交通事故で脊髄損傷|後遺症・等級・慰謝料相場を弁護士が解説
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交通事故で脊髄損傷を負うと、損傷した部位と程度に応じて、手足の麻痺、膀胱直腸障害、呼吸機能障害などの後遺症が残ることがあります。
後遺症が残った場合、脊髄損傷は麻痺の範囲と程度によって後遺障害1級〜12級に認定される可能性があります。
後遺障害慰謝料の相場は290万円〜2,800万円(弁護士基準)です。逸失利益や将来介護費を含めると、賠償金の総額が1億円を超えることもあります。
ただし、適切な等級に認定されるには、受傷直後からの画像検査や神経学的検査の結果で症状を裏付ける必要があります。
この記事では、脊髄損傷の症状・後遺症から、治療と症状固定、後遺障害等級の認定基準、請求できる賠償金の種類と相場を解説します。
目次
交通事故における脊髄損傷とは?
脊髄損傷とは脊椎の中を通る脊髄が傷つくこと
脊髄損傷とは、背骨(脊椎)の中を通る脊髄が、事故などによる外力で損傷を受けることをいいます。

脊髄には運動や感覚、自律神経をつかさどる神経が通っているため、損傷すると損傷部位より下の部分に麻痺や感覚障害などがあらわれます。交通事故では、以下のような原因で脊髄損傷に至ることがあります。
- 衝撃で首や背中が強く曲げられたり反らされたりすることによる損傷
- 脊椎の骨折・脱臼・亜脱臼による脊髄の圧迫
- 椎骨をつなぐ靱帯の損傷による脊椎の不安定化
- 強い衝撃による脊髄の部分的または完全な断裂
とくに、バイク事故・自転車事故の場合は脊髄損傷などの重傷に至りやすいといわれています。自動車とは違い、衝撃から身体を守ってくれる車体がないためです。
脊髄損傷の発生状況|原因の約2割が交通事故
日本脊髄障害医学会が2018年に実施した外傷性脊髄損傷の全国調査では、発生率は人口100万人あたり49人と推計されています。受傷原因は平地での転倒(38.6%)が最も多く、交通事故(20.1%)が2番目でした。
受傷時の平均年齢は66.5歳で、高齢者に多くみられる傾向があります。
損傷部位別の症状|頚髄・胸髄・腰髄・仙髄
脊髄損傷の症状は、脊髄のどの高さを損傷したかによって異なります。一般に、損傷部位が高い(頭に近い)ほど、麻痺の範囲は広くなります。
| 損傷部位 | 主な症状 |
|---|---|
| 頚髄(首) | 四肢麻痺、全身の感覚障害、呼吸障害、体温調節・血圧調整の異常、膀胱直腸障害など |
| 胸髄(胸) | 下半身の麻痺(対麻痺)、胴体や下半身の感覚障害、膀胱直腸障害など |
| 腰髄(腰) | 下肢の麻痺、下肢の感覚障害、膀胱直腸障害など |
| 仙髄(腰の下部) | 膀胱直腸障害、性機能障害など |
前述の全国調査では、損傷部位の約9割(88.1%)が首の部分の脊髄(頚髄)でした。
完全損傷と不完全損傷
脊髄損傷の症状の重さは、「完全損傷」か「不完全損傷」かによっても大きく異なります。
完全損傷と不完全損傷の違い
| 完全損傷 | 不完全損傷 | |
|---|---|---|
| 状態 | 脊髄の伝達機能が完全に絶たれている状態 | 脊髄の伝達機能が一部残っている状態 |
| 主な症状・影響 | 損傷部位以下の運動機能・感覚機能が失われる。体温調節機能なども低下し、日常生活で介護が必要になることもある | 麻痺、しびれ、筋力低下、巧緻運動障害(箸を使う、字を書くなどの細かな動作が難しい)、歩行障害など |
前述の全国調査では、完全麻痺(Frankel分類A)は11.0%で、残りの約9割は運動や感覚の機能が一部残る不完全損傷でした。不完全損傷は画像に異常があらわれにくいこともあるため、後遺障害認定では検査結果の積み重ねが重要になります。
中心性脊髄損傷・非骨傷性頚髄損傷とは
頚髄損傷のなかには、骨折や脱臼を伴わずに頚髄が損傷する非骨傷性頚髄損傷があります。追突事故や衝突事故の衝撃で首を後ろに強く反らされたときなどに起こりやすく、もともと脊柱管が狭い中高年の方に多いとされています。
また、脊髄の中心部が損傷し、下肢より上肢に強い麻痺やしびれが残る中心性脊髄損傷もあります。交通事故で中心性脊髄損傷と診断された方は『中心性脊髄損傷の後遺症は?麻痺やしびれの後遺障害等級は何級が認定?』の記事もお役立てください。
交通事故の脊髄損傷による主な後遺症
脊髄損傷の後遺症は損傷部位と程度によって異なりますが、主に以下のものがあります。いずれも日常生活に大きな影響をもたらしうる後遺症です。
脊髄損傷による主な後遺症
- 麻痺
- 膀胱直腸障害
- 呼吸機能障害
- 自律神経の障害(体温調節・血圧の異常)
- 痛み・しびれ・痙縮などの合併症
麻痺|範囲と程度で後遺障害等級が決まる
脊髄損傷による麻痺は、麻痺の範囲と程度で分類されます。後遺障害等級も、この2つの組み合わせで判断されます。
麻痺の範囲(種類)

麻痺の範囲(種類)
- 片麻痺:体の左右どちらか半身に麻痺が残る。主に脳の損傷で起こるが、脊髄の片側だけが損傷した場合(脊髄半側損傷)に片側の手足に麻痺が出ることもある
- 対麻痺:両足に麻痺が残る。主に胸髄より下の損傷で起こる
- 四肢麻痺:両腕・両足に麻痺が残る。主に頚髄の損傷で起こる
- 単麻痺:片腕または片足のみに麻痺が残る
麻痺の程度
後遺障害の認定では、麻痺の程度を「高度」「中等度」「軽度」の3段階で評価します。評価の目安になるのは、手足の基本動作(立つ・歩く・物を持ち上げて移動させる)がどの程度できるかです。
| 程度 | 腕(上肢)の具体例 | 足(下肢)の具体例 |
|---|---|---|
| 高度 | ・肩/肘/手首/手指をいずれも自分で動かせない ・物を持ち上げて移動させられない | ・股/膝/足首をいずれも自分で動かせない ・足で体を支えられず、思うように動かせない |
| 中等度 | ・軽い物(約500g)を持ち上げられない ・文字を書けない | ・片足の場合:杖や硬性装具なしでは階段を上れない ・両足の場合:杖や硬性装具なしでは歩行が困難 |
| 軽度 | ・文字を書くのに困難を伴う | ・片足の場合:一人で歩けるが、不安定で転びやすく速度も遅い ・両足の場合:杖や硬性装具なしでは階段を上れない |
※関節が完全に固まって動かない状態(完全強直)や、それに近い状態も「高度」にあたります。
膀胱直腸障害|排尿・排便のコントロールが難しくなる
排尿や排便は、脳(大脳や脳幹)からの指令と、脊髄の下端にある「仙髄(せんずい)」の反射中枢が連携してコントロールしています。
脊髄が損傷すると、膀胱や腸を動かす筋肉、尿意・便意を感じる神経に問題が生じ、膀胱直腸障害(ぼうこうちょくちょうしょうがい)が残ることがあります。
特に仙髄そのものを損傷した場合は反射機能自体が失われるため、より深刻な排泄障害が残りやすくなります。
呼吸機能障害|高位の頚髄損傷では人工呼吸器が必要なことも
呼吸に必要な横隔膜は、首の上部の頚髄から出る神経によって動いています。そのため、首の上部で頚髄を損傷すると自発呼吸が難しくなり、人工呼吸器が必要になることがあります。
損傷部位が下の頚髄や胸髄になると、呼吸機能障害は比較的軽度になります。ただし、肋間筋や腹筋が動かないために深い呼吸がしにくい、咳やくしゃみで痰を出す力が弱くなるといった症状が残ることがあります。
自律神経の障害|体温調節や血圧の異常
脊髄には自律神経も通っているため、損傷により以下のような障害があらわれることがあります。
- 体温調節障害
麻痺した部分で汗をかけず、体温がこもったり下がりすぎたりする - 起立性低血圧
起き上がったときに血圧が下がり、めまいや失神を起こしやすくなる - 自律神経過反射
第6胸髄(みぞおち付近の高さ)より上の損傷で、、膀胱の充満などの刺激をきっかけに急激な血圧上昇が起こる
これらの障害は、日常生活での注意や介助を必要とするため、介護の必要性を判断する際の事情にもなります。
痛み・しびれ・痙縮などの合併症
脊髄損傷では、麻痺した部分に焼けるような痛みやしびれ(神経障害性疼痛)が長く続くことがあります。
また、手足の筋肉が意思と関係なく突っ張る痙縮(けいしゅく)や、同じ姿勢が続くことによる褥瘡(じょくそう)、いわゆる床ずれなどの合併症にも注意が必要です。
運動障害がなくても、広い範囲に感覚障害や痛みが残る場合は、後遺障害等級に認定される可能性があります。
脊髄損傷の後遺障害等級と認定基準
脊髄損傷で認定される後遺障害等級一覧
脊髄損傷は「神経系統の機能の障害」として扱われ、認定される可能性がある後遺障害等級は1級1号・2級1号・3級3号・5級2号・7級4号・9級10号・12級13号です。1級1号と2級1号は、介護を要する後遺障害にあたります。
脊髄損傷の後遺障害等級の認定基準
等級ごとの認定基準は以下の通りです。
| 等級 | 認定基準 |
|---|---|
| 1級1号 (要介護) | 生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常時介護を要するもの |
| 2級1号 (要介護) | 生命維持に必要な身のまわり処理の動作について随時介護を要するもの |
| 3級3号 | 生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、終身労務に服することができないもの |
| 5級2号 | 極めて軽易な労務にしか服することができないもの |
| 7級4号 | 軽易な労務にしか服することができないもの |
| 9級10号 | 通常の労務に服することはできるが、就労可能な職種が相当程度に制約されるもの |
| 12級13号 | 通常の労務に服することはでき、職種制限も認められないが、時には労務に支障が生じる場合があるもの |
上記表にある各等級の認定基準を、より詳しく見ていきましょう。
脊髄損傷による後遺障害要介護1級1号の基準
「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常時介護を要するもの」とは、以下の症状が該当します。
認定基準
- 高度の四肢麻痺
- 高度の対麻痺
- 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
- 中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣などで常時介護を要するもの
脊髄損傷による後遺障害要介護2級1号の基準
「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について随時介護を要するもの」とは、以下の症状が該当します。
認定基準
- 中等度の四肢麻痺が認められるもの
- 軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣などで随時介護を要するもの
- 中等度の対麻痺で、食事・入浴・用便・更衣などについて随時介護を要するもの
脊髄損傷による後遺障害3級3号の基準
「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、労務に服することができないもの」とは、以下の症状が該当します。
認定基準
- 軽度の四肢麻痺が認められる
- 中等度の対麻痺が認められる
脊髄損傷による後遺障害5級2号の基準
「極めて軽易な労務にしか服することができないもの」とは、以下の症状が該当します。
認定基準
- 軽度の対麻痺が認められるもの
- 片足に高度の単麻痺が認められるもの
脊髄損傷による後遺障害7級4号の基準
「軽易な労務にしか服することができないもの」とは、以下の症状が該当します。
認定基準
- 片足に中等度の単麻痺が認められるもの
脊髄損傷による後遺障害9級10号の基準
「通常の労務に服することはできるが、就労可能な職種が相当程度に制約されるもの」とは、以下の症状が該当します。
認定基準
- 片足に軽度の単麻痺が認められるもの
脊髄損傷による後遺障害12級13号の基準
「通常の労務に服することはでき、職種制限も認められないが、時には労務に支障が生じる場合があるもの」とは、以下の症状が該当します。
認定基準
- 運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの
- 運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの
適切な等級の判断は難しいため、ご自身やご家族が何級に該当するか分からない方は弁護士にご相談ください。目指すべき等級を正確に把握することは、適切な認定対策を行ううえで重要です。
脊髄損傷で適切な後遺障害等級に認定されるポイント
後遺障害等級は、申請すれば必ず認定されるものではありません。
審査では「後遺障害が確かに残っていること」「症状が後遺障害の認定基準を満たしていること」を提出書類で示す必要があります。
脊髄損傷で適切な等級に認定されるためのポイントを4つ紹介します。
(1)初期段階からMRIなどの画像検査を受ける
交通事故で脊髄損傷が疑われる場合は、受傷後の早い段階でMRI検査を受けましょう。CT検査やレントゲン検査もあわせて受けておくことが大切です。
後遺障害申請時に、受傷直後の画像を提出することで、「受傷時にこのような損傷があったなら、症状が残ったのも事故によるものだ」と判断してもらいやすくなります。
とくに不完全損傷では、症状固定の時点で画像に十分な異常が写らなくなっていることがあります。
その場合、「残っている症状の原因は脊髄損傷ではない」「事故前からの既往症によるものだ」と判断され、適切な等級に認定されないおそれがあります。中等度以上の麻痺を主張する場合はとくに、画像所見と実際の症状が一致していることが重要です。
(2)神経学的検査・電気生理学的検査も受ける
画像検査に加えて、神経学的検査や電気生理学的検査を受けておくことも重要です。画像上で損傷がわかりにくい場合には、これらの検査結果が症状を裏付ける重要な資料になります。
主な神経学的検査
- スパーリングテスト
頭を痛みのあるほうに傾けて後ろに倒した際、神経の圧迫による痛みやしびれがあるかを確認する - ジャクソンテスト
頭を後ろに倒して上から圧迫し、神経の圧迫による痛みやしびれがあるかを確認する - 腱反射テスト
肘や膝をたたいた時の反応を確認する - 徒手筋力テスト
麻痺により使用しなくなった筋力の低下具合を確認する - 筋萎縮検査
麻痺により使用しなくなった筋肉のやせ細り具合を確認する
主な電気生理学的検査
- 体性感覚誘発電位検査(SEP)
手足に電気刺激を与え、感覚神経の伝わり方を確認する - 運動誘発電位検査(MEP)
大脳の運動野を磁気などで刺激し、運動の指令が脊髄を通って伝わるかを確認する
各検査の結果が互いに一致しているか、事故の状況から考えられる症状と一貫しているかが、認定のポイントです。
(3)後遺障害診断書の内容を確認する
医師は治療の観点から診断書を作成したり、必要な検査を判断したりします。しかし、その内容が、後遺障害認定で症状の存在や程度を示すのに十分とは限りません。
たとえば、後遺障害診断書に「患部に違和感がある」といった抽象的な表現しかないと、症状が審査機関に十分に伝わらないおそれがあります。また、治療方針を決めるうえでは不要と判断された検査が、認定のためには必要な場合もあります。
そのため、後遺障害診断書の記載内容や受けておくべき検査については、後遺障害認定に詳しい弁護士にも確認することをおすすめします。記載のポイントは『後遺障害診断書の書き方や書式のもらい方は?自覚症状の伝え方や認定のポイント』もご参照ください。
(4)被害者請求で申請する
後遺障害認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。脊髄損傷のように症状の立証が重要なケースでは、被害者請求がおすすめです。
事前認定と被害者請求の違い
| 事前認定 | 被害者請求 | |
|---|---|---|
| 申請の窓口 | 加害者側の任意保険会社 | 加害者側の自賠責保険会社 |
| 書類の準備 | 後遺障害診断書以外は保険会社が集める | すべて被害者側で用意する |
| メリット | 手間がかからない | 書類を精査し、検査結果などの追加資料を添付できる |
| デメリット | 必要最低限の書類で審査され、症状の立証が不十分になりやすい | 書類集めに手間がかかる |
後遺障害認定の審査は、原則として書面のみで行われます。被害者側で書類を精査し追加資料を添付できる被害者請求のほうが、症状に見合った等級に認定される可能性が高まります。
弁護士に依頼すれば、被害者請求に必要な書類の収集や内容の確認を任せることができます。リハビリや介護で手続きに時間を割けない場合は、弁護士への依頼もご検討ください。
脊髄損傷での後遺障害認定で請求できる慰謝料・損害賠償金の相場
交通事故で脊髄損傷を負って後遺障害が残った場合、請求できる損害賠償金を見ていきましょう。
(1)後遺障害慰謝料|等級別に290万円〜2,800万円が相場
後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する補償です。脊髄損傷の後遺障害慰謝料の相場は、弁護士基準で290万円〜2,800万円です。
交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つの計算基準があります。どの基準を使うかで金額が大きく変わり、一般に弁護士基準が最も高額になります。
3つの算定基準
- 自賠責基準
自賠責保険が慰謝料を算定する際に用いる計算基準。金額としては法律で定められた最低限の補償水準。 - 任意保険基準
任意保険会社が慰謝料を算定する際に用いる計算基準。各社で異なり非公開だが、自賠責保険の金額と同程度であるか、多少多い程度であることが多い。 - 弁護士基準(裁判基準)
弁護士や裁判所が慰謝料を算定する際に用いる計算基準。高額かつ法的正当性の高い基準。
下表は、脊髄損傷で認定されうる等級ごとの後遺障害慰謝料を、自賠責基準と弁護士基準で比べたものです。任意保険基準は各社で異なるため掲載していません。
脊髄損傷の後遺障害慰謝料(自賠責基準・弁護士基準)
| 等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 1級1号(要介護) | 1,650万円 | 2,800万円 |
| 2級1号(要介護) | 1,203万円 | 2,370万円 |
| 3級3号 | 861万円 | 1,990万円 |
| 5級2号 | 618万円 | 1,400万円 |
| 7級4号 | 419万円 | 1,000万円 |
| 9級10号 | 249万円 | 690万円 |
| 12級13号 | 94万円 | 290万円 |
※自賠責基準は2020年4月1日以降の事故で、被扶養者がいない場合の金額
※弁護士基準は過去の裁判例をもとにした目安
加害者側の任意保険会社は、弁護士基準より低い金額を提示してくることが一般的です。弁護士が示談交渉に入ることで、弁護士基準に近い金額での解決を目指せます。

(2)逸失利益|将来的な減収の補償
逸失利益とは、後遺障害により労働能力が低下したため減少した将来的な収入の補償です。

後遺障害の逸失利益は、以下の式を用いて計算されます。
逸失利益の計算式
- 基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
基礎収入には、事故前年の年収を用います。被害者が主婦や子どもの場合、賃金センサスから算出される平均賃金をもとに計算することが多いでしょう。
労働能力喪失率とは、どれくらいの労働能力が失われたかを示す割合です。後遺障害等級ごとに、以下のように目安が定められています。
等級ごとの労働能力喪失率(抜粋)
| 等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|
| 要介護1級 | 100% |
| 要介護2級 | 100% |
| 3級 | 100% |
| 5級 | 79% |
| 7級 | 56% |
| 9級 | 35% |
| 12級 | 14% |
労働能力喪失期間は、労働能力が失われた期間をさします。原則的に症状固定時~67歳までの年数を用いてください。
ライプニッツ係数は、将来の収入を一括で受け取るため、本来なら生じなかった利息などの利益を差し引くための係数です。
逸失利益の計算について詳しく知りたい方は『交通事故の逸失利益は?計算式や早見表・計算機で解説【職業別の計算も】』の記事をご覧ください。
(3)将来介護費
将来介護費は、重度の後遺障害が残ったとき、将来にわたって必要となる近親者や職業付添人による介護費用の補償をいいます。
将来介護費が認められるのは、基本的に後遺障害等級が要介護1級・要介護2級の場合です。ただし、3級以下でも介護の必要性を立証できれば認められることもあります。
| 項目 | 目安(常時介護の場合) |
|---|---|
| 家族(近親者)が介護する場合 | 1日あたり8,000円程度 |
| 職業介護人が介護する場合 | 実費(必要かつ相当な範囲) |
| 対象となる期間 | 症状固定時から平均余命まで |
家族が介護できる年齢(67歳程度)までは家族、その後は職業介護人が介護するとして計算されることが多くあります。また、将来介護費は一括で受け取るのが一般的なため、ライプニッツ係数で中間利息が差し引かれます。
実際の金額は、介護の内容や時間、被害者と介護者の体格差、住宅の状況などのさまざまな事情を考慮して決まります。詳しくは『交通事故で介護費用が請求できる2ケース|計算方法と裁判例から金額もわかる』の記事をご覧ください。
(4)装具・器具の購入費|買い替え費用も請求できる
車椅子、歩行器、介護用ベッドなどの装具・器具の購入費も、必要性が認められれば請求できます。将来の買い替え費用もあわせて請求可能です。
買い替えの回数は、厚生労働省の「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」の耐用年数を参考に、平均余命の範囲で決められるのが一般的です。
たとえば、車椅子の耐用年数は同基準で6年とされています。症状固定時の平均余命が59年なら、初回を含めて10回分の購入費が認められる計算になります。将来の買い替え分は、逸失利益や将来介護費と同様に中間利息が差し引かれます。
車椅子の費用を請求する際のポイントは『交通事故で車椅子生活…慰謝料相場は?車椅子費用の請求の注意点も解説』で解説しています。
(5)住宅・自動車の改造費
後遺障害のために住宅のバリアフリー化や自動車の改造が必要になった場合、その費用も相当な範囲で請求できます。
自動車の改造費は、装具・器具と同様に買い替え分も含めて請求できる場合があります。買い替えの周期は事案ごとに判断されます。
(6)将来の治療費・リハビリ費
原則として、症状固定後の治療費やリハビリ費は加害者に請求できません。ただし、以下のような場合には、例外的に将来の治療費を請求できる可能性があります。
- 症状固定後も治療を続けなければ症状が悪化するケース
- 在宅介護への移行準備として、リハビリテーションや介護技術の習得等のための入院が必要かつ相当と認められるケース
- 症状固定後も定期的な手術が必要になるケース など
請求する場合は、将来の治療の必要性を医学的・客観的な資料で示すことが重要です。
(7)治療中に発生する損害
後遺障害に関する費目のほかに、治療中に発生した損害も請求できます。治療中の損害は、原則として症状固定までの分が対象です。
| 費目 | 概要 |
|---|---|
| 治療費 | 診察費、手術費、リハビリ費など治療に要した費用 |
| 入通院付添費 | 家族や職業付添人が入通院に付き添った費用 |
| 入院雑費 | 日用品の購入費や通信費など |
| 通院交通費 | 通院に要した交通費 |
| 休業損害 | 治療のため仕事を休んだことによる減収の補償 |
| 入通院慰謝料 | 事故でケガを負った精神的苦痛の補償 |
治療中の費目の計算方法や相場は『交通人身事故の賠償金・慰謝料の相場と計算方法』で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
脊髄損傷で慰謝料請求する際の注意点
交通事故で脊髄損傷を負った場合、治療や示談交渉が長引いて損害賠償金の受け取りまで時間がかかる、既往症があるなら症状への影響が問われるといったさまざまな問題が起こり得ます。
この章では、脊髄損傷を負ったとき気を付けるべき重要点を紹介していきます。
損害賠償金受け取りまでは各種保険を活用する
交通事故により請求できる損害賠償金は、原則として示談成立後にしか支払われません。
示談成立前にまとまったお金が必要な場合は、各種保険を活用することをおすすめします。交通事故の被害者は、加害者側の保険だけでなく、自分が加入している保険からも保険金を受け取れます。
具体的には、以下のような保険が候補となるでしょう。
各種保険
- 人身傷害保険(任意保険)
自分の保険会社から治療費や慰謝料などをもらえる。 - 搭乗者傷害保険(任意保険)
事故車に乗っていて死傷した人に、定額の保険金が支払われる。 - 労災保険
仕事中や通勤中の事故で使える保険。治療費、休業補償、障害補償など幅広くカバーされる。 - 健康保険の傷病手当金
会社員や公務員などが利用でき、働けない間の生活費を補う制度。 - 生命保険
入院や障害に関する特約がついていれば、脊髄損傷による重度のケガでも保険金が支払われることがある。 - 障害年金
国の公的制度。障害が残った場合に、年金形式で定期的にお金が支給される。
交通事故の被害者が使える保険について解説した記事を以下にまとめたので、あわせてご一読ください。
障害者手帳も検討
脊髄損傷の後遺症により体が不自由となった場合には、身体障害者手帳を受け取れる可能性があります。
障害者手帳があれば、医療費の助成や公共料金の割引などのサービスを受けることができるため、金銭的な負担を軽減することができるでしょう。
脊髄損傷の場合における障害者手帳の申請方法や、得られるサービスなどについて詳しく知りたい方は『脊髄損傷を負ったら障害者手帳は取得できる?取得条件と申請方法』の記事をご覧ください。
症状固定のタイミングは慎重に判断する
交通事故では、症状固定と判断されると治療が終了し、後遺症が残ったと判断されます。
症状固定とは、ある程度症状が落ち着いているものの、治療を続けても良くも悪くもならないという時期をいいます。
脊髄損傷の症状固定には、リハビリ期間も含めて相当長い時間が必要です。
筋力トレーニングや歩行訓練、食事や着替えの練習などのリハビリも含まれるため、症状固定まで1年以上かかることもありえます。

症状固定の時期が不適切だと、「治療を続ければ完治する可能性があるのでは?」などと疑われ、後遺障害認定で不利になる可能性があります。
また、症状固定を迎えると、賠償上は治療が終了したものとして扱われるため、それ以降の治療費は原則として相手方に請求できなくなります。
医師から症状固定と判断されても、まだ治療の効果がみられると感じる場合は、その旨を相談してみましょう。
既往症がある場合は「素因減額」に注意する
素因減額とは、被害者が有していた事情により交通事故の被害が拡大した場合、その程度に応じて損害賠償金を減額することをいいます。
脊髄損傷の場合、脊髄の周辺に脆弱性が生じるような既往症を持っていると、「重症化したのは既往症のせいである」などとして加害者側から素因減額を主張される可能性があるでしょう。
とくに多いのは、既往症として中高年の方が発症しやすいOPLL(後縦靭帯骨化症)や脊柱管狭窄症を持っていたケースです。OPLLについては、無症状性のものが事故をきっかけに発症する事例もあるため、「脊髄損傷はOPLLのせいで悪化した」「そもそも一連の症状は脊髄損傷ではなくOPLLによるものだ」といった主張がされることもあります。
既往症の内容や程度によっては、一定の素因減額が認められる場合がありますが、加害者側が必要以上の素因減額を主張しているケースも多いので注意しなければなりません。
また、素因減額だけではなく、既往症が不当に評価されて後遺障害認定を受けられないようなケースもあるでしょう。
素因減額を最小限にとどめたり、適切な後遺障害認定を得たりするには、過去の判例やさまざまな医学的証拠を提示する必要があります。被害者自身では交渉や手続きが難航することも多いため、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
素因減額に関しては『素因減額とは?減額される割合や拒否する方法を解説【判例つき】』の記事でも深掘り解説していますので、あわせてご確認ください。
アトムの解決事例
脊髄損傷で後遺障害認定を受けるには、認定されうる等級の認定基準を踏まえて、後遺障害の存在や程度を各種検査結果や診断書などで証明しなければなりません。
過去の認定事例に詳しく、認定のサポート経験もある弁護士に手続きを依頼すれば、専門家の視点から的確な審査対策ができ、納得できる結果になることが期待できます。
ここでは、アトム法律事務所の弁護士が過去に扱った中から、脊髄損傷で後遺障害認定や示談交渉のサポートをした事例を紹介します。
(1)脊髄損傷|後遺障害等級3級3号
友人が運転する車で高速道路の中央分離帯に衝突した事例
友人が運転する車で高速道路を走行中、ハンドル操作の誤りで中央分離帯に衝突し、横転した事案。
被害者は同乗していた会社員の男性で、5か月間入院し、その後も通院を続けた。事故前から右半身不随があり、今回の事故で症状が悪化した。
弁護活動の成果
示談金の提示前に弁護士が受任し、後遺障害3級3号の認定を受けたうえで、弁護士基準を適用して交渉した。
事故による悪化との因果関係を明確にし、最終的に約1,798万円(依頼前に支払済みの金額を除く)を回収した。
年齢、職業
60代、会社員
傷病名
脊髄損傷
後遺障害等級
3級3号
(2)脊髄損傷|後遺障害等級2級
酒酔い運転で電柱激突し脊髄損傷を負った事例
会社の打ち上げ後、職場の同僚が酒酔い運転する車に同乗中、電柱に激突した事案。
被害者は頚椎を圧迫骨折し、頚髄も損傷して四肢に麻痺が残った。7か月間入院し、事前認定で後遺障害2級に認定された。自宅で家族の介護を受けており、人差し指ほどしか自由に使えず、文字も書けない状態になった。
弁護活動の成果
保険会社から慰謝料の提示を受けたのち、適正な賠償額での示談交渉を希望して相談があった。弁護士が訴訟を提起し、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益・介護費用を請求した。
和解により最終的に107,858,310円(約1億785万円)を回収した。
年齢、職業
40~50代、会社員
傷病名
頚椎圧迫骨折、脊髄損傷
後遺障害等級
2級
脊髄損傷の損害賠償は弁護士に相談
交通事故で脊髄損傷を負った場合は、弁護士に相談すべきです。その理由を見ていきましょう。
弁護士に相談すべき3つの理由
(1)適切な後遺障害認定を受けやすい
後遺障害認定については、医師に任せるだけでなく弁護士に相談すべきでしょう。
後遺障害認定を見据えて診断書作成や検査をする場合、医学的な知識だけではなく以下のような法的な知識も必要になるためです。
- 被害者の後遺障害が何級に該当するものなのか
- なぜその等級に該当すると言えるのか
- 類似の後遺障害における認定事例ではどのような点が評価されたのか
- 類似の後遺障害で等級認定されなかった事例では、どのような点が問題だったのか
医師は医療の専門家ではありますが、後遺障害認定の専門家とは言えません。
とくに、交通事故被害者の治療経験が少ない医師の場合、後遺障害認定に詳しくないことが多いです。
後遺障害認定に精通しているのは、法律の専門家である弁護士です。
脊髄損傷の後遺障害は症状も該当しうる等級も幅広いため、医師と弁護士両方のサポートを受けて後遺障害認定の申請をすることが重要になります。
(2)示談交渉で相場の金額を得やすくなる
交通事故で脊髄損傷を負った場合は、示談交渉も弁護士に任せることで、相場の金額で示談しやすくなります。
脊髄損傷は損害賠償金が高額になりやすいため、加害者側の任意保険会社から提示された金額を見て「十分だろう」と納得されてしまう方も多いです。
しかし、一見すると高額に見える賠償金が、本来の相場と照らし合わせると低額であることは少なくありません。
また、交渉相手となる加害者側の任意保険会社は、さまざまな被害者・弁護士との示談交渉を経験しています。
そのため、経験が比較的少ない被害者自身で交渉しても、思うように増額を認めてもらえないことが多いのです。

とくに、脊髄損傷は損害賠償金が高額になりやすいことから、加害者側が支払う金額を抑えようとシビアな態度で交渉に臨んでくるケースが散見されます。
被害に見合った適正な金額を受け取るためにも、法律の専門家であり、交渉にも長けている弁護士に示談交渉を任せることをご検討ください。

(3)民事裁判となる場合も手続きを任せられる
弁護士に相談・依頼することで、民事裁判となった場合も手続きを任せることが可能です。
脊髄損傷は損害賠償金が高額になりやすいため、民事裁判に発展する可能性もあります。
被害者本人だけで民事裁判に対応し、望ましい結果を得るのは非常に困難です。
裁判の手続きや書類作成は非常に煩雑であり、経験が少ないとその対応に追われてしまうでしょう。その結果、本来力を入れるべき論点の組み立てや証拠の収集に時間をさけず、十分な主張が行えなくなるのです。
また、裁判に発展した場合、加害者側の任意保険会社も弁護士を立てることが予想されます。法知識や裁判の経験が少ないなら、互角に論じ合うのは難しいと言わざるを得ません。
もし敗訴してしまうと、納得のいく損害賠償金を受け取れないだけではなく、訴訟費用も被害者側で負担することになってしまいます。
よって、裁判に発展したなら代理人として弁護士を立てることが望ましいと言えるのです。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了
