交通事故の被害者請求とは？自賠責へ請求すべき？やり方やメリットもわかる
交通事故の被害者請求とは、交通事故の被害者が加害者側の自賠責保険に対して、自分から損害賠償請求することをいいます。
被害者請求をすると、「自賠責保険から支払われる賠償金」を示談前に受け取れることや、後遺障害等級の認定率を上げるというメリットがあります。
その一方で、最低限の補償額であること、手間がかかることなどのデメリットもあるのです。
この記事では、被害者請求のやり方や、被害者請求でもらえる金額などを解説しています。「被害者請求をした方がいいケースかどうか」も説明しているので、参考にしてください。
目次
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交通事故の被害者請求とは？補償内容や支払いまでの期間
被害者請求は自賠責保険へ直接請求すること｜メリットと概要
被害者請求とは、損害賠償金のうち加害者側の自賠責保険から支払われる分を、被害者自身で、自賠責保険会社に直接請求する方法です。
被害者請求のメリットは、示談成立前でも自賠責保険分の損害賠償金が受け取れます。
なお、被害者請求は自動車損害賠償保障法16条で定められている権利のため、「16条請求」と呼ばれることもあります。
第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
自動車損害賠償保障法第16条第1項
加害者請求で十分なこともある
被害者請求は、事故の被害者全員にとって必須なものではありません。
加害者が任意保険会社に加入している場合には、加害者側の任意保険会社が自賠責保険分の賠償金についても支払いつつ、自賠責保険に対して代わりに支払った自賠責保険分の請求を行うことが多いでしょう。
このような請求を加害者請求といい、被害者は任意保険会社を通して自賠責保険からの支払いを受けることとなるのです。
どういった場合に被害者請求すべきなのかは、本記事内「交通事故で被害者請求を検討すべきケース」を参考にしてください。
被害者請求が補償する費目や金額の限度
被害者請求で自賠責保険に請求できるものは、人身損害に関する損害賠償金です。物損に関する損害賠償金は受け取れません。
被害者請求で請求できる主な損害賠償費目は以下の通りです。
事故でケガを負った場合
| 入通院慰謝料 | 事故によるケガで入通院を余儀なくされた精神的苦痛に対する補償 |
| 休業損害 | 事故によるケガが原因で、休業したことによる減額分の補償 |
| 治療関係費 | 治療費、通院交通費、入院費、看護料、雑費、診断書代など |
| 文書料 | 交通事故証明書や印鑑証明書など被害者請求に必要な文書料 |
事故で後遺障害を負った場合
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害の残存により、今後強いられる精神的苦痛に対する補償 |
| 後遺障害逸失利益 | 後遺障害が残らなければ将来得られたはずの収入に対する補償 |
事故で死亡した場合
| 死亡慰謝料 | 命を奪われた被害者本人や遺族の精神的苦痛に対する補償 |
| 死亡逸失利益 | 被害者が生きていれば得られたはずの経済的利益の喪失に対する補償 |
| 葬儀費 | 葬儀などにかかる費用の補償 |
上記の費目のうち、慰謝料や休業損害などは、「自賠責基準」という基準で計算された金額が支払われます。自賠責保険会社から支払われる賠償金額は法で定められているので増額交渉はできません。
治療費や文書料、葬儀費などは、一定の範囲内で実費が認められるでしょう。
自賠責基準の各費目の計算方法
- 入通院慰謝料
4,300円×（治療期間または実治療日数×2のうち少ない方） - 後遺障害慰謝料
認定された後遺障害等級に応じて32万円～1,650万円 - 死亡慰謝料
本人分400万円+遺族の人数に応じた金額 - 休業損害
6,100円×休業日数
※2020年4月1日以降に発生した交通事故の場合
自賠責基準における慰謝料の計算方法は『自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？』にて解説しています。
休業損害は、収入減の立証がある場合にかぎって日額19,000円を限度とした請求が認められる可能性もあるので、関連記事『交通事故の休業損害｜計算方法を職業別に網羅！』を参考に、提出資料を検討しましょう。
被害者請求の限度額
自賠責保険はあくまで被害者の損害を最低限補償するための保険です。
よって、被害者請求で自賠責保険からもらえる金額には限度額が存在します。
具体的には、ケガの治療にかかった傷害分は120万円、後遺障害部分は等級に応じて75万円から4,000万円、死亡分は3,000万円が限度です。
- 傷害分：120万円
- 後遺障害分：75万円～4,000万円
- 死亡分：3,000万円
上記のうち、後遺障害分の限度額は、後遺障害等級に応じて決められています。
後遺障害等級ごとの限度額
| 等級 | 限度額 |
|---|---|
| 1級（要介護） | 4,000万円 |
| 2級（要介護） | 3,000万円 |
| 1級 | 3,000万円 |
| 2級 | 2,590万円 |
| 3級 | 2,219万円 |
| 4級 | 1,889万円 |
| 5級 | 1,574万円 |
| 6級 | 1,296万円 |
| 7級 | 1,051万円 |
| 8級 | 819万円 |
| 9級 | 616万円 |
| 10級 | 461万円 |
| 11級 | 331万円 |
| 12級 | 224万円 |
| 13級 | 139万円 |
| 14級 | 75万円 |
被害者請求で得られる自賠責保険の金額を超える分は、加害者側の任意保険会社または加害者本人に対して請求する必要があります。
限度額を超えた分の請求方法に関して詳しく知りたい方は『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる？自賠責保険の限度額や請求方法を解説』の記事をご覧ください。
被害者請求後の賠償金支払いまでの期間は？
被害者請求の手続きをしてから損害賠償金が支払われるまでの期間は、1か月以内であることがほとんどです。
被害者請求の手続きをすると、自賠責損害調査事務所が調査を行い、損害額が算定され、損害賠償金が支払われます。
自賠責損害調査事務所における損害調査所要日数（2021年度）
| 期間 | 割合 |
|---|---|
| 30日以内 | 96.3％ |
| 31日～60日 | 2.2％ |
| 61日～90日 | 0.9% |
| 91日以上 | 0.7% |
参考：損害保険料率算出機構「2022年度（2021年度統計） 自動車保険の概況」
ただし、上記は被害者請求全体の統計です。後遺障害等級認定を兼ねるケースや死亡事故のケースでは、調査に1か月以上かかる割合が高くなります。
もっと早く損害賠償請求したい場合の方法
加害者側の自賠責保険への請求方法には、被害者請求の他に「仮渡金請求」もあります。
仮渡金請求では「損害の程度に応じて設定されている一定金額」が早期に支払われます。
事故でケガをした場合はケガの程度に応じて5万円～40万円、死亡した場合は290万円です。
ただし、仮渡金は損害賠償金の前払いのような形をとるので、仮渡金として受け取った金額は、あとから支払われる損害賠償金から控除されます。
なお、仮渡金請求を行った場合、被害者請求（本請求）を行えないといった制限はありません。
早くまとまったお金が必要なときは、まず仮渡金請求で当座の資金を確保し、追って被害者請求（本請求）の支払いを受けるといったことも可能です。
仮渡金制度については、『内払い金・仮渡金を解説｜交通事故の慰謝料を示談前に受け取る方法』で詳しく解説しています。
交通事故で被害者請求を検討すべきケース
被害者請求は「事故被害者全員がやること」というわけではありません。ただし、次の4つのケースにおいては被害者請求を検討すべきといえます。
被害者請求を検討すべきケース
- 加害者側との示談前に一定の金額を受け取りたい
- 被害者側の過失割合が大きい
- 加害者が任意保険に未加入
- 後遺症について後遺障害等級認定を目指す
4つのケースについて、なぜ被害者請求が必要なのかを解説します。
（1）加害者側との示談前に一定の金額を受け取りたい
損害賠償金は、基本的に加害者側との示談が成立することで示談金として受け取ることができます。
しかし、被害者請求を行えば、示談成立前であっても自賠責保険の支払い分を受け取ることが可能です。示談成立前にまとまった金額を受け取りたい場合は、被害者請求を検討するとよいでしょう。
とくに、以下のようなケースでは、被害者請求をするメリットが大きいと言えます。
- 医療費を被害者自身が立て替えているなど、交通事故による出費が膨らんでいるケース
- 示談交渉が長期化していて、なかなか損害賠償金を受け取れないケース
示談金が支払われないため金銭的な余裕がなくなると、自身に不利な条件で示談してしまう恐れがあります。
このようなリスクを防ぐために、被害者請求を行い、示談成立前に損害賠償金の一部を入手するべきといえるでしょう。
被害者請求以外の対処法も検討
医療費を被害者自身で立て替える場合には、健康保険を利用することが可能です。
健康保険の利用方法について詳しく知りたい方は『交通事故で健康保険は使える！使えないケースやデメリットも解説』の記事をご覧ください。
また、被害者自身が加入している保険から補償を受けることで、示談成立前に損害賠償金の一部を受け取るという方法も考えられます。
詳しく知りたい方は『交通事故で使える保険の種類と請求の流れ｜被害者自身の保険も使える？』の記事をご覧ください。
（2）被害者側の過失割合が大きい
過失割合とは、交通事故における責任の程度を表したものであり、事故の内容によっては被害者にも認められることがあります。
被害者側に過失割合が付くと、「過失相殺」によって、損害賠償金が減額されます。
しかし、自賠責保険の支払で適用される過失相殺の減額幅には制限があるため、被害者請求を行うと本来は過失相殺で減額される部分についても請求することが可能です。
例えば、被害者側に50％の過失が付いたとしても、自賠責保険からは減額されることなく、100%の損害賠償金を受け取れます。
被害者請求における過失相殺
| 被害者の過失割合 | 減額割合 （傷害分） | 減額割合 （後遺障害・死亡分） |
|---|---|---|
| 7割以上8割未満 | 2割減額 | 2割減額 |
| 8割以上9割未満 | 2割減額 | 3割減額 |
| 9割以上10割未満 | 2割減額 | 5割減額 |
そのため、被害者側の過失が大きいときは、あえて被害者請求をおこない、加害者側の自賠責保険のみから損害賠償金を受け取った方がよい可能性があります。
（3）加害者が任意保険に未加入
加害者が任意保険に加入していない場合、加害者請求によって損害賠償金が支払われます。
具体的には、示談成立後に加害者本人から損害賠償金を支払ってもらい、その後に加害者が自身の自賠責保険に保険金を請求するような流れになるでしょう。
しかし、加害者に資力がない場合、損害賠償金が支払われなかったり、分割払いになったりする可能性があります。
このような場合、被害者請求を行えば、ひとまず自賠責保険の支払い分を一括で受け取れるので安心です。
被害者請求以外にも、運行供用者といった加害者以外に対して損害賠償金の請求が可能かどうかも検討すると良いでしょう。
運行供用者への請求に関しては『運行供用者責任とは？わかりやすく具体例つきで解説』の記事で詳しく説明しています。
（4）後遺症について後遺障害等級認定を目指す
後遺症に関する賠償金（後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益など）を受け取るためには、後遺障害等級認定を受けることが必要です。
後遺障害等級認定を受ける手続きには、被害者自身で書類を用意して申請を行うという被害者請求だけでなく、加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書以外の書類を要してもらうという事前認定という方法もあります。
手続きの手間という面では、後遺障害診断書を用意するだけで済む事前認定の方が、被害者にとって楽といえます。
しかし、後遺障害等級認定では、提出した書類の内容によって、本来よりも低い等級に認定されたり、非該当になったりする可能性恐れがあるのです。
適切な後遺障害等級に認定されるには、被害者請求により、被害者自身で効果的な申請書類を用意する必要があるといえるでしょう。
そのため、後遺障害等級認定を受けたい場合には、被害者請求による後遺障害等級認定の申請を行うべきです。
後遺障害等級認定の申請は弁護士に相談・依頼を
被害者請求により後遺障害等級認定の申請を行うにしても、過去の認定事例や専門知識に精通していなければ、どのように書類を用意すべきか判断が難しいといえます。
この点、専門家である弁護士であれば、これまでの実務経験を踏まえてどのような書類が必要か判断でき、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高まるのです。
既に後遺障害等級認定の申請をされた方でも、異議申し立てをすれば再審査が受けられるので、弁護士に相談してみることをおすすめします。
被害者請求すべきか分からないときは弁護士に相談！
ご自身にとって被害者請求は有効なのか、気になる方は弁護士に相談して見解を聞くことが一番です。
弁護士なら、相手方への損害賠償請求に関する現状やお悩みについて伝えることで、被害者請求を行うべきか、被害者請求以外に適切な方法があるのかという点について、回答してもらうことがが可能です。
アトム法律事務所では24時間体制で法律相談の予約を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
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交通事故の被害者請求のやり方
被害者請求の流れ｜損害賠償金支払いまでのフロー
被害者請求の流れは、以下のとおりです。
- 加害者側の自賠責保険会社から被害者請求の書式を取り寄せる
- 自賠責保険会社へ書類を提出する
- 書類が審査機関へ渡り、損害内容の調査が実施される
- 審査機関から自賠責保険会社に調査結果が報告される
- 調査結果にもとづいて自賠責保険から損害賠償金が支払われる
加害者が加入する自賠責保険会社は通常、交通事故証明書から特定できます。交通事故証明書には、警察が確認した事故当事者の車検証と自賠責保険証の内容が記載されているためです。
交通事故証明書の入手方法については『交通事故証明書のもらい方は？後日取得やコピーの可否も解説』の記事をご確認ください。
なお、まれに交通事故証明書で加害者側の自賠責保険を特定できないことがあります。その場合は弁護士照会などの手段をとる必要があるので、弁護士までお問い合わせください。
被害者請求をするタイミングは？
被害者請求は、対象となる損害が発生してから自賠責保険への請求期限までなら、いつでも行うことが可能です。
なお、請求期限は起算日から3年になります。
被害者請求は治療段階であっても行えますし、請求期限及び限度額に達するまでなら何回でも可能です。
被害者請求の必要書類とその取得方法
被害者請求の必要書類と取得方法は以下のとおりです。
被害者請求の必要書類・取得方法
| 必要書類 | 取得方法 |
|---|---|
| 保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書 | 自賠責保険から書式を取り寄せ、被害者自身で作成 |
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センターから取得 |
| 人身事故証明書入手不能理由書 （警察で物損事故扱いの場合） | 加害者側に作成を依頼 |
| 事故発生状況報告書 | 自賠責保険から書式を取り寄せ、被害者自身で作成 |
| 医師の診断書・診療報酬明細書 （死亡の場合は死体検案書） | 受診した医療機関すべてから取得 |
| 施術証明書・施術費明細書 （整骨院や接骨院に通った場合） | 施術を受けた整骨院や接骨院から取得 |
| 通院交通費明細書 （タクシー利用の場合は領収書） | 自賠責保険から書式を取り寄せ、被害者自身で作成 |
| 付添看護自認書 （病院で要付添とされた場合） | 自賠責保険から書式を取り寄せ、被害者自身で作成 |
| 事業主の休業損害証明書 （給与所得者は源泉徴収票添付） （自営業者は以下の書類を添付） ・納税証明書 ・課税証明書 ・確定申告書 | 勤務先の会社に書式を渡して作成を依頼 |
| 後遺障害診断書 （後遺障害認定を申請する場合） | 医師に通常の診断書とは異なった書式を渡して作成を依頼 |
| レントゲン写真等 | 撮影したすべての病院から取得 |
| 戸籍謄本 （被害者死亡の場合） | 本籍のある市区町村役場で取得 |
| 印鑑証明書 （未成年者の場合は以下の書類※） ・住民票 ・戸籍抄本 | 登録した市区町村役場で取得 |
| 委任状及び委任者の印鑑証明書 （代理人に請求を依頼する場合） | 登録した市区町村役場で取得 |
※未成年者は原則として親権者または後見人による請求となる。事故発生時は未成年でも請求時に成人している場合は被害者本人が請求する。
各書類の取得方法や書き方は、自賠責保険への請求について解説した記事『自賠責保険とは？請求方法と必要書類の書き方』でも紹介しているので、準備の際に参考にしてみてください。
交通事故の被害者請求のデメリットと注意点
（1）被害者請求には時間と手間がかかる
被害者請求のデメリットとして、必要書類が非常に多く、時間と手間がかかることがあげられます。
必要書類には、自身で記入するものだけではなく、自動車安全運転センターから取得するもの、医療機関や職場に作成を依頼するものなどがあります。
必要書類の取得や作成の際に生じる費用については、被害者自身で一旦負担しなければなりません。
治療や日常生活への復帰と並行して書類を収集することになるので、ある程度の負担はかかるでしょう。
被害者請求の手続きを弁護士に任せることで負担は軽減できます。後述の「弁護士費用特約」を使えば、被害者自身の費用負担なく弁護士に依頼できるので、一度検討してみてください。
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（2）被害者請求を拒否されるケースがある
自賠責保険に被害者請求をしても、無条件に認められるわけではありません。以下のようなケースでは、請求を拒否される可能性が高いです。
被害者請求を拒否されるケース
- 加害者の過失割合が0のケース
- 交通事故と損害との因果関係が証明できないケース
- 加害者がわざと交通事故を起こしたケース
- 後遺障害等級に認定されなかったケース（※後遺障害部分の費目のみ拒否）
それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。
加害者の過失割合が0のケース
加害者の過失割合が0の場合は、そもそも加害者に損害賠償金を支払う責任がありません。
自賠責保険は、加害者が支払うべき損害賠償金を肩代わりする保険です。加害者に損害賠償金を支払う責任がないなら、自賠責保険が肩代わりすべきお金もないので、被害者請求をしても損害賠償金は受けとれません。
交通事故と損害との因果関係が証明できないケース
自賠責保険から補償を受けられる損害は、事故と相当因果関係のあるものに限られます。
車両の損傷が判然としないほどの軽微な事故など、事故とケガとの因果関係が証明できないケースでは、請求が拒否される可能性があるでしょう。
なお、被害者請求をする場合、ケガなどの損害と交通事故との因果関係は、被害者が証明しなければなりません。
交通事故と因果関係について、関連記事『事故で後から痛み…因果関係が疑われないためには？因果関係なしの判例も紹介』ではくわしく解説しています。なぜ因果関係が重要か、どういった判例があるのかを知りたい方はあわせてお読みください。
加害者がわざと交通事故を起こしたケース
自動車損害賠償保障法14条では、「保険契約者又は被保険者の悪意によつて生じた損害についてのみ、てん補の責めを免れる」と定められています。
この条文は、「事故を起こしたのがわざとではないなら自賠責保険が加害者の支払いを肩代わりするが、わざとなら肩代わりはしない」といった意味合いです。
そのため、加害者がわざと交通事故を起こした場合は、被害者請求をしても拒否されてしまいます。
後遺障害等級が認定されなかったケース
交通事故による後遺症が残った場合、被害者請求をすると、まずその後遺症が「後遺障害等級」に認定されるか審査されます。
審査の結果、後遺障害等級が認定されれば、認定された等級をもとに後遺障害に対する費目の金額が支払われます。
しかし、後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害に対する費目は支払われません。
後遺障害等級は必ずしも認定されるものではないので、被害者請求時には審査対策を施した書類を提出する必要があるでしょう。
（3）被害者請求には請求期限がある
自賠責保険に対する被害者請求には、3年という請求期限（時効）が存在します。
第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知つた時から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。
自動車損害賠償保障法第19条
請求期限を数え始める起点は、請求区分によって異なり、具体的には以下のとおりです。
被害者請求の請求期限
| 請求区分 | 請求期限 |
|---|---|
| 傷害 | 事故発生日の翌日から3年 |
| 後遺障害 | 症状固定日の翌日から3年 |
| 死亡 | 死亡した日の翌日から3年 |
※ひき逃げなどで加害者を知ったのが上記基準日より後の場合、その日から3年
なお、民法改正により、加害者に対する人身分の損害賠償請求権の時効は5年に延長されました。
しかし、被害者請求の時効は延長されてないので注意が必要です。
もし、請求期限（時効）が迫っている場合には、時効の進行を止める方法（時効の更新や完成の猶予）もあるので、弁護士にご相談ください。
被害者請求を行うなら弁護士に相談しよう
被害者請求を弁護士に頼むメリットは多い
被害者請求を行うのであれば、被害者請求を含めた損害賠償請求の手続きすべてについて弁護士へ相談・依頼すべきでしょう。
弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが生じます。
- 煩雑な手続きを一任できる
- 後遺障害等級に認定される可能性が高まる
- 被害者請求後の示談交渉で得られる金額が多くなる
煩雑な手続きを一任できる
被害者請求は早期に損害賠償金を得られるといったメリットがある一方で、必要書類の収集が非常に煩雑というデメリットもあります。
弁護士に依頼すれば、被害者請求の負担を大幅に軽減できます。
弁護士に依頼することで、必要書類を被害者自身で集める手間を少なくするだけでなく、書類を素早く収集でき、損害賠償金を迅速に受け取ることも可能です。
被害者請求を行いたいが、治療や仕事、家事などで忙しい方は、弁護士への依頼を検討してみてください。
後遺障害等級に認定される可能性が高まる
交通事故の後遺障害にくわしい弁護士は、等級認定の申請方法や必要書類を熟知しています。
そのため、後遺障害の等級認定率を上げるための適切なサポートが可能です。
後遺障害等級認定の申請には、様々な資料を提出せねばなりません。
等級認定の審査機関に対して有効な資料は何か、弁護士であれば広い視野で検討可能です。
被害者が独力で全ての資料をそろえることは大変ですが、弁護士のサポートを受けられることで、被害者の負担は大きく軽減されます。
被害者請求後の示談交渉で得られる金額が多くなる
被害者請求で自賠責保険分の損害賠償金を受け取ったら、今度は残りの損害賠償金を得るため、加害者側の任意保険会社と示談交渉を行うことになるでしょう。
被害者請求の手続きだけであれば行政書士に依頼することも可能ですが、被害者請求後の示談交渉まで対応を依頼できるのは基本的に弁護士だけです。
任意保険から支払われる金額は、示談交渉によって大きく左右されます。ここで注意すべきなのは、以下の2点です。
- 加害者側の任意保険会社は「任意保険基準」と呼ばれる基準にのっとった、低額な損害賠償金を提示してくる
- 被害者本人による交渉で、損害賠償金を十分に増額させられることはほとんどない
しかし、弁護士に依頼して示談交渉を代理してもらうと、弁護士や裁判所が用いる「弁護士基準」で計算した相場の損害賠償金額に近い金額まで、増額させられる可能性があります。
弁護士基準の金額は過去の判例をもとに設定されており、任意保険基準の2倍～3倍程度高額なことが多いです。
被害者請求後の示談交渉まで見据えるなら、弁護士に相談することをおすすめします。
ご自身のケースで、損害賠償金の内、慰謝料や逸失利益の相場がいくら位になるかを知りたいという方は、以下の慰謝料計算機をご利用ください。
弁護士費用特約を使えば弁護士費用の心配は不要
弁護士に相談や依頼する際の費用負担に不安がある方は、まず弁護士費用特約が使えるかどうかを確かめてみましょう。
弁護士費用特約とは、弁護士への相談料や依頼による弁護士費用を保険会社が負担してくれるオプションのことです。
保険によっても異なりますが、通常、相談料は10万円、依頼による弁護士費用は300万円を限度額として弁護士費用を負担してもらえます。
損害賠償金がよほど高額でない限り、弁護士費用が300万円をこえることはほぼありません。弁護士費用特約の限度額との兼ね合いが不安な方は、一度弁護士に問い合わせてみると良いでしょう。
また、弁護士費用特約は、被害者自身や家族の保険に付帯されていれば利用できる可能性があります。さらには自動車保険だけではなく、火災保険やクレジットカードなどに付帯されているものも利用できることが多いです。
弁護士費用特約のメリットは大きいので、交通事故の被害者になった場合は、ご自分やご家族の保険に付帯されているか必ず確認しましょう。
弁護士費用特約の内容や利用方法を詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』の記事をご覧ください。
アトム法律事務所に相談・依頼するメリット
被害者請求を弁護士に頼むことを検討していても、数多くいる弁護士の中からどの弁護士に依頼すればよいのかわからない方もいらっしゃると思います。
被害者請求から任せるのであれば、交通事故の取扱実績が豊富であること、そして相手方との増額交渉のノウハウを多く持っていることがポイントです。
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被害者請求を考えている人の中でも、「少しでも早く賠償金を受け取りたい」「後遺障害等級認定を受けたい」などお悩みは様々です。あらゆる角度から最適なアドバイスとサポートができるので、安心してご相談ください。
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交通事故の損害賠償金は、自賠責保険から支払われる金額だけでは不十分なことが多いです。
つまり、被害者請求をしたあとに、相手方との示談交渉によって適正な金額の獲得を目指すことになります。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
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士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了