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交通事故で脊髄損傷になったら|慰謝料増額・適正な後遺障害等級のためにできること

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故により強い衝撃を受けると、脊髄損傷(せきずいそんしょう)の怪我を負ってしまうことがあります。

一般に腕や足の麻痺を伴う重い怪我ですが、実際の症状はどのようなものになるのでしょうか。

また、もしも脊髄損傷を負ってしまった場合、損害賠償金はいくら支払ってもらえるのでしょうか。

この記事は脊髄損傷を負ってしまった方やまたそのご不安をお持ちの方脊髄損傷について広くお知りになりたい方向けに解説をしてます。

交通事故で起こる脊髄損傷とは?

脊髄損傷…背骨の中を通り神経などを含む脊髄が、事故などで損傷を受け麻痺などの症状が出ること

  • 脊椎…背骨(脊柱)を構成する骨。24個の椎骨と尾骨で成る。
  • 脊髄…脊椎のなかにある管状の構造物。脳からの指令を体の他の部分に伝える運動神経、体の他の部位からの情報を脳に伝える感覚神経が含まれている。

脊髄には運動や感覚をつかさどる神経が多く含まれており、損傷することで一時的または永久的な感覚の消失などが起こります。

脊髄は脳と同じく中枢神経と呼ばれるもので、一度損傷すると再生することができません。

脊髄損傷と頚椎捻挫・むちうちとの違い

名前が似ており、また交通事故でよく見られる症状として「頚椎捻挫(むちうち)」があります。

脊髄の通る「脊椎」は、その場所によって頚椎・胸椎・腰椎・仙椎に分けられます。

頚椎は首の部分の骨であり、頚椎捻挫は骨やその中の脊髄そのものではなく、頚椎を支えている靭帯や筋肉を損傷している場合を指すことが多いです。

感覚神経の麻痺などに至らずとも、同様に神経が圧迫されることで手足に痛みや痺れといった症状が残ることがあります。

もっともその症状が脊髄損傷に比べると軽く、後述する後遺障害等級も12級または14級、場合によっては非該当となることがほとんどです。

脊髄損傷の原因|交通事故が半分以上、バイク事故など

脊髄損傷の原因となるもので最も一般的なものは自動車事故、次いで高齢者に多い転倒や転落、スポーツ、労災、暴力などとなっています。

現在は高齢化により、転倒による脊髄損傷の割合が増えていますが、かつては脊髄損傷の半分以上が交通事故を原因とするものでした。

より具体的には、以下のような原因により脊髄損傷に至る可能性があります。

  • 打撲による揺さぶり
  • 骨折による圧迫
  • 衝撃による部分的/完全な断裂
  • 脊椎の骨折、椎骨の脱臼、亜脱臼、椎骨をつなぐ靱帯の緩み

これらのいずれも、交通事故による衝撃で発生することがあります。

また交通事故直後ではなく、数時間から数日経過してから脊髄が損傷されることもあります。

特に車体など衝撃から体を守ってくれるもののないバイク事故では、交通事故により脊髄損傷などの重傷に至りやすいと言われています。

交通事故の脊髄損傷の症状とは?

交通事故により脊髄を損傷すると、具体的には以下のような症状が出ることがあります。

  • 首や背中の骨のひどい痛み
  • 感覚の消失
  • 運動機能や筋力の消失
  • 腸、膀胱、性機能などの喪失

特に感覚、運動機能、筋力の喪失が特徴的です。

脊髄が損傷すると、損傷部分から下の神経が機能不全に陥ります。

腸や膀胱の機能、すなわち排尿や排便のコントロール機能は脊髄損傷の位置に関係なく生じることがあります。

交通事故の脊髄損傷の症状は永久的なのか?

損傷の程度によって一時的/永久的、部分的/完全的かが分かれます。

例えば外傷により脊髄が断裂したような場合には永久的な麻痺が生じますが、打撲により揺さぶられたような場合では数日~数カ月の一時的な筋力低下などで済むこともあります。

また、麻痺が部分的であり外傷から1週間以内に感覚などの改善がみられる場合は、その後の回復が期待できます。

一方で6カ月以内に機能が回復しないような場合は永久的な機能喪失の可能性が高くなりますが、一方で損傷発生後から1年間は回復の可能性があると言われています。

麻痺の部位による脊髄損傷の分類

麻痺とは、一般的に筋肉の調整機能が完全に失われた状態を指します。

脊髄はその損傷部位によって、そこにある神経に対応する身体の部分が麻痺症状に陥ります。

脊髄損傷の麻痺の種類

片麻痺は、脳にある上位運動ニューロンが損傷されることで発症します。右脳の損傷で左半身、左脳の損傷で右半身に麻痺が見られるようになります。

対麻痺は主に胸から下の脊髄が損傷を受けることで発生します。両足や骨盤に麻痺が残ります。

四肢麻痺は首部分の脊髄が大きく損傷されたときに発症するもので、両腕・両足・骨盤に麻痺が残ります。

単麻痺は通常、脊髄からのびる末梢神経の損傷で起こりやすい麻痺です。どの部分が麻痺するかは、損傷部位によって決定されます。

おおまかに言えば、頚椎付近の損傷で手足、胸椎付近の損傷で足の麻痺が起こると言えます。

交通事故の脊髄損傷の診断方法

脊髄損傷は、主に画像検査で発覚します。

ですがX線検査では脊椎の損傷はわかっても脊髄の損傷まではわからないため、CT検査・MRI検査を行う必要があります。

CT検査は脊椎の損傷を正確に検出し、その損傷を明らかにできます。

MRI検査は一般的にCT検査の後で行われ、脊髄の損傷と靭帯の損傷を正確に検出することができます。

損害賠償金の回収という意味では、CT検査とMRI検査を両方しておくことがより適切です。

さらに感覚器官の障害や筋力麻痺の範囲を図るため、神経学的検査も必要となります。

画像所見で確認できる損傷部分と、実際の影響に整合性がとれていれば、脊髄損傷をしたという主張は大変認められやすくなるでしょう。

交通事故の脊髄損傷の治療方法

脊髄損傷後の固定や受傷者の取り扱いは、必ず専門家が行うべきです。

手術などが終了した後は、薬剤投与による痙攣や痛みの抑制のほか、理学的療法・作業療法によるリハビリが行われます。

実際のリハビリでは装具、歩行器、車椅子などの補助器具の使用が重要視されます。また手指での細かい運動機能の再発達を目的とした作業療法が並行して行われる場合もあります。

また、現在は細胞移植療法がさかんに研究されていますが、未だ確立した手段ではありません。

交通事故の脊髄損傷の後遺障害|損害賠償金はいくらになる?

それでは、実際に脊髄損傷になったような場合にはいくらの損害賠償金が支払われることになるのか考えてみましょう。

なお以下に述べるのは、損害賠償金の内訳の一部のみであり、支払われる総額はより高額にのぼります。

交通事故で脊髄損傷になったら|後遺障害等級は何級?

まず、脊髄損傷を負った場合に複数の損害賠償金の支払い基準となるのが後遺障害等級です。

後遺障害等級…治療を十分終わった後も残ってしまった後遺障害について、その重さや部位によって14段階で区分したもの

以下は労災・交通事故において、神経系統の後遺障害を介護の必要性や労働能力への影響で区分したものです。

脊髄損傷によって該当する等級は、以下の通りとなります。

要介護1級生命維持に必要な身のまわり処理の動作について
常時介護を要するもの
要介護2級生命維持に必要な身のまわり処理の動作について
随時介護を要するもの
3級生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、
労務に服することができないもの
5級極めて軽易な労務にしか服することができないもの
7級軽易な労務にしか服することができないもの
9級通常の労務に服することはできるが、
就労可能な職種が相当程度に制約されるもの
12級通常の労務に服することはでき、職種制限も認められないが、
時には労務に支障が生じる場合があるもの

以下、それぞれの後遺障害の判断基準について解説します。

なお、複数の等級に該当する症状がある場合、最も高い等級が適用されます。

脊髄損傷による後遺障害要介護第1級の基準

「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常時介護を要するもの」とは、以下の症状が該当します。

  • 高度の四肢麻痺
  • 高度の対麻痺
  • 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
  • 中程度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣などで常時介護を要するもの

ここでの「高度」とは、障害のある手足の運動性・支持性がほとんど失われ、それぞれ立つこと・歩くこと・物を持ち上げて移動させること(以下、基本動作)ができないものをいいます。

具体的に【高度】とは、

  1. 完全強直またはこれに近い状態にあるもの
  2. 肩・肘・手首関節および5つの手指のいずれの関節も自分では動かすことができないもの、またはこれに近い状態にあるもの
  3. 股・膝・足首関節のいずれも自動運動によっては可動させることができないもの、またはこれに近い状態にあるもの
  4. 障害を残した腕ではモノを持ち上げて移動させることができないもの
  5. 障害を残した足の支持性および随意的な運動性をほとんど失ったもの

以上のような症状が該当します。

またここでの「中程度」とは、障害のある手足の運動性・支持性が相当程度失われ、障害のある手足の基本動作にかなりの制限があるものをいいます。

具体的に【中程度】とは、

  1. 障害を残した腕では仕事に必要な軽量の物(概ね500g)を持ち上げることができないもの、又は障害を残した腕では文字を書くことができないもの
  2. 障害を残した片足を有するため杖若しくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの、又は障害を残した両足を有するため杖若しくは硬性装具なしには歩行が困難であるもの

以上のような症状が麻痺部分に認められると、後遺障害等級要介護第1級として認定される可能性があります。

脊髄損傷による後遺障害要介護第2級の基準

「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について随時介護を要するもの」とは、以下の症状が該当します。

  • 中程度の四肢麻痺が認められるもの
  • 軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣などで随時介護を要するもの
  • 中程度の四肢麻痺で、食事・入浴・用便・更衣などについて随時介護を要するもの

ここでの「軽度」とは、障害のある腕または足の運動性・支持性が多少失われており、障害のある腕または足の基本動作を行う際の巧緻性及び速度が、相当程度損なわれているものをいいます。

具体的に【軽度】とは、

  1. 障害を残した腕では、文字を書くことに困難を伴うもの
  2. 日常生活は概ね一人で歩けるが、障害を残した片足を有するため、不安定で転倒しやすく、速度も遅いもの、または障害を残した両足を有するため、杖もしくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの

以上のような症状が麻痺部分に認められると、後遺障害等級要介護第2級として認定される可能性があります。

脊髄損傷による後遺障害第3級の基準

「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、労務に服することができないもの」とは、とは、以下の症状が該当します。

  • 軽度の四肢麻痺が認められる
  • 中等度の対麻痺が認められる

脊髄損傷による後遺障害第5級の基準

「極めて軽易な労務にしか服することができないもの」とは、以下の症状が該当します。

  • 軽度の対麻痺が認められるもの
  • 片足に高度の単麻痺が認められるもの

脊髄損傷による後遺障害第7級の基準

「軽易な労務にしか服することができないもの」とは、以下の症状が該当します。

  • 軽度の片麻痺が認められるもの
  • 片足に中等度の単麻痺が認められるもの

脊髄損傷による後遺障害第9級の基準

「通常の労務に服することはできるが、就労可能な職種が相当程度に制約されるもの」とは、以下の症状が該当します。

  • 片足に軽度の単麻痺が認められるもの

脊髄損傷による後遺障害第12級の基準

「通常の労務に服することはでき、職種制限も認められないが、時には労務に支障が生じる場合があるもの」とは、以下の症状が該当します。

  • 運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの
  • 運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの

交通事故の脊髄損傷の後遺障害慰謝料は?

それでは、実際に後遺障害等級に認定された場合に、いくらの後遺障害慰謝料が支払われるかをみてみましょう。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったという精神的苦痛を補償するために支払われる慰謝料です。

この慰謝料には自賠責保険会社、任意保険会社、裁判所(弁護士)が独自の基準を有しています。

金額としては弁護士基準と呼ばれる裁判所の基準が最も高額で、弁護士に依頼することで満額に近い額を回収することができます。

等級自賠責基準弁護士基準
要介護1級1650万円2800万円
要介護2級1203万円2370万円
3級861万円1990万円
5級618万円1400万円
7級419万円1000万円
9級249万円690万円
12級94万円290万円
※令和2年4月1日以後の交通事故の場合

例えば片足に中程度の単麻痺が残ったような場合、認定される後遺障害等級は7級となります。

そのとき自賠責保険から支払われる後遺障害慰謝料は419万円ですが、任意保険会社との交渉において弁護士を介入させることで、最高1000万円の後遺障害慰謝料の獲得を目指すことができます。

より適正な慰謝料を獲得したいとお考えの場合は、弁護士に相談することをお考えください。

交通事故の脊髄損傷の逸失利益は?

また後遺障害が残った場合、その後の労働にも影響が出る場合があります。

具体的には、後遺障害によって長時間の勤務が出来なくなったり、つくことのできる職種が制限されたり、または昇進の予定がなくなったりといったそういう事情です。

そのように、将来得られたはずの収入が後遺障害によって得られなくなったぶんの補償を逸失利益といいます。

後遺障害逸失利益は、以下のように計算されます。

後遺障害逸失利益の計算方法

基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入とは交通事故に遭う前年の収入(賃金センサスという平均賃金データを用いることもあります)、就労可能年数は原則67歳を上限として何年働けるはずだったかを示すものです。

このなかで労働能力喪失率とは、「どれくらいの労働能力が失われたといえるか」を示すもので、後遺障害等級にしたがって決定されます。

等級労働能力喪失率
要介護1級100%
要介護2級100%
3級100%
5級79%
7級56%
9級35%
12級14%

例えば後遺障害等級5級の場合の労働能力喪失率は79%、すなわち将来に得られるはずの収入の79%を「逸失利益」として補償してもらえることになります。

なお、将来の収入を一括で受け取る関係から、利息ぶんなどの利益を控除するための値がライプニッツ係数となります。

逸失利益の計算は複雑になり、裁判でも争いになりやすい部分ですので、もしご不安な方は弁護士にご相談ください。

交通事故の脊髄損傷|その他の損害賠償金は?

さらに脊髄損傷の場合、手足が動かなくなってしまうという症状により家族が介護を行う必要が出てくる・家屋をバリアフリーにしなければいけなくなるなど、通常よりもさらに支出が必要になることもあります。

それに伴い、以下のような損害賠償金が認められることがあります。

  • 将来の介護費用
  • 装具、器具などの購入費用
  • 住宅などの改造費用

それぞれの費用は、実際にどのようなものでいくら認められるのかみていきましょう。

①将来の介護費用

重度の後遺障害においては、その後長く家族や職業付添人による看護が必要になることがあります。

そのようなときに損害賠償の一部として認められるのが、将来の介護費用です。

基本的には、常時/随時介護が必要とされる後遺障害等級1級または2級で認められます。

ですが後遺障害の内容によっては、3級以下の場合であっても認められることがあります。

近親者の場合は1日あたり8000円~1万円程度、近親者による介護が不可能な場合は職業付添人に委任するのに必要な実費全額として、おおむね1万2000円~2万円程度で認められる判例が多いです。

上記は常時介護の場合であり、随時介護で足りる場合は減額されます。

また、近親者が67歳(一般的な就労可能年齢の上限)に達したような場合は、その後職業付添人の介護が行われるとして、介護費用を高く計算する傾向があります。

将来介護費用は、その当時における年齢別の平均余命までのぶんだけ支払われます。

また、将来介護費用も逸失利益と同様に、ライプニッツ係数を用いることによる中間利息の控除があります。

②装具、器具などの購入費用

必要性が認められれば、車いすや松葉杖、身体障碍者用のベッド、歩行器具などの購入費用も損害賠償金の一部として認められます。

またこれらはいつまでも同じものを使うことも出来ませんので、買換えの必要が生じます。

買換えの回数に関しましては、一般的には平均余命の範囲内で、厚労省の定める「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」にある耐用年数に従って決められます。

例えばそこでの車いすの耐用年数は5年であるので、仮に事故当時被害者男性が20歳、平均余命は59年と考えると初回含めて12回分の買換え費用が認められることになります。

また、装具等購入費用も逸失利益や介護費用と同様に、ライプニッツ係数を用いることによる中間利息の控除があります。

③住宅などの改造費用

脊髄損傷による後遺障害が残った結果、家屋をバリアフリーにする、自動車を改造するなどの必要性が生じた場合はその費用も相当な範囲で損害賠償金の一部として認められます。

自動車などの費用も装具と同様に買換えぶんの費用の損害賠償が認められています。

その期間に関しては10年程度とみる見解もありますが、裁判例では6年での買替えを認めているものが増えてきています。

交通事故で脊髄損傷で適正な等級を得るためには?

脊髄損傷による損害賠償金を得るうえで、最も重要となってくるのが適正な後遺障害等級です。

何故ならば、この等級に従って後遺障害慰謝料や逸失利益、場合によっては将来介護費が決定され、ひとつ等級が違えば一千万円以上の差額が出ることも珍しくありません。

そのためにも、適正な後遺障害等級に認定されることが重要です。

この時最も手っ取り早いのが、弁護士に等級認定の申請を依頼してしまうことです。

交通事故の脊髄損傷の後遺障害等級認定に必要なものとは?

まず、脊髄損傷の等級の認定にあたって重要となってくるのが、後遺障害診断書の記載と画像・検査両方の医学的所見の有無です。

後遺障害等級は、原則として書面のみで認定されます。ですので、医師の作成する後遺障害診断書の記載は非常に重要です。

また医学的所見に関して、具体的には交通事故から期間のあかないうちに、出来るだけ精度の高いMRI・CTによる画像撮影をすることが望ましいといえます。

骨折を伴わない場合、脊髄の異常はレントゲンだけだと見逃されてしまうことがあります。

そのため、骨以外の組織を撮影可能な検査を行い、事故直後の医学的な画像所見が必要となってくるのです。

さらに画像所見で診られた損傷に対応する運動機能や感覚機能の低下などの症状があるかどうかの検査も必要です。

具体的には、反射テスト・徒手筋力テスト、筋萎縮検査などが該当します。もしも検査が行われないようであれば、患者またはその弁護士から検査を要請することがあります。

交通事故の脊髄損傷は弁護士に依頼するべき?

わざわざ弁護士に頼まなくとも、プロである医師に任せておけば適正な診断書と検査がなされるかと思われるかもしれませんが、実際のところはそうではありません。

医師は治療のプロではありますが、治療をしても残った後遺障害の評価、という点には必ずしも精通しているとは限らないのです。

よって、後遺障害診断書の記載や医学的所見に関して、後遺障害等級の相場・求められる記載・医学的知識・交通事故に関する知識を最も効果的に活用できるのが弁護士なのです。

脊髄が損傷されているという画像所見の検証、もしそれが不十分な時は他の検査による補強、神経学的検査の実施など、「実際の症状にあった損傷が認められるか」を中心に、後遺障害を立証していかなければなりません。

また、脊髄損傷の後遺障害の特殊性として医師や家族から見て被害者の日常生活の支障の程度も重要な情報となります。

これらを法律的に問題のない形でまとめ、資料として作成するのはご家族にとって大変な負担となります。さらにこれらの活動には、医学的知識だけではなく実務上の知識や交通事故に関する見解が必要となってきます。

特に脊髄損傷のような重篤な後遺障害の等級認定に関する活動や、保険会社とのやりとりといった面倒な手続きは、是非弁護士に一任してしまうことを考えてみてください。

実際に後遺障害等級認定にあたりしなければいけない手続きや、かかる期間などについても当HPで詳しく解説しています。

交通事故の脊髄損傷で損害賠償金を受け取るまでの流れとは?

最後に、これまで述べて来た脊髄損傷による損害賠償金(後遺障害慰謝料、逸失利益、介護費用などの総称)を受け取るまでの流れを確認しましょう。

まず、症状固定(十分な治療をしてから、これ以上は良くも悪くもならない状態)になってから、後遺障害等級の認定が行われます。

この時被害者請求をすることで、もしも等級が認定されれば自賠責保険から後遺障害慰謝料が等級に応じ入金されます。

一般に、争いがなければ半年以内に入金されることが多いです。

この自賠責から支払われた金銭を得たうえで、最終的な示談交渉や訴訟に向けた準備を行っていきます。

特に脊髄損傷は損害賠償金が高額になりやすく、訴訟の可能性も十分にあり得ることは念頭に置いておきましょう。

交通事故の脊髄損傷での増額事例|1億円以上の損害賠償金を獲得した事例

それでは、実際にアトム法律事務所で受任した脊髄損傷の事例を見てみましょう。

傷病名頚椎骨折・脊髄損傷
後遺障害等級2級
最終的な支払い額1億785万円

この案件の被害者の方は、車に同乗している際に電柱に衝突する交通事故にあってしまい、それにより頚椎を圧迫骨折、四肢に麻痺が残るという状態でした。

杖をついての歩行が可能だったものの、文字が書けず、将来より重度の介護が必要になるのではないかという点にご不安をお持ちでした。

弁護士はその点を汲んで将来介護費や家屋の改造費用を含めて訴訟を提起、結果として1億円以上の損害賠償金を回収することができました。

特に慰謝料に関しては当初の提示1500万円から大幅に増額し、被害者の方にもご満足いただける結果となりました。

交通事故で脊髄損傷を負った時は弁護士にご相談を

交通事故による脊髄損傷は非常に重篤な後遺障害の一つです。

脳がしっかりと機能しているのに麻痺により体の自由が利かず、介護を受けなければならないという方、これまで楽しんでこられたスポーツや仕事が出来なくなってしまったという方、そしてその落差を間近で見ることになるご家族、誰しもお辛い思いをしてきたかと存じます。

その辛さを少しでも緩和するためにも、相手方からより適正な損害賠償金を回収することは不可欠です。

その際は是非、お一人だけで頑張るのではなく弁護士の力をお貸しさせてください。

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特に脊髄損傷のような重篤な被害の場合、治療段階でも交渉段階でも常に不安がつきまといます。

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