高次脳機能障害の症状と等級認定基準｜交通事故の慰謝料と後遺障害を解説

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で頭をけがしてから、以下のような症状にお悩みではありませんか？

「何だか物忘れが激しくなった気がする」
「日常生活を送りにくくなった気がする」
「感情や欲を押さえられなくなった気がする」

もしかすると、高次脳機能障害の症状かもしれません。
高次脳機能障害の症状には様々な種類や程度があり、医師でも見落としてしまう場合があります。
そのため、後遺障害等級認定の際には高次脳機能障害特有の対策をしなければなりません。

そこでこの記事では、高次脳機能障害の診断を受けた方や疑いがある方に向けて、高次脳機能障害の症状・高次脳機能障害で後遺障害等級認定を受けるためにするべきことなどについて解説しています。

高次脳機能障害かもしれない、高次脳機能障害になったけれどどうしたらいいかわからないという方はぜひ、ご確認ください。

高次脳機能障害とは何？

高次脳機能障害に関する5つの基本情報

高次脳機能障害とは、頭部に打撃を受けたり脳に圧力がかかったりすることで脳組織が損傷し、脳の働きに障害が生じることです。

交通事故にあってから次のような状況に当てはまる場合、高次脳機能障害の可能性があります。

• 頭部外傷や脳への衝撃を受けた
• 頭部外傷後に重い意識障害が6時間以上、もしくは軽い意識障害が1週間以上続いた
• 脳挫傷、びまん性軸索損傷等の診断を受けた
• 交通事故前に比べて認知や行動、人格に関して変化が生じている

状況に当てはまる方は、医師に相談してみましょう。

高次脳機能障害の症状の種類や程度には様々なものがあり、中には家族や友人、被害者本人でさえ、高次脳機能障害による症状だと気づかなかったり確信を持てなかったりすることもあります。

高次脳機能障害の特徴として、次の5点があげられます。

高次脳機能障害の特徴

症状	多彩な認知障害、行動障害および人格変化
原因	頭部外傷によるびまん性脳損傷が主な原因 脳挫傷や頭蓋内血腫などとの関係も否定できない
回復の見込み	高次脳機能障害の症状は時間とともに軽減する傾向にある 回復が見られず重度な障害が残ることもある
影響	高次脳機能障害の症状が残った場合、介護が必要になったり、社会活動や日常生活に制限が生じたりする
注意点	様々な要因により見過ごされやすい

参照：2018年度「自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会報告書」

交通事故での高次脳機能障害は、脳挫傷などを起因とするケースが多いです。
関連記事では「脳挫傷」と診断された後に気を付けてほしいことをまとめていますので、あわせてご確認ください。

遷延性意識障害との違い

高次脳機能障害と混同されやすいものとして、「遷延性意識障害」があります。
高次脳機能障害は、認知や行動、人格に障害が出るのに対して、遷延性意識障害はいわゆる「植物人間」状態になることを指します。

高次脳機能障害と遷延性意識障害の違い

高次脳機能障害	認知や行動、人格に障害が出て、健常者と違う行動をしてしまう
遷延性意識障害	いわゆる「植物人間」の状態になる

高次脳機能障害の具体的な症状例

高次脳機能障害の症状は大きく、認知面・行動面・人格面の3つに分けられます。
それぞれの面でみられる具体的な症状例をみていきましょう。

認知面で見られる症状例

高次脳機能障害による認知に関する症状には、記憶障害・失認症があります。
それぞれの具体的な症状について紹介します。

• 記憶障害
  記憶障害とは文字通り記憶に問題が生じることですが、一口に記憶障害と言っても色々なものがあります。

逆向性健忘症	交通事故前の自分に関する記憶がない 交通事故前の社会に関する記憶がない
前向性健忘症	どこに物を置いたか忘れる 何度も同じことを聞く 新しい仕事内容を覚えられない 約束を忘れる 物忘れが激しくなる
その他	日時や場所がわからなくなる（見当識の障害） 情報の入手元がわからなくなる（出典健忘） 妄想や嘘が多くなる（作話）

• 失認症
  失認症とは、物事を認識・理解できなくなることです。具体的には次のような症状が見られます。

視覚失認	知り合いの顔を見ても誰かわからない
地誌的障害	歩きなれた道で迷う
半側空間失認	左半身にある障害を認めない、左半身を自分のものではないと言う

行動面で見られる症状例

高次脳機能障害により行動面に現れる症状としては、注意障害・遂行機能障害・言語障害・失行症・半側空間無視があります。
それぞれの症状として具体的にどのような行動が見られるのか、紹介します。

• 注意障害
  注意障害が生じると、次のような行動が見られるようになります。

症状	落ち着きがなくなる 集中力がなくなる ミスが多くなる マルチタスクをこなせない 他人にちょっかいを出す 疲れやすくなる

• 遂行機能障害
  遂行機能障害とは、物事に取り組む能力が低下することです。具体的には次のような症状が見られます。

症状	物事の段取りを組もうとしても考えがまとまらない 他人からの指示がないと作業できない 物事の優先順位をつけられない

• 言語障害
  言語障害の症状には、次のようなものがあります。

症状	言葉が出てこなくなる 意図した言葉と違う言葉を発してしまう 他人の言ったことを復唱できない 新しい言葉を作り出す 言っていることが支離滅裂になる 聞き取った言葉を理解できない 文字を読んでも意味がわからない 読んだ文字を声に出せない 書きたい単語、文字とは違う単語や文字を書いてしまう

言語障害を発症した方は、話すこと・読むこと・書くことが難しくなりますが、思考や人格はもとのままであることも多いです。
そのため、以前のように自由に言語を操れないことにもどかしさや不安を感じる方も多くいらっしゃいます。

• 失行症
  失行症とは、以前は当たり前のようにできていた行動ができなくなることです。

症状	服の脱ぎ着が難しくなる 歯磨きができない 指示通りに動けない

• 半側空間無視
  半側空間無視とは、左側の物や人が見えているのに無視してしまうことで、具体的には次のような行動が見られます。

症状	左側にある人を無視してしまう 左側にある食事を残してしまう

人格面で見られる症状例

高次脳機能障害の症状は、人格面に出ることもあります。

症状	怒りっぽくなった 暴力的になった 図々しくなった 金遣いが荒くなった 依存的になった 空気が読めないなど対人関係がうまくいかなくなった 意欲が低下した 抑うつっぽくなった

交通事故後にこのような人格の変化があれば、高次脳機能障害の影響かもしれません。

高次脳機能障害の受診先｜示談前に複数受診する

高次脳機能障害の診断は難しく、医師でも見過ごしてしまうことがあります。
被害者自身も自覚がなく、ふとしたきっかけで「お金やスケジュールの管理が苦手になった気がする」「最近短気になったような…」などと感じるケースもあります。

医師から高次脳機能障害という診断を受けていないけれど気になる症状があるという場合は、速やかに病院を受診し、必要であれば複数の医師に診てもらいましょう。

高次脳機能障害に気づかないまま加害者側との示談を成立させてしまうと、その後高次脳機能障害が判明しても、加害者側に慰謝料を請求できない可能性があるからです。

高次脳機能障害の後遺障害等級と慰謝料

高次脳機能障害の等級と認定基準

高次脳機能障害に対しては、後遺障害1級、2級、3級、5級、7級、9級のいずれかが認定される可能性が高いです。
各等級の認定基準は、次のようになります。

等級	認定基準
1級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

高次脳機能障害が後遺障害に認定されることで、後遺障害慰謝料と逸失利益などの請求ができるようになります。

後遺障害慰謝料と逸失利益は認定された等級に応じて金額が変わってくるので、症状に見合った正しい等級に認定されることが大切です。

高次脳機能障害の慰謝料金額

後遺障害の等級によって、後遺障害慰謝料の金額は異なります。
高次脳機能障害で認定される可能性のある各等級ごとの後遺障害慰謝料は、次の通りです。

等級	自賠責基準	弁護士基準
1級※	1,650 (1,600)	2,800
2級※	1,203 (1,163)	2,370
3級	861 (829)	1,990
5級	618 (599)	1,400
7級	419 (409)	1,000
9級	249 (245)	690

※要介護

自賠責基準とは、交通事故の被害者が受け取れる最低限の金額基準のことです。示談交渉時に加害者側の任意保険会社が提示してくる金額も、自賠責基準に近いものとなります。
また、（）内の金額は、2020年3月31日までに発生した交通事故に対する金額です。

弁護士基準とは、過去の判例をもとに定められた金額基準です。交通事故の被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う場合には、弁護士基準の金額を主張することができます。

実際に受け取れる金額は示談交渉の結果決まるため、自賠責基準や弁護士基準の金額は後遺障害慰謝料の参考金額と考えてください。

また、交通事故によって高次脳機能障害が残った場合には、後遺障害慰謝料の他に、入通院慰謝料も請求できます。慰謝料の計算や相場については、関連記事『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ』をお読みください。

慰謝料以外に請求できるお金を知ろう

後遺障害慰謝料と逸失利益の他にも、交通事故で負傷したら請求できるお金があります。どのような項目のお金がもらえるのか、しっかりとおさえておきましょう。

交通事故で受けた損害は大きく、「人身に対する損害」と「物損に対する損害」に分けられます。さらに人身に対する損害は、症状固定前までの「治療中に生じた損害」と症状固定後の「治療終了後に生じた損害」に分けられます。

それぞれの損害に対する主な項目は以下のとおりです。

交通事故で負傷したら請求できる主な項目

治療中 （症状固定前）	治療費 休業損害 入通院慰謝料 その他
治療終了後 （症状固定後）	後遺障害慰謝料 逸失利益
物損	修理費

ここで紹介した項目はあくまで主な項目にすぎません。事案によって請求できる項目は異なりますので、漏れがないように請求していくことが大切です。

交通事故における「損害賠償請求のチェックリスト」を用意しましたのでご活用ください。こちらのリストをダウンロードして、項目を確認しておきましょう。

また、交通事故の慰謝料や逸失利益を自動計算できる「慰謝料計算機」も便利です。簡単な情報入力だけで、弁護士基準の慰謝料や逸失利益の相場がすぐにわかります。

保険会社からの提示をこれから受ける方も、既に提示を受けている方も、「弁護士基準ならこれぐらい」という目安を知っておくと安心です。

慰謝料の計算方法を詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』もお役立てください。慰謝料計算の仕組みをわかりやすく解説中です。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定は難しい？

高次脳機能障害は、交通事故による後遺障害の中でも重いものとされます。しかし、たとえ高次脳機能障害であっても、後遺障害等級の認定を受けることは簡単ではありません。

特に人格に関する障害の場合は、それが本当に交通事故による高次脳機能障害が原因なのか、単なる性格や気分の変化なのか、判断が難しい場合があります。

また、通常のレントゲン写真では脳の異常が写らないことも多く、高次脳機能障害で後遺障害等級認定の審査を受ける場合には、高次脳機能障害特有の対策が必要になります。

次の章からは、高次脳機能障害で後遺障害等級認定を受ける場合のポイントについて解説していきます。

交通事故の後遺障害等級認定の申請方法や流れは、関連記事『交通事故の後遺障害等級認定｜申請方法と認定される症状』を読むと理解が深まります。

後遺障害等級認定のための３ポイント

高次脳機能障害の等級認定で重要視されること

2018年度「自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会報告書」では、高次脳機能障害の症状を医学的に判断するためには以下の点が重要とされています。

• 意識障害の有無とその程度・持続時間の把握
• 外傷後ほぼ3か月以内に完成する脳室拡大・びまん性脳委縮の画像所見

また、高次脳機能障害の実態を把握するためには、次の点も有効であるとされています。

• 診療医所見
• 家族や介護者などから得られる被害者の日常生活の情報

ここからは、これらのポイントを満たすための3つの行動について紹介していきます。

（1）MRI検査を受けましょう

交通事故に遭遇して頭部に外傷や衝撃を受けた場合には、MRI検査を受けてください。

レントゲン写真やCT画像では脳の損傷を確認できないこともあるため、必ずMRI検査を受けましょう。

MRI検査のタイミングは、受傷直後と受傷から3か月後が望ましいです。脳の損傷には、受傷後時間が経つと確認が難しくなるものもあれば、受傷後時間が経ってから明らかになるものもあるからです。

（2）診療医に意見書を書いてもらいましょう

高次脳機能障害で後遺障害等級認定を受ける際には、医師に次の書類を書いてもらいましょう。

• 頭部外傷後の意識障害についての所見
• 神経系統の障害に関する医学的意見

「頭部外傷後の意識障害についての所見」は、受傷後の意識障害の有無やその程度についての書類です。
「神経系統の障害に関する医学的意見」は、神経心理学検査の結果や高次脳機能障害により生じている症状についての書類です。

高次脳機能障害で後遺障害等級認定をする際は、上記の書類も審査機関に提出しましょう。

また、後遺障害等級認定では医師による後遺障害診断書も必要です。こちらも意見書とともに提出しましょう。通常の診断書と後遺障害診断書について知りたい方は、関連記事をあわせてお読みください。

（3）家族等にも報告書を書いてもらいましょう

高次脳機能障害の後遺障害等級認定審査では、医師の意見書だけではなく、より近くで被害者の変化を見ている家族などの報告書も有効です。
具体的には、次のような書類を作成してもらいましょう。

• 日常生活状況報告書
• 学校生活の状況報告

どちらの書類も、交通事故前後での被害者の認知・行動・人格に関する変化について記載するものです。
どちらも雛形がありますので、ダウンロードして家族や学校に記入をお願いしましょう。

交通事故の高次脳機能障害の注意点

（1）慰謝料がもらえるまで数年かかることもある

高次脳機能障害の場合、慰謝料や賠償金がもらえるまでに数年かかる可能性があります。

交通事故の慰謝料や賠償金は、基本的に示談成立後に支払われます。しかし高次脳機能障害の場合、示談交渉開始前に行う後遺障害等級認定の審査に数年かかる可能性があるのです。

後遺障害等級認定の審査は、多くの場合1ヶ月～3ヶ月程度で終わります。しかし高次脳機能障害は、年数がたつにつれ症状が軽減していく可能性もあるため、数年間経過観察が必要になる場合があります。

その結果、示談交渉を始めて示談が成立し、慰謝料や賠償金が支払われるまでに数年かかる可能性があるのです。

また、後遺障害等級認定の審査に時間がかかった場合、損害賠償請求権の消滅時効にも気を付けなければなりません。
損害賠償請求権の消滅時効が過ぎてしまうと、たとえ示談が成立しても、慰謝料や賠償金を支払ってもらえなくなります。

交通事故の時効については、事故発生の時期や損害の内容などで変わります。詳しくは関連記事『交通事故の慰謝料請求』を読んで理解を深めておくことをおすすめします。

慰謝料を早く受け取る方法

後遺障害等級認定の審査期間を何らかの方法で短縮させることはできませんが、慰謝料や賠償金を示談成立前に支払ってもらう方法としては、以下のものがあります。

• 被害者請求
• 仮渡金制度の利用
• 加害者側への示談金前払い交渉

どの方法を選ぶかによって、示談前に支払ってもらえる金額やタイミングが異なります。

いずれにしても一般的な慰謝料請求の方法とは異なりますので、どの方法を選ぶべきか、どのような手続きをすればいいのかについては、弁護士に相談することをおすすめします。

他にも、示談交渉を早期成立させるための工夫をしてできるだけ早い慰謝料の獲得を目指すという対処方法、時効を中断させて示談のための時間を確保するという対処方法があります。

示談にかかる期間の目安や、示談期間を短くする方法、示談金の増額ポイントなどは関連記事『交通事故の示談期間を最短にする方法』をお読みください。

（2）慰謝料の提示額が低額

加害者側の任意保険会社から支払われる慰謝料・賠償金の金額は示談交渉によって決められます。

この時、加害者側の任意保険会社は、相場よりも大幅に低い金額を提示してくる傾向にあり、被害者やその家族が増額を交渉しても、十分には増額してもらえないことがほとんどです。

慰謝料を増額させる方法

十分な金額の慰謝料を受け取るためには、弁護士に示談交渉をご依頼ください。
示談交渉を弁護士に依頼する重要性を、アトム法律事務所の事例から解説します。

こちらは、アトム法律事務所のご依頼者様の声です。

（略）保険会社から示談金の説明を受けた時、疑問点を質問しましたが、「こういうもの」と言われたらどうしようもなく上積みできたのはせいぜい20万円程度でした。

https://xn--u9j691gec093ctth6wjxm1eg0h.jp/voice/

このご依頼者様ははじめ、加害者側の任意保険会社から約90万円の示談金提示を受けていました。

ご自身で加害者側の任意保険会社にかけあった時は約20万円程度の増額しかしてもらえませんでしたが、弁護士が介入したことにより、450万円まで増額できました。

この事例からもわかる通り、被害者ご自身による交渉で増額できる金額と弁護士による交渉で増額できる金額は大幅に違う可能性があります。
加害者側の任意保険会社からの提示金額を十分に増額させるためには、弁護士にご相談ください。

（3）将来介護費がもらえない可能性がある

交通事故により高次脳機能障害が残った場合、将来にわたって介護費が必要になる場合があります。これはもちろん加害者側に支払ってもらうべき費用ですが、加害者側はこれを拒否する場合があります。

示談交渉にて将来介護費について合意できない場合には、裁判になる可能性もあります。

将来介護費をもらうための方法

将来介護費を獲得するためには、弁護士に示談交渉を依頼することがおすすめです。

将来介護費をめぐって裁判になってしまうと、その分の時間も労力もかかります。そのため、裁判に持ち込まず、示談交渉によって将来介護費を獲得することが大切です。

しかし、将来介護費を拒否する加害者側の任意保険会社を説得するためには、高い交渉能力と将来介護費の必要性の立証が必要です。

弁護士に示談交渉を依頼していれば、こうした2つのポイントをおさえて交渉してもらえるため、示談交渉で将来介護費を獲得できる可能性が高まります。

また、裁判になってしまったときにもすでに弁護士に相談をしていれば、スムーズに対応してもらえます。

高次脳機能障害はアトム法律事務所に相談

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高次脳機能障害に関する実績4選

アトム法律事務所には、交通事故案件の経験豊富な弁護士、加害者側の任意保険会社側での活動経験がある弁護士などが在籍しています。
そのため、交通事故案件の実績も豊富です。

ここで、高次脳機能障害に関する実績を紹介します。

後遺障害5級2号の事例

後遺障害	高次脳機能障害
後遺障害等級	5級2号
獲得示談金	6674万円

後遺障害併合7級の事例

後遺障害	高次脳機能障害、右眼失明、両股関節壊死症
後遺障害等級	併合7級
獲得示談金	4138万円

後遺障害7級4号の事例

後遺障害	高次脳機能障害
後遺障害等級	7級4号
獲得示談金	4183万円

後遺障害9級10号の事例

後遺障害	高次脳機能障害、外傷性くも膜下出血、びまん性軸索損傷
後遺障害等級	9級10号
獲得示談金	3000万円

満足度90％超え｜お客様からの声

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契約前にも親切にアドバイス頂き、頼むことにしました。先生はとても話やすく、事故に強い先生だったので、思っていたより金額が出てびっくりしました。

アトム法律事務所では引き続き、ご依頼者様への丁寧な対応に努めてまいります。

まとめ

交通事故によって高次脳機能障害になった場合、医師や弁護士の協力は不可欠です。
高次脳機能障害の疑いがある場合には何件か病院を受診し、高次脳機能障害と診断された場合には、医師や弁護士の協力のもと、治療・後遺障害等級認定・示談金請求を目指していきましょう。

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