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自転車同士の事故|過失割合や損害賠償金は?加害者が無保険の場合も解説

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自転車同士の事故

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

自転車同士の事故では、被害者側にも過失割合がついて損害賠償金が減る可能性があります。
また、自転車同士の事故では無保険の加害者も多いので、後遺障害認定や損害賠償請求の流れが通常の事故とは異なる可能性があります。

この記事は、過失割合や示談成立までの流れなど、自転車同士の事故特有の情報をまとめたものです。
正しい過失割合がわからなくて不安な方、自分や加害者が保険に入っていなくてどうしたらいいかわからない方は、ぜひチェックしてみてください。

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自転車同士の過失割合はいくら?

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのかを割合で示したものです。
被害者側にも過失割合が付くことは多く、その割合分、慰謝料や損害賠償額が減らされてしまいます。これが「過失相殺」です。

では、自転車同士の事故における過失割合をケース別に確認していきましょう。
なお、これから紹介する過失割合は、「公益財団法人交通事故相談センター東京支部過失相殺研究部会」が公表した「自転車同士の事故の過失相殺基準(第1次試案)」を参考にしています。

過失割合(1)出会い頭での事故

出会い頭における自転車同士の事故では、信号の有無や交差点なのか丁字路なのかにより過失割合が変わります。

信号のある交差点における、自転車同士の事故

信号の色過失割合
青:赤0%:100%
黄:赤20%:80%
赤:赤50%:50%

信号のない交差点における、自転車同士の事故

道路状況過失割合
一時停止規制がある:ない70%:30%
同じ道幅の道路
左方車:右方車
45%:55%

丁字路における、自転車同士の事故

道路状況過失割合
一時停止規制がある:ない25%:75%
同じ道幅の道路
直進車:右左折車
40%:60%

過失割合(2)正面衝突・追突事故

正面衝突の事故は、車道であっても歩道であっても基本的には50:50です。
追突事故は、基本的には追突された側に過失はないとされます。しかし、前の自転車が進路変更したことで後ろの自転車がぶつかった場合は、過失割合が付くので注意しましょう。

自転車同士の正面衝突事故

道路状況過失割合
歩道上50%:50%
車道上50%:50%

自転車同士の追突事故

状況過失割合
(被追突車:追突車)
追突事故0%:100%
先行者の進路変更による追突事故60%:40%

過失割合を増減させる「修正要素」も忘れずに!

自転車同士の事故における過失割合は、上で紹介したものを基準にしつつ、さらに「修正要素」によって微調整して決められます。
修正要素とは、どちらかが突然飛び出してきた、夜なのにライトをつけていなかった、かなりの高速で交差点に進入してきたなど、さまざまな事故の事情を過失割合に反映させるものです。

以下は、修正要素の一例です。

  • 著しい過失:酒気帯び運転、わき見運転、2人乗り、ブレーキが壊れた自転車など
  • 重過失:酒酔い運転、手放し運転など
  • 夜間の事故
  • 速度の出し過ぎ
  • 無灯火運転
  • 前方不注意
  • 音楽を聴きながらの走行
  • 車道の最も左側を走行していなかった

相手方に上のような修正要素が認められると、被害者側の過失割合は減ります。反対に、被害者側にこうした修正要素が認められると、過失割合が増やされてしまうので注意しましょう。

なお、被害者または加害者が13歳未満の子どもである場合は、子供側の過失割合が減らされます。

過失割合はもめやすい!対策を立てて適正な割合に

過失割合には明確な答えがないので、最終的な過失割合がいくらになるかは算定者の裁量や加害者側・被害者側双方の交渉力次第といった面も大きいです。

また、過失割合は事故発生時の状況を踏まえて検討されるので、加害者側と被害者側で事故当時の状況に関する証言が食い違い、話し合いが進まなくなることもあります。

こうしたことから過失割合は、示談交渉でもめる原因となりがちです。
スムーズに適正な過失割合を導き出すためには、専門家であり示談交渉のプロでもある弁護士の協力を得ることが重要です。

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この章のまとめ

  • 過失割合が被害者側に付くと、その割合分、慰謝料や損害賠償金が減額される
  • 自転車同士の事故における過失割合は、事故発生時の状況をもとに決められる
  • 過失割合には明確な正解がないので、示談交渉でもめやすい

自転車同士の事故における慰謝料・損害賠償金

つづいて、自転車同士の事故において加害者側に請求できる慰謝料・損害賠償金を見ていきましょう。なお、加害者が未成年の子どもである場合、これらの慰謝料・損害賠償金は加害者自身ではなく、加害者の親に請求することになります。

請求の際に必要な書類や加害者側から損害賠償請求される可能性についても確認していきましょう。

自転車同士の事故で請求できる費目|計算機で相場もわかる

自転車同士の事故における慰謝料・損害賠償金を、ケガに関するもの・後遺障害に関するもの・死亡に関するものに分けて紹介していきます。
なお、慰謝料の相場額は以下の計算機から簡単に確認可能です。

※この計算機で確認できるのは、弁護士を立てた場合に獲得できる金額相場であり、裁判を起こした場合と同等の金額と言えます。加害者側からは、約半分~3分の1程度の金額を提示されることが多いです。

(1)ケガに関する慰謝料・損害賠償金

ケガをして入院・通院した場合に請求できる慰謝料・損害賠償金は、以下の通りです。

  • 入通院慰謝料
    入院や通院をする中で生じた精神的苦痛に対する補償。入通院日数・期間に応じて金額が決まる。
  • 治療関係費
    治療費や通院交通費など。通院交通費は、必要性があればタクシー代も認められる。
  • 休業損害
    交通事故によりやむを得ず仕事を休んだことで生じた減収額に対する補償。主婦や就職遅れが生じた学生、事故がなければ今頃働いていたと思われる無職者も請求できる。

(2)後遺障害に関する慰謝料・損害賠償金

後遺障害に対しては、以下の慰謝料・損害賠償金が支払われます。
ただし、いずれも後遺症に対して「後遺障害等級」が認定された場合のみ請求可能です。後遺障害等級の認定を受ける方法は、次の章で紹介していきます。

  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害が残ったことで今後も感じ続ける精神的苦痛に対する補償。後遺障害等級ごとに金額が違う。
  • 後遺障害逸失利益
    後遺障害が残り労働能力が低下することで減ってしまう、生涯収入に対する補償。まだ働いていない子供や学生、就労の見込みが十分あると考えられる無職者であっても請求できる。

(3)死亡に関する慰謝料・損害賠償金

自転車同士の事故によって被害者が死亡してしまった場合は、以下の慰謝料・損害賠償金を加害者側に請求できます。

  • 死亡慰謝料
    交通事故により死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償。遺族とは基本的に、養父母含む親、配偶者、養子含む子供を指す。
  • 死亡逸失利益
    死亡しなければ今後得ていたであろう収入に対する補償。被害者が子供や学生、就労の見込みが十分に認められる無職者の場合も請求できる。

慰謝料・損害賠償請求では書類が必要

加害者に対して慰謝料・損害賠償請求する際には、以下の書類が必要です。

  • 交通事故証明書
    交通事故の基本的な概要を記載した書類。自動車安全運転センターで発行される。
    交通事故を警察に届け出ていなければ作成されない。
    交通事故証明書の申請方法については『交通事故証明書は事故の被害者の必需品!記載される内容や申請方法を解説』の記事を確認してください。
  • 診断書・診療報酬明細書
    ケガの程度や治療内容、治療にかかった費用などを証明する費用。病院で作成してもらう。
  • 後遺障害診断書・レントゲン写真やMRI画像など
    後遺障害認定の審査を受ける際に必要。
  • 事故前の収入や休業日数などを証明する書類
    休業損害の請求で必要。給与所得者や自営業者、専業主婦など職業によって具体的な書類は異なる。
    • 給与所得者:休業損害証明書、源泉徴収票など
    • 自営業者:事故前年の確定申告書、納税証明書など
    • 専業主婦:家族の情報も記載された住民票
  • 自転車の修理費の見積書:自転車の修理費は、見積もりの時点で加害者側に請求できる。

上記はあくまで一般的な必要書類です。
ケガの状態や被害者の身分などによってほかの書類も必要になることがあるので、事前に確認しておきましょう。

加害者側から損害賠償請求されることもある

自転車同士の事故では、加害者側から治療費や自転車の修理費などを請求される場合もあります。

過失相殺の結果、被害者側の請求額よりも加害者側の請求額の方が多くなった場合は、たとえ被害者であっても損害賠償金を支払わなければなりません。
被害者が未成年の子どもである場合は、親権者である親が代わりに損害賠償金を支払います。

被害者が加害者に損害賠償金を支払う例

  1. 被害者の請求額は40万円、加害者の請求額が70万円。過失割合は被害者:加害者=40:60
  2. 過失相殺を適用した結果、被害者の請求額は40万円から4割引いた24万円、加害者の請求額は70万円から6割引いた28万円。
  3. 双方の請求額を差し引きすると、被害者が加害者に28万円-24万円=4万円支払うことになる。

この章のまとめ

  • 自転車同士の事故で請求できる慰謝料・損害賠償金には、ケガに関するもの、後遺障害に関するもの、死亡に関するものがある。
  • 後遺障害に関する費目は、後遺障害認定を受けなければ請求できない。
  • 加害者が被害者に対して損害賠償請求することもある。

【重要】自転車同士の事故特有の注意点3つ

自転車同士の事故には、自転車と自動車、自転車とバイク、自動車と歩行者の事故とは違う、特有の注意点があります。
理解しないまま進んでしまうと混乱してしまったり、慰謝料や損害賠償金をきちんと支払ってもらえなかったりするリスクがあるので、しっかり確認しておきましょう。

(1)加害者が無保険|内容証明郵便・公正証書でリスク回避

相手が自動車・バイクでなら、基本的に示談交渉や慰謝料・損害賠償金の支払いは加害者側の保険会社がきちんとしてくれます。自動車やバイクの運転者には自賠責保険への加入が義務付けられていますし、加えて任意保険に加入している人も多いからです。

しかし、自転車については自賠責保険のような、強制保険はありません。そのため、自転車同士の事故では相手方が無保険で、示談交渉も慰謝料・損害賠償金の支払いもすべて加害者自身が行うケースが多いです。

この場合に考えられるリスクと対処法は、以下の通りです。

  • 慰謝料や損害賠償金をきちんと支払ってもらえない
    • 対処法:示談書を公正証書にする
  • 示談交渉を申し入れても応じてもらえない
    • 対処法:内容証明郵便を送る

それぞれについて、詳しく解説します。

公正証書で慰謝料・損害賠償金の踏み倒しに備える

慰謝料・損害賠償金の踏み倒しを防ぐためには、示談成立後に作成する示談書を「公正証書」にしておきましょう。

公正証書

公証人と呼ばれる公務員が作成する書類であり、記載内容には裁判の判決と同じ効力が与えられる。
公正証書に記載された慰謝料・損害賠償金を加害者が支払わない場合、申し立てをすれば強制執行により加害者の資産を差し押さえることができる。

慰謝料・損害賠償金を支払わない加害者の資産を差し押さえるには、通常裁判を起こさなければなりません。これでは費用も時間もかかってしまいます。
しかし、事前に示談書を公正証書にしておけば、裁判を起こさずとも資産の差し押さえができるので、迅速な対応が可能です。

ポイント

公正証書にこうした効力を持たせるには、事前に加害者から強制執行に対する同意をとっておかなければなりません。

この同意をめぐって争いになる可能性があるので、公正証書の作成にあたっては弁護士を立てておくことをおすすめします。

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示談交渉は内容証明郵便で申し入れる

無保険の加害者に示談交渉を申し入れる場合は、交渉の拒否・無視を防ぐため内容証明郵便を送ることがポイントです。

内容証明郵便

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
日本郵便公式ホームページより引用)

内容証明郵便には法的な効力はありませんが、加害者にとっては心理的な圧力となりえるので、示談交渉に応じてもらえる可能性が高まります。

また、どうしても示談交渉に応じてもらえず裁判になった場合には、「被害者側はきちんと示談交渉の申し入れを行った」という証拠書類にもなるので安心です。

(2)当事者の保険有無で後遺障害認定の方法は変わる

自転車同士の事故で後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けなければなりません。
自動車やバイクとの事故であれば、「損害保険料率算出機構」が認定の審査を行いますが、自転車同士の事故による後遺症の審査は、原則としてこの機関では行ってもらえません。

したがって、加害者や被害者の保険加入状況に応じて、以下のいずれかの方法で後遺障害認定の審査を受けることになります。

加害者が自転車保険に入っている場合

加害者が自転車保険に入っていれば、その保険会社が医師の意見を聞きながら、後遺障害認定の審査をしてくれる可能性があります。
中には加害者の自転車保険会社を通して損害保険料率算出機構による認定審査を受けられる場合もあるので、確認してみましょう。

被害者が人身傷害保険に入っている場合

被害者が自動車保険の人身傷害保険に入っていれば、その保険会社による後遺障害認定を受けることが可能です。保険会社を通して損害保険料率算出機構の認定審査を受けられることもあります。

ただしこの場合、示談交渉で加害者側が審査結果の妥当性を否定してくる可能性があります。
認定された等級に応じた後遺障害慰謝料・逸失利益が得られないことも考えられるので、事前に弁護士に相談しておくことがおすすめです。

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被害者・加害者ともに無保険である場合

被害者も加害者も自転車事故で利用できる保険に加入していない場合、後遺障害認定を行ってくれる機関がないので、訴訟を起こして裁判所に判断してもらうしかありません。

この場合、さまざまな手続き・対策が必要となるので、一度弁護士に相談しておくことが大切です。

通勤・勤務中の交通事故で遭った場合

通勤・勤務中の交通事故であれば、労災保険の後遺障害認定を受けられます。
労災における後遺障害認定については、厚生労働省の公式ホームページにて確認が可能です。

(3)自転車運転講習の受講命令を受けることも

過去3年以内に自転車での危険行為や自転車事故で取り締まりを受けたことがあり、今回の事故でも危険行為が確認された場合、自転車運転講習の受講命令を受ける可能性があります。

自転車運転講習

自転車の運転による交通の危険を防止するための講習(自転車運転者講習)制度は、自転車の交通ルール遵守を徹底するため、自転車の運転に関し一定の違反行為(危険行為)を3年以内に2回以上行った者に対し、都道府県公安委員会が講習の受講を命ずるもの。
(引用:警視庁公式ホームページ『自転車運転者講習制度』

自転車の危険行為としては、信号無視や通行禁止違反、酒酔い運転など15類型が定められています。

受講命令に従わないと5万円以下の罰金が発生するので、受講するよう指示された場合は必ず参加しましょう。

自転車同士の事故|損害賠償請求の流れ

加害者が保険に入っている場合と入っていない場合の、損害賠償請求の流れを解説していきます。
相手方の保険加入状況により流れが少し変わってくるので、しっかりポイントをおさえていきましょう。

加害者が保険に入っている場合の流れ

加害者が保険に入っている場合の、損害賠償請求の流れは次の通りです。

示談金受け取りまでの流れ
  1. 治癒(完治)または症状固定(後遺症残存)まで治療をする。
  2. 症状固定の場合は、後遺障害認定を受ける。
  3. 加害者側の保険会社から、示談金の提示額や過失割合を記載した示談案が届く。
  4. 示談案の内容について電話やFAXにて交渉。
  5. 示談成立後、加害者側の保険会社から示談書が届くので、署名・捺印して返送。
  6. 2週間ほどで示談金が振り込まれる。

加害者が保険に入っている場合は、基本的に相手方の保険会社が主導で示談成立まで進んでいきます。よって、被害者はその都度対応していけば良いのですが、以下の点には気を付けなければなりません。

  • 加害者側の保険会社は、低めの金額を提示してくるうえ、過失割合も被害者に不利なものになっている可能性が高い
  • 加害者側の保険会社は示談交渉の経験や自転車事故の知識が豊富
  • 保険会社はあくまで加害者側の立場なので、交渉はシビアに行われる

送られてきた示談案の内容を鵜呑みにせずきちんと妥当性を確かめ、問題がある点については訂正を求めることが大切です。
なお、被害者側の主張を十分に聞き入れてもらえることはほとんどないので、交渉では弁護士を立てておいた方が良いでしょう。

加害者が保険に入っていない場合の流れ

加害者が保険に入っていない場合の、損害賠償請求の流れは以下の通りです。

  1. 治癒(完治)または症状固定(後遺症残存)まで治療をする。
  2. 症状固定の場合は、後遺障害認定を受ける。
    ※この時点で裁判を起こす場合は、弁護士にご相談ください。
  3. 被害者側が請求する示談金額を計算し、加害者に示談交渉を申し入れる。
    内容証明郵便で申し入れをすると安心。
  4. 加害者本人と示談交渉が行われ、示談成立後、示談書を作成。お互いに署名・捺印をする。
    示談書を公正証書にしておくと安心。
  5. 加害者から示談金が支払われる。

加害者が保険に入っていない場合、やりとりは基本的に交通事故の当事者同士で行います。加害者が積極的に示談交渉を行おうとしない場合は、上記のように被害者がリードしていかなければなりません。

この場合は以下の点に気を付けましょう。

  • 加害者の資力や示談金額によっては、支払いは時間をかけて分割で行われることもある
  • 加害者が弁護士を立ててくることもある
  • 加害者本人と示談金額や過失割合の話し合いをする場合、専門家が介入しないので正当性の低い内容で示談が成立してしまうリスク、加害者が逆上してトラブルになるリスクなどがある

加害者本人とやり取りする場合、適切な内容で安全に示談交渉をするためには専門家の介入が必要です。
また、加害者が弁護士を立ててきた場合、被害者は不利になる可能性が高いです。よって、いずれの場合であっても、被害者側も弁護士を立てることをおすすめします。

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損害賠償請求できる期間には時効がある

交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償請求する権利を持っていますが、この権利には消滅時効があります。これを過ぎてしまうと慰謝料や損害賠償の請求ができません。

具体的な時効までの年数は、以下の通りです。

ケガに関する費目事故翌日から5年後
後遺障害に関する費目症状固定翌日から5年後
死亡に関する費目死亡翌日から5年後

基本的には時効までに示談が成立すると考えられますが、次の場合は時効に間に合わない可能性があるので、弁護士に相談してみてください。時効の成立を阻止できる可能性があります。

  • 過失割合についてもめて交渉が停滞した場合
  • 加害者が無保険で示談交渉がスムーズに進まない場合

この章のまとめ

  • 加害者が保険に入っていれば、示談成立までの流れは保険会社主導で進められる
  • 保険会社相手に納得のいく内容で示談を成立させることは難しい
  • 加害者が保険に入っていない場合は、基本的に加害者本人とやり取りしていくことになる
  • 加害者本人とのやりとりでは正当性に欠ける内容で示談が成立するリスクがある

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代表弁護士岡野武志

監修者


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代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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