車と自転車の事故｜過失割合と慰謝料相場は？事故後の注意点も解説

更新日：2023/01/16

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

車と自転車の事故は、「過失割合でもめやすい」「自転車は無保険の可能性が高く、損害賠償について問題が起こりやすい」など、特有の注意点があります。

この記事では、車と自転車の事故の過失割合、注意すべきポイント、請求できる慰謝料の相場を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

なお、加害者側からすでに慰謝料を提示されている方は、以下の計算機で「提示された慰謝料が正しい金額か」を確認できます。
ただし、慰謝料額は過失割合などにも左右されるので、この記事の解説もあわせて確認していただくことをおすすめします。

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車と自転車の事故における過失割合

過失割合とは、事故が起きた責任が、加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのかを割合で示したものです。事故発生時の状況によって決められます。

たとえ被害者であっても過失割合が付くことはあり、ついた割合分、受け取れる示談金が減額されます。

まずは、車と自転車における事故の過失割合を4つの事故状況に分けて見ていきましょう。

なお、この記事で紹介する過失割合は、「別冊判例タイムズ38」（東京地裁民事交通訴訟研究会編）に記載されている情報をベースにしています。

過失割合を誰がどのように決めるかについては、『交通事故の過失割合は誰が決める？過失割合が決定するまでの流れは？』 の記事もあわせてご参考ください。

過失割合（1）交差点での直進車同士の事故

信号のある交差点の場合

信号がある交差点の場合、車と自転車の過失割合は以下の通りです。

*車：自転車

信号がない交差点の場合

信号がない交差点では、道路の状況によって過失割合が以下のように変わります。
なお、過失割合は「車：自転車」で表します。

• 道幅
  • 双方同程度の道幅＝80：20
  • 車側の道幅が広い＝70：30
  • 自転車側の道幅が広い＝90：10
• 一時停止規制
  • 車側にあり＝90：10
  • 自転車側にあり＝60：40
• 一方が優先道路
  • 車側が優先道路＝50：50
  • 自転車側が優先道路＝90：10
• 一方が一方通行違反
  • 車側が違反＝90：10
  • 自転車側が違反＝50：50

過失割合（2）交差点での右折車と直進車の事故

信号のない、互いの道幅が同程度の交差点における右折車と直進車の事故では、過失割合は以下の通りです。

互いに対向車線から交差点に進入した場合

*車：自転車

右折車と交差道路からの直進車が出合い頭で衝突した場合

*車：自転車

過失割合（3）横断歩道での事故

横断歩道を渡っていた自転車と、横断歩道を通過する車とが衝突した場合、過失割合は以下の通りです。

車が直進で横断歩道に進入した場合

*車：自転車

車が右折で横断歩道に進入した場合

*車：自転車

過失割合（4）進路変更時の接触事故

進路変更しようとした前方車と後続車が衝突した場合、過失割合は以下の通りです。
過失割合は、車：自転車で表します。

• 車側が進路変更＝90：10
• 自転車側が進路変更＝80：20
• 自転車側が進路変更（障害物をよけるため）＝90：10

適切な過失割合の算定には修正要素も欠かせない

修正要素はその事故固有の事情を反映させるもの

修正要素とは、基本の過失割合を実際の事故状況に沿うよう調整するためのものです。

たとえば前章で紹介した内容に従えば、進路変更しようとした車と後続の自転車とが衝突した場合、過失割合は「車：自転車＝90：10」です。
しかし、自転車側がわき見運転をしていた場合でも、車側が飲酒運転をしていた場合でも、一律に90：10とするのは正しいと言えません。

そこで、修正要素を用いて過失割合を増減させていき、最終的な過失割合を決定するのです。

以下は、車と自転車の事故において適用される修正要素の例です。

• 自転車側の過失割合が増える修正要素
  • 夜間の事故である：自転車を見つけにくい状況であることを踏まえ、自転車側がもっと気を付けるべきだったとされる
  • 飲酒運転、二人乗り、他の自転車との並行運転をしていた
  • 傘、携帯電話、イヤホンなどをしながら運転していた
• 車側の過失割合が増える修正要素
  • 自転車側が13歳未満の児童や高齢者だった：判断能力が低いことから、車側がもっと配慮すべきだったとされる
  • 速度違反をしていた
  • 重過失があった
  • わき見運転をしていた　

その他の修正要素は、『交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ！事故パターン別の過失割合』にて紹介しているので合わせてご覧ください。

修正要素による過失割合の調整は明確な基準がなく難しい

修正要素は、その種類ごとに「+5～15%」などの目安が決められていることが多いです。
しかし、目安にも幅がありますし、実際の状況を考慮して目安とは違う増減が加えられることもあります。

修正要素によりどれくらい過失割合を変動させるのかは過去の判例なども踏まえて決めることになるため、被害者自身で適切な判断をするのは非常に難しいです。

よって、過失割合については弁護士に事故状況を伝えたうえで算定してもらうことをおすすめします。

アトム法律事務所では、電話・LINEによる無料相談にて過失割合についてお聞きいただけます。

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加害者側が提示する過失割合は鵜呑みにしないことが重要

過失割合は、示談交渉の際に加害者側の任意保険会社が算定して提示してくれます。

しかし、加害者側の任意保険会社は、過失相殺による減額を大きくするため、あえて被害者側の過失割合を多めに見積もっていることがあります。

よって、保険会社による算定だから間違いないだろうと鵜呑みにするのではなく、被害者側でも正しい過失割合を確認するようにしましょう。

被害者（自分）が車の場合に注意すべきこと

車と自転車の事故には、自動車同士の事故とは違う注意点があります。
過失割合だけでなく、車と自転車の事故特有の注意点についても確認しておきましょう。

まずは被害者側（自分）が車、加害者側が自転車の場合の注意点として、以下の3点を解説していきます。

1. 加害者（自転車）が無保険で示談が進まない恐れがある
2. 加害者が無保険で示談金支払に支障が出る恐れがある
3. 後遺障害の認定機関が存在しない

加害者（自転車）が無保険で示談が進まない恐れがある

加害者が自転車の場合、無保険であることが十分に考えられます。

自転車保険は一部の自治体においてのみ加入が義務付けられているに留まっており、加入義務がある自治体でも、未加入だからと言って罰則があるわけではないからです。

加害者が無保険であれば示談交渉の相手は加害者本人となるため、次のようなトラブルに注意する必要があります。

• 示談金を支払いたくないという気持ちから、加害者が示談交渉に応じない
• 加害者・被害者ともに示談交渉に不慣れであることから、落としどころがつかめず示談がまとまらない
• 加害者が示談交渉時に逆上してトラブルになる

こうしたトラブルを防ぐには、示談交渉に慣れている第三者を挟むことが効果的です。

第三者を挟む方法としては、個人的に弁護士を立てる、ADR機関を利用する、調停や裁判をおこすなどがあります。

第三者を挟む方法はどれがベスト？

示談交渉で第三者を挟む場合は、個人的に弁護士を立てることがベストでしょう。その理由は次の通りです。

• 調停や裁判をするときのような複雑な手続きが不要であり、調停・示談より早く問題が解決することが多い
• あくまでも中立的な立場で弁護士が介入するADRとは違い、個人的に立てた弁護士は被害者側の立場に立つ
• 弁護士費用はかかるが、自身の保険に弁護士費用特約が付いていれば実質無料となる
  ※関連記事：交通事故の弁護士費用特約｜使い方とメリット＆デメリット！

早期の問題解決・納得のいく示談内容の両方を望む場合は、個人的に弁護士を立てることが最適なのです。

調停・裁判・ADRについては『交通事故の民事調停｜示談・裁判との違いは？』で詳しく解説しているので、ご確認ください。

加害者が無保険で示談金支払に支障が出る恐れがある

加害者が自転車保険に加入していなかった場合、示談金の支払いは加害者本人にしてもらいます。

相手に資力があれば期日通りに一括で支払われる可能性がありますが、資力がない場合には示談金の支払いが分割になったり踏み倒されたりするリスクがあるのです。

こうしたリスクに対しては、自身の保険などを有効活用したり、示談書を公正証書にしたりといった対策が必要です。

詳しくは『事故相手が無保険ならどうする？交通事故の慰謝料請求6つの対応』にて詳しく解説しているので、ご確認ください。

後遺障害の認定機関が存在しない

交通事故で後遺症が残った場合、通常は「損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）」という専門機関よる後遺障害認定審査を受けます。

審査を経て後遺症が「後遺障害」に該当すると判断されれば、後遺障害関連の賠償金を請求できるようになります。

しかし、加害者が自転車の場合、被害者はこの審査機関による審査を受けられません。

そのため、被害者は以下のいずれかの方法によって自身の後遺症が後遺障害に該当することを証明する必要があります。

• 加害者が加入している自転車保険に後遺障害認定をしてもらう
• 被害者が加入している人身傷害保険に後遺障害認定してもらう
• 裁判を起こし、後遺症が後遺障害に該当するか裁判所に判断してもらう

ただし、加害者の自転車保険や被害者の人身傷害保険に後遺障害認定してもらった場合、専門機関による認定ではないため認定結果について加害者側と争いになる可能性があります。

また、裁判を起こすにしてもさまざまな煩雑な手続きが必要です。

よって、後遺症が残った場合は、後遺障害認定について一度弁護士に相談することをおすすめします。
どのような方法で後遺障害認定を受けるべきか、どのような点に気を付けるべきかアドバイスをもらえます。

被害者側（自分）が自転車の場合に注意すべきこと

被害者側が自転車の場合の注意点としては、以下の3つが挙げられます。

1. 軽自動車扱いにより過失割合が想像より多くなることがある
2. 判例が少なく過失割合が問題になりやすい
3. 慰謝料が高額化しやすく、示談交渉でもめやすい

順に詳しく解説していきましょう。

軽自動車扱いにより過失割合が想像より多くなることがある

自転車は車よりも弱い存在として扱われるため、車側よりも過失割合が少なくなりがちです。

しかし、分類上は軽車両に当たるため、以下の理由から思っていたよりも過失割合が多くなる恐れがあります。

• 歩行者ほど弱い存在とは判断されず、たとえ被害者であっても軽車両として安全運転に一定の責任があるとされやすい
• 軽車両という自覚が低いため、知らない間に交通ルール違反を犯していることがある

被害者側の過失割合が不当に高くなることは避けるべきですが、自身が歩行者だった場合と比べると過失割合が高くなる可能性がある点は、おさえておきましょう。

判例が少なく過失割合が問題になりやすい

車と自転車の事故は、自動車事故に比べて判例が少ないので過失割合が問題になりやすいです。

過失割合は通常、過去の判例を基に作られた事故類型別の「基本の過失割合」に、細かい事故状況を反映させていって決めます。

しかし、車と自転車の事故ではその判例数自体が少ないので、過失割合についてゼロベースから話し合う必要が生じ、争いになるケースがみられるのです。

ゼロベースで過失割合を考える際は、どうしても知識が豊富な加害者側の任意保険担当者の主張の方が通りやすくなります。

公平に過失割合を算定するためには、被害者側も知識が豊富な弁護士を立てることが重要です。

慰謝料が高額化しやすく、示談交渉でもめやすい

自転車は身体が露出した状態になるため、交通事故に遭うと重大な被害を受けやすいです。治療期間が長引いたり重い後遺障害が残ったりして、慰謝料が非常に高額になることもあるのです。

この場合、加害者側は少しでも慰謝料を低額にしようと厳しい態度で示談交渉に臨んでくる可能性があります。

慰謝料だけでなく、治療費や介護費などさまざまな費目についてもシビアに交渉してくるおそれがあるため、入念な示談交渉対策が必要です。

車と自転車の事故における示談金・慰謝料は？

車と自転車の事故における示談金・慰謝料の内訳

車と自転車の事故で請求できる示談金の主な内訳は、次の通りです。

交通事故で請求できる主な費目

他にも、例えば重い後遺障害が残り将来にわたる介護が必要になった場合には、将来介護費を請求できます。

事故によって学生である被害者が留年・休学した場合は、余分に必要になった学費や下宿代、勉強の遅れを取り戻すための家庭教師代なども示談金に含まれるでしょう。

ただし、費目によっては金額以前に請求自体を加害者側から否定されることもあります。

請求可否が問題になりやすい費目については以下の関連記事でも解説しているので、合わせてご覧ください。

関連記事

• 交通手段によっては交通費の請求可否が問題になることがある：交通事故にあったら【交通費】と慰謝料を請求できる？
• 被害者が学生の場合特有の費目も解説：学生の交通事故｜慰謝料の計算方法や相場を解説
• 請求可否が問題になりやすい介護費用を解説：交通事故で介護費用が請求できる2ケース

車と自転車の事故における慰謝料相場

ここでは、示談金の中でも高額になりやすい慰謝料相場について解説していきます。
慰謝料以外の主な費目の計算方法については、『交通事故の示談金の計算方法・相場は？』をご覧ください。

なお、交通事故慰謝料には3つの算定基準がありますが、ここでは過去の判例をもとにした、法的正当性の高い「弁護士基準」の金額を中心に紹介していきます。

（1）入通院慰謝料の相場

弁護士基準の入通院慰謝料は、通院と入院の期間ごとに金額が決められています。算定表にまとめられているので、表を確認するだけで慰謝料の金額がわかります。

もっとも、算定表は軽傷用と重傷用の2通りあり、ケガの状況に応じて使い分けられているので注意が必要です。

弁護士基準の入通院慰謝料算定表（軽傷）

こちらの軽傷用の表は、むちうち、打撲、すり傷などのケガで用います。

弁護士基準の入通院慰謝料算定表（重傷）

こちらの重傷用の表は、むちうち、打撲、すり傷など以外のケガで用います。

表の見方

• 通院期間がたて列、入院期間がよこ列
• 通院期間と入院期間の該当する月が交差する箇所が慰謝料の相場
• 「1月」は30日
• 30日に満たない端数の日数がある場合、日割計算を行う

（2）後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は、事故により後遺障害が残った場合に請求できる慰謝料です。

後遺障害は障害の程度ごとに1～14級の後遺障害等級に分けられ、等級に応じて以下のように後遺障害慰謝料が設定されています。

後遺障害慰謝料の相場

※慰謝料の単位：万円
※（）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

たとえば後遺障害12級に認定された場合、後遺障害慰謝料は自賠責基準では94万円（93万円）、弁護士基準では290万円です。

等級にもよりますが、自賠責基準と弁護士基準を比べると、弁護士基準の方が1.6～3.4倍程度高いことがわかります。

後遺障害慰謝料の金額については、こちらの記事『後遺障害慰謝料の適正相場は？逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説』もあわせて確認することがおすすめです。

（3）死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は、事故により被害者が亡くなった場合に請求できるものです。

死亡慰謝料には被害者本人に対する金額とご遺族に対する金額があります。
自賠責基準では本人分の金額に、ご遺族の人数に応じた金額を加算しますが、弁護士基準では初めから本人分とご遺族分を合わせた金額が決まっています。

死亡慰謝料の相場

※慰謝料の単位：万円
※遺族：被害者の配偶者、子、両親（認知した子、義父母などを含む）
※（）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

たとえば4人家族（夫婦・2児）で一家の支柱として家計を支えていた夫が亡くなった場合、死亡慰謝料は自賠責基準では1350万円、弁護士基準では2800万円です。

家族内での立場もよりますが、自賠責基準と弁護士基準を比べると、弁護士基準の方が1000万円程度高いことがわかります。

死亡事故における被害者本人分の損害賠償金は誰がどれくらい受け取るのか、事故後の流れはどうなるのかについては『死亡事故の慰謝料相場はいくら？遺族が請求すべき損害賠償金の解説』をご覧ください。

慰謝料が相場より増額・減額されるケース

交通事故の慰謝料は、ここまで解説した方法で算定されています。ただし、事故個別の事情を踏まえて慰謝料が増額・減額されることもあります。

慰謝料が増額されるケースと減額されるケースは、以下のとおりです。

ただし、上記のような事情により本当に慰謝料が増減されるか、どれくらい増減されるかは過去の判例や加害者側との示談交渉次第です。

被害者自身で増減額の判断をするのは難しいため、弁護士に問い合わせることをおすすめします。

車と自転車の事故で慰謝料が高額になった判例

車と自転車の事故における慰謝料を、裁判例からも確認してみましょう。
損害賠償の金額が億を超えるような高額になったケースをピックアップしました。

損害額1億円超｜東京地裁平成25年1月30日判決

事故の概要

信号のない丁字路で自動車が突き当たりを右折する際に右から走行してきた自転車と衝突した事故で、自転車に乗っていた被害者（主婦59歳）が脳挫傷の傷害を負い、後遺障害第1級1号（別表第一）に認定された事例

賠償額の内訳

【損害合計】1億2276万4616円
入通院慰謝料：538万円
後遺障害慰謝料：2400万円

損害額2億円超｜千葉地裁松戸支部平成29年9月8日判決

事故の概要

自動車が中央線を逸脱して対向車線に進入し、対向車線を走行していた自転車と衝突した事故で、自転車に乗っていた被害者（社会人男性25歳）が脳震盪・顔面骨折・両側肺挫傷等の傷害を負い、後遺障害第1級1号（別表第一）に認定された事例

賠償額の内訳

【損害合計】2億4171万1528円
入通院慰謝料：318万9000円
後遺障害慰謝料：2800万円

慰謝料を増額させたいなら弁護士に依頼しよう

弁護士を立てれば、適正な過失割合・慰謝料を主張できる

本記事内でも何度かお伝えしましたが、加害者側が提示してくる過失割合や慰謝料・示談金は適切でないことが多いです。

ところが、被害者自身で正しい慰謝料額や過失割合を提示しても、加害者側の任意保険会社は「このくらいでみなさん納得されています。」「保険会社として支払える上限を提示しています。」などといって、聞き入れないことがほとんどです。

しかし、弁護士が介入すれば、加害者側の任意保険会社は交渉の手間を考えたり、訴訟の可能性を懸念したりして、弁護士基準で計算した金額を認めてくれる可能性が高まります。

また、過失割合についても、弁護士が根拠をもって提示すれば、加害者側が認めてくれる可能性は高くなるでしょう。

弁護士を立てるメリットは他にも多くあるので、ぜひ『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』の記事もご一読ください。

なお、弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどいいです。
なぜなら、早期に相談することで弁護士が力になれることが増えますし、早く依頼したからといって基本的に弁護士費用は変わらないからです。

弁護士に相談するタイミングについては、『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？』の記事をご覧ください。

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治療に関する不安なこと、慰謝料の金額のこと、過失割合のことなど、なんでも弁護士に相談してください。アトム法律事務所には交通事故の解決実績が豊富な弁護士が在籍しており、経験にもとづいた適切な回答をお返しします。

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