後遺障害10級の症状と認定基準｜10級の慰謝料相場と逸失利益を弁護士解説

更新日：2023/12/07

• 怪我が完治しない

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
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早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故で後遺障害10級に認定される可能性があるのは、片目の視力が矯正しても0.1以下になったり、14本以上の歯が入れ歯になったり、聴力が低下するなど11の症状があげられます。

後遺障害申請を間近に控えた方はもちろん、すでに後遺障害10級の認定を受けたという方も、後遺障害認定で受け取れる妥当な慰謝料相場と逸失利益を知っておきましょう。

本記事では、後遺障害10級の認定基準を症状別に深掘りしたり、認定後に請求可能になる後遺障害慰謝料の相場を解説していきます。

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後遺障害10級の認定基準

後遺障害10級の認定基準は「交通事故損害賠償法施行令」にて、以下の11区分が規定されています。

後遺障害10級の認定基準

どのような症状が後遺障害10級に認定されるのか、各号ごとの基準を具体的にみていきましょう。

後遺障害10級1号

後遺障害10級1号の症状は、「一眼の視力が〇・一以下になつたもの」です。

眼鏡やコンタクトを使っても片方の目の視力が0.1以下になった場合、後遺障害10級1号に認定されることになります。裸眼の視力は含みません。

後遺障害10級2号

後遺障害10級2号の症状は、「正面を見た場合に複視の症状を残すもの」です。

複視を残す定義は、以下のいずれにも該当する場合になります。

• 本人が複視を自覚している
• 眼筋の麻痺など複視を残す明らかな原因が認められる
• ヘススクリーンテストで水平方向または垂直方向の目盛りで5度以上離れた位置にあることが確認される

眼筋の麻痺などによって、正面を見たときにものが二重に見える場合、後遺障害10級2号に認定されることになります。

なお、交通事故による目の後遺症の後遺障害認定については『交通事故による目の後遺障害｜失明・視力低下・複視の認定基準を弁護士が解説』の記事で網羅的に解説しています。

後遺障害10級3号

後遺障害10級3号の症状は、「咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの」です。

咀嚼機能に障害を残す定義は、以下のとおりになります。

• 固形の食べ物のうち、たくあん、らっきょう、ピーナッツなど一定の固さのものは咀嚼がまったくできないか、十分にできない

言語機能に障害を残す定義は、以下のとおりです。

• 以下の4種の子音のうち、1種以上の発音ができない
  • 口唇音（ま行、ぱ行、ば行、わ行、ふ）
  • 歯舌音（な行、た行、だ行、ら行、さ行、しゅ、し、ざ行、じゅ）
  • 口蓋音（か行、が行、や行、ひ、にゅ、ぎゅ、ん）
  • 喉頭音（は行）

かみ合わせや顎関節などの障害で固めの食べ物を十分に噛めないか、一部の音が発音できない場合、後遺障害10級3号に認定されることになります。

両方の障害が残った場合は、後遺障害9級に認定されるでしょう。

後遺障害10級4号

後遺障害10級4号の症状は、「十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」です。

歯科補綴とは、歯を失ったり著しく欠損したりした場合、入歯やブリッジなどの人工物で補う処置のことをいいます。また、治療のために歯冠部を4分の3以上削ることになり欠損した場合も、歯科補綴に含まれます。

つまり、14本以上の歯に対して、入れ歯やブリッジといった処置が行われた場合、後遺障害10級4号が認定されることになるでしょう。

なお、交通事故によって歯を失ったり欠損した場合の後遺障害認定については、『交通事故で歯が折れたら慰謝料いくら？前歯欠損は後遺障害認定される？』の記事で網羅的に解説しています。

後遺障害10級5号

後遺障害10級5号の症状は、「両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの」です。

• 両耳の平均純音聴力レベルが50デシベル以上のもの
• 両耳の平均純音聴力レベルが40デシベル以上、かつ、最高明瞭度が70％以下のもの

以上のいずれかに該当すると、1m以上の距離では普通の話声を聞きとれないと判断され、後遺障害10級5号に認定されることになります。

後遺障害10級6号

後遺障害10級6号の症状は、「一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの」です。

• 片耳の平均純音聴力レベルが80デシベル以上90デシベル未満のもの

以上に該当すると、大声でも耳に接しなければ聞き取れないと判断され、後遺障害10級6号に認定されることになります。

なお、交通事故による聴覚障害の後遺障害認定については、『交通事故による聴覚障害の後遺障害。難聴（聴力低下等）や耳鳴りの等級は？』の記事をご確認ください。

後遺障害10級7号

後遺障害10級7号の症状は、「一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの」です。

手指の用を廃するの定義は、以下のとおりです。

• 末節骨の長さが半分以下になった
• 中手指節関節または近位指節間関節の動きが、通常の半分に制限されている
• おや指を橈側または掌側に曲げたときの動きが、通常の半分に制限されている
• 指先の腹部分・外側部分の皮膚の表面や内部の感覚がまったくない

片手の親指が麻痺などで動かなくなるか、片手の親指以外の2本の指が麻痺などで動かなくなった場合、後遺障害10級7号に認定されることになるでしょう。

手指の可動域制限の後遺障害については『交通事故による手指の後遺障害｜欠損・可動域制限・マレットフィンガーの認定基準』の記事でも紹介しています。上記の認定基準に当てはまらない方はこちらの記事もご参考ください。

後遺障害10級8号

後遺障害10級8号の症状は、「一下肢を三センチメートル以上短縮したもの」です。

X線写真などで左右の足を比較し、一方の足が3㎝以上短くなっていることが認められた場合、後遺障害10級8号に認定されることになります。

なお、ここでは3cm以上5cm未満の短縮が該当するので、5cmを超えて短くなった場合は後遺障害8級5号に認定されることになるでしょう。

また、子どもの場合、過成長によって片方の足が3cm以上長くなってしまったケースでも、短縮障害に準じた相当等級として、後遺障害10級8号が認定されます。

短縮障害は逸失利益の請求で相手方ともめやすいです。『交通事故による足の短縮・変形の後遺障害認定｜認定基準と慰謝料がわかる』の記事もあわせてご一読ください。

後遺障害10級9号

後遺障害10級9号の症状は、「一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの」です。

「足指を失ったもの」とは、中足指節関節（足指の根元）から先を失った状態をいいます。

片足の親指を付け根から先まで失うか、親指以外の4本の足指を付け根から先まで失った場合、後遺障害10級9号に認定されるのです。

交通事故で足指を切断したものの、上記の認定基準に当てはまらない方は、『交通事故で足指を切断した・曲がらなくなった｜後遺障害等級の認定基準は？』の基準で認定されうる等級をご確認ください。

後遺障害10級10号

後遺障害10級10号の症状は、「一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」です。

上肢の3大関節とは、以下の部分をさします。

• 肩関節
• ひじ関節
• 手関節

関節の機能に著しい障害を残すの定義は以下のとおりです。

• 関節の可動域が、健康な関節の動きの半分に制限されている
• 人工関節・人工骨頭に置き換えた関節の可動域が、健康な関節の動きの半分を超える

片方の肩・ひじ・手の関節のうちひとつが半分ほどしか動かなくなったり、人工関節・人工骨頭に置き換えても半分を超える程度しか動かなかったりする場合、後遺障害10級10号に認定されることになります。

なお、上肢の3大関節がほとんど動かなくなったり、人工関節・人工骨頭に置き換えても半分しか動かなかったりする場合は、後遺障害8級6号に認定されることになるでしょう。

交通事故で肩・肘・手首に可動域制限が残った方は、『肩や手首の後遺障害・可動域制限とは？』の記事もご確認ください。後遺障害認定を受けるためのヒントもわかります。

後遺障害10級11号

後遺障害10級11号の症状は、「一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」です。

下肢の3大関節とは、以下の部分をさします。

• 股関節
• 膝関節
• 足関節

関節の機能に著しい障害を残すの定義は以下のとおりです。

• 関節の可動域が、健康な関節の動きの半分に制限されている
• 人工関節・人工骨頭に置き換えた関節の可動域が、健康な関節の動きの半分を超える

片方の股関節・膝関節・足関節のうちひとつが半分ほどしか動かなくなったり、人工関節・人工骨頭に置き換えても半分を超える程度しか動かなかったりする場合、後遺障害10級11号に認定されることになります。

なお、下肢の3大関節がほとんど動かなくなったり、人工関節・人工骨頭に置き換えても半分しか動かなかったりする場合は、後遺障害8級7号に認定されることになるでしょう。

交通事故で股関節・膝・足首に可動域制限が残った方は、『交通事故で股関節など下肢3大関節を脱臼・骨折！人工関節・人工骨頭の後遺障害』の記事で認定のポイントもあわせてご確認ください。

後遺障害10級認定までの流れ

どのような手続きをとれば、後遺障害10級認定までたどり着けるのでしょうか。ここからは、後遺障害10級に認定されるまでの流れを簡単に解説していきたいと思います。

（1）医師による症状固定の診断

医学上、一般的な治療を続けたとしてもこれ以上症状の回復が期待できなくなるタイミングがあります。

このようなタイミングを迎えると、医師から症状固定の診断がなされます。
症状固定の診断が出ることは、交通事故によって後遺症が残ったことを意味するのです。

ただし、症状固定の診断を受けて後遺症が残っただけでは、交通事故によって生じた障害分の補償を請求できるようになるわけではありません。

症状固定時に残った後遺症が、後遺障害に認定されることではじめて障害分の補償を請求できるようになるのです。

（2）医師に後遺障害診断書の作成を依頼

症状固定の診断が出たら、医師に後遺障害診断書の作成を依頼してください。

後遺障害診断書は、後遺障害認定の申請に欠かせない資料です。

通常の診断書と違って、後遺障害診断書は症状固定日・残った他覚症状・検査結果などが記載されます。後遺障害診断書は、後遺障害を認定するか判断される審査のなかで、特に重視される書類です。

後遺障害診断書の記載内容に不備があると、本来であれば認定されたはずの等級に認定されないリスクが生じます。

申請する前に一度、後遺障害認定を専門的に取り扱う弁護士に後遺障害診断書の中身を確認してもらうのがおすすめです。

後遺障害認定に精通した弁護士であれば、後遺障害診断書の記載内容に過不足がないか、適切な表現になっているかなどチェックできるでしょう。

後遺障害認定につながりやすい後遺障害診断書の書き方や入手方法などについては、『後遺障害診断書のもらい方と書き方は？自覚症状の伝え方と記載内容は要確認』の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

（3）後遺障害認定の申請

後遺障害診断書が準備できたら、いよいよ後遺障害認定の申請をはじめられます。

後遺障害の申請方法は、以下の2種類です。

1. 事前認定
   相手方の任意保険会社が手続きを行う方法
   被害者は後遺障害診断書を用意するだけなので負担が軽い
   適切に後遺障害が認定されるような工夫を積極的に行えない
2. 被害者請求
   被害者自身で手続きを行う方法
   被害者は後遺障害診断やその他の申請書類を自分で集める必要があり負担が重い
   適切に後遺障害が認定されるような工夫を積極的に行える

いずれの方法にもメリットとデメリットがあるので、自身のケースや状況に応じて適切な方を選びましょう。

症状によっては障害が明らかなため、事前認定でも十分に適切な後遺障害に認定されるケースがあります。

一方、症状によっては障害の判断がむずかしく、事前認定では障害の状態を伝えるには不十分となり、適切な後遺障害に認定されないケースもあるでしょう。

こういった障害の判断がむずかしいラインの場合は、適切な後遺障害に認定されるよう積極的な工夫が行える被害者請求を選択するのがおすすめです。

もっとも、どちらの方法を選択すべきかは、自身のケースや状況をみて総合的に判断する必要があるので、後遺障害認定に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士に依頼すれば、後遺障害認定に関する手続きを一任してしまえます。

後遺障害10級の後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害10級に認定されることで、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求が可能です。

10級の後遺障害慰謝料

10級の後遺障害慰謝料をお伝えする前に、交通事故の慰謝料は算定に用いる基準で金額が変動する点を説明しておきたいと思います。

交通事故の慰謝料は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のいずれかを用いて金額が計算されるのですが、それぞれの金額には大きな差がある点に注意せねばなりません。

慰謝料が最も高額になるのは弁護士基準です。最も低額になるのは自賠責基準で、自賠責基準に少し上乗せした程度の額になるのが任意保険基準になります。

それでは、算定基準の違いをふまえたうえで後遺障害10級の後遺障害慰謝料を紹介します。ここでは、自賠責基準と弁護士基準の金額を比べてみます。

後遺障害10級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準の場合で190万円（187万円）、弁護士基準の場合で550万円です。

後遺障害10級の後遺障害慰謝料

※（）内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用

弁護士基準は自賠責基準の約2.9倍も高額であることがわかります。

それにもかかわらず、示談交渉において相手方の任意保険会社は自賠責基準や任意保険基準の金額しか提示してこないのがほとんどです。

被害者が本来受け取れるはずの正しい金額は、弁護士基準で計算した場合といえます。

算定基準の違いを知らず、任意保険会社の提示額をそのまま受け入れてしまうと、正しい金額を被害者は受け取れなくなってしまう可能性が高いです。

弁護士が被害者に代わって示談交渉することで、弁護士基準まで増額が認められる可能性が高まります。

示談に合意してしまうと後から取り消すことはできません。保険会社から提示を受けたら検討したい旨を伝えて返事を保留し、弁護士に相談してみましょう。

10級の逸失利益

後遺障害等級が認定されて、生涯収入の減少が予想されると、逸失利益を請求できます。

以下の計算式を用いることで、逸失利益の計算が可能です。

逸失利益は、被害者の収入や事故当時の年齢などによって金額が大きく異なります。参考に、被害者の例から逸失利益の金額をイメージしてみましょう。以下の表をご覧ください。

逸失利益の一例

逸失利益の計算式の内容や、より具体的な計算方法について詳しくは、関連記事『【逸失利益の計算】職業別の計算例や早見表・計算機つき』をご確認ください。

また、以下の計算機を使えば、後遺障害慰謝料と逸失利益の目安がすぐにわかります。

使い方は簡単なので、気軽にお試しください。

後遺障害慰謝料と逸失利益の他にも請求できる費目

交通事故で障害が残り、後遺障害10級に認定されたときに請求できる示談金は、後遺障害慰謝料や逸失利益だけではありません。

交通事故で請求できる主な請求項目については、以下のようなものがあります。

※後遺障害認定により請求可能となる

ここからは、治療関係費・入通院慰謝料・休業損害・修理関係費についてそれぞれ簡単にみていきましょう。

治療費関係費

交通事故の怪我の治療にかかった治療費や入院費、手術費、付添看護費、リハビリ費などは治療関係費として請求が可能です。基本的に、受傷から症状固定までにかかった治療に必要で相当な範囲が認められます。

また、症状固定後でも必要に応じて将来介護費や将来手術費などが認められる可能性もあるでしょう。

入通院慰謝料

交通事故による怪我によって受けた精神的苦痛に対しては、入通院慰謝料の請求が可能です。

入通院慰謝料は、受傷から症状固定までに受けた精神的苦痛に対する補償なので、症状固定以降は請求できません。症状固定以降に受ける精神的苦痛は、後遺障害等級の認定によって後遺障害慰謝料を請求できるようになるので注意してください。

弁護士や裁判所は、下表の慰謝料算定表に基づき入通院慰謝料を計算します。入院と通院した期間に応じて慰謝料の金額をあらかじめ設定しておくことで、基準として用いられているのです。

入院した月数と通院した月数が交わるマスの数字が入通院慰謝料の金額です。

たとえば、2ヶ月の入院を経て6ヶ月の通院で治療が終了した場合、入通院慰謝料は181万円が妥当な金額といえます。この金額より保険会社の提示額が低ければ、弁護士による示談交渉で増額の可能性が見込めるでしょう。

後遺障害慰謝料は後遺障害等級の認定を受ける必要がありますが、入通院慰謝料は通院1日からでも請求可能です。関連記事『交通事故の慰謝料は通院1日いくら？』では、弁護士や裁判所が使う上記の算定表だけでなく、保険会社が使う算定表や計算方法についても詳しく解説していますので、併せてご確認ください。

休業損害

交通事故による怪我で働けずに減少した収入に対する補償として、休業損害の請求が可能です。

休業損害は、受傷から症状固定まで働けずに減少した収入に対する補償なので、症状固定以降は請求できません。症状固定以降に減少が予想される将来的な収入に対する補償は、後遺障害等級の認定によって逸失利益を請求できるようになるので注意してください。

以下の計算式で休業損害は算定できます。

計算式のより詳しい解説は、関連記事『交通事故の休業損害』をご確認ください。

修理関係費用

交通事故によって車やバイクが壊れた場合の修理費用、評価損などを修理関係費として請求できます。

修理するか新車に買い替えるか迷った場合や評価損について詳しく知りたい場合は、関連記事『事故で新車が損壊｜買い替え費用は請求できる？代車費用や評価損も解説』が参考になります。あわせてご確認ください。

後遺障害10級に関して弁護士相談をおすすめする理由

後遺障害10級に認定された方や、これから後遺障害申請をすすめようとしている場合は、弁護士に一度ご相談ください。

妥当な示談金の金額を漏れなく計算してもらえる

実際の示談金の金額に関しては、怪我の程度や通院状況、収入額など被害者の状況に応じて様々です。

先述した通り、後遺障害10級に認定された場合、後遺障害慰謝料と逸失利益に加えて、治療関係費や入通院慰謝料、休業損害など多くの損害を示談金として請求できます。どの損害をどのくらいの金額になるか漏れなく計算しておくことが重要です。

ご自身のケースではどのくらいの示談金が妥当なのか、具体的に知りたい場合は弁護士相談をおすすめします。

もっとも、相談の前に大まかな金額の目安だけでも確認しておきたい方は、以下の計算機をご活用ください。

計算機の操作方法は、後遺障害等級や治療期間などを入力するだけなので簡単です。ぜひご活用ください。

後遺障害申請も示談交渉も一任できる

弁護士に相談すれば、これから後遺障害申請をすすめるなら申請に関するアドバイスがもらえますし、認定後の場合は任意保険会社との示談交渉について相談できます。

示談は一度でも成立してしまうとやり直しがききません。被害者が受け取れるはずの金額を取りこぼさないためには、弁護士への相談がおすすめです。

被害者だけで任意保険会社に増額を主張しても聞き入れてくれないことも多いですが、弁護士が代わりに主張することで増額の可能性が高まります。

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