交通事故で使える保険の種類と請求の流れ|被害者自身の保険も使える?

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交通事故で使える保険

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故に遭った場合、被害者は相手方の保険だけではなく、自分の保険からも保険金を受け取れます。

しかし、保険にはさまざまな種類があるので、実際に交通事故でどの保険を利用できるのか、混乱してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
あるいは、保険が使えないケースがあるのか、保険金が減額されてしまわないかといったことを心配している方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、交通事故の被害者が使える保険を網羅的に紹介しています。

保険の種類や内容だけではなく、保険会社とのやり取りの流れや、保険金を請求する際に注意すべきこともあわせて解説しています。
交通事故の保険で損をしないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故で利用できる保険の一覧

交通事故の被害に遭ったとき利用できる保険は、以下のとおりです。

交通事故で使える保険一覧

  • 相手方の保険
    • 任意保険
    • 自賠責保険
  • 自分の保険
    • 自動車保険
      (人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約など)
    • 健康保険
    • 労災保険
      (通勤中または業務中の事故に限る)
    • 傷害保険・生命保険 など

交通事故には多くの保険が使えますが、多くの場合、交通事故の賠償は相手方の任意保険会社が一括で対応してくれます。

ただし、「相手方が任意保険会社に加入していない」「任意保険会社の対応が不十分」「被害者自身にも過失がある」と言った場合には、被害者自身が加入する各種保険や相手方の自賠責保険への請求も検討しなくてはなりません。

そこで、まずは上記の各種保険について、補償内容や特徴を確認していきましょう。

交通事故で利用できる相手方の保険

まずは、交通事故で利用できる相手方の保険として、「任意保険」「自賠責保険」を紹介します。

相手方の任意保険

先述のとおり、交通事故の損害賠償金は、基本的に相手方の任意保険から支払われます。
正確には、相手方の任意保険に含まれる「対人賠償保険」と「対物賠償保険」から支払われることになるでしょう。

詳しくはのちほど説明しますが、相手方の自賠責保険には限度額があります。
相手方の任意保険(対人・対物賠償保険)は、自賠責保険の限度額を超える部分や、物損に関する損害賠償金を支払ってくれるのです。

なお、多くの場合、被害者は相手方の自賠責保険と任意保険の両方に保険金を請求する必要はありません。

基本的に相手方の任意保険会社が一括で対応してくれるからです。

実務上は、任意保険会社が被害者に自賠責保険の分まで含めた保険金を支払い、その後に任意保険会社が自賠責保険会社に自賠責保険が負担すべき分について請求するといった流れになります。

そういった意味で、交通事故に遭ったとき、被害者が主に利用する保険会社は、基本的には相手方の任意保険会社ということになるでしょう。

相手方の自賠責保険

自賠責保険は、交通事故被害者に対する最低限の補償を目的として、すべての車の所有者に加入が義務付けられている保険です。

相手方の自賠責保険から受け取れる保険金には、以下のような注意点があります。

  1. 人身に関する保険金しか受け取れない
  2. 受け取れる保険金には上限額がある

それぞれについて詳しく説明していきましょう。

注意点(1)人身に関する保険金しか受け取れない

相手方の自賠責保険から受けられるのは、人身に関する以下の賠償のみです。

自賠責保険から受けられる賠償

  • 治療関係費
    (治療費、通院交通費、看護費など)
  • 慰謝料
    (事故で受けた精神的苦痛の補償)
  • 休業損害
    (事故によって仕事を休んで失った収入の補償)
  • 逸失利益
    (事故によって失われる将来的な収入の補償)
  • 葬祭関係費
    (通夜・葬儀の費用、位牌の費用など)

車の修理費などの物損に関する損害賠償金は、相手方の自賠責保険からは受け取れません。
物損に関する損害賠償金は、相手方の任意保険、相手方本人、自身の保険などから受け取ることになるでしょう。

注意点(2)受け取れる保険金には上限額がある

すでに解説したとおり、自賠責保険は交通事故の被害者に最低限の補償を行う保険です。
よって、支払われる保険金には以下のような上限が設けられています。

自賠責保険の上限額

  • 傷害による損害:120万円
    • 治療関係費、入通院慰謝料、休業損害など
  • 後遺障害による損害:75万円~4000万円
    • 後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益
    • 限度額は、「後遺障害等級」ごとに異なる
  • 死亡による損害:3000万円
    • 葬祭関係費、死亡慰謝料、死亡逸失利益

しかし、交通事故の損害賠償金は、上記の限度額を超えることも多いです。
上記の限度額では不十分な場合、不足分は相手方の任意保険、相手方本人、自身の保険から受け取ることになります。

自賠責保険への請求方法

自賠責保険への請求方法には「加害者請求」「被害者請求」の2種類があります。

加害者請求とは、交通事故の加害者側が被害者に損害賠償金を支払ったあと、加害者側の自賠責保険に自賠責保険分の金額を請求する方法です。
基本的には、相手方の任意保険会社が加害者請求を行うことになるでしょう。

一方で、被害者請求は、被害者自身が相手方の自賠責保険に請求する方法です。
被害者請求を行えば、相手方の自賠責保険から一定額の保険金が被害者に直接支払われます。

「相手方の任意保険会社が適切な対応をしてくれない」「相手方が任意保険会社に加入していない」といったときには被害者請求を行うことが有効になる場合も多いです。

自賠責保険への請求について詳しく知りたい方は『自賠責保険への請求|必要書類・期限・請求方法など被害者請求の基本がわかる』をご覧ください。

交通事故の相手方が無保険の場合は?

事故の相手方が任意保険会社に加入していない場合は、相手方の自賠責保険に被害者請求を行うことになるでしょう。

先述のとおり、自賠責保険はすべての車の所有者に加入が義務付けられている保険です。たとえ任意保険に未加入であっても、自賠責保険には加入しているというケースがほとんどです。

自賠責保険の上限額を超える分については、相手方本人に直接請求することになります。ただし、相手方本人に支払い能力がないことも珍しくありません。

そのようなときは、被害者自身が加入する各種保険から保険金を受け取り、被害の回復を目指すのが得策になるでしょう。

交通事故の相手方が無保険の場合については、『交通事故の相手が無保険ならどうする?慰謝料請求6つの対応』の記事でも解説しているので、お困りの方はぜひご一読ください。

交通事故で利用できる自分の保険

次に、交通事故で利用できる自分の保険として、「自動車保険」「健康保険」「労災保険」「傷害保険・生命保険」をご紹介します。

自分の加入する自動車保険

交通事故の被害者は、相手方の加入する自動車保険だけでなく、自分が加入している自動車保険からも保険金を受け取れる可能性があります。

とくに、相手方からの支払いが滞っている場合や、被害者側の過失割合が大きい場合は、自身の保険を利用することでより柔軟に被害の回復を目指せます。

ただし、自動車保険にはさまざまな保険・特約・プランが含まれていて、ケースによって使うべきものが違います。

代表的なものとして以下の7つをご紹介するので、参考にしてみてください。

  1. 人身傷害補償保険
  2. 搭乗者傷害保険
  3. 車両保険
  4. 他車運転特約
  5. 無保険車傷害保険
  6. 示談代行サービス
  7. 弁護士費用特約

(1)人身傷害補償保険

人身傷害補償保険とは、事故で被保険者がケガをした場合に使える保険です。
人身傷害補償保険の特徴は以下の3点です。

  • 保険加入時に設定した上限額内で、実際の損害賠償金と同じ金額が受け取れる
  • 被害者側に過失があっても、過失相殺は考慮されない
  • 人身傷害補償保険の利用によって保険の等級が下がることはない

人身傷害補償保険では、上限はあるものの、実際の損害賠償金と同じ金額が受け取れます。
ただし、相手方から受け取った金額と相殺される点には注意してください。

人身傷害補償保険の重要なポイントは、「過失相殺が適用されない」ということです。

過失相殺とは?

被害者の「過失割合」の分、損害賠償金が減額されること。
過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるか、割合で示したもの。

相手方の任意保険会社や自賠責保険会社から支払われる保険金は、被害者の過失割合分が減額されます。減額された金額は、人身傷害補償保険で補えるのです。

人身傷害保険について詳しく知りたい方は、『人身傷害保険ってどんな保険なの?慰謝料も受け取れる保険について解説』の記事を確認してください。

(2)搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は、被害者自身や同乗者のケガを補償する保険です。

搭乗者傷害保険では、実際の損害額に関わらず、保険加入時に設定した所定の金額が保険金として受け取れます。
保険金は一時金として支払われる場合もあれば、入院や通院の日数に応じて1日あたりいくらという決め方をしている場合もあり、保険会社によってさまざまです。

搭乗者傷害保険は見舞金と呼ばれることも多く、人身傷害補償保険との併用も可能です。

搭乗者傷害保険と人身傷害保険は混同されることも多いです。
両者の違いについてより詳しく知りたい場合は、『人身傷害補償特約の補償内容と必要性|搭乗者傷害保険との違いは?』をご覧ください。

(3)車両保険

車両保険とは、被害者自身の車の損害をカバーする保険です。
車両保険は人身傷害保険と同様、保険金額に被害者の過失割合は影響しません。

なお、商品名は保険会社ごとに異なりますが、一般的に車両保険には、オールリスクに対応する一般型と、対象損害を限定するエコノミー型とがあります。
エコノミー型では、車同士の事故ではない自損事故や、当て逃げについては補償の対象になりません。

自損事故や当て逃げ事故は、事故の相手方がいないまたは不明な状態なので、特有の注意すべきポイントがあります。詳しくは、以下の関連記事をご確認ください。

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(4)他車運転特約

他車運転特約とは、友人の車やレンタカーを借りている場合など、借用中の車を運転中の事故でも、自分の車の自動車保険を利用し、補償を受けられる特約です。

通常、他人の車を借りていて事故に遭った場合、その車の持ち主が加入する保険を使うことになります。しかし、これでは車を貸してくれた相手に迷惑がかかってしまいます。そこで役に立つのが、他車運転特約です。

ただし、他車運転特約には以下のような注意点もあります。
利用する場合は把握しておきましょう。

  • 保険を使うと、原則次年度以降の等級が下がり、保険料が上がる
  • 他車運転特約は、車両保険が適用できるケースでしか使えない
  • 他車運転特約は、走行中の事故に限り補償を受けられる

レンタカーを借りていて事故にあった場合に受けられる補償については、『レンタカーで事故にあったら保険や賠償はどうなる? 自己負担などの注意点も解説』の記事でより詳しく解説しています。

(5)無保険車傷害保険

無保険車傷害保険とは、無保険の自動車によって起きた交通事故により、被保険者である被害者が死亡または後遺障害を負った場合に利用できる保険です。

事故の相手が保険に入っていない場合や、相手方の保険会社から保険金が支払われない場合、相手方が不明な場合に利用できます。
いずれにしても、交通事故により死亡または後遺障害の残存といった損害が生じていなければ利用はできませんので、その点には注意が必要です。

「政府の補償事業」の利用も検討しよう

交通事故の相手方が自賠責保険にすら入っていなかったり、不明だったりする場合は、政府の補償事業の利用も検討してみてください。
政府の補償事業とは、被害者が受けた損害を国が相手方にかわって補てんする制度です。
支払限度額は自賠責保険と同じです。

損害保険会社である特定の保険会社が請求のための手続きを行っているので、請求のために必要な書類を損害保険会社に提出しましょう。

詳しく知りたい方は『損害保険料率算出機構』のホームページをご覧ください。

(6)示談代行サービス

示談代行サービスとは、保険会社の担当者が代わりに示談交渉をしてくれるサービスです。

示談交渉では、相手方も示談代行サービスを利用し、保険会社の担当者を交渉人として立ててくることが多いです。

保険会社の担当者は知識も経験も豊富なので、被害者自身ではなかなか太刀打ちできません。
だからこそ、被害者側も自身の保険に含まれる示談代行サービスを利用して、示談交渉に慣れている人に交渉を任せることが重要です。

ただし、示談代行サービスについては以下の点に注意してください。

  • 被害者側に過失がなければ、示談代行サービスは利用できない
  • 保険会社の示談代行サービスを利用するより、弁護士を立てた方が、最終的に獲得できる保険金額が多くなる傾向にある

被害者に過失がないケースとして代表的なのは、停車中に追突された事故や、相手方の信号無視によっておこった事故などです。
被害者に過失のない事故について詳しくは、『交通事故で過失割合が10対0になる場合とは?過失割合を減らす方法も解説』をご覧ください。

(7)弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼する際に、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。

詳しくはのちほど解説しますが、交通事故の保険金は弁護士に依頼すると大きく増額されるケースが多いです。
もっとも、示談交渉で弁護士を立てれば、弁護士費用が発生します。

多くの場合、弁護士費用を差し引いても、弁護士に頼んだ方が被害者が受け取れる金額が多くなります。
一方、弁護士費用特約を使えば、被害者は弁護士費用を負担せずに、受け取れる金額を増やすことができるのです。

保険によっても異なりますが、通常、弁護士特約を使えば弁護士費用を300万円まで保険会社が負担してくれます。
最終的に獲得した金額が数千万円にならない限り、弁護士費用が300万円を超えることは珍しいです。弁護士費用特約を使えば、弁護士費用が実質無料になると言えるでしょう。

弁護士費用特約

なお、弁護士費用特約は、自動車保険だけではなく火災保険などにも付帯されていることがあります。
また、家族の保険に付帯されている弁護士費用特約が利用できる場合もあるので、契約状況を確認してみるとよいでしょう。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士費用特約とは?加入の必要性を説く|使い方とメリット&デメリット』の記事をご覧ください。

健康保険

健康保険は、交通事故によるケガの治療でも使うことができます。

交通事故の治療費は、相手方の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。
しかし、中には一旦被害者が治療費を立て替え、あとから相手方に請求しなければならないこともあります。

被害者が一旦治療費を立て替える場合は、健康保険を使うと自己負担が3割になります。
被害者が一時的に負担する金額を減らすことができるので、利用を検討してみるとよいでしょう。

ただし、労災保険を利用できる場合は、健康保険が利用できないので注意が必要です。

交通事故における治療費支払いの仕組みや、交通事故で健康保険を使う方法については、以下の関連記事をご確認ください。

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労災保険

交通事故が被害者の仕事中や通退勤中に発生した場合は、労災保険が利用できる可能性が高いです。

労災保険を利用できる場合は、相手方の任意保険・自賠責保険と併用することをおすすめします。併用することで、下記のようなメリットを得られるためです。

労災保険のメリット

  • 過失割合があっても、労災保険の保険金には影響しない
  • 休業補償の特別支給金など、自動車保険からはもらえない費目ももらえる

労災保険について詳しく知りたい方は『通勤中の交通事故には労災保険を使おう!自賠責との関係や慰謝料への影響を解説』の記事を確認してください。

傷害保険・生命保険

交通事故で死傷された方が、傷害保険や生命保険に加入していた場合には、自動車保険とは別に保険金をもらえる可能性が高いです。

具体的な補償内容は、加入している保険の約款を確認してみてください。

交通事故で保険を使う流れ

交通事故で利用できる保険の種類がわかったところで、交通事故で保険金を請求する流れを確認していきましょう。

ここでは、相手方の任意保険会社とのやり取りの流れを例に挙げて解説を行います。

自分が加入している保険会社とのやり取りなども知りたい方や、相手方の任意保険会社とのやり取りについてさらに詳しく知りたい方は、『交通事故の保険会社への対応の流れ|示談金のために必要なやりとり一覧』の記事をご確認ください。

保険会社とのやり取りのフローチャート

相手方の任意保険会社とのやり取りは、以下のフローチャートのように行われます。

保険会社とのやり取りの流れ

  1. 相手方の任意保険会社の担当者(以下、担当者)から挨拶される
  2. 通院先となる医療機関を決め、担当者に連絡する
  3. 担当者から書類が送付される
  4. 休業損害の手続きを行う
  5. 相手方の任意保険会社が通院先に医療照会を行う
  6. 治療費の任意一括対応が打ち切りとなる
    もしくは、任意一括対応の終了時期について担当者と交渉する
  7. 後遺症が残ったら、後遺障害等級認定の申請を行う
  8. 担当者と示談交渉を行う
  9. 示談が成立、相手方の任意保険会社から保険金を受け取る

具体的にどのようなことを行うのか、順に確認していきましょう。

(1)相手方の任意保険会社の担当者から挨拶される

事故が発生したら、負傷者の救護や警察の届出を行いましょう。

そのうえで、ケガの程度が重くない場合は、事故の当事者同士で連絡先などと共に加入している保険会社の情報を交換します。

その後、通常は相手方の任意保険会社の担当者から連絡がきて、治療費の支払いなどについて説明を受けることになります。
もし、治療を始める前に相手方の任意保険会社の担当者から連絡が来なければ、被害者の方から連絡するようにしましょう。

(2)通院先となる医療機関を決め、担当者に連絡する

交通事故で負ったケガの治療費は、相手方の任意保険会社から医療機関に直接支払ってもらうことができます。これを「任意一括対応」と言います。

任意一括対応を受けるためには、通院先となる医療機関が決まり次第、相手方の任意保険会社の担当者に連絡するようにしましょう。

(3)担当者から書類が送付される

通院先となる医療機関を連絡したら、相手方の任意保険会社から同意書などの書類が送られてきます。

この書類には、「相手方の任意保険会社が被害者に変わって治療費を支払うことに同意する」などの内容が記載されているでしょう。内容をよく読み、同意できるようであれば署名・捺印をして相手方の任意保険会社に返送しましょう。

安易に同意することが不安な場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

(4)休業損害の手続きを行う

交通事故の影響で仕事を休み、収入が減少している場合、休業損害を請求できます。

休業損害の手続きとしては、被害者の「給与所得者」「自営業者」といった属性にあわせて、「休業損害証明書」「確定申告書」などの書類の提出が必要になります。

なお、主婦や一部の無職者も休業損害を請求できますが、事故前の収入がない場合は、示談交渉時に他の費目とあわせて請求することになるでしょう。

休業損害を受け取れる人の範囲や、休業損害の計算方法を知りたい方は、『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある|いつもらえる?相場はいくら?』の記事をご覧ください。

(5)相手方の任意保険会社が通院先に医療照会を行う

任意一括対応を受ける際の書類で同意していれば、相手方の任意保険会社から通院先の医療機関へ「医療照会」が行われ、被害者の治療状況などが確認されます。

相手方の任意保険会社が医療照会を行うのは、主に治療費の支払いを終える時期を確認するためです。

(6)治療費の任意一括対応の打ち切りもしくは終了時期の交渉

医療照会で被害者がある程度回復したと判断されたり、事故から一定期間が経過したりすれば、相手方の任意保険会社が治療費の任意一括対応の打ち切りを打診してくることがあります。

相手方の任意保険会社から治療費の支払いを受けられるのは、完治もしくは症状固定となるまでです。症状固定とは、これ以上治療しても症状が改善しないと判断された状態を言います。

治療費の任意一括対応の打ち切りを打診されたら、主治医に完治もしくは症状固定としてよいか確認しましょう。
もし治療の継続の必要があれば、その旨を相手方の任意保険会社に伝え、治療費支払いを継続するよう交渉しましょう。

治療費打ち切りについては、『交通事故の治療費打ち切りとは?延長交渉や治療の続け方を解説』の記事でも詳しく解説しているので、ぜひご確認ください。

(7)後遺症が残ったら、後遺障害等級認定の申請を行う

もし症状固定となったあと、何らかの後遺症が残っていれば、後遺障害等級認定を申請しましょう。

後遺障害等級認定とは、交通事故による後遺症の程度が「後遺障害等級」に該当することが認められることです。後遺障害等級の認定を受ければ、新たに「後遺障害慰謝料」「逸失利益」などの損害費目を相手方に請求できます。

後遺障害等級認定については、『交通事故の後遺障害認定|認定の確率を上げるポイントと手続きを解説』の記事で詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

(8)担当者と示談交渉を行う

後遺障害等級認定の結果が出れば、すべての損害費目が計算できるようになるので、相手方の任意保険会社との示談交渉を開始しましょう。

示談交渉では、まず相手方の任意保険会社の担当者から保険金の総額について提示があることが多いです。
提示される金額は、慰謝料など交通事故の賠償に関わるあらゆる費目を含めた金額になります。なお、治療費や休業損害については、任意保険会社がすでに支払っている場合、総額から差し引かれています。

その後、保険金の金額や過失割合などについて交渉を続けていきます。

(9)示談が成立、相手方の任意保険会社から保険金を受け取る

お互いに示談内容に合意すれば、示談書を交わし、示談成立となります。

通常は、示談書を交わしてから数日後に相手方の任意保険会社から保険金が振り込まれるでしょう。

交通事故で保険が使えない免責事由3つ

交通事故の保険は、どんな場合でも使えるわけではありません。
「このような場合は保険は利用できない」という免責事由に該当すると、使うことができないのです。

具体的な免責事由は保険会社や契約内容により異なります。
ここでは、代表的な免責事由を3つ紹介します。

免責事由(1)故意に事故が発生した場合

保険金を目的にわざと事故を起こした場合、基本的に保険を利用できません。

故意の事故で保険が利用できないことについては、法律で以下のように言及されています。

第十四条 保険会社は、第八十二条の三に規定する場合を除き、保険契約者又は被保険者の悪意によつて生じた損害についてのみ、てん補の責めを免れる。

自動車損害賠償保障法 第十四条

故意が認められた場合に生じる具体的な影響は、以下のとおりです。

  • 加害者側に故意が認められた場合
    加害者は自身の自賠責保険や任意保険が使えない。
    そのため、被害者に対する損害賠償金は、加害者の自賠責保険や任意保険ではなく、加害者本人から支払われる。
  • 被害者側に故意が認められた場合
    被害者自身の保険は利用できない。

故意には2つの種類がある

故意には、「確定的故意」と「未必の故意」の2種類があります。

  • 確定的故意
    自分の行為によって結果が発生すると確実に思っていること。
  • 未必の故意
    自分の行為によって結果が発生するかもしれないと認識していたが、発生してたとしてもかまわないと思っていること。

確定的故意の事故は明らかに保険の免責事由となりますが、未必の故意については、免責事由とならないケースもあります。
死亡事故における、実際の裁判例を見てみましょう。

傷害と死亡とでは、通常、その被害の重大性において質的な違いがあり、損害賠償責任の範囲に大きな差異があるから、傷害の故意しかなかったのに予期しなかった死の結果を生じた場合についてまで保険契約者、記名被保険者等が自ら招致した保険事故として免責の効果が及ぶことはない、とするのが一般保険契約当事者の通常の意思に沿うものというべきである。


最高裁昭和63(オ)757

上記の判例のポイントは、以下のとおりです。

  • 加害者には、「自分の行為により被害者がケガをするかもしれない」という、傷害に対する未必の故意があった。
  • 一方で、被害者が死亡することまでは予期していなかったので、死亡に対する未必の故意があったとは言えない。
  • よって、保険利用について免責効果はない。

免責事由(2)被保険者に重大な過失がある場合

人身傷害補償保険や車両保険などは、被保険者に以下のような過失があると使えません。

  • 無免許運転
  • 酒気帯び運転
  • 覚せい剤やシンナーなどの薬物を使っていた場合
  • 被保険者の自殺行為・犯罪行為による事故である場合 など

免責事由(3)被保険者と事故被害者が夫婦関係にある場合

任意保険に含まれる対物・対人賠償保険は、事故被害者が記名被保険者本人や被保険者の配偶者である場合には使えません。

たとえば、夫の運転する車に追突された場合、夫の対物・対人賠償保険から保険金を受け取ることはできないのです。

なお、自賠責保険は、事故被害者が運転者や運行供用者でなければ、記名被保険者の配偶者や父母でも補償されます。
夫の運転する車に追突された場合でも、夫の自賠責保険からは保険金が受け取れるのです。

交通事故で保険を利用するにあたっての注意点

ここからは、交通事故で保険を使用するにあたっての注意点を3つご紹介します。

注意点(1)過失割合によっては保険金が減額されることがある

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者と被害者それぞれにどのくらいあるのか、割合で示したものです。

追突事故のような「もらい事故」では、被害者側の過失割合は基本的に0となります。しかし、それ以外の事故では、被害者にも過失割合が何割か付くことは珍しくありません。

被害者側にも過失割合が付くと、相手方の自賠責保険・任意保険(対人・対物賠償保険)から支払われる保険金は、その割合分だけ減額されてしまいます。
これを、「過失相殺」と言います。

相手方の任意保険会社は、過失相殺を狙って、被害者側の過失割合を高めに見積もって提示してくることがあります。
そのため、示談交渉では保険金の金額だけでなく、過失割合についてもしっかり交渉することが大切です。

過失割合の決まり方や、どのような事故で過失割合がどのくらいになるかは、『交通事故の過失割合とは?決め方と示談のコツ!事故パターン別の過失割合』をご覧ください。

注意点(2)保険金・損害賠償金の請求には時効がある

交通事故で相手方に損害賠償を請求したり、保険会社に保険金を請求したりする権利には、以下のような時効があるので注意しましょう。

なお、以下の時効はすべて2020年4月1日以降に発生した事故に適用されます。

1.被害者請求・被害者自身の保険への保険金請求

請求区分時効
傷害事故発生日の翌日から3年
後遺障害症状固定日の翌日から3年
死亡死亡した日の翌日から3年
物損事故発生日の翌日から3年

※ひき逃げなどで事故の相手方を知ったのが上記の基準日(事故発生日の翌日など)より後の場合、その日から3年

2. 相手方および相手方の任意保険に対する賠償請求

請求区分時効
傷害事故発生日の翌日から5年
後遺障害症状固定日の翌日から5年
死亡死亡した日の翌日から5年
物損事故発生日の翌日から3年

※ひき逃げなどで事故の相手方を知ったのが上記の基準日より後の場合、その日から5年または3年

注意点(3)示談交渉の相手は、交渉のプロ

交通事故の示談交渉は、多くの場合、相手方の任意保険会社に対して行います。
任意保険会社を相手に示談交渉をする場合は、以下の点に気を付けなければなりません。

  • 相手方の任意保険会社は、相場より低めの保険金額を提示してくる
  • 被害者本人が増額交渉をしても、ほとんど聞き入れてもらえない

任意保険会社にとって、被害者に支払う保険金は損失であるため、本来の相場より低い金額を提示してくる場合が多いです。

しかし、被害者本人が保険金の増額を求めたところで十分には聞き入れてもらえません。知識も経験も豊富な保険会社にとって、被害者の主張を退けることは非常に簡単なのです。

そこでおすすめなのが、示談交渉を弁護士に依頼することです。
弁護士を立てれば相手方の任意保険会社から支払われる保険金の大幅アップが見込め、中でも慰謝料は、弁護士が増額交渉することで2倍~3倍にもなることが期待できます。

先に解説した「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用は実質無料になるので、ぜひ弁護士への依頼を検討してみてください。

慰謝料の適正額を計算機で今すぐ確認

まずは、以下の計算機で慰謝料などの適正額を確認してみてください。
計算結果より相手方の任意保険会社から提示された金額が低ければ、増額の余地があります。
詳しい計算方法は、『交通事故の保険金はいくら?慰謝料が支払われる流れと計算方法を全解説』でも解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

なお、計算機による計算はあくまでも機械的なものです。
弁護士が細かい事情まで考慮して慰謝料を計算すれば、さらに高額になる可能性もあります。

交通事故の保険金を増額させたいなら弁護士に依頼しよう

すでに解説したとおり、相手方の任意保険会社と行う示談交渉では、あらかじめ弁護士に依頼することをおすすめします。

先述のとおり、弁護士に依頼することで、獲得できる保険金の増額が見込めるためです。

弁護士に依頼すれば増額交渉が成功しやすい理由

示談交渉では、相手方の任意保険会社は相場よりも低い金額を提示してくることが多いです。
被害者本人が増額交渉をしてもほぼ聞き入れてもらえないのに対し、弁護士が増額交渉をすれば聞き入れてもらえやすくなります。その理由は、以下のとおりです。

  • 弁護士を立てると、相手方の任意保険会社は裁判に持ち込まれることを警戒し、態度を軟化させるから
  • 相手方任意保険会社の社内で、「被害者による交渉ならここまでの金額しか出さないが、弁護士が出てきたらここまで許容する」という基準が存在する場合があるから
  • 弁護士は専門知識と資格を持っているので、根拠を持って増額交渉ができるから
弁護士が増悪交渉をすれば増額幅・増額される可能性が高い

適切な保険金を受け取るためにも、弁護士に依頼することは重要と言えるでしょう。

弁護士に依頼すれば示談交渉以外でもサポートを受けられる

また、交通事故が起こってからできるだけ早い段階で弁護士に依頼すれば、示談交渉だけではなく、治療費支払いの打ち切りといったトラブルの対処や、後遺障害認定に関するサポートも任せられます。

十分な保険金を獲得するためにも、交通事故後のトラブルや手続き全般にスムーズに対応するためにも、1度弁護士に相談してみることがおすすめです。

交通事故を弁護士に依頼するメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選|弁護士は何をしてくれる?』の記事もぜひご一読ください。

アトム法律事務所は電話・LINE・メールで無料法律相談を実施

アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方に向けた無料法律相談を電話・LINE・メールの3つの方法で実施しております。

「相手方の任意保険会社から受け取れる保険金の増額はできそう?」「こんな悩みがあるんだけど、対処してもらえる?」といった疑問・悩みをお持ちの方は、ぜひご連絡ください。
来所していただく必要がないので、事故で受けたケガの治療や日常生活への復帰に忙しい方も、お気軽に利用していただけます。

相談予約は24時間365日受け付けています。皆様からのご連絡をお待ちしています。

まとめ

  • 交通事故の被害者になったら、原則的には相手方の任意保険を利用する
  • 状況に応じて相手方の自賠責保険や自分が加入している各種保険の利用を検討する
  • 適切な金額の保険金を受け取りたいのであれば弁護士に相談すべき

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