交通事故の後遺障害認定｜認定の確率を上げるポイントと手続きを解説
後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解｜必要書類も紹介
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害認定等級の認定審査を受けます。そのための申請手続きが「被害者請求」です。
被害者請求のメリットは、審査対策がしやすく妥当な等級に認定される確率を高められることです。
手続きの準備に手間がかかる、審査対策に専門知識が必要という点はデメリットですが、弁護士に手続きを依頼すればこうしたデメリットは解消できます。
被害者請求の流れや必要書類を解説するとともに、もうひとつの申請手続き「事前認定」との違いやどちらを選ぶべきかの判断基準も解説していきます。
目次
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後遺障害認定で被害者請求をする方法
後遺障害認定における被害者請求の流れ
後遺障害認定の手続きは、医師より症状固定の診断を受けてから始めます。
被害者請求をする場合の流れは次の通りです。
- 症状固定の診断を受ける
- 審査に必要な書類を用意する
- 必要書類を相手方自賠責保険会社に提出すると、そこから審査機関に書類が渡る
簡単に言うと、相手方自賠責保険会社を仲介して、審査機関に書類を提出する申請方法が被害者請求ということです。
それぞれのフェーズについて、詳しく見ていきましょう。
（1）症状固定
交通事故によるケガは、医師から症状固定の診断を受けることで「後遺症」となります。
症状固定
医学上一般的に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待しえない状態、つまりこれ以上治療をしても症状の改善が見込めない状態に達したこと
症状固定の時期に関しては、次のような注意点があります。
- 多くの場合、症状固定までの治療期間が半年以下の場合は、後遺障害等級が認定されにくくなる（指の切断など、治療期間に関わらず明らかに後遺症が残っている状態を除く）
- 症状固定は原則として医師が判断するため、加害者側の保険会社から催促されても応じるべきではない
- 治療が不十分なまま症状固定になった場合、後遺障害等級が認定されにくくなる
不適切なタイミングで症状固定となってしまった場合は、その旨を医師に伝えて治療を継続してもらうようにしましょう。
加害者側から症状固定を催促されたときの対応を解説：症状固定とは？診断の目安時期と後遺障害等級の認定を解説
（2）後遺障害診断書などの書類用意
症状固定の診断を受けたら、審査機関に提出する書類を用意します。
書類の集め方は以下の通りです。
- 相手方自賠責保険会社から請求セットを取り寄せる
- 請求セット内にある各書類を完成させる
※被害者自身で記入するもの、担当医や病院などに記入を依頼するものがある - 請求セットに含まれない書類を各所から取り寄せる
詳しい書類の内訳や作成方法・ポイントは、のちほど解説します。
書類集め・作成には手間がかかりますが、弁護士に任せることもできます。
手間が省けるだけでなく、審査の実情や過去の事例をもとにした有効な審査対策が可能になり、納得のいく審査結果が得やすくなります。
相手方の自賠責保険を知る方法
相手方の自賠責保険は、交通事故証明書を見ると確認できます。
交通事故証明書は、以下の窓口で申請することで取り寄せ可能です。被害者請求の必要書類にも含まれているので、取得しておきましょう。
- 自動車安全運転センターの窓口
- 郵便局またはゆうちょ銀行
- 自動車安全運転センターのホームページ
詳しい申請方法は、『交通事故証明書はなぜ必要？どうやって入手する？』で解説しています。
（3）必要書類を相手方自賠責保険会社に提出する
書類が用意できたら、相手方自賠責保険会社に提出します。
後遺障害分の被害者請求は症状固定から3年が時効なので、それまでに申請を完了させてください。
その後、書類は審査機関（損害保険料率算出機構）に渡り、後遺障害認定の審査がおこなわれるので、結果通知を待ちましょう。
審査が終わると、結果通知と同時期に、自賠責保険分の後遺障害慰謝料・逸失利益が振り込まれます。
ただし、自賠責分の金額はあくまでも最低限のものです。
足りない部分は相手方任意保険会社との示談交渉で請求しましょう。
自賠責分の金額とは？
交通事故の慰謝料・損害賠償金には、相手方自賠責保険から支払われる分と相手方任意保険から支払われる分があります。
自賠責保険分の金額は法律で決まっており、交通事故被害者に補償される最低限の金額となっています。
一方、任意保険分がいくらになるかは示談交渉次第です。
- 自賠責保険金額はいくら？：自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？
結果に納得できない時は再審査などが可能
後遺障害申請をしたものの、非該当と認定されてしまったり、認定された等級が低かったりして納得がいかない場合、以下のような方法で認定結果を争うことができます。
後遺障害の認定結果を争う方法
- 後遺障害の異議申立て
- 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請
- 民事裁判
各方法の詳しい内容や流れについては『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法｜納得する等級認定を得よう』をご覧ください。
被害者請求の必要書類｜作成時のポイント
後遺障害認定の被害者請求で必要な書類と各書類の作成者は、次の通りです。
（1）自賠責保険から取り寄せる請求セットに含まれるもの
| 書類 | 作成者 |
|---|---|
| 支払請求書 | 被害者 |
| 事故発生状況報告書 | 被害者 |
| 人身事故証明書入手不能理由書 ※物損事故として届け出ている場合 | 原則加害者 |
| 診断書 | 担当医 |
| 後遺障害診断書 | 担当医 |
| 診療報酬明細書 | 医療機関 |
| 施術証明書・施術費明細書 ※整骨院に通った場合 | 医療機関 |
| 委任状 ※申請を第三者に任せる場合 | 委任者 |
| 看護料領収書・付添看護自認書 ※看護・介護が生じた場合 | 看護・付添人 |
| 休業損害証明書 ※休業した日がある場合 | 勤務先 |
第三者に作成してもらう書類は、相手に書式を渡して記入してもらいましょう。
なお後遺障害診断書は、どの自賠責保険でも同じ書式が使われます。
請求セットが届くより前に担当医に作成を頼んでおきたい場合は、インターネット上でダウンロードすることもおすすめです。
（2）その他の必要書類
| 書類 | 作成者 |
|---|---|
| 交通事故証明書 | 自動車運転安全センター |
| 請求者の印鑑証明書 | 市町村 |
| 委任者の印鑑証明書 ※申請を第三者に任せる場合 | 市町村 |
| 住民票または戸籍抄本 ※申請者が未成年の場合 | 市町村 |
| 後遺症を詳しく伝える追加資料 ※必要に応じて | 医療機関 |
| 自動車検査証 標識交付証明書または軽自動車届出済証 ※原動機付自転車または軽自動車（二輪）、車検対象車でない場合 | 加害者 写しも可 |
| 確定申告書や所得証明書 ※治療のため休業した日がある場合 | 被害者・勤務先 確定申告書は写しも可 |
審査結果を左右しうる書類の作成ポイント
被害者請求で提出する書類のうち、後遺障害診断書と後遺症を詳しく伝える追加資料は、審査結果に影響する重要なものです。
後遺障害認定の審査は基本的に提出書類のみを見ておこなわれるので、後遺障害診断書や追加書類を通して以下の点をアピールする必要があります。
- 後遺症の存在や程度が医学的・客観的に証明できるものであること
- 交通事故と後遺症との関連性が明らかであること
- 受傷後、同じ症状が一貫して続いていること
- 後遺症が後遺障害等級の認定基準を満たしていること
後遺障害診断書を作成するのは医師です。追加資料も、基本的にはレントゲンやMRI画像、その他医師の指示のもと受けた検査の結果を添付することになります。
ただし、よほど交通事故被害者の治療経験が豊富な医師でない限り、後遺障害認定については詳しく把握していない可能性が高いです。
審査対策として有効な書類を作るために必要な以下の知識については、弁護士の方が詳しいことが多いのです。
- 後遺障害等級の認定基準
- 公表されている認定基準は表現が難しく理解しにくいことが多い
- 弁護士なら過去の認定事例にも精通している
- 後遺障害等級の認定率を上げる診断書の書き方
- 今後の見通しなど、書き方が不適切だとその時点で等級認定が厳しくなる項目もある
- 適切な追加資料
- 医学的視点で見て必要な検査と、後遺障害認定対策で必要な検査は違うこともある
- 検査結果以外にも、後遺症や目指す等級に応じて追加資料が必要になることもある
よって、書類作成については弁護士にもアドバイスを求めることをおすすめします。
▼準備の手間を省きながらも効果的な審査対策をするためには、弁護士への依頼がベストです。弁護士費用特約があれば弁護士費用は実質無料。
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被害者請求をした場合にかかる審査期間
後遺障害の申請が審査機関で受付されてから調査が完了して、認定結果が出るまでの期間は、被害者請求の場合1～2ヶ月が目安です。
具体的な損害保険料率算出機構による統計データは以下のとおりです。
自賠責損害調査事務所における後遺障害事案の損害調査所要日数（2020年度）
| 期間 | 割合 |
|---|---|
| 30日以内 | 72.7％ |
| 31日～60日 | 12.9％ |
| 61日～90日 | 7.1% |
| 91日以上 | 7.4% |
参考：損害保険料率算出機構「2021年度 自動車保険の概況」 図16 自賠責損害調査事務所における損害調査所要日数<2020年度>より
およそ85%の事案では、2ヶ月以内に調査が完了することがわかります。
一般的には、重い後遺障害や神経系統・精神に関する後遺障害は、調査期間が長くなる傾向があります。
なお、高次脳機能障害のように認定審査が困難であり、自賠責損害調査事務所の上部機関で詳しく調査する事案は、上記には含まれていません。
高次脳機能で後遺障害認定を受けるためには特有の対策が必要です。
交通事故で高次脳機能障害を負った場合は、『交通事故で高次脳機能障害に｜症状や後遺障害等級、慰謝料をすべて解説』も合わせてご確認ください。
交通事故の被害者請求を弁護士に頼むメリット
被害者請求の手続きは、弁護士に頼むこともできます。
弁護士に手続きを依頼することで得られるメリットは、次の通りです。
被害者請求を弁護士に頼むメリット
- 申請の手続き負担軽減と期間の短縮
- 後遺障害等級認定の可能性が高まる
- 被害者請求後の示談金額が増額する
弁護士に被害者請求を頼むメリットについて、それぞれ詳しくみていきましょう。
（1）手続き負担を軽減しつつスムーズに申請ができる
被害者請求では、各所から書類を取り寄せ、さらに自身で書類に記入をしたり、さまざまな人に記入を頼んだりしなければならないため、準備に手間も時間もかかります。
弁護士に依頼すれば、面倒な必要書類の収集・作成や関係者への協力要請を任せられるため、被害者自身の負担は大きく軽減されます。
また、被害者請求事案の取扱い経験豊富な弁護士であれば、書類の作成・収集方法を熟知しているため、速やかに申請を完了させられます。
（2）後遺障害等級認定の可能性が高まる
後遺障害等級は、原則として提出された書類から判断されるので、同じ症状でも提出した書類の書き方や内容により、認定結果が変わる可能性があります。
被害者請求は提出書類の内容をブラッシュアップしたり追加書類を添付したりできる点がメリットですが、適切な書き方や記載すべき内容についての知識がないと、メリットを活かせません。
この点、後遺障害に関する知識が豊富な弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の内容チェックや認定に有利に働く追加資料の添付が可能となります。
その結果、実際の症状に見合った適切な後遺障害等級認定の可能性を高めることができるのが大きなメリットといえます。
（3）被害者請求後の示談金額が増額する
被害者請求を弁護士に依頼する場合は、その後の示談交渉も依頼するのが通常です。
示談交渉の際、相手方任意保険会社は自社基準に基づく低い金額（任意保険基準）を提示してきます。
しかし、弁護士に示談交渉を依頼すると、訴訟を起こした場合に認められる適正な金額（弁護士基準）を主張してもらえます。
その結果、後遺障害に関する費目はもちろん、その他の費目についても増額に成功し、最終的に受け取れる示談金額が大幅に増額する可能性が高いです。
任意保険基準と弁護士基準がどれくらい違うかは、『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは？』で解説しています。
弁護士基準における各種慰謝料・逸失利益の相場は、以下の計算機からでも確認できるので、利用してみてください。
弁護士費用が不安な方は弁護士費用特約の有無を確認
弁護士費用を理由に弁護士への相談・依頼を躊躇している場合は、弁護士費用特約の有無を確認してみてください。
ご自分やご家族の加入する保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用が実質無料になる可能性があります。
弁護士費用特約
弁護士費用を自身の保険会社に支払ってもらえる特約
具体的な補償内容は保険によっても異なりますが、多くの場合、300万円を上限として、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
弁護士費用特約についてさらに詳しくは、関連記事『交通事故の弁護士費用特約とは？』をご確認ください。
特約が使えなくても弁護士を立てた方が良いことが多い
残念ながら弁護士費用特約が使えない方でも、後遺障害等級に認定される可能性が高い方は、弁護士に依頼した方が金銭的なメリットが得られる可能性が高いです。
後遺障害等級を獲得すると後遺障害慰謝料や逸失利益などを受けとることができますが、それらの金額は何百万円、何千万円、もっと高くなると何億円という単位にもなります。
弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼して適切な後遺障害等級を獲得し、示談金を増額させた方が、最終的に得られる金額が増額する可能性が高くなるのです。
弁護士費用特約がなくても、まずは弁護士に依頼することでどのくらい獲得金額が増えるのか確認することからはじめてみましょう。
アトム法律事務所では、後遺障害等級認定の申請を検討されている被害者の方を対象に無料相談を実施しています。
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後遺障害認定の方法には事前認定もある
被害者請求と事前認定の違い
後遺障害認定の申請方法には、「事前認定」もあります。
被害者請求との大きな違いは「書類の提出先が相手方任意保険会社であること」と「必要書類のほとんどは相手方任意保険会社が用意してくれること」の2点です。
- 症状固定の診断を受ける
- 医師に後遺障害診断書を作成してもらう
- 後遺障害診断書を相手方任意保険会社に提出すると、残りの書類は任意保険会社が用意して、審査機関に提出してくれる
| 被害者請求 | 事前認定 | |
|---|---|---|
| 書類の用意 | 被害者がすべて用意 | ほとんど相手方任意保険会社が用意 |
| 書類の提出先 | 相手方自賠責保険会社 | 相手方任意保険会社 |
それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、状況によってもどちらを選ぶべきか変わってくるので、詳しく解説していきます。
被害者請求をするメリット・デメリット
メリット
- 追加資料の添付ができるため、認定率を上げやすい
- 必要に応じて追加資料を添付できるため、審査機関に後遺症の存在・程度を詳しく伝えやすい
- 後遺障害認定の申請手続きが速やかに完了しやすい
- すべての書類をそろえたうえで相手方自賠責保険会社に提出するので、書類が審査機関に速やかに届きやすい
- 示談成立前に示談金の一部を受け取れる
- 被害者請求で後遺障害認定を受けると、結果通知と同時期に自賠責保険分の後遺障害慰謝料・逸失利益が振り込まれる
- 後遺障害分以外の費目についても、必要書類を提出すれば自賠責分を先に受け取れる（16条請求）
被害者請求とは本来、自賠責保険分の慰謝料・損害賠償金を相手方自賠責保険会社に直接請求する方法のことを言います。
後遺障害分の費目を被害者請求する過程で、後遺障害認定もおこなわれるのです。
後遺障害分以外についても被害者請求すれば、示談成立前でも自賠責保険分の慰謝料・損害賠償額を受け取れます。
詳しくは『交通事故の被害者請求とは？メリットや請求方法、必要書類を解説』をご覧ください。
デメリット
- 書類の用意に手間がかかる
- 有効な審査対策には専門知識が必要
ただし、すでに解説した通り、書類用意の手間は弁護士に依頼することで省くことができます。
審査対策に必要な知識についても、弁護士なら後遺障害認定そのものに関する知識はもちろん、過去の認定事例にも精通しています。
経験則をもとにした対策を立てることも可能です。
そのため、弁護士に依頼して被害者請求をおこなえば、被害者請求のデメリットはなくなると言えるでしょう。
事前認定をするメリット・デメリット
事前認定のメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
- 後遺障害診断書以外は相手方任意保険会社が用意してくれるので、手間がかからない
デメリット
- 後遺障害認定の審査対策が不十分になりがち
- 追加資料の添付が難しいため、後遺障害診断書のみで審査対策をする必要がある
- 認定審査で不利になる書類や「等級には認定しないと考える」という保険会社の意見書を提出されることもある
- 後遺障害認定の申請手続き完了が遅くなることがある
- 相手方任意保険会社側での書類の用意が遅れると、審査機関に書類が届くのが遅くなる
- 後遺障害認定が終わっても、示談成立まで慰謝料・賠償金が支払われない
- 自賠責分も任意保険分もすべて示談成立後に、相手方任意保険会社から支払われる
事前認定で最低限の内容・種類の書類しか用意してもらえなかったり、認定に不利になる書類が提出されてしまったりするのは、以下の理由によります。
- 相手方任意保険会社の担当者は他にもさまざまな仕事を抱えており、忙しいから
- 被害者に高い後遺障害等級が認定されると、加害者側が支払う後遺障害慰謝料・逸失利益が増えてしまうから
ほとんどすべての書類集めを相手方任意保険会社に任せる以上、被害者側は保険会社が用意する書類に口出しできません。
認定に不利になる書類を出さないよう保険会社に頼むことはできませんし、そもそもそうした書類を提出されたかどうか、知るすべもないのです。
よって、納得いく等級に認定される可能性が被害者請求よりも低くなりますし、納得いかない結果になった原因を探ることも難しくなります。
どちらの方法を選ぶべきかケース別に解説
被害者請求と事前認定にはそれぞれメリットもデメリットもあり、どちらが適切かは状況によっても異なります。
基本的には以下のように考えられるでしょう。
- 被害者請求の方が適切なケース
- 最低限の書類では後遺症の症状・程度・存在が十分に証明できない場合
- 一度の審査で納得のいく結果を得たい場合
- 早くまとまったお金を受け取りたい場合
- 事前認定の方が適切なケース
- 指や四肢の切断など、最低限の書類でも後遺症の症状・程度・存在が十分に伝わる場合
- 弁護士を立てたくないが、申請準備に手間もかけたくない場合
- 納得いかない結果になった場合には再審査をしても良いと考えている場合
ただし、提出書類の透明性、後遺障害認定の結果が慰謝料額に及ぼす影響、申請準備の手間を考えれば、どのようなケースでもベストなのは弁護士を立てたうえで被害者請求をすることだと言えます。
後遺障害認定の結果はどれくらい慰謝料額に影響する？
たとえばむちうちの場合、後遺障害等級は12級または14級に該当する可能性があります。
弁護士を立てた場合に得られる後遺障害慰謝料の相場を見てみると、どちらに認定されるかによって金額は180万円も違ってきます。
| 12級 | 14級 |
|---|---|
| 290万円 | 110万円 |
※弁護士基準における後遺障害慰謝料の相場
よって、適切な等級に認定される確率を少しでも上げることは非常に重要です。
後遺障害慰謝料の相場はこちら：後遺障害慰謝料の適正相場は？
まとめ
後遺障害認定で妥当な結果を得て、適切な金額の後遺障害慰謝料・逸失利益を獲得するためには、被害者請求がおすすめです。
しかし、被害者請求には「準備に手間がかかる」「後遺障害認定に関する知識がなければメリットを生かしきれない」という課題もあります。
弁護士に被害者請求の手続きを任せれば、上記のような課題を克服できるうえ、示談交渉にて後遺障害分以外の費目も増額させられる可能性があります。
被害者請求のアドバイスを聞くだけなら無料相談でも可能なので、まずはお気軽に電話やLINEからご連絡ください。
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