自転車同士の事故の過失割合と損害賠償金|特有の注意点も把握し示談に備えよう

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自転車同士の事故

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

自転車同士の事故では、どちらの方が悪いのか?損害賠償金の種類や請求方法は自動車事故と同じで良いのか?といった疑問が生じがちです。

詳しくは本記事で解説していきますが、簡単にお答えすると、どちらが悪いのかは「過失割合」によって判断されますし、損害賠償金や請求方法については自動車事故と同じ部分もあれば違う部分もあります。

自転車同士の事故ならではの重要な注意点もあり、一般的な自動車事故と同じように対応しているとトラブルが生じる恐れもあるので、この記事を通してしっかり確認していきましょう。

自転車同士の過失割合はいくら?

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのか、つまりどちらがどれくらい悪いのかを割合で示したものです。

被害者側にも過失割合が付くと、「過失相殺」によりその割合分、損害賠償金が減額されてしまいます。よって、正しい過失割合にすることは重要です。

ここからは、「別冊判例タイムズ38」(東京地裁民事交通訴訟研究会編)に記載されている情報をベースに自転車同士の事故の過失割合を解説していきます。

過失割合(1)交差点の出会い頭での事故

自転車同士が交差点の出会い頭で接触事故を起こした場合、どちらの方が過失割合が多くなるのかは信号の色や道幅によって判断されます。

たとえば一方の信号が青、もう一方が赤だった場合は、当然赤信号を無視して交差点に進入した方が悪いとして、過失割合が多くなります。

信号のある交差点における、自転車同士の事故

信号の色過失割合
青:赤0%:100%
黄:赤20%:80%
赤:赤50%:50%

信号のない交差点における、自転車同士の事故

道路状況過失割合
一時停止規制がある:ない70%:30%
同じ道幅の道路
左方車:右方車
45%:55%

過失割合(2)丁字路での事故

自転車同士が丁字路で接触事故を起こした場合の過失割合は、次の通りです。

丁字路における、自転車同士の事故

道路状況過失割合
一時停止規制がある:ない25%:75%
同じ道幅の道路
直進車:右左折車
40%:60%

丁字路では基本的に左方優先となるため、一時停止規制がない同じ道幅の丁字路では、直進車側の方が過失割合が小さくなります。

なお、直進車側の道路の方が道幅が広かったり優先道路になっていたりする場合は、直進者側の過失割合がより小さく、右左折者側の過失割合がより大きくなります。

過失割合(3)対向車との正面衝突の事故

正面衝突の事故における過失割合は、事故の場所が車道であっても歩道であっても基本的には50:50です。

ただし、一方が明らかに危険運転をしていた場合はそちらに過失割合が加算され、危険運転していた側の方が悪いとされます。

自転車同士の正面衝突事故

道路状況過失割合
歩道上50%:50%
車道上50%:50%

過失割合(4)同方向を走る自転車との追突事故

自転車同士の追突事故

状況過失割合
(被追突車:追突車)
追突事故0%:100%
先行車の進路変更による追突事故60%:40%
追越しで先行車の前に出た際の追突事故100%:0%

追突事故は、基本的には追突された側に過失はないとされます。しかし、前の自転車が進路変更したことで後ろの自転車がぶつかった場合や、追越し後に追突された場合は、過失割合が付くので注意しましょう。

過失割合に影響する修正要素もチェック

自転車同士の事故における過失割合は、上で紹介したものを基準にしつつ、さらに「修正要素」によって微調整して決められます。
修正要素とは、どちらかが突然飛び出してきた、夜なのにライトをつけていなかった、かなりの高速で交差点に進入してきたなど、さまざまな事故の事情を過失割合に反映させるものです。

以下は、修正要素の一例です。

  • 著しい過失:酒気帯び運転、わき見運転、2人乗り、ブレーキが壊れた自転車など
  • 重過失:酒酔い運転、手放し運転など
  • 夜間の事故
  • 速度の出し過ぎ
  • 無灯火運転
  • 前方不注意
  • 音楽を聴きながらの走行
  • 車道の最も左側を走行していなかった

相手方に上のような修正要素が認められると、被害者側の過失割合は減ります。反対に、被害者側にこうした修正要素が認められると、過失割合が増やされてしまいます。

修正要素で過失割合はどれくらい変わる?

各修正要素についてどれくらいの過失割合が加算されるのか、ある程度は目安が決められていますが、最終的には加害者側との交渉次第です。

つまり、修正要素を適切に過失割合に反映させるには、交渉力が必要になってきます。

十分に加害者側の過失割合を増やせなかった、被害者側の過失割合が不当に増やされてしまったということのないよう、過失割合に関する知識と交渉力をしっかり身につけておくことが重要です。

自転車同士の事故特有の注意点と対処法

自転車同士の事故と、対自動車の事故とでは、特に加害者の保険加入状況とそれに伴うリスク、後遺症残存時の対処法に大きな違いがあります。
重要な部分なので事前にしっかり確認しておきましょう。

その他、運転講習の受講命令や過失割合の算定に関しても特有の注意点があるので、解説していきます。

加害者が無保険の可能性が高いためリスク対策が必要

自転車には、自動車やバイクでいうところの自賠責保険のような強制保険がありません。

そのため、自転車同士の事故では加害者が無保険であることも多く、以下のようなリスクが発生しがちです。

  • 慰謝料や損害賠償金をきちんと支払ってもらえない
  • 示談交渉を申し入れても応じてもらえない

なぜ上記のようなリスクが生じるのか、それぞれのリスクにどう備えるべきか解説していきます。

慰謝料や損害賠償金をきちんと支払ってもらえない

加害者が保険に入っている場合といない場合とでは、示談金支払いの確実性に関して次の違いが生れます。

  • 加害者が保険に入っている場合
    • 多くの場合、示談金(慰謝料や損害賠償金)は加害者の保険から支払われるため、示談金が高額になったとしても、期日通りに全額一括で支払ってもらえる。
  • 加害者が保険に入っていない場合
    • 示談金は全額加害者自身に支払ってもらわなければならない。
    • 加害者の資力や誠実さによっては、示談金を支払ってくれないリスクが出てくる。

示談金の踏み倒しを防ぐためには、示談成立後に作成する示談書を「公正証書」にしておくことが有効です。

公正証書

公証人と呼ばれる公務員が作成する書類であり、記載内容には裁判の判決と同じ効力が与えられる。
公正証書に記載された慰謝料・損害賠償金を加害者が支払わない場合、申し立てをすれば強制執行により加害者の資産を差し押さえることができる。

慰謝料・損害賠償金を支払わない加害者の資産を差し押さえるには、通常裁判を起こさなければなりません。これでは費用も時間もかかってしまいます。
しかし、事前に示談書を公正証書にしておけば、裁判を起こさずとも資産の差し押さえができるので、迅速な対応が可能です。

公正証書には加害者の同意が必要

公正証書にこうした効力を持たせるには、事前に加害者から強制執行に対する同意をとっておかなければなりません。

加害者側にきちんと示談金を支払う意志があるなら、公正証書に強制執行の効力を持たせても何ら不都合はないはずです。

それにもかかわらず加害者側が強制執行に同意しない場合は、示談金支払いで何らかのトラブルが生じる可能性が高いと考えられます。

よって、示談交渉など今後のやり取りは弁護士を挟んでおこなう方がより安心でしょう。

▼加害者の態度や様子をお伝えください。リスクの予測・対策を練りましょう。

示談交渉を申し入れても応じてもらえない

加害者が保険に入っている場合、基本的に示談交渉の相手は加害者側の保険会社となり、しかるべきタイミングに相手方から交渉を持ちかけてきます。

しかし、加害者が保険に入っていない場合、示談交渉の相手は加害者本人となることが多いです。
この場合、待っていてもなかなか示談交渉の申し入れが来ない、被害者側から申し入れをしても無視されるといったトラブルのリスクがあります。

こうしたことを防ぐために、無保険の加害者に示談交渉を申し入れる場合は、内容証明郵便を送りましょう。

内容証明郵便

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
日本郵便公式ホームページより引用)

内容証明郵便には法的な効力はありませんが、加害者にとっては心理的な圧力となりえるので、示談交渉に応じてもらえる可能性が高まります。

また、どうしても示談交渉に応じてもらえず裁判になった場合には、「被害者側はきちんと示談交渉の申し入れを行った」という証拠書類にもなるので安心です。

後遺症残存時の対応が車相手の事故とは違う

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けなければなりません。

後遺障害等級

後遺症の症状・程度に応じて認定される等級。

等級が認定されれば後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえる。
審査の結果等級が認定されなければ、後遺障害残存に対する補償は原則として受け取れない。

自動車やバイクとの事故であれば、等級認定の審査は「損害保険料率算出機構」がおこないます。しかし、自転車同士の事故による後遺症の審査は、原則としてこの機関ではおこなってもらえません。

自転車同士の事故においては「加害者が自転車保険に入っている場合」「被害者が人身傷害保険に入っている場合」「加害者も被害者も無保険の場合」ごとに後遺障害認定の受け方が異なるので解説していきます。

(1)加害者が自転車保険に入っている場合

加害者が自転車保険に入っていれば、その保険会社が医師の意見を聞きながら、後遺障害認定の審査をしてくれる可能性があります。
加害者の自転車保険会社を通して、自動車事故と同様に損害保険料率算出機構による認定審査を受けられる場合もあるので、確認してみましょう。

(2)被害者が人身傷害保険に入っている場合

被害者が自動車保険の人身傷害保険に入っていれば、その保険会社による後遺障害認定を受けることが可能です。保険会社を通して損害保険料率算出機構の認定審査を受けられることもあります。

ただしこの場合、示談交渉で加害者側が審査結果の妥当性を否定してくる可能性があります。
認定された等級に応じた後遺障害慰謝料・逸失利益が得られないことも考えられるので、事前に弁護士に相談しておくことがおすすめです。

(3)被害者・加害者ともに無保険である場合

被害者も加害者も自転車事故で利用できる保険に加入していない場合、後遺障害認定を行ってくれる機関がないので、訴訟を起こして裁判所に判断してもらうしかありません。

この場合、さまざまな手続き・対策が必要となるので、一度弁護士に相談しておくことが大切です。

裁判を起こすための具体的な流れは、『交通事故の裁判の起こし方や流れ|費用と期間はどのくらい必要?』で解説しています。

運転講習の受講命令は無視すると罰金

過去3年以内に自転車での危険行為や自転車事故で取り締まりを受けたことがあり、今回の事故でも危険行為が確認された場合は、事故被害者であっても自転車運転講習の受講命令を受ける可能性があります。

自転車運転講習

自転車の運転による交通の危険を防止するための講習(自転車運転者講習)制度は、自転車の交通ルール遵守を徹底するため、自転車の運転に関し一定の違反行為(危険行為)を3年以内に2回以上行った者に対し、都道府県公安委員会が講習の受講を命ずるもの。
(引用:警視庁公式ホームページ『自転車運転者講習制度』

自転車の危険行為としては、信号無視や通行禁止違反、酒酔い運転など15類型が定められています。

受講命令に従わないと5万円以下の罰金が発生するので、受講するよう指示された場合は必ず参加しましょう。

自転車同士の事故は過失割合算定が特に難しい

過失割合は、事故発生時の状況をもとに被害者・加害者間で決められます。
通常は「別冊判例タイムズ38」(東京地裁民事交通訴訟研究会編)の内容を参考に過失割合を算定するのですが、自転車同士の事故については記載がありません。

よって、数多くある判例を参考にするしかないのですが、どの判例をどのように参考にするか判断するのは非常に難しく、被害者・加害者間で揉める可能性が高いです。

このように自転車同士の過失割合の算定は通常の事故の場合より難しく、専門知識を要するため、弁護士に相談することをおすすめします。

▼電話やLINEで状況を伝え、弁護士の返事を待つだけ。難しい事案の過失割合算定もお任せください。

自転車同士の事故の対応・賠償請求はどうする?

最後に自転車同士の事故における基本的な流れと請求できる損害賠償金の費目・相場を解説します。

以下のような自転車同士の事故でよくある疑問も解消できるので、確認してみてください。

  • 事故は警察に届け出るべき?
  • 相手が立ち去った場合はどうする?
  • 示談はいつまでに成立させる?

自転車同士の事故から賠償請求までの流れと注意点

自転車同士の事故が起きた場合の流れは、基本的には自動車や歩行者などとの事故と同じです。

  1. 治癒(完治)または症状固定(後遺症残存)まで治療をする。
  2. 症状固定の場合は、後遺障害認定を受ける。
  3. 加害者側と示談交渉をして、損害賠償金額や過失割合を決める。
  4. 示談成立後、2週間ほどで示談金が振り込まれる。
示談金受け取りまでの流れ

自転車同士の場合、事故の規模が小さいと警察に届け出ずに対処してしまうケースもありますが、警察への届け出は道路交通法上の義務です。

届け出をしないと罰則がありますし、その後の損害賠償請求・保険金請求でも不都合が出てくる可能性が高いので、必ず警察に連絡を入れましょう。

警察への連絡義務を詳しく解説:交通事故後はまず警察に連絡が義務

示談交渉については、「(1)時効に関する注意点」「(2)加害者が保険に入っている場合の注意点」「(3)加害者が保険に入っていない場合の注意点」があるので、それぞれ解説していきます。

(1)時効に関する注意点

示談交渉は「損害賠償請求権の消滅時効」までに成立させなければなりません。

損害賠償請求権の消滅時効

ケガに関する費目事故翌日から5年後
後遺障害に関する費目症状固定翌日から5年後
死亡に関する費目死亡翌日から5年後

基本的には時効までに示談が成立することが多いですが、時効を過ぎそうな場合は弁護士にご相談ください。時効の成立を延長させられる場合があります。

(2)加害者が保険に入っている場合の注意点

加害者が保険に入っている場合、示談交渉は加害者側の保険の担当者とおこないます。
この場合の注意点は以下の通りです。

  • 加害者側の保険会社は、低めの金額を提示してくるうえ、過失割合も被害者に不利なものになっている可能性が高い
  • 加害者側の保険会社は示談交渉の経験や自転車事故の知識が豊富
  • 保険会社はあくまで加害者側の立場なので、交渉はシビアに行われる

送られてきた示談案の内容を鵜呑みにせずきちんと妥当性を確かめ、問題がある点については訂正を求めることが大切です。
なお、被害者側の主張を十分に聞き入れてもらえることはほとんどないので、交渉では弁護士を立てておいた方が良いでしょう。

(3)加害者が保険に入っていない場合の注意点

加害者が保険に入っていない場合、やりとりは基本的に交通事故の当事者同士で行います。

保険会社のように加害者本人の方から積極的に示談交渉を進めてくれるとは限らないので、場合によっては被害者がリードしていかなければなりません。

すでに本記事内で紹介したようなリスク対策をとりつつ、以下の点にも注意しましょう。

  • 加害者が弁護士を立ててくることもある
  • 事故当事者間での示談交渉となる場合、感情的になったり脅迫が発生したりして、正しく示談を成立させられない可能性がある

加害者本人とやり取りする場合、適切な内容で安全に示談交渉をするためには専門家の介入が必要です。
また、加害者が弁護士を立ててきた場合、被害者は不利になる可能性が高いです。よって、いずれの場合であっても、被害者側も弁護士を立てることをおすすめします。

加害者が立ち去った場合にするべきこと

接触のあと加害者が立ち去った、いわゆる当て逃げ・ひき逃げ事故の場合は、まず加害者の特定をしなければなりません。

警察に連絡を入れて加害者の特徴や事故状況を説明し、加害者が見つかるのを待ちましょう。
加害者が見つかったら、上で解説した流れで損害賠償請求をします。

なお、自転車の場合、車のようにナンバープレートがありませんし、ドライブレコーダーも搭載されていないので加害者特定が難しい傾向にあります。

加害者特定率を上げるためにできることや、加害者が見つからなかった場合の対応については『自転車の当て逃げ犯を特定できる確率は?』で解説しています。

自転車同士の事故で請求できる費目と相場

自転車同士の事故で請求できる慰謝料・損害賠償金は、自動車やバイクとの交通事故の場合と同じで、以下の通りです。

ケガした場合の費目

  • 入通院慰謝料
    入院や通院をする中で生じた精神的苦痛に対する補償。入通院日数・期間に応じて金額が決まる。
  • 治療関係費
    治療費や通院交通費など。通院交通費は、必要性があればタクシー代も認められる。
  • 休業損害
    交通事故によりやむを得ず仕事を休んだことで生じた減収額に対する補償。主婦や就職遅れが生じた学生、事故がなければ今頃働いていたと思われる無職者も請求できる。

休業損害の詳しい計算方法は、被害者の職業や肩書によって変わってきます。
また、学生の場合は上記に加えて休学などに関連する費目も請求できる場合があります。

詳しくは、以下の関連記事から確認してみてください。

後遺障害が残った場合の費目

  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害が残ったことで今後も感じ続ける精神的苦痛に対する補償。後遺障害等級ごとに金額が違う。
  • 後遺障害逸失利益
    後遺障害が残り労働能力が低下することで減ってしまう、生涯収入に対する補償。まだ働いていない子供や学生、就労の見込みが十分あると考えられる無職者であっても請求できる。

後遺障害が残った場合の費目は、原則として後遺症に対して「後遺障害等級」が認定された場合のみ請求できます。

死亡事故の費目

  • 死亡慰謝料
    交通事故により死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償。遺族とは基本的に、養父母含む親、配偶者、養子含む子供を指す。
  • 死亡逸失利益
    死亡しなければ今後得ていたであろう収入に対する補償。被害者が子供や学生、就労の見込みが十分に認められる無職者の場合も請求できる。

死亡事故の場合は、被害者本人に代わってご遺族が損害賠償請求をしたり、受け取った損害賠償金を分配したりする必要があります。

死亡事故においてご遺族がすべきことは、以下の記事でわかりやすく解説しています。参考にしてみてください。

今すぐ簡単に相場がわかる計算機

以下の計算機を使えば、慰謝料・逸失利益の相場が簡単にわかります。
詳しい個人情報を入力する必要はなく、治療日数や後遺障害等級などを入力するだけで計算ができます。

厳密な相場は弁護士に問い合わせることをおすすめしますが、相場の目安を確認する際にご活用ください。

慰謝料の詳しい計算方法や物損事故の費目については、以下の記事で詳しく解説しています。

慰謝料の関連記事

自転車同士の事故は特有の注意点が多い|弁護士に相談を

本記事で見てきたように、自転車同士の事故には多くの注意点があります。

注意点まとめ

  • 加害者が保険未加入の可能性が高く、以下のリスクが生じる
    • 示談交渉に応じてもらえないリスク
    • 示談金支払いが踏み倒されるリスク
    • 被害者側主導で交渉を進めていく必要がある
    • 事故当事者間での交渉はトラブルに発展しやすい
  • 後遺症残存時の対応が複雑かつ難しい
  • 過失割合の算定が通常の事故よりも難しい

※いずれの注意点も、受け取れる損害賠償金額に影響する重要なもの

どれか一つだけなら被害者ご自身でも対応できるかもしれません。
しかし、多くの場合は複数の注意点に対応する必要があり、治療やリハビリ、仕事、家事をしながらでは難しいでしょう。

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