自転車事故で使える保険の種類|補償内容や未加入のリスクは?

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自転車事故の保険

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

自転車事故が起こったとき保険に入っていないと、非常に高額な損害賠償を請求されたり、十分な補償を受けられず泣き寝入りになったりするリスクがあります。

自転車事故で使える保険は、いわゆる「自転車保険」として販売されている保険だけではありません。この記事では、自転車事故で使える保険を網羅的に解説します。

警察庁の統計によると、自転車事故は令和3年に69,694件発生しています。誰もが遭遇する可能性のある自転車事故に備えるために、使える保険を確認しておきましょう。

自転車事故にあったとき保険に入っていないリスク

自転車事故にあったとき保険に未加入だと、事故の加害者側でも被害者側でもリスクが生じてしまいます。

まずは、自転車事故で保険なしの場合、どのようなリスクが生じるのか見ていきましょう。

加害者側のリスク|高額な賠償事例がある

自転車保険に加入していない状態で自転車事故の加害者になると、高額な損害賠償金を自己負担で支払わなければならない可能性があります。

実際に、自転車事故で高額な損害賠償が発生した判例を見てみましょう。

判例1 9266万円
自転車同士の事故。被害者には言語障害が残った。
(東京地方裁判所 平成20年6月5日判決)
判例2 9521万円
自転車と歩行者の事故。被害者は植物状態になった。
(神戸地方裁判所 平成25年7月4日判決)
判例36779万円
自転車と歩行者の事故。被害者は亡くなった。
(東京地方裁判所 平成15年9月30日判決)
判例45438万円
自転車と歩行者の事故。被害者は亡くなった。
(東京地方裁判所 平成19年4月11日判決)

高額な損害賠償金を自己負担しなければならない場合、数年にわたり分割で支払い続ける必要があるだけではなく、家や車といった資産を差し押さえられる可能性があります。

また、被害者が負ったケガが重大なもので、なおかつ自転車側に重過失があると判断された場合、自己破産をしても損害賠償金の支払いは免責にならない可能性もあるでしょう。

自転車事故の加害者になってしまったときの対応については、『自転車事故の加害者になったらどうすればいいの?』の記事もご参考ください。

被害者側のリスク|十分な補償を受けられない可能性がある

自転車事故の被害者になった場合、治療費や慰謝料は事故の相手方に請求することになります。しかし、事故の相手方の保険加入状況によっては、十分な補償をすぐに受けられない可能性があるのです。

例として、以下のようなケースが挙げられます。

  • 事故の相手方(自動車)が任意保険未加入で、自賠責保険にしか入っていない
  • 事故の相手方(自転車)が保険に入っていない

このようなケースでは、事故の相手方本人にも損害賠償を請求することになります。そのため、相手方が十分にお金を持っていない場合は支払いが分割になったり踏み倒されたりするリスクが生じるのです。

しかし、自身が保険に入っていれば、その保険から補償を受けられます。よって、自転車事故の被害にあった際に泣き寝入りになってしまう可能性を減らせるのです。

【コラム】自転車保険の加入義務がある自治体

現在、自転車事故の被害者を救済することを目的に、条例で保険への加入を義務付ける自治体が増えています。

なお、加入を義務付けられているのは、自転車で人身事故を起こした際に相手方の損害を補償できる保険または共済です。

「自転車保険」として販売されている保険商品でなくとも、上記の補償を受けられる保険であれば問題ありません。後述する自動車保険や火災保険などで補償を受けられるのであれば、新たに自転車保険に加入する必要はないのです。

令和4年4月時点で自転車保険等の加入義務がある自治体は以下のとおりです。

  • 自転車保険等への加入義務がある自治体
    • 宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、岡山市
  • 自転車保険等への加入が努力義務である自治体
    • 北海道、青森県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

※参考:国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について

無論、自転車保険等への加入が義務付けられない自治体に住んでいる場合でも、万が一自転車事故を起こしてしまったときのため、保険に加入しておくことを強くおすすめします。

自転車保険の補償内容

次に、一般的に「自転車保険」として販売されている、自転車事故に備える保険がセットになっている保険商品の補償内容を紹介します。

ここで紹介するのはあくまで一般的な補償内容です。保険会社やプランによって補償内容の差異はあるので、実際に保険に加入したり補償を受けたりする際は、契約内容をよくご確認ください。

(1)事故の相手方への補償(個人賠償責任保険)

個人賠償責任保険とは、自転車事故を起こした際、相手方に支払う損害賠償金を補償してもらえる保険のことです。

自転車事故を起こし、相手方に損害を与えた場合、治療費や入院費、慰謝料、自転車や車の修理費などを請求されることになります。個人賠償責任保険に入っていれば、このような損害賠償金を保険でまかなえるのです。

なお、個人賠償責任保険には上限額が設定されていることも多いです。自転車事故の損害賠償金は高額になるケースもあることを鑑みて、加入前によく比較・検討することをおすすめします。

(2)自身のケガへの補償(傷害保険)

傷害保険とは、自転車事故によって加入者自身が死傷した場合に補償してもらえる保険のことです。

傷害保険に加入していた場合、一般的に以下のような保険金を受け取れるでしょう。

通院保険金自転車事故により通院した日数に応じて、保険金が支払われる
入院保険金自転車事故により入院した日数に応じて、保険金が支払われる
手術保険金自転車事故により手術を受けた場合に支払われる
後遺障害保険金自転車事故により後遺障害が残った場合に支払われる
死亡保険金自転車事故により死亡した場合に支払われる

なお、上記はいずれも、事故日から180日以内に生じた通院・入院・手術・後遺障害・死亡を対象としている場合が多いです。

(3)示談交渉で役立つ補償

自転車事故にあった際は、相手方と「示談交渉」をして損害賠償金の金額などを決めていくことになります。示談交渉とは、「裁判外で話し合いによって損害賠償問題の解決を目指す方法」のことです。

自転車保険には、示談交渉で役立つ以下のような補償が付帯されていることがあります。

  • 弁護士費用特約
    弁護士に依頼する際の費用を保険会社に負担してもらえる
  • 示談代行サービス
    示談交渉を保険会社の担当者に代行してもらえる

弁護士費用特約を使えば、相談料10万円まで、弁護士費用300万円までを保険会社にまかなってもらえます。そのため、ケースによっては自己負担なしで弁護士に示談交渉を依頼できることもあります

弁護士費用特約

弁護士費用特約と示談代行サービス、どちらがいい?

「弁護士費用特約は、示談代行サービスがあるなら必要ない?」「弁護士費用特約と示談代行サービスをどちらも使えるなら、どちらを優先した方がいい?」といった疑問を抱かれる方も多いでしょう。

自転車事故による示談交渉を行う場合は、示談代行サービスを使って保険会社の担当者に代行してもらうより、弁護士費用特約を使って弁護士に代行してもらう方がおすすめです。その理由は以下のとおりです。

  • 示談代行サービスは、加入者に過失がないときは利用できない
  • 弁護士に交渉してもらった方が、獲得できる金額が大幅に増える傾向がある
  • 弁護士に依頼すれば、示談交渉以外にもさまざまなサポートを受けられる

専門知識と国家資格を持つ弁護士に頼った方が、効果的かつ幅広いサポートを期待できるのです。弁護士に依頼するメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選|弁護士は何をしてくれる?』の記事もあわせてご覧ください。

(4)盗難などトラブルに備える補償

自転車保険には、以下のような自転車に関するトラブルに備える補償も付帯されている場合があります。

  • 自転車盗難特約
    自転車の盗難被害にあった場合、補償を受けられる
  • ロードサービス
    トラブルで自転車を動かせなくなった場合、無料で希望の地点まで搬送してもらえる

自転車盗難特約で補償を受けられる金額は、プランによりさまざまです。中には、自転車の後付けパーツも補償の対象としているプランもあります。購入金額が一定以上でないと加入できないプランもあるので、事前に条件をよく確認するようにしましょう。

ロードサービスは、以下のようなトラブルに見舞われた際に役立ちます。

  • タイヤがパンクした
  • 電動アシスト自転車のバッテリーが切れた
  • 自転車のスポークが折れた
  • 夜なのに自転車のライトが点灯しなくなった

サイクリングで遠出をする機会の多い人はもちろん、通勤・通学や買い物などで自転車に乗る人にとっても役立つサービスと言えるでしょう。

自転車事故で使える自転車保険以外の保険

自転車事故にあった際は、一般的な「自転車保険」だけではなく、加入しているさまざまな保険を利用することが可能です。ここからは、自転車事故で使える代表的な保険をご紹介します。

(1)自動車保険の特約

自動車保険に付帯されている保険や特約でも、自転車事故の補償を受けられることがあります。具体的には、以下のような保険や特約が挙げられます。

  • 個人賠償責任保険(日常生活賠償保険)
  • 人身傷害補償保険
  • 自転車特約

しかし、上記の保険や特約ですべての事故状況・補償をカバーできるわけではない点には注意が必要です。それぞれの保険や特約でどのような補償を受けられるのか、確認していきましょう。

個人賠償責任保険

自動車保険の個人賠償責任保険(日常生活賠償保険)では、事故の相手方への損害賠償金を補償してもらえます

自動車保険の個人賠償責任保険は、自動車事故以外の日常生活における事故において、加入者が他人の身体や物を傷つけた場合に利用可能です。自転車に乗っていて事故を起こした場合も補償の対象となるでしょう。

人身傷害補償保険

自動車保険の人身傷害補償保険では、加入者自身が死傷した際、治療費や休業損害といった補償を受けられます

基本的には契約車両に乗っていた場合に利用できる保険ですが、プランによっては自転車に乗っていて自動車と事故になった場合にも利用可能です。

ただし、人身傷害補償保険を利用できるのは対自動車の事故のみです。自転車同士の事故や自転車と歩行者との事故では利用できないことが多いので、注意する必要があります。

人身傷害補償保険については『人身傷害補償特約の補償内容と必要性』の記事でも詳しく解説しているので、あわせてご一読ください。

自転車特約

自動車保険に付帯できる自転車特約は、保険会社によって補償内容が異なります

事故の相手方への補償のみ受けられるもの、自身のケガへの補償のみ受けられるもの、両方の補償を受けられるものがあるため、加入前に補償内容をよく確認するようにしましょう。

なお、各自治体が加入を義務付けている保険は、自転車事故の相手方への賠償を行える保険です。「自転車特約という名前だから自転車保険に入っていることになるだろう」と誤って判断しないようにご注意ください

(2)火災保険・傷害保険・団体保険などの特約

自転車事故で利用できるのは、自転車保険・自動車保険だけではありません。

以下のような保険に個人賠償責任保険(日常生活賠償保険)が付帯されていれば、自転車事故の相手方への損害賠償金を補償してもらえるでしょう

  • 火災保険
  • 傷害保険
  • 団体保険(会社・学校などで加入している保険)
  • クレジットカード
  • 各種共済 など

上記のような保険から自転車事故の相手方への賠償を受けられるなら、いわゆる「自転車保険」に加入する必要はありません。ただし、保険のプランによっては上限額が低く、十分な補償を受けられない可能性もある点には注意してください。

また、傷害保険や団体保険の契約内容によっては、自身のケガなどへの補償も受けられるでしょう。

(3)労災保険・健康保険

自転車事故にあった場合、労災保険や健康保険から、自身のケガなどへの補償を受けることも可能です。

労災保険は、勤務中または通勤中に自転車事故にあった場合に補償を受けられます。労災保険からは「特別支給金」も受け取れるので、他の保険との併用を検討してもよいでしょう。

また、治療費を被害者自身で支払ったり、一旦立て替えたりする必要がある場合は、健康保険の利用も可能です。なお、労災保険を利用できる場合は健康保険を利用できない点には注意が必要です。

自転車事故の保険についてよくある質問

次に、自転車事故の保険に関するよくある質問にお答えしていきます。

Q1.自転車保険の選び方は?

自転車保険を選ぶ際は、以下のポイントに注意するとよいでしょう。

  • 補償内容・対象者
  • 補償の開始日
  • 保険料の支払い方
  • 保険料の値段

それぞれのポイントについて、掘り下げて解説していきます。

保険の補償内容・対象者

自転車保険で補償される内容は、商品やプランによって差異があります。ご自身にとって必要な補償をカバーできるものを選びましょう。

また、加入者だけではなく加入者の家族も補償範囲に含まれるプランもあります。家族も自転車を使うのであれば、そのようなプランを検討してもよいでしょう。なお、別居の家族は補償対象外となる場合もあるので、事前に約款をよく確認するようにしてください。

補償の開始日

自転車保険には、加入当日から補償を受けられるものと、加入後に一定期間が経ってから補償を受けられるものがあります。

日常生活において自転車事故が起こりやすい場所を通る場合や、遠方へのサイクリングを予定している場合は、補償開始日が早いものを選ぶのがおすすめです。

保険料の支払い方

自転車保険の保険料の支払い方には、クレジットカード払い、コンビニ払い、ATM払い、携帯電話料金とまとめて支払いなど、さまざまなものがあります。保険を選ぶ際は、「自身にとって便利な方法で支払えるか」も確認しておきましょう。

保険料の値段

自転車保険の保険料は保険会社やプランによって異なり、安いものだと月300円程度のものもあります。補償内容と保険料のバランスを見て選ぶとよいでしょう。

Q2.TSマーク付帯保険とは?

TSマークとは、自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼付されるマークのことです。

TSマークの貼付を受けた自転車は、マークの色に応じて次の三井住友海上火災保険株式会社の保険に加入していることになります。

マークの種類保険の種類
青色マーク
(第一種TSマーク)
賠償責任補償(事故の相手方への補償)
傷害補償(自分自身への補償)
赤色マーク
(第二種TSマーク)
賠償責任補償(事故の相手方への補償)
傷害補償(自分自身への補償)
被害者見舞金

TSマーク付帯保険によって補償される金額は、以下のとおりです。

  • 青色マーク(第一種TSマーク)
    • 賠償責任補償(死亡もしくは後遺障害1級~7級):1,000万円
    • 傷害補償(死亡もしくは後遺障害1級~4級):30万円
    • 傷害補償(15日以上の入院):1万円
  • 赤色マーク(第二種TSマーク)
    • 賠償責任補償(死亡もしくは後遺障害1級~7級):1億円
    • 傷害補償(死亡もしくは後遺障害1級~4級):100万円
    • 傷害補償(15日以上の入院):10万円
    • 被害者見舞金:10万円

TSマーク付帯保険のメリットは、人ではなく自転車単位での契約となるため、ひとつの自転車を複数人で共有している場合に便利なことです。

一方、賠償責任補償の範囲が重度の後遺障害に限定されていることや、補償される金額が一律であることには注意した方がよいでしょう。状況によっては、TSマーク付帯保険だけでは十分な補償を受けられない可能性があります。

なお、TSマーク付帯保険の有効期間は、TSマーク記載の点検基準日から1年間です。TSマーク付帯保険を利用したい場合は、毎年点検を受ける必要があることに注意しましょう。

Q3.学生や子どもはどうやって保険に入る?

自転車保険の中には、18歳未満は保険者になれないものもあります。

学生や子どもが自転車を使う場合は、保護者が家族も対象となる保険に加入するか、18歳未満でも加入できる保険を探すとよいでしょう。

ただし、先述のとおり、家族が補償範囲となるプランでも、別居の家族は補償対象にならない場合もあります。約款をよく確認し、加入する保険を決めるようにしてください。

Q4.自転車事故で保険を請求する流れは?

自転車事故の被害にあった場合、一般的には保険会社と以下のようなやりとりをすることになるでしょう。

自転車事故の保険請求の流れ

  1. 事故が発生したことをすみやかに保険会社に連絡する。
    1. 自身が加入する保険会社に連絡し、使える保険を確認する。
    2. 事故の相手方にも保険会社に連絡するよう依頼する。
      この際、忘れずに相手方の保険会社や証券番号を確認する。
  2. ケガの治療、自転車の修理費の見積もりなどを行う。
  3. 事故で生じた損害がすべて確定したら、相手方の保険会社と示談交渉を行う。
    (相手が無保険、被害者にも過失があるといった場合は、自身の保険会社からも補償を受ける。)
  4. 示談成立後、約2週間程度で保険金が振り込まれる。

事故で保険会社とやりとりする流れについては、『交通事故の保険会社への対応の流れ|相手方の保険や自分の保険とのやりとり一覧』の記事もご確認ください。自動車による交通事故を想定した記事ですが、自転車事故でも参考にできる内容になっています。

自転車事故の被害にあったら弁護士の無料相談も使おう

自転車事故の被害にあった場合は、弁護士への相談もご検討ください。

一般的に、事故の相手方は損害賠償金を低めに計算して提示してくる傾向にあります。弁護士が交渉を行えば、提示された金額の2倍~3倍に増額できるケースも少なくありません

アトム法律事務所では、弁護士への無料相談を電話・LINEで実施しています。以下のようなお悩みがある方は、ぜひお気軽にご利用ください。

  • 相手方の保険会社から提示された金額が少ない気がする
  • 被害者側の過失割合が不当に高い気がする
  • 相手方が無保険のため、交渉が難航している
  • できるだけ早く交渉を終わらせ、保険金を受け取りたい
  • 仕事や子育てで忙しく、相手方とのやりとりが負担になっている
  • 弁護士費用が不安なので、あらかじめ見積もりを取りたい

交通事故で弁護士が介入した方が納得のいく解決を得られやすいケースについては、『交通事故で弁護士介入が必要な6ケース|相談の時期や弁護士の選び方も解説』の記事で解説しているので、あわせてご一読ください。

アトム法律事務所では、基本的に相談料・着手金無料の料金体系を取っているため、依頼前に大きなお金を用意できない方も安心してご利用いただけます。また、弁護士費用特約をお使いいただくことも可能です。

相談予約は24時間365日いつでも受け付けています。
まずは気軽にお困りごとをお聞かせください。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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