説します。
自分の症状は後遺障害12級に該当するか、認定されるにはどうしたらいいか、後遺障害12級として十分な慰謝料をもらうにはどうしたらいいか知りたい場合にお役立てください。
目次
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後遺障害12級に認定される後遺症とは？
後遺障害等級は、1つの等級でもさらに複数の号に分かれており、認定基準や症状はさまざまです。後遺障害12級には、1号～14号が含まれています。
後遺障害12級の認定基準一覧表
後遺障害12級に認定される後遺症の部位は、目、歯、耳、骨、手や足の指、神経症状、顔の傷など多岐にわたります。各等級と認定内容をみていきましょう。
後遺障害12級1号から14号までの内容
| 等級 | 内容 |
|---|---|
| 12級1号 | 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの |
| 12級2号 | 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの |
| 12級3号 | 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
| 12級4号 | 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの |
| 12級5号 | 鎖骨，胸骨，ろく骨，けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの |
| 12級6号 | 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの |
| 12級7号 | 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの |
| 12級8号 | 長管骨に変形を残すもの |
| 12級9号 | 一手のこ指を失つたもの |
| 12級10号 | 一手のひとさし指，なか指又はくすり指の用を廃したもの |
| 12級11号 | 一足の第二の足指を失つたもの 第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの |
| 12級12号 | 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの |
| 12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
| 12級14号 | 外貌に醜状を残すもの |
各号の詳しい症状・認定基準を解説していきます。
眼の症状｜12級1号
12級1号は、「一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの」と定義されており、具体的には次の通りです。
- 片眼のピント調節力が2分の1以下に低下した
- 頭を固定し片方の眼球を動かして見える範囲が2分の1以下になった
片眼のピント調節力は、基本的に負傷していないもう片方の眼と比較して判断されますが、年齢と照らし合わせて判断されることもあります。
眼球を動かして見える範囲の平均は、一般的には以下の通りとされます。
ただし、個人差もあるので病院で確認してもらいましょう。
表：注視野の平均
| 平均 | |
|---|---|
| 単眼視 | 各方面約50度 |
| 両眼視 | 各方面45度 |
ただし、以下の点には注意してください。
- 55歳以上の場合、ピント調節力の低下は年齢のためだとして、後遺障害として認定されにくい傾向にある
- ケガをしていない方の眼のピント調節力も低い場合、もとから調節力が低いものとして後遺障害認定されにくい
目やまぶたの後遺症で認められうる後遺障害等級については、『交通事故による目の後遺障害｜失明・視力低下・複視の認定基準を弁護士が解説』で網羅的に解説しています。12級の基準に当てはまらない方はこちらの記事もご参考ください。
まぶたの症状｜12級2号
後遺障害12級2号は「一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの」とされており、具体的には次の通りです。
- まぶたを開いても、まぶたで瞳孔領が隠れてしまう
- まぶたを閉じても、まぶたで角膜を完全に覆えない
なお、片眼でなく両眼に上記のような症状が残っている場合は、後遺障害12級2号ではなく後遺障害11級の認定を受けられる可能性があります。
運動障害に関する損害賠償請求額や注意点は、関連記事『交通事故による運動障害の損害賠償請求はいくら？慰謝料請求は弁護士に依頼？』でも詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
歯の欠損など｜12級3号
後遺障害12級3号は「七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」と定義されています。
歯科補綴（しかほてつ）とは歯の欠損や喪失を人工物で補う処置のことで、具体的に12級3号の認定基準を言い換えると、次の通りです。
歯合計7本以上に対して、以下のような入れ歯・差し歯・ブリッジ治療を施した
- 事故によって歯冠部の4分の3以上を欠損した歯
- 治療のために歯冠部の4分の3以上を削った歯
※歯冠部とは歯の見えている部分のこと
たとえば交通事故によって欠損した歯が5本だけであっても、治療のために他の2本も削った場合、歯科補綴を加えた歯は7本とカウントされます。
歯が折れた場合の後遺障害認定については、関連記事『交通事故で歯が折れたら慰謝料いくら？前歯欠損は後遺障害認定される？』も参考にしてください。
耳の欠損｜12級4号
後遺障害12級4号は、「一耳の耳殻の大部分を欠損したもの」と定義されており、具体的には次の通りです。
耳の軟骨部の2分の1以上を失った
なお、耳の欠損は「外貌の著しい醜状障害」として7級12号に認定される可能性もあります。
12級よりも7級の方が重い後遺障害とされ、加害者側に請求できる慰謝料も高額になります。
ただし、耳の欠損として12級の認定を目指すのか、外貌醜状として7級の認定を目指すのかによって等級認定の対策が変わってくるため、まずは一度弁護士に相談してみることをおすすめします。後遺障害7級の認定基準や慰謝料については、関連記事『後遺障害7級の症状と認定基準』で詳しく解説中です。
体幹骨の変形｜12級5号
後遺障害12級5号は、「鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」と定義されており、具体的には次の通りです。
鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨、骨盤骨に、裸体になったときに明らかに分かる程度の変形が残った。
変形の程度はあくまでも裸体になった時に目で見てわかるものとなっているため、レントゲン写真などで初めて変形が確認できる程度では12級5号には認定されません。
なお、肋骨の変形は、本数・程度・部位などは不問です。仙骨は骨盤骨に含まれますが、尾骨は含まれないので注意しましょう。
腕の関節の機能障害｜12級6号
後遺障害12級6号は「一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」と定義されており、具体的には次の通りです。
肩関節、肘関節、手首の関節のうち1つの可動域が、健康な方と比べて4分の3以下になった
肩関節、肘関節、手首の関節の可動域のはかり方は、それぞれ決まっています。詳しい解説は『交通事故による上肢（肩・肘・手首）の後遺障害を解説｜可動域制限の認定基準は？』の記事をご一読ください。
後遺障害12級6号の解決事例
右肩腱損傷で後遺障害12級6号認定を受けておられた方が、提示された341万円という金額に疑問を持ってアトムに相談いただきました。弁護士は提示内容に増額の余地があると判断して示談交渉を開始したのです。その結果、後遺障害12級6号のまま変わらず、交渉開始2ヶ月で約2.9倍の1,000万円という金額で示談が成立しました。
ご依頼者様からのお手紙
忙しい私にもぴったりな方法で行って頂けるのは、アトム法律事務所さんだけでした。本当に選んでよかったです。（右肩腱板損の増額事例）
アトム法律事務所は、後遺障害等級認定後の慰謝料・逸失利益の増額交渉にも注力しています。
同じ後遺障害等級でも、一人ひとりが負った損害は違うので、お見積りだけでもお気軽にお問い合わせください。
足の関節の機能障害｜12級7号
後遺障害12級7号は「一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」と定義されており、具体的には次の通りです。
股関節、膝関節、足首の関節のうち1つの可動域が、健康な方と比べて4分の3以下になった
なお、可動域の角度がさらに制限を受けていたり、人工関節・人工骨頭を挿入置換している場合は、さらに重い後遺障害等級認定となる見込みがあります。
関連記事『交通事故で股関節など下肢3大関節を脱臼・骨折！人工関節・人工骨頭の後遺障害』では、可動域制限の測り方なども解説しているので、あわせてご参考ください。
後遺障害12級7号の解決事例
くるぶしの骨折（右足首内踝骨折および右足首外踝骨折）で後遺障害12級7号認定を受けた方からのご依頼でした。相手方は労働能力喪失期間を5年間と主張しましたが、弁護士が交渉したところおよそ30年分の労働能力喪失期間が認定されたのです。
その結果、後遺障害は12級7号のまま変わらず、最初の提示額369万円から大幅に増額して最終的に1,063万円という金額で示談が成立しました。
ご依頼者様からのお手紙
保険会社に提示された金額より大幅に増額していただき感謝しております。（右足首内踝外踝骨折の増額事例）
逸失利益が低いと、本来もらえる後遺障害部分の賠償金全体も低くなります。
逸失利益は、被害者の事故前年収が低く設定されたり、労働能力喪失期間を短縮されたりと、複数の要因で減額されがちです。
逸失利益の計算方法は複雑ですが、弁護士ならば適正金額の獲得に向けて粘りづよく交渉します。
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腕や足の骨の変形｜12級8号
後遺障害12級8号は「長管骨に変形を残すもの」と定義されており、具体的には次の通りです。
腕や足の長い骨が、骨折後にうまく癒着しなかったり、ねじ曲がったりしてしまう
長管骨は、腕や足の長い骨を指しますが、具体的には次の6本があります。
- 上腕骨
- 橈骨（とうこつ）
- 尺骨（しゃっこつ）
- 大腿骨（だいたいこつ）
- 脛骨（けいこつ）
- 腓骨（ひこつ）
なお、骨折後に骨がくっつかず、その箇所が関節のように動いてしまう「偽関節」が残った場合には、12級よりも重い後遺障害等級が認定される可能性があります。
一方で、変形の程度が外部から認識できない、変形の程度が軽いといった場合には12級8号の認定を受けられない場合こともあります。
交通事故による腕や足の変形については、以下の記事で詳しく解説しているので、ご一読ください。
関連記事
手指の欠損｜12級9号
後遺障害12級9号は、「一手のこ指を失つたもの」と定義されており、具体的には次の通りです。
片手の小指に以下のような症状が残った
- 手指を中節骨（第一関節～第二関節の骨）で切断した
- 手指を基節骨（指の付け根～第二関節の骨）で切断した
- 近位指節間関節において基節骨と中節骨とを離断した（第二関節から先を失った）
失ってしまった指の本数しだいで、後遺障害等級がさらに重くなる可能性もあります。
手指の機能障害｜12級10号
後遺障害12級10号は「一手のひとさし指，なか指又はくすり指の用を廃したもの」と定義されており、具体的には次の通りです。
片手の人差し指、中指、または薬指に以下の障害が残った
- 指先～第一関節までの骨の半分以上を失った
- 第2関節または指の付け根の関節の可動域が、もう一方の手の2分の1以下になった
- 指の腹や側部の表面・深部の感覚がなくなった
手指の切断や可動域制限については、『手指の後遺障害｜指切断・欠損、可動域制限の認定基準。マレット指で曲がらない』の記事も参考になります。
足の指の欠損｜12級11号
後遺障害12級11号は「一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの」と定義されています。
具体的に言い換えると、次の通りです。
足の人さし指を喪ったか、足の人さし指とそれ以外の1本の指を喪ったか、中指と薬指と小指を喪った
※喪ったとは、指の付け根から先を失ったことを指す
足の指の機能障害｜12級12号
後遺障害12級12号は「一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの」と定義されており、具体的には次のことを指します。
片方の足の親指またはその他の4本の指について、以下のような障害が残った
- 親指の指先～第一関節までの骨が半分以上短くなった
- 親指以外の指の第一関節から先を失った
- 中足指節間関節または近位指節間関節の可動域が2分の1以下になった
足指の切断や足指が曲がらないといった症状については、『交通事故で足指を切断した・曲がらなくなった｜後遺障害等級の認定基準は？』の記事もお役立てください。
むちうちなどの神経症状｜12級13号
後遺障害12級13号は「局部に頑固な神経症状を残すもの」と定義されており、具体的には次のことを指します。
体の一部の痛みやしびれが残ったり、めまい、吐き気などが後遺症として残ったりした
交通事故の実務上では、後遺障害12級13号は主にむちうち（頚椎捻挫・頚部捻挫・外傷性）が該当します。
ただし、むちうちの場合は「局部に神経症状を残すもの」として14級9号に認定されることも多いです。
12級13号と14級9号の違い
むちうちによる神経症状は、後遺障害12級または14級に認定される可能性があります。
| 後遺障害等級 | 内容 |
|---|---|
| 12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
| 14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
後遺障害12級13号と14級9号の主な違いとしては、画像所見の有無という認定時の違い、そして後遺障害慰謝料の相場や労働能力喪失の程度など等級認定後の賠償面での違いという3点があげられます。
後遺障害12級13号と14級9号の具体的な違いは、関連記事『後遺障害14級9号とは？12級13号との違い、認定されないときの対処』にて詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
後遺障害12級13号の解決事例
アトム法律事務所の解決事例のうち、後遺障害12級13号認定を受けた事例を紹介します。
TFCC損傷、頚椎捻挫および腰椎捻挫を負った被害者の方が、適正な慰謝料の金額がいくらになるかという疑問を持ってご相談いただいたことがきっかけでした。弁護士による後遺障害等級認定に向けたサポートを経て後遺障害12級13号に認定され、慰謝料を含む974万円を受けとることに成功した事例があります。
ご依頼者様からのお手紙
残念ながら私には痛みが残ってしまいましたが、気持ちはすっきりしています。（TFCC損傷、頚椎捻挫の増額事例）
「妥当な金額を知りたい」という一見些細な疑問や好奇心が、適正な慰謝料を受けとるきっかけになります。弁護士に相談するほどではないと決めつけず、まずは気軽にお問い合わせください。
顔の傷、外貌醜状｜12級14号
後遺障害12級14号は「外貌に醜状を残すもの」と定義されており、具体的には次のような状態を指します。
頭部、顔面、首など日常的に露出していてる部位について、以下のような傷跡が残った
- 頭部：鶏の卵より大きい瘢痕が残ったり、頭蓋骨に鶏の卵より大きい欠損が残ったりした
- 顔面：10円銅貨より大きい瘢痕が残ったり、長さ3cm以上の線状痕が残ったりした
- 頸部：鶏の卵より大きい瘢痕が残った
瘢痕（はんこん）とは、怪我が治った後に残る痕のことです。
線状痕には、手術のメスの痕も含まれます。交通事故の治療のため、顔面にメスを入れて手術をした痕も、線状痕として後遺障害認定の対象になります。
一方で、眉毛や頭髪で隠れる瘢痕・線状痕は外貌の醜状に認められません。
なお、傷跡の範囲によっては12級14号より上の等級に認定されることもあります。『交通事故による顔の傷跡（外貌醜状）の後遺障害認定｜顔面骨折・神経麻痺も解説』の解説記事をご覧ください。
後遺障害12級14号の解決事例
交通事故によって顔に傷が残った被害者の方からのご依頼でした。すでに後遺障害12級14号に認定されていましたが、弁護士が適正な補償額まで増額されるように交渉をスタートした事例です。示談交渉開始から約1ヶ月で、当初の提示額340万円から大幅にアップし、慰謝料を含む948万円を受けとることができました。
ご依頼者様からのお手紙
進捗状況を丁寧に教えてくださったため、安心して任せることができました。（顔の醜状痕の増額事例）
後遺障害等級が変わらずとも、弁護士を立てて交渉すること自体が増額につながる可能性があります。
適切な等級の把握は後遺障害認定や慰謝料請求のために重要です。本当に12級が妥当か不安な場合は、ぜひ弁護士までお問い合わせください。
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後遺障害12級の認定は難しい？
後遺障害12級の認定を受けることは、簡単とは言えません。
『2022年度 自動車保険の概況（2021年度統計）』（損害保険料率算出機構）の統計をもとに、後遺障害12級の認定率を見てみましょう。
統計
- 交通事故の総件数：83万7,390件
※自賠責保険の支払い総数。後遺症が残らなかった事故、死亡事故、後遺障害等級が認定されなかった事故もすべて含む。 - 後遺障害等級の認定件数：4万2,980件
- 後遺障害12級の認定件数：7,020件
上記の統計をもとに後遺障害等級の認定率を見てみると、次のことがわかります。
- そもそも後遺障害等級に認定された件数は、交通事故全体*の約5.1%
（4万2,980÷83万7,390×100＝5.1…%） - 後遺障害等級に認定された件数に対する12級の認定件数は約16.3%
（7,020÷4万2,980×100＝16.3…%） - 交通事故全体*に対する12級の認定率は、約0.83%
（7,020÷83万7,390×100＝0.83…%）
*自賠責保険の支払い総数。後遺症が残らなかった事故、死亡事故も含む。
そもそも後遺障害等級が認定された件数は交通事故全体の約5.1%となっており、母数に後遺症が残らなかった事故、死亡事故も含まれているとはいえ高い割合とは言えません。
そして後遺障害等級が認定されたケースの中でも12級に認定されたのは約16.3%、交通事故全体を母数とすると約0.83%なのです。
参考：『2022年度 自動車保険の概況（2021年度統計）』
たとえ後遺障害12級に該当するはずの後遺症でも、審査対策が不十分であれば非該当になることがあります。
あるいは、想定していた後遺障害等級よりも低い等級認定結果となるケースも起こるでしょう。たとえば、むちうちなどによる神経症状が代表的です。後遺障害12級13号の認定を受けることが難しくても、後遺障害14級であれば認定を受けられるという可能性もあります。
後遺障害認定の流れやポイントはのちほど解説しますが、最も良いのは後遺障害認定について、専門知識と過去の事例に精通した弁護士のアドバイスを受けることです。
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後遺障害12級に認定されるともらえる慰謝料
後遺障害等級に認定されると、後遺障害部分の損害賠償として後遺障害慰謝料が請求できます。その結果、示談金全体の金額も増額されるので、後遺障害認定を受けることは重要です。
後遺障害12級の慰謝料相場は290万円
後遺障害12級の後遺障害慰謝料の相場は290万円です。
表：後遺障害12級の後遺障害慰謝料相場
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 12級 | 94万円 （93万円） | 290万円 |
※（）内の金額は、2020年3月までに起こった交通事故の場合に適用
ただし自賠責基準で支払われる慰謝料相場は94万円にとどまります。
自賠責基準とは、交通事故被害者に補償される最低限の金額基準です。加害者側の任意保険会社は、この自賠責基準か、独自に定める基準（任意保険基準）に基づく金額を提示してきます。
一方、弁護士基準は、過去の判例に基づく法的正当性の高い金額基準のことです。
被害者が本来獲得するべき相場ともいえるので、加害者側から自賠責基準に近い金額を提示されても、うのみにせずに増額を求めることが重要です。
弁護士が示談交渉をおこなえば、相手の保険会社が増額に応じる可能性が高くなる傾向にあります。
被害者自身での交渉ではこれが限界と思われた金額でも、弁護士を立てることでさらに増額できる可能性があるのです。示談交渉で弁護士を立てることも検討してみてください。
「弁護士費用特約」を使えば、弁護士を立てても基本的に費用の負担なくご利用いただけます。
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後遺障害12級の慰謝料事例
アトム法律事務所の後遺障害12級の慰謝料増額事例より、慰謝料の事例を抜粋して紹介します。ただし紹介する金額は慰謝料を含む示談金全体であること、また、あくまで慰謝料・示談金は個々の交通事故で異なることを念頭にお読みください。
後遺障害12級7号の慰謝料事例｜左足複雑骨折など
左足の複雑骨折や関節機能障害などの怪我について、適正な慰謝料金額を知りたいとご相談があった事例です。弁護士が事故後の治療状況などを詳しく確認したところ、後遺障害認定を受けられる可能性があると分かりました。
そこで正式に契約をいただき、弁護士が等級認定に向けたサポートを実施したところ、後遺障害12級7号に認定されたのです。
示談交渉の開始から10ヶ月後に、最終的には慰謝料を含む1,561万円で示談が成立しました。
この交通事故の解決実績を詳しく知りたい方は、左足骨複雑骨折の増額事例にて確認してください。
後遺障害12級6号の慰謝料事例｜右手首のTFCC損傷など
10代の学生さんが交通事故にあい、親御さんから相談を頂いたことがきっかけです。弁護士が詳しく話を聞き取ったところ、後遺障害等級認定が十分に見込めることがわかりました。そこで、後遺障害等級認定の獲得に向けた活動を実施し、結果として後遺障害12級6号の認定となりました。
示談交渉開始から11ヶ月の粘り強い交渉を経て、最終的には慰謝料を含む1,369万円にて示談が成立したのです。
この交通事故では、お仕事をされている親御さんより、LINEでやりとりできるアトムのサービスもご評価いただきました。この交通事故の解決実績を詳しく知りたい方は、右手首のTFCC損傷の増額事例にて確認してください。
後遺障害12級の逸失利益の計算と注意点
逸失利益とは、後遺障害を理由に労働能力が低下することで減ってしまう、生涯収入に対する補償です。
ここからは後遺障害12級認定を受けた際の逸失利益の相場と計算方法、注意点をみていきましょう。
後遺障害12級の逸失利益の計算方法
逸失利益の計算式は、被害者の立場が「有職者または就労可能者」と「症状固定時に18歳未満の未就労者」とで変わります。
後遺障害12級の逸失利益計算式
この計算式を用いると、逸失利益のおおよその金額がわかります。
逸失利益の計算式
- 有職者または就労可能者の場合の計算式
1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数 - 症状固定時に18歳未満の未就労者の場合の計算式
1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×（67歳までのライプニッツ係数－18歳に達するまでのライプニッツ係数 ）
原則として、後遺障害12級に認定された場合の労働能力喪失率は14%です。
労働能力喪失期間とは、症状固定時から67歳までの年数をいいます。労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数は以下の通りです。
| 労働能力喪失期間 | ライプニッツ係数 |
|---|---|
| 1年 | 0.97 |
| 5年 | 4.58 |
| 10年 | 8.53 |
| 20年 | 14.88 |
| 30年 | 19.60 |
逸失利益の計算例
たとえば基礎収入500万円の47歳（就労可能年数20年）の方が、後遺障害12級認定を受けた際の逸失利益は約1,041万円です。
500万円×14％×14.88=約1,041万円
後遺障害12級の逸失利益相場は、1年あたりの基礎収入と症状固定時の年齢でおおよそわかります。
逸失利益の詳しい計算方法は、関連記事『逸失利益の計算を職業別に解説！早見表や計算機つき｜もらえない原因と対処法』で解説しています。
あるいは少々複雑な計算となるため、以下の計算機を使って概算を知ることもおすすめです。
後遺障害12級の労働能力喪失率が14%以下になることがある
後遺障害12級といっても、1号から14号までさまざまな認定基準があります。とくに、後遺障害12級14号の「外貌醜状」と労働能力の関係は問題になりやすいです。
相手方は、顔に傷があっても労働能力は下がらないと主張してくる恐れがあるでしょう。
被害者がホステスやモデルといった容貌に関する仕事ではない場合、「顔の傷跡が労働能力にはそれほど影響がない仕事」と判断されかねません。
こうして、労働能力喪失率が基本の14%未満とされたり、そもそも逸失利益の請求が認められなかったりすることがあるのです。
外貌醜状の他に、骨の変形や神経症状も労働能力低下を否定されやすい後遺障害といえます。
後遺障害12級認定を受けたからといって、常に適正な金額提示を受けられるとは限りません。早い段階から弁護士に依頼し、適正な逸失利益獲得に向けた対策を取りましょう。
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むちうちで12級13号認定の労働能力喪失期間は注意
後遺障害は基本的には一生治らないものと考えられるので、働ける年齢である67歳までの労働能力が失われたと考えるのが原則です。
しかし、むちうちで後遺障害12級13号認定受けた場合は、神経症状はしだいに軽快すると考えられ、労働能力喪失期間を10年とすることが多くなっています。
後遺障害12級で慰謝料請求する場合のポイント
既往症があると素因減額が適用されることがある
たとえ後遺障害12級に認定されても、もともと被害者にその症状を引き起こす体質的・心理的な要因があった場合、賠償金が減額されます。これを素因減額（そいんげんがく）といいます。
たとえば交通事故でむちうちを負い、しびれや痛みが残って後遺障害12級に認定されたとします。
しかし、事故前から脊柱管の狭窄や椎間板ヘルニアなどの既往症があった場合、しびれや痛みは100%交通事故のせいとは言えません。
既往症がなければ、しびれや痛みの後遺障害は12級ではなく14級程度のものだったかもしれないからです。
このように既往症を考慮して慰謝料が減額されることがあるのです。
素因減額が正当か、減額幅はどれくらいかの判断は難しい
どのような既往症が素因減額の対象となるのか、どれくらいの減額をするのかは示談交渉で決まるものであり、明確な規定はありません。
少しでも示談金を少なくしたい加害者側は、少々強引であっても既往症と後遺障害とを関連付けて素因減額を主張してくることもあります。
既往症と後遺障害との関連性が薄いことや、減額幅が大きすぎることを根拠と交渉スキルをもって主張しなければ、示談金は必要以上に減らされてしまいます。
加害者側が主張する素因減額について効果的な反論をするためには、さまざまな医学的資料や過去の判例、専門書の記述などを提示しなければなりません。
高度な交渉テクニックと知識が必要になるため、弁護士にご相談ください。弁護士費用特約を使えば、委任契約をしても弁護士費用は基本的に自己負担なしです。
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通勤中や業務中の交通事故は労災保険へも請求
通勤中や業務の交通事故であれば、加害者側に損害賠償金を請求することと合わせて労災保険にも保険金を請求しましょう。
後遺障害12級に認定された場合に労災保険から支払われる費目としては、次のものがあります。
- 障害補償給付
- 障害特別支給金
- 障害特別一時金
このうち障害補償給付は、加害者側に請求する逸失利益と同じものです。よって、障害補償給付と逸失利益の金額は互いに相殺されます。
しかし、障害特別支給金と障害特別一時金は労災独自の費目です。そのため、労災保険にも保険金請求すればより多くのお金をもらうことができるのです。
労災保険については『通勤中の交通事故には労災保険を使おう！』で詳しく解説しています。
労災保険が使えるケースや後遺障害関連以外で請求できる費目もわかるので、ご確認ください。
12級で障害者手帳の取得は難しい
障害者手帳を持っていると、さまざまな料金や助成金、税金などについて多様な福祉サービスが受けられます。
交通事故で後遺障害が残った場合でも障害者手帳を取得できる場合がありますが、後遺障害12級の場合は取得が難しいです。
後遺障害等級12級は、身体障碍者手帳の交付条件に該当しないのです。
後遺障害12級の認定を受ける流れと対策
（1）症状固定の診断を受ける｜通院日数などの経過も重要
後遺障害12級に認定されるためには、まずは症状固定の診断を受けるまで定期的に通院し、治療を受けることが重要です。
症状固定
これ以上治療を続けても、症状の改善は見込めないと判断されること。
原則として医師が判断する。
症状固定の診断を受けた症状のうち、以下の条件に該当するものが、後遺障害等級に認定されます。
- 交通事故と因果関係があるもの
- 将来的な症状の回復が見込めないもの
- 症状の存在が医学的に認められるもの
- 労働能力の喪失を伴うもの
ただし、特にむちうちで12級13号認定を目指す人には注意点があります。
症状固定の診断を受けた場合でも、治療期間中に1ヶ月以上通院が途絶えた時期がある、症状固定までの期間が6ヶ月未満、通院日数が少ないという場合は要注意です。
被害者の治療態度が不適切で後遺症が残ったのではないか、あるいは通院を要しない軽い症状と推察されてしまい、後遺障害に認定されにくくなるので注意しましょう。
（2）後遺障害診断書を準備する｜内容をしっかり精査
症状固定の診断を受けたら、後遺症の症状・程度や治療経過、今後の見通しなどを記載した後遺障害診断書を医師に書いてもらいます。
後遺障害診断書は、後遺障害等級の認定審査を受けるために必ず提出する書類です。医師に後遺障害診断書を書いてもらったら、記載内容に問題がないか確認しましょう。
医師は後遺障害認定の専門家ではないため、認定率を上げるための要点まではおさえられていないことがあります。後遺障害認定の専門家は弁護士です。専門知識や過去の事例を踏まえた効果的な対策はお任せください。
適切な後遺障害診断書の書き方は後遺症の種類などによっても異なります。一度弁護士に確認してもらい、必要があれば医師に訂正を依頼してもらうことがおすすめです。
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後遺障害診断書の書き方は、関連記事『後遺障害診断書のもらい方と書式は？費用負担や書き方などの基本情報』でも解説しています。
（3）後遺障害等級認定を申請する｜被害者請求がベスト
つづいて、後遺障害等級認定の申請をしていきます。
申請方法には事前認定と被害者請求があり、どちらを選ぶかで用意すべき書類やメリット・デメリットが変わってきます。
基本的には審査対策がしやすい被害者請求の方がおすすめですが、両方の申請方法を解説していきます。
1.事前認定
事前認定は、必要書類をほぼ全て相手方の任意保険会社に用意してもらう方法です。
準備の手間がかからない点はメリットですが、被害者は後遺障害診断書以外の書類に関与できません。
よって、追加書類を添付したり、提出書類の内容を精査したりといった審査対策はしにくいです。後遺障害認定の審査は基本的に提出した書類のみを見ておこなわれるため、大きなデメリットと言えます。
重要
むちうちなどの神経症状で後遺障害12級13号認定を目指すことは簡単ではありません。「後遺障害12級に認定されるかどうか微妙だ」「後遺障害非該当かもしれない」という方は被害者請求がおすすめです。
2.被害者請求
被害者請求は、必要書類をすべて被害者側で用意して、相手方の自賠責保険会社を経由して審査を受ける方法です。
書類準備の手間はかかりますが、追加書類を添付したり、提出書類の質を高めたりすることで審査機関に症状の存在・程度を伝えやすくなります。
どのように書類の質を高めれば良いのかわからない、どんな追加書類を添付すればいいのかわからない、書類の準備に手間をかけられないという場合は、弁護士にご相談ください。
相談時に用意すべき書類についてアドバイスがもらえますし、ご依頼まで進んだ場合は書類の準備・ブラッシュアップを任せられます。
もっと詳しく
（4）納得いかない認定結果になったら異議申し立ても検討
後遺障害認定の結果に不服がある場合は「異議申し立て」ができます。
ただし、異議申し立てをする際には、異議申し立てにより等級が上がる可能性、等級を上げるための対策をしっかりしなければなりません。
異議申立てが必要になった場合はまず、『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法』を読んでみることがおすすめです。
後遺障害申請の方法は、慰謝料の受け取り時期にも影響する
交通事故による後遺症が後遺障害12級に認定された場合、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえるタイミングは、被害者請求で申請したのか、事前認定で申請したのかで違ってきます。
慰謝料の受け取り時期
- 被害者請求の場合：後遺障害認定の結果通知後と、示談成立後
- 事前認定の場合：示談成立後
それぞれ解説するので、被害者請求と事前認定のどちらかを決める際の参考にしてみてください。
被害者請求の場合
後遺障害認定の申請を「被害者請求」で行った場合、後遺障害慰謝料と逸失利益のうち自賠責保険分は結果通知後に、残りの分は示談成立後に支払われます。
結果通知後に支払われるもの
被害者請求で後遺障害等級認定を申請すると、後遺障害等級認定の結果は直接被害者へ通知されます。そして、後遺障害認定がなされた段階で、自賠責保険の支払基準に基づく金額が支払われる仕組みです。
自賠責保険では、後遺障害12級への損害として224万円が上限とされています。この金額は、後遺障害慰謝料と逸失利益の合計金額です。後遺障害慰謝料は93万円が支払基準とされているので、上限の224万円から93万円を引いた131万円が逸失利益の最大限となります。
この金額では全く損害をカバーできないことから、後遺障害等級認定を受けて安心ではなく、相手方の任意保険会社との交渉が欠かせません。適正な示談金を確定させ、自賠責保険だけでは足りない分を受けとる必要があります。
示談成立後に支払われるもの
自賠責保険から支払われる金額は、損害賠償の一部にしかなりません。そのため、相手方の任意保険会社との交渉で示談金額を決めたら、自賠責保険から支払われた分を除く金額を、相手に請求することになります。
なお、相手が任意保険に加入していないときは、本人と交渉して示談金を請求をしなくてはなりません。相手が無保険のときは十分な補償をスムーズに受けられない可能性もあるので注意が必要です。
自賠責保険とは何か
自賠責保険とは、交通事故の被害者救済を目的として加入が義務付けられている保険です。交通事故の被害にあったら、相手方の自賠責保険から最低限の補償を受けることができます。
自賠責保険からの慰謝料はいくらもらえるという上限が設定されているもので、不足分は相手方の任意保険会社が上乗せして補てんするイメージを持っておきましょう。
事前認定の場合
後遺障害認定の申請を「事前認定」で行った場合は、後遺障害慰謝料・逸失利益は自賠責保険分も任意保険分もすべてまとめて示談成立後に支払われます。
ただし、示談金の一部を示談成立前に受け取る方法もあります。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了