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後遺障害12級の慰謝料相場とは?認定基準も解説|むちうち症における14級9号との違い

更新日:

後遺障害12級

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

後遺障害12級について詳細に解説していきます。

後遺障害の認定が受けられるかどうかによって、賠償金の金額面では非常に大きな差が生じます。

後遺障害12級に認定され得る症状、後遺障害12級の慰謝料相場や認定までの流れ、さらに後遺障害12級で問題となりやすいむちうち症について見ていきましょう。

すでに後遺障害12級認定を受けた人も、これから後遺障害12級の認定を目指す人も、あらゆる方に役立てていただきたい情報を網羅しています。

目次

後遺障害12級を網羅|認定条件の完全ガイド

後遺障害12級の等級表

後遺障害12級は、12級1号から12級14号までの14段階に分かれています。
後遺症の残っている部位、症状別に分類されており、全身のあらゆる症状で認定される可能性があります。

等級内容
12級1号1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
12級2号1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
12級3号7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
12級4号1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
12級5号鎖骨,胸骨,ろく骨,けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
12級6号1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
12級7号1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
12級8号長管骨に変形を残すもの
12級9号一手のこ指を失ったもの
12級10号1手のひとさし指,なか指又はくすり指の用を廃したもの
12級11号1足の第2の足指を失ったもの
第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12級12号1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
12級14号外貌に醜状を残すもの
後遺障害12級 等級表

以下、それぞれくわしく解説していきます。リストからご自身のお悩みの症状を選択してください。

眼の症状|後遺障害12級1号の認定基準

1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

具体的には次のようなものをさします。

  • 眼の調節機能障害:眼の調節力が2分の1以下に低下したもの
  • 眼球の運動障害:眼球の注視野の広さが2分の1以下に減ったもの

眼の調節機能障害

眼の調節機能障害は、眼の調節力が2分の1以下に低下したものをいいます。
調節力の低下は、次の2つの方法で確認可能です。

  1. 負傷した眼と、負傷していない眼の比較
  2. 年齢別の調節力と比較

負傷していない眼の調節力と比較する方法は分かりやすいでしょう。

両方の眼を負傷しているケースなど、負傷していない眼との比較が無理であったり不適切であったりする場合には、年齢別の調整力と比較します。

眼の調節力は、D(ジオプトリ―)という単位で示され、年齢と深い関係があるものです。
5歳ごとの年齢別に、日本人の平均的な眼の調節力をまとめました。

表:年齢別 眼の調節力

年齢(才)調節力(D)
15-199.7
20-249.0
25-297.6
30-346.3
35-395.3
40-444.4
45-493.1
50-542.2
55-591.5
60-641.35
65-691.3

表の見方

被害者が43歳の場合、40-44歳の調節力平均は4.4Dです。
負傷した眼の調節力が2.0Dとした場合、平均4.4Dの半分以下になるので、眼に著しい調節機能障害が残っていると判断されます。

もっとも、次の場合は、調節機能が失われていると判断されませんので注意してください。

  • 負傷していない眼の調節力が1.5D以下の場合
  • 両眼を負傷していて年齢が55歳以上の場合
  • 1眼を負傷しており、残りの眼にも何らかの異常が見られて、年齢が55歳以上の場合

加齢と共に、眼の調節力は一定程度低下すると考えられています。年齢が55歳以上の場合、認定は困難を極めることになります。

眼球の運動障害

運動障害は、眼球の注視野の広さが2分の1以下に減ったものをいいます。

注視野とは、頭部を固定した状態で、眼球を運動させ、直視できる範囲のことです。注視野には個人差が相当あるとされていますが、平均は次の通りとされています。

表:注視野の平均

単眼視両眼視
各方面約50度各方面45度

病院で検査を受けるようにしてください。
各方面における角度の合計値が正常値の2分の1以下になった場合、後遺障害12級1号に認定される可能性があります。

まぶたの症状|後遺障害12級2号の認定基準

1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

まぶたの運動障害は、1眼に著しい運動障害が残った状態で後遺障害12級に認定されます。両眼に著しい運動障害が残った場合は、後遺障害11級認定となります。

まぶたの著しい運動障害は、まぶたと開いた時と閉じた時で次の通り定められています。

表:まぶたの著しい運動障害

まぶたを開いた時まぶたを閉じた時
瞳孔領を完全に覆うもの角膜を完全に覆えないもの

歯の欠損など|後遺障害12級3号の認定基準

7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

歯科補綴(ほてつ)とは、歯の欠損や喪失を人工物で補う処置のことです。
次のいずれかの場合は、歯の著しい欠損にあたります。

  • 歯冠部の体積のうち4分の3以上を欠損した歯への補綴
  • 治療に伴う処置の結果に同様の状態になった場合

歯冠部とは、歯の見えている部分のことです。

歯牙障害は、補綴歯数に数えるべき歯なのかという判断が難しい部分もあります。歯科医師の先生も、必ずしも後遺障害等級認定に精通しているわけではありません。

歯科医師・弁護士・被害者の方の3者で連携することが重要になりますので、お早めに弁護士依頼をご検討ください。

耳の欠損|後遺障害12級4号の認定基準

1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

大部分の欠損とは、耳の軟骨部の2分の1以上を失った状態です。

注意したいのは、耳の軟骨部の2分の1以上を欠損すると「外貌の著しい醜状障害」として解釈され得るという点です。
外貌の著しい障害は、後遺障害等級は7級12号に認定され、後遺障害12級4号よりも重い後遺障害になります。

耳を欠損された方は、自身が後遺障害7級12号に認定されるかどうかという点にも注意してください。

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨、骨盤など体幹骨の変形|後遺障害12級5号の認定基準

鎖骨,胸骨,ろく骨,けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

「著しい変形」とは、裸体になったときに変形が明らかに分かる程度のものをいいます。レントゲン(X線)写真で初めて確認されるものは含みません。

肋骨の変形は、本数・程度・部位などは不問です。
仙骨は骨盤骨に含まれますが、尾骨は含まれませんので注意しましょう。

腕の関節の機能障害|後遺障害12級6号の認定基準

1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

関節を動かせる範囲のことを、関節の可動域といいます。
この可動域が、怪我で負傷をしていない関節と比べて、4分の3以下に制限されているものについて「機能に傷害を残す」と判断されます。

上肢とは、いわゆる肩から手首までの腕と考えてください。上肢には3つの関節があります。

  1. 肩関節
  2. 肘関節
  3. 手首(手関節)

この3つの関節のうちどれかひとつの可動域が、健康な方と比べて4分の3以下になっている場合、後遺障害12級6号が認定され得るわけです。

足の関節の機能障害|後遺障害12級7号の認定基準

1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

腕の関節と同じく、怪我で負傷していない方の下肢と比べて、関節の可動域が4分の3以下に制限されているものは後遺障害12級7号に認定される可能性が高いです。

下肢とは脚の付け根から足首までを差します。下肢には以下の3つの関節があります。

  1. 股関節
  2. ひざ関節
  3. 足首(足関節)

この3つの関節のうちどれかひとつの可動域が、健康な方と比べて4分の3以下になっている場合、後遺障害12級7号が認定され得るわけです。

なお、可動域の角度がさらに制限を受けていたり、人工関節・人工骨頭を挿入置換している場合は、さらに重い後遺障害等級認定となる見込みがあります。

腕や足の骨の変形|後遺障害12級8号の認定基準

長管骨に変形を残すもの

長管骨は、人体の上肢・下肢あわせて以下の6本があります。

  1. 上腕骨
  2. 橈骨(とうこつ)
  3. 尺骨(しゃっこつ)
  4. 大腿骨(だいたいこつ)
  5. 脛骨(けいこつ)
  6. 腓骨(ひこつ)

簡単に言ってしまえば、腕や足の骨のうち長く伸びている物を長管骨と言います。

「十分に骨がくっつかない」「骨端部が欠損してしまった」など、変形障害にも複数のパターンがあります。

例えば、骨幹部に偽関節(骨がくっつかずに可動してしまうような状態)を残すような変形については、さらに上級の認定を受けられる可能性があります。

一方で、変形の程度が外部から認識できない、変形の程度が軽いといった場合には12級8号の認定を受けられない場合もあります。

長管骨の変形障害が認定されるかどうかの判断をするには、後遺症の状態をそれぞれくわしく見る必要があります。
ご自身の症状について知りたい方は、弁護士に相談してください。

手指の欠損|後遺障害12級9号の認定基準

一手のこ指を失ったもの

小指を失った、とは次のような状態が該当します。

  • 手指を中主骨で切断したもの
  • 手指を基節骨で切断したもの
  • 近位指節間関節において基節骨と中節骨とを離断したもの
    離断とは、骨に傷がなくても、関節から分離してしまっている状態のことです
手の関節と骨
手の関節と骨

失ってしまった指の本数しだいで、後遺障害等級がさらに重くなる可能性もあります。

手指の機能障害|後遺障害12級10号の認定基準

1手のひとさし指,なか指又はくすり指の用を廃したもの

用を廃したものに該当するのは次のケースです。

  • 末節骨の半分以上を失ったもの
  • 中手指節関節に著しい運動障害を残すもの
  • 近位指節間関節に著しい運動障害を残すもの
  • 手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの

「著しい運動障害」とは、健康な方の手指と比較して関節の可動域が2分の1以下になることを指します。

感覚の完全脱失というのは、表面だけでなく内部の感覚も消失したことを指します。
具体的には神経が断裂したと判断されるようなケガを負い、その後の検査によっても神経活動が検出されないような場合です。

足の指の欠損|後遺障害12級11号の認定基準

  • 1足の第2の足指を失ったもの
  • 第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

足指を失ったものとは、中足指節関節から先を失ったことをいいます。
中足指節関節は指の根元の関節ですので、要するに根元から全くない状態です

足の人さし指を喪ったか、足の人さし指とそれ以外の1本の指を喪ったか、中指と薬指と小指を喪った場合、後遺障害12級11号に認定されます。

足の指の機能障害|後遺障害12級12号の認定基準

1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

用を廃したものは、機能障害に分類されます。
足指の機能障害は次の通りです。

  • 第1の足指を末節骨の半分以上を失ったもの
  • 第2、第3、第4、第5の足指の遠位指節間関節以上を失ったもの
  • 中足指節間関節に著しい運動障害を残すもの
  • 近位指節間関節に著しい運動障害を残すもの

「失ったもの」とありますが、足指に関しては、根元から失った場合のみ欠損障害に該当します。末端を喪った場合には、機能障害に分類されます。

また「著しい運動障害」とは、健康な方の足指と比較して関節の可動域が2分の1以下になることを指します。

むちうちなどの神経症状|後遺障害12級13号の認定基準

局部に頑固な神経症状を残すもの

神経症状というのは、脳やせき髄へのダメージによって生じる痛み、麻痺、感覚の脱失などの症状のことです。

交通事故の実務上では、後遺障害12級は主に「むちうち症」で認定されることが多いです。

脊椎が変形している、椎間板が飛び出しているなど、CTやMRIなどの画像診断で神経の圧迫などの異常が客観的に明らかに認められるようなむちうち症については12級13号が認定され得ます。

一方で痛みや麻痺などの症状があっても画像診断では異常が認められないような場合には14級、もしくは無等級となります。

むちうち症は交通事故の後遺障害等級の認定で非常に争いになることが多いです。

この点、後遺障害の認定を見越して、事故の早期からしっかりと診断を受け記録を残しておくなどの対策を練ることが重要です。むちうち症が疑われる場合にはなるべく早く弁護士に相談すると良いでしょう。

むちうち症について詳しく知りたい方は「交通事故で多いむちうちの症状と慰謝料計算方法|治療や後遺症認定を解説」の記事もご覧ください。
むちうち症の通院期間や慰謝料の相場、後遺障害認定を見越した対策、慰謝料増額の方法など必要な知識がまとまっています。

また当記事の「むちうちで後遺障害12級13号認定をとるには」の章でも詳しく解説しているので、そちらも併せてご覧ください。

顔の傷、外貌醜状|後遺障害12級14号の認定基準

外貌に醜状を残すもの

外貌とは、頭部、顔面部、頸部のように、日常的に露出していてる部位のことです。
醜状は次の3種類があります。

  1. 頭部:鶏卵大面以上の瘢痕、頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損
  2. 顔面:10円銅貨大以上の瘢痕、長さ3cm以上の線状痕
  3. 頸部:鶏卵大面以上の瘢痕

瘢痕(はんこん)とは、怪我が治った後に残る痕のことです。
線状痕には、手術のメスの痕も含まれます。交通事故の治療のため、顔面にメスを入れて手術をした痕も、線状痕として後遺障害認定の対象です。

なお、眉毛や頭髪で隠れる瘢痕・線状痕は外貌の醜状に認められません。あくまで「露出している」「人目につく」ものを対象とした後遺障害等級になります。

また、上記の条件よりもさらに程度の重い瘢痕が残った場合には、さらに上級の後遺障害が認められる可能性もあります。

後遺障害12級の慰謝料相場と一覧表

後遺障害に認定されると貰えるお金|後遺障害慰謝料、逸失利益

後遺障害に認定されると、通常の賠償金に加えて「後遺障害慰謝料」「逸失利益」を受けとることができるようになります。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことへの精神的苦痛に対しての賠償金です。

逸失利益は、後遺障害が残ったことにより生じた労働能力への影響に対しての賠償金です。

それぞれ、適正な相場や計算方法がありますので確認していきましょう。

後遺障害慰謝料は290万円が適正な相場

後遺障害慰謝料の相場金額

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに目安の金額が決められています。

後遺障害12級に認定されたときの慰謝料相場は、次の通りです。

表:後遺障害12級|後遺障害慰謝料

自賠責基準弁護士基準
94万円
(93万円)
290万円

※()内の金額は、2020年3月までに起こった交通事故の場合に適用

自賠責基準と弁護士基準では、後遺障害慰謝料の金額に約200万円の差があります。後遺障害慰謝料で損をしないためには、計算する基準が重要です。

慰謝料計算の基準

交通事故慰謝料の計算には、3つの基準が用いられます。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険の基準
  3. 弁護士基準

自賠責基準とは、相手方の自賠責保険会社が慰謝料を計算する時の基準です。
法令に基づいた支払基準ですが、被害者救済を目的とした最低水準になります。

任意保険の基準とは、相手方の任意保険会社の社内基準です。詳細は非公開ですが、自賠責基準と同水準の金額になると考えてください。

相手方から提案される後遺障害慰謝料の金額は、自賠責基準か任意保険の基準に基づいて計算されたものとなります。

一方で弁護士基準とは、被害者から依頼を受けた弁護士が、相手方の保険会社と交渉する時に目安にする金額です。仮に民事裁判を起こした時の慰謝料計算でも同じ基準が用いられることから、裁判基準とも呼ばれます。

事故被害者の方が本来受けとるべき金額は、弁護士基準での金額です。

後遺障害慰謝料を少しでも多く受けとりたいなら、弁護士に依頼して、弁護士基準での獲得を目指すべきです。

慰謝料の計算について詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故慰謝料の正しい計算方法|事故でもらえるお金は慰謝料以外にもある』も役立ててください。

逸失利益は労働能力喪失率14%で計算するのが相場

逸失利益の計算方法

逸失利益の計算方法は18歳未満と以上とで計算方法が変わり、それぞれ以下の計算式に則って計算します。

  • 有職者または就労可能者
    1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
  • 症状固定時に18歳未満の未就労者
    1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × (67歳までのライプニッツ係数 – 18歳に達するまでのライプニッツ係数 )

逸失利益の計算について詳しく知りたい方は「逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?」の記事をご覧ください。

ここでは簡単に解説するにとどめますが、逸失利益はまず、労働能力がどれくらいの割合で、どれくらいの期間喪われたかを判定するところから始まります。

そして事故被害者の年収を元に、労働能力の失われた割合、期間分を補償するという流れをとります。

後遺障害12級の労働能力喪失率は14%

後遺障害12級に認定された場合、原則、労働能力喪失率は14%です。
労働能力喪失率の分だけ、事故前に得ていた収入が減収すると考えられます。

ただし、骨の変形、神経症状や顔の傷などについては注意が必要です。

これらの傷害は労働能力喪失が争点となりやすく、14%の喪失率が認められない場合もあります。逸失利益が減額されるどころか、場合によっては労働能力への影響はなく逸失利益も発生しないという判断が下されることもあるのです。

たとえば骨の変形について言えば、容姿が重視されるモデル業、肉体が労働の資本であるスポーツ選手などは、比較的労働能力の喪失が認められやすいですが、一般の事務仕事などだと「仕事への影響はない」という判断をされることもあります。

変形障害が残ったからといって、確実に後遺障害等級が認定されるとは限らないわけです。

逸失利益は他の費目に比べ非常に高額になりやすいという特徴があります。逸失利益が貰えないとなると金額の大小という点で非常に大きな影響が生じます。

骨の変形、むちうち症や顔の傷、外貌醜状についてお悩みの方はなるべく早くから弁護士に依頼し、逸失利益が貰えるよう対策を打った方が良いでしょう。
早期から仕事への影響を客観的な証拠に残すなどすれば、適正な逸失利益を貰える可能性が増大します。

慰謝料計算機を使い適正な慰謝料を確認する!

弁護士基準での逸失利益・後遺障害慰謝料を自動計算できるツール「慰謝料計算機」を使えば、簡単に計算可能です。

保険会社から提示を受けている方はもちろん、これから提示を受けるという方も、本来の相場を知っておくことをおすすめします。

後遺障害12級認定に向けた4つのステップ

1.症状固定の診断を受ける

後遺障害12級認定の最初のステップは、症状固定と診断されることです。

症状固定とは「これ以上治療を継続しても症状が改善しない」という状況になることを指し、原則としては主治医の判断の元で判定されます。

症状固定となった後も残存してしまった症状を一般用語として後遺症と言います。

次の4つの要件を満たす後遺症は、後遺障害として認定を受けられる可能性があります。

  1. 事故によって負ったケガと因果関係があるもの
  2. 将来的な症状の回復が見込めないもの
  3. 症状が医学的に認められるもの
  4. 労働能力の喪失を伴うもの

まずは、将来的な症状の回復が見込めない、これ以上良くならないという症状固定の診断を受けることが、後遺障害等級認定を検討するきっかけといえます。

2.後遺障害診断書を準備する

後遺障害診断書の作成を医師に依頼しましょう。

後遺障害診断書は、通常の診断書とは異なります。
書式が定められていますので、書式にそった作成を依頼しましょう。

12級3号の歯牙障害については、歯牙障害専用の後遺障害診断書がありますので使い分けてください。

3.後遺障害等級認定を申請する

後遺障害等級認定を受けるためには、申請が必要です。
申請方法は2つあります。

  1. 事前認定
  2. 被害者請求

おすすめは、被害者請求による申請です。
事前認定と被害者請求には大きな違いがありますので、両者の違いをみていきましょう。

1.事前認定

事前認定は、申請の大部分を、相手方の任意保険会社にゆだねる方法です。

事前認定の流れ
事前認定の流れ

まず、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。
後遺障害診断書は、相手方の任意保険会社に送付します。
相手方の任意保険会社は、被害者から受けとった後遺障害診断書のほか、申請に必要な書類をそろえて申請をおこないます。

事前認定を選べば、被害者にかかる手間は最小限です。
しかし、後遺障害診断書以外にどんな書類を提出するかは、相手方の任意保険会社に任せることになります。

2.被害者請求

被害者請求は、被害者自らで書類の準備から提出まで行います。
相手方の任意保険会社を経由することはありません。

被害者請求の流れ
被害者請求の流れ

まず、主治医に「後遺障害診断書」の作成を依頼します。

その後、被害者自身の手によって必要な書類を準備し相手方自賠責保険会社に提出します。

事前認定との違いは、相手方の任意保険会社を間に入れないということです。

被害者自身で書類を用意するため、手続きに手間がかかります。一方で、後遺障害等級認定を受けるための書類・検査結果を十分に吟味できる点がメリットです。

適正な後遺障害等級の認定を目指す場合には、被害者請求を行った方が良いと言えます。

被害者請求についてさらに知りたい方は、関連記事『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解|必要書類も紹介』もお役立てください。被害者請求を弁護士に依頼するメリットについても解説しています。

4.示談交渉を開始する

後遺障害等級認定の結果がでたら、その認定等級に応じて、後遺障害慰謝料や逸失利益の交渉を開始します。
話し合いをして、双方納得いく内容をもって示談を結びましょう。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じておおよその目安が定められています。
しかし、相手方の保険会社から提案される金額は、必ずしも適正ではありません。

逸失利益についても同様です。
労働能力喪失率、労働能力喪失期間、事故前の年収など全ての項目が適切に扱われていないと、金額は正しいものとなりません。
示談案の提示を受けたなら、金額が正しいのかをしっかり確認する必要があります。

いずれにせよまずは弁護士に相談を!

4ステップの各場面において、弁護士に相談・依頼するのは非常に重要です。

まず医者は治療の専門家ではあっても交通事故の賠償分野の専門家というわけではありません。
症状固定の判断、後遺障害診断書の作成について、弁護士へ依頼しておけば交通事故実務の賠償の分野からもチェックすることができるようになります。

特に後遺障害診断書の出来は等級の認定にかなり大きな影響を及ぼします。弁護士のチェックが入っていた方が適正な賠償を受けとるという点でより良いと言えるでしょう。

後遺障害の申請は被害者請求の方が良いと解説しましたが、被害者請求は非常に手間のかかる手続きです。

この点、弁護士は被害者の方に代わって法的な専門家の立場から間違いの無いように被害者請求を代行することができます。

さらに、示談交渉においても弁護士に依頼しておくのは重要です。

相手方の任意保険会社は、自社基準での示談締結を執拗に迫ってきます。被害者ご自身の口から弁護士基準、裁判基準での賠償を求めても、首を縦に振らないでしょう。

弁護士に依頼したという事実は、相手方保険会社にとって「裁判を起こされるかもしれない」といったプレッシャーとして機能します。

弁護士基準での示談締結の可能性が飛躍的に上がるわけです。

後遺障害についてお悩みの場合には、なるべく早期に弁護士に相談するのがおすすめです。

後遺障害12級に非該当とされた場合の対応

認定結果に不服がある場合、異議申し立てできます。

後遺障害の申請をしても、「非該当」とされ、後遺障害等級認定をしてもらえないことがあります。あるいは、想定していた後遺障害等級よりも低い等級認定結果となるケースも起こるでしょう。

異議申し立てが通る確率を上げるためには、次のような2つのステップが重要です。

  1. 非該当あるいは低い等級認定となった理由を検討する
  2. 初回審査の結果が妥当でないことを証明する

検査結果のデータ(医証)を見直したり、症状を裏付ける資料の用意をするなど、初回審査よりも工夫をしなくてはいけません。

実務上、異議申し立てによって認定結果を変えることは簡単なことではありません。異議申し立てが認められる確率は5%ともいわれています。

対策としては、法律相談を通して弁護士に見解を尋ねることも有効です。
交通事故の取り扱い実績が豊富な弁護士へ相談してみてください。

むちうちで後遺障害12級13号認定をとるには

画像検査と神経学的検査が重要

交通事故の被害者を苦しめる症状として、むちうちは非常に多いです。

むちうち

首がむちのようにしなり、周囲の組織・神経が損傷した状態のこと

むちうちは傷病名ではありません。病院では、頚椎捻挫・頚部捻挫・外傷性頸部症候群などの診断名がつくのが一般的です。

むちうちで後遺障害12級13号の等級認定を受けるには、症状の存在を客観的(他覚的)に証明することが必要不可欠です。

証明するためには、画像検査神経学的検査が有効とされます。
特に画像検査については、被害者の意思を反映しない結果が得られることから、後遺障害12級13号認定の可否に大きく関わります。

客観的な証明(1)画像検査

むちうちの症状は自覚症状のため、外見からは症状の存在が分かりません。そこで有効な証明方法が画像検査です。

被害者の主張する症状と、画像検査で見られる異常所見が一致することで、自覚症状が他者の目から見ても明らかだと証明できるのです。

代表的な画像検査は、レントゲン検査・MRI検査があります。
画像検査結果から得られる画像所見は次の通りです。

むちうちの画像検査でわかること(一部)

レントゲン検査MRI検査
脊柱管のずれ、首部分の骨の並び・曲がり方、骨棘などによる神経根の圧迫有無、骨傷の有無神経組織の圧迫有無、椎間板ヘルニアの有無

客観的な証明(2)神経学的検査

神経学的な検査も重要です。

神経学的検査には代表的なものとして以下の4つがあります。

  1. 深部腱反射検査
  2. 徒手筋力テスト(MMT)
  3. 感覚検査
  4. スパーリングテスト・ジャクソンテスト

これら検査によって、むちうちによって反射、筋力、感覚、神経根などに異常や障害が生じていないかチェックすることができます。

後遺障害14級9号との違いは?

後遺障害12級13号の認定を受けるには、障害の存在を他覚的に証明できなくてはいけません。その症状の存在が本人にしか分からない状態では、12級認定は難しいのです。

後遺障害12級と14級のちがい

12級13号14級9号
障害を他覚的に証明できる障害を医学的に説明できる

実務上、画像検査で障害の存在が他覚的に証明できる場合は12級、画像検査では症状の存在が確認されず、神経学的検査などによって障害を医学的に証明できる場合には14級が認定されます。

既往症などによる素因減額に注意(むちうち・ヘルニア)

交通事故の損害賠償では、事故との因果関係が認められないと、治療費・慰謝料などの請求が認められません。

事故とは関係なく、もともと被害者に症状を引き起こす体質的・心理的な要因が認められた場合、賠償金が減額されてしまうのです。これを素因減額(そいんげんがく)といいます。

つまり、もともと脊柱管の狭窄や椎間板ヘルニアなどの既往症があった場合、賠償金が減額されてしまうのです。

事実として既往症があった場合には、一定程度の素因減額は避けられないでしょう。

しかし、素因減額される金額については、交渉の余地はあります。相手方から既往症・既存障害を根拠とした減額提案を受けている場合は、一度弁護士へ相談してください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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