バイク事故の後遺症が残ったら？後遺障害認定の基準から慰謝料請求まで一挙解説

更新日：2024/09/19

• バイク事故
• 怪我が完治しない

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

「バイク事故の被害にあって後遺症が残りそう…。今後どうしたらいい？」

バイクは四輪車よりも安定性が低く、運転者の身体が露出している乗り物です。そのため、何らかの後遺症が残るほどの重傷を負う可能性は十分あります。

バイク事故で後遺症が残ったら、後遺障害認定の申請を行いましょう。

後遺症の症状について後遺障害認定がなされると、後遺障害で負った精神的苦痛に対する慰謝料や、将来的な減収の補償などを加害者側から受け取れます。

この記事は、バイク事故の後遺症について症状ごとに認定され得る後遺障害等級、被害者が行うべき対応、加害者側に請求できる補償など、バイク事故で後遺症が残ったときに知っておきたいことを一通り解説しています。

バイク事故で後遺症が残りそうな方・後遺症が残ってしまった方は、ぜひご参考ください。

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バイク事故の後遺症の症状と後遺障害等級

後遺症が残っただけでは、加害者側からその症状を原因とした補償を受けることはできません。

補償を受けるには後遺症の症状が後遺障害であると認定されることが必要です。
そして、症状の程度により認定される後遺障害等級に応じて、請求できる補償の金額が異なってきます。

後遺症の症状ごとに、何級の後遺障害等級に認定される可能性があるかを確認していきましょう。

バイク事故で残りやすい後遺症は、以下のとおりです。

• 手や足の障害
• むちうち
• 脳挫傷で高次脳機能障害・寝たきり
• 脊髄損傷
• 顔の傷跡
• 胸腹部・内臓機能の障害

バイク事故では手や足が相手の車体と挟まれてしまったり、胸に強い衝撃を受けたりすることが考えられます。

また、身体が投げ出されてしまって地面で頭部や全身を打ち付けてしまう可能性もあるでしょう。
こうした状況から、後遺症は多岐にわたります。

各症状ごとに後遺障害等級の認定基準を紹介していきますので、ぜひご参考ください。

（1）手や足の障害

まずは、手や足の障害として、以下のケースの後遺障害等級を紹介します。

• 手足の機能障害（可動域制限）
• 手足の欠損障害（腕切断・足切断）

それぞれのケースで認定され得る後遺障害等級や認定基準を確認していきましょう。

手足の機能障害（可動域制限）

バイク事故においては、腕や足をケガしたため神経に影響が残り、関節の可動範囲が制限されるといった後遺症が残る場合があります。

上肢（腕）の機能障害では、肩関節、肘関節、手関節の3大関節の可動域などにより、後遺障害等級が決まります。

上肢の機能障害の後遺障害等級

一方、下肢（足）の機能障害では、股関節、膝関節、足関節の3大関節の可動域などにより、後遺障害等級が決まります。

下肢の機能障害の後遺障害等級

交通事故による腕や股関節の可動域制限の後遺障害認定については、以下の関連記事で詳しく解説しています。可動域制限の測定方法もわかるので、あわせてご一読ください。

手足の欠損障害（腕切断・足切断）

バイク事故では、倒れたバイクや車両に足を挟まれる、身体がバイクから投げ出されるといった原因により、手足を切断する重傷を負うことがあるでしょう。

腕を切断した場合、切断した腕の本数と位置によって後遺障害等級が決まります。

腕切断の後遺障害等級

また、足を切断した場合は、切断した足の本数と位置によって後遺障害等級が決まります。

足切断の後遺障害等級

交通事故で腕や足を切断したときの後遺障害認定については、以下の関連記事もご覧ください。

（2）むちうち

バイク事故では、首に大きな力が加わったため痛みやしびれなどが現れる「むちうち」になる方も多いです。

むちうちの多くは完治しますが、事故や受傷の程度によっては後遺症が残ってしまうことがあります。むちうちで認定され得る後遺障害等級は12級と14級です。

むちうちの後遺障害等級

むちうちは後遺障害等級に認定されるのがやや難しい症状です。
むちうちの多くは自覚症状にとどまること、画像診断で症状が証明されても事故との関連性が疑われやすいことがその理由になります。

むちうちの症状や後遺障害等級12級13号または14級9号に認定されるポイントは、以下の関連記事でも紹介しています。

（3）脳挫傷で高次脳機能障害・寝たきり

バイク事故では、頭を強く打ちつけた結果、脳挫傷になるケースもあります。脳挫傷後に発症することの多い後遺症としては、以下の2つが挙げられます。

• 高次脳機能障害
• 寝たきり（遷延性意識障害・植物状態）

それぞれの症状で認定され得る後遺障害等級と認定基準を見ていきましょう。

なお、交通事故で脳挫傷を負ったときの対応や生じやすい症状については、『交通事故で脳挫傷を負った｜症状や後遺障害等級、慰謝料の相場とは？』の記事で解説しています。

高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、脳挫傷などにより認知面・行動面・人格面にさまざまな症状が現れ、日常生活に支障が生じる障害をいいます。

高次脳機能障害で認定される可能性がある後遺障害等級は以下のとおりです。

高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害は症状が多様であり、後遺障害認定に苦慮することも多いです。

しかし、適切な後遺障害認定を受けることは、被害者やそのご家族の今後のためにも重要といえます。
なぜなら後遺障害認定を受けられるか、後遺障害等級が何級になるのかは賠償金の額にも関わるからです。

高次脳機能障害の後遺障害認定の対策については、『事故後の記憶障害・性格が変わる・言語障害…高次脳機能障害の症状とは？』の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

寝たきり（遷延性意識障害・植物状態）

バイク事故で脳挫傷を負った場合、脳に重い障害が残り、寝たきりになってしまうことも考えられます。

寝たきり（遷延性意識障害・植物状態）で認定される可能性のある後遺障害等級は以下のとおりです。

遷延性意識障害の後遺障害等級

なお、バイク事故で被害者が寝たきりになると介護が必要になるため、将来にわたる介護費用や、被害者の家族への慰謝料も認められる可能性があります。

交通事故で寝たきり状態となった被害者の家族がすべきこと、お金の不安を和らげるためにできることは、『交通事故で植物状態（遷延性意識障害）になった。賠償金と家族がすべきこと』で解説しています。

（4）脊髄損傷

バイク事故で強い衝撃を受けると、脊髄を損傷してしまい、麻痺などの後遺障害が残ってしまう可能性があります。

脊髄損傷で認定される可能性のある後遺障害等級は以下のとおりです。

脊髄損傷による障害の後遺障害等級

脊髄損傷で後遺障害認定を受けるための対策は、『交通事故で脊髄損傷｜後遺障害等級と慰謝料は？等級認定の対策も解説』の記事をご確認ください。

（5）顔の傷跡

バイク事故では、顔面部を地面などにぶつけたため顔に傷跡が残ってしまう可能性があります。

とくに、事故時に半帽ヘルメットやジェットヘルメットを着用していた場合、傷跡が残る可能性が高くなるでしょう。

顔の傷跡は「外貌醜状」と言い、以下のような後遺障害等級に認定され得ます。

外貌醜状の後遺障害等級

交通事故による顔の傷跡で後遺障害認定を目指す場合は、『交通事故による顔の傷跡（外貌醜状）の後遺障害認定｜顔面骨折・神経麻痺も解説』の記事もご参考ください。損害賠償を請求する際のポイントも解説しています。

（6）内臓機能の障害

バイク事故の衝撃でハンドルに胸部や腹部を強打してしまい、内臓を損傷してしまうケースも少なくありません。

胸腹部の臓器の後遺症は、以下のような後遺障害等級に認定される可能性があります。

胸腹部臓器の障害の後遺障害等級

たとえば胸を強く打ちつけて呼吸器に後遺症が残った場合、動脈血ガス分析をおこない、その結果を元に後遺障害認定を受けることになります。

このように、胸腹部臓器の場合、実務上は臓器ごとの具体的な症状によって後遺障害等級が決まることが多いです。

詳しい認定基準は、『交通事故で内臓損傷・内臓破裂｜後遺障害等級の認定基準や慰謝料の相場を解説』の記事をご確認ください。

複数の後遺症がある人へ

複数の後遺障害が残ったなら、後遺障害等級が併合され、より上位等級となる可能性があります。あるいは、後遺障害に相当すると見なされて補償を受けられる症状もあるのです。

バイク事故の後遺症は全身に及んでいることが多いです。関連記事『後遺障害等級の併合・相当・加重｜複数の後遺症認定時のルールと慰謝料への影響』もあわせてご覧ください。

ご自身の症状が後遺障害認定を受けられる可能性があるのか不明だという方は、一度弁護士への法律相談を活用してみてください。

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バイク事故で後遺症が残ったらどうする？流れと注意

バイク事故で後遺症が残ったら、後遺障害認定の申請に向けた準備が必要となります。

バイク事故で後遺症が残ってから補償を受け取るまでの手続きや、各段階での注意点について確認していきましょう。

（1）医師による「症状固定」の診断

症状固定とは、「これ以上治療しても症状が改善しないと認められる状態」のことです。

バイク事故の後遺症について後遺障害認定を受けるためには、まず症状固定の診断を受ける必要があります。

医師が「治療を続ければ回復する可能性がある」と判断している症状は、後遺症とは言えないためです。

症状固定と診断されるタイミングは、症状の部位や程度によって異なります。目安を知りたい場合は、主治医に確認するとよいでしょう。

（2）後遺障害認定の申請｜申請方法は2通り

症状固定と診断されたら、後遺症について後遺障害認定の申請を行います。

後遺障害には等級が14級あり、残った症状の部位と程度によってどの等級に認められるかが異なります。認められた等級によって加害者側から受けられる補償の額が変わるため、後遺症に合った適切な等級に認められることが重要です。

バイク事故の場合、頭部から足先まで広い範囲において骨折などの重傷を負う可能性もあります。手足が曲がらない機能障害、骨折後に正しく癒合しないことによる変形障害、傷あとが残る醜状障害など、認定されうる後遺障害も様々です。

バイク事故で認定されうる後遺障害等級の詳しい認定基準は、『【後遺障害等級表】認定される後遺症の内容が一覧でわかる』をご確認ください。

後遺障害認定の審査は、「損害保険料率算出機構」が行っています。
交通事故の被害者は、加害者側の保険会社を通して損害保険料率算出機構に申請書類を提出し、後遺障害認定の審査を受けることになるのです。

後遺障害認定の申請方法には、以下の通り「事前認定」と「被害者請求」があります。

後遺障害認定を受ける流れを詳しく知りたい方は、『交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方』の記事をご覧ください。

注意点

後遺障害認定では、申請すれば必ず適切な等級に認められるとは限りません。
そのため、申請書類の内容が非常に大切になります。

事前認定で申請する場合、加害者側の任意保険会社が申請書類を用意するため、被害者側は書類を確認・修正することはできません。

一方、被害者請求で申請する場合、被害者側で入念な準備を行うことが可能です。

よって、後遺障害認定で損をしたくないなら、被害者請求を選択すべきと言えるでしょう。
もっとも、手足の切断や欠損といった後遺障害の内容が客観的に明らかな場合には、事前認定でも良いといえます。

後遺障害認定の申請でどちらの方法を選択するのか、後遺障害認定の申請方法や手続きの流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

（3）加害者側への慰謝料請求｜保険会社の提示額に注意

後遺障害の申請結果が出たら、慰謝料などの損害賠償金額を算定できるようになります。
よって、このタイミングで加害者側に慰謝料請求を行うことになるでしょう。

交通事故の多くは、加害者側の任意保険会社との示談交渉によって解決されます。示談交渉とは、「裁判ではなく当事者間の話し合いで紛争を解決する手段」のことです。

ほとんどの場合、加害者側の任意保険会社から示談条件が提示され、それを基に電話やメールなどで交渉を重ねていくことになるでしょう。

お互いが示談条件に合意したら、示談書を交わし、示談成立になります。示談成立後、およそ2週間後に示談金の名目で慰謝料などの損害賠償金が振り込まれます。

示談の進め方や注意点を知りたい方は、『交通事故の示談とは？交渉の進め方と注意点、避けるべき行動』の記事をお役立てください。

注意点

加害者側の任意保険会社は、相場より大幅に低い慰謝料を提示してくることがほとんどです。

一度示談が成立したら、原則的に撤回することはできません。加害者側から提示された慰謝料などの損害賠償金の金額が適切かどうかは慎重に判断する必要があります。

各法律事務所が実施している無料相談を利用し、提示された額が適当か弁護士の見解を聞くことがおすすめです。

バイク事故で後遺症が残った場合、後遺障害により生じる損害額に関して、被害者側に不利な計算をされてしまうことが多いです。法律の専門家である弁護士に相談すれば、そのような点もしっかりとチェックしてもらえます。

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バイク事故で後遺症が残ったら受けられる補償

次に、バイク事故の後遺症が後遺障害に認定されることで受けられる補償の種類や相場を見ていきましょう。

（1）後遺障害慰謝料｜精神的苦痛の補償

後遺障害慰謝料とは「事故で後遺障害を負った精神的苦痛への補償」です。

後遺障害慰謝料の相場は、認定された後遺障害等級によって異なります。

後遺障害慰謝料の金額

上記の金額は、裁判所や弁護士が用いる慰謝料の算定基準で計算したものです。

加害者側の任意保険会社が提示する金額は、上記よりも低い金額を提示してくることが多いでしょう。相場より低い金額を提示された場合は、増額交渉する必要があります。

なお、ケガの治療期間に応じて入通院慰謝料も請求可能です。バイク事故の慰謝料については、『バイク事故の慰謝料相場と計算方法！いくらもらったか請求事例も解説』の記事でも相場や事例を紹介しています。ぜひあわせてご一読ください。

（2）逸失利益｜将来的な減収の補償

逸失利益とは「後遺障害の影響で労働能力が減ったことにより、将来的に失う収入の補償」のことです。

バイク事故で後遺障害を負うと、手足が動かせなくなる、慢性的な神経障害で集中力が落ちるなど、仕事に影響が生じることが予想されます。そのために生じる将来的な減収を補うのが逸失利益なのです。

逸失利益は、以下の式で計算されます。

上記の式には専門用語も含まれているため、実際にはどのくらいの金額を受け取れるのかイメージしづらいかと思われます。

逸失利益の計算方法や計算例を知りたい方は、『【逸失利益の計算】職業別の計算方法を解説！早見表・計算機つき』の記事をご参照ください。

（3）その他の費目

バイク事故で後遺症を負った場合、後遺障害慰謝料や逸失利益の他に、以下のような費目も補償として受け取れます。

交通事故の被害者が貰える賠償金について詳しく知りたい方は、『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法』の記事をご覧ください。

バイク事故で後遺症が残ったとき弁護士に相談するメリット

交通事故で加害者側から補償を受けたいとき、弁護士に相談するとさまざまなメリットを得られます。

ここでは、バイク事故で後遺症が残った場合に弁護士に相談するメリットのうち、とくに大きなものといえる以下の3つを詳しくご紹介します。

• 後遺障害等級認定の申請手続きを一任し、等級認定を受けやすくなる
• 慰謝料について2～3倍に増額する可能性がある
• 過失割合により損をする恐れを防ぐことができる

なお、弁護士依頼のメリットは『交通事故を弁護士に依頼するメリットと必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事でも紹介しているので、あわせてご一読ください。

（1）後遺障害の申請手続きを一任・認定の確率アップ

後遺障害認定で適切な等級を獲得することは、適切な補償を受け取るためにも重要です。

適切な等級を獲得するためには、「被害者請求」を選択し、被害者側で申請書類の確認・修正を行うことが望ましいです。

しかし、被害者請求には書類の収集・精査といった手間がかかります。
また、書類を確認する際も専門的な知識を要求されることが多く、被害者本人だけでは非常に労力がかかってしまいます。

弁護士に依頼すれば、被害者請求の書類収集から内容のチェック、ブラッシュアップまで、手続きを一任してしまうことが可能です。

また、過去の経験や後遺障害認定に関する理解をもとに、申請書類の改善・追加書類の検討をしてもらうこともできるでしょう。

その結果、事前認定で申請したり、被害者自身が被害者請求で申請したりするよりも、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高くなるのです。

被害者自身は手間がかかる作業から解放されるうえに、より適切な等級認定を受けやすくなるため、弁護士への依頼はとてもメリットが大きいと言えるでしょう。

（2）慰謝料が2倍～3倍に増額される可能性有り

加害者側の任意保険会社は、慰謝料について、示談交渉の際に相場より大幅に低い金額を提示してきます。

示談金の一部である慰謝料を計算する基準には、自賠責保険会社が用いる「自賠責基準」、任意保険会社が用いる「任意保険基準」、裁判所や弁護士が用いる「弁護士基準（裁判基準）」の3種類があります。

このうち、法的に最も適切な相場と言えるのは、過去の判例をもとに設定されている「弁護士基準」です。

これに対し、加害者側の任意保険会社は「任意保険基準」で計算した慰謝料を提示してくるでしょう。この金額は、同じ条件で弁護士基準を用いて計算した金額の半分～3分の1程度であることが多いのです。

なお、被害者個人で弁護士基準で計算した慰謝料を支払うよう要求しても、加害者側の任意保険会社が認めることはほとんどありません。

「うちの会社ではこの金額が上限です」と断られたり、微々たる増額で誤魔化されたりといった対応をされてしまうことが多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や交通事故実務の実例を提示し、法的な根拠をもって慰謝料の増額を要求できます。

また、弁護士が相手となった場合、加害者側の任意保険会社は裁判を起こされるリスクを考慮し、増額交渉に応じる可能性が高くなります。
よって、弁護士に依頼すれば、慰謝料の大幅な増額が見込めるのです。

弁護士に依頼すればどのくらい慰謝料が増額されるか知りたい方は、以下の慰謝料計算機をご利用ください。

慰謝料の計算方法を詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料の計算方法｜正しい賠償金額がわかる』をお役立てください。

慰謝料以外の損害についても増額が可能

後遺障害等級の認定が認められるケースでは、慰謝料以外にも逸失利益や、介護費用なども請求することになります。

しかし、介護費用については、将来生じる可能性のある部分についても請求することが必要となり、適切な金額を明らかにすることが難しいといえるでしょう。

また、将来分を含めると金額が高額となるので、加害者側の保険会社は、「介護のために必要な費用とはいえない」「将来必要となる金額の計算方法が不明確である」などとして低額な範囲でしか請求を認めない恐れがあります。

弁護士に依頼すれば、介護のために必要といえるのか、将来分として認められるのかという点について、法的に根拠づけた請求を行ってもらえるため、適切な金額を得られる可能性が高まるでしょう。
その結果として、慰謝料以外についても請求額の増額が可能となります。

（3）過失割合で損することも防げる

被害者側に過失があると請求金額が減額

バイク事故の被害にあったとき、加害者側のと争いになりやすい項目として、過失割合が挙げられます。

過失割合とは、「交通事故が起きた責任（過失）が被害者・加害者にそれぞれどのくらいあるかを示した割合」のことです。被害者側にも過失割合がつくと、その分だけ請求金額が減額されます。

バイクの場合、四輪車より車体が小さい、事故でより大きな損害を負いやすいといった事情が考慮され、四輪車よりも過失割合がやや低くなる傾向にあります。
ただし、事故の状況によってはバイク側の過失割合が大きくなることもあるでしょう。

一方、加害者側の任意保険会社は、支払う金額を抑えるために被害者側の過失割合をあえて高く見積もっていることがあります。

加害者側の提示した過失割合を深く考えずに受け入れてしまうと、請求金額が本来受け取れるはずの金額よりも低くなってしまうのです。

過失割合を正確に判断できるのは弁護士

過失割合に関しては、事故状況を正確に把握したうえで、過去の類似の事例を根拠に主張を行う必要があります。

しかし、後遺症が残っている状態でこのような主張を行うことは簡単ではありません。

弁護士であれば、過去の判例や事故の状況などの証拠をもとに、正しい過失割合を算出し、加害者側に主張していくことができます。

過失割合で損することを防ぐためにも、加害者側から過失割合が提示されたら、一度弁護士に専門的な見解を聞いてみるとよいでしょう。

過失割合の重要性や決め方については、関連記事を参考にしてください。

デメリットの「弁護士費用がかかる」は保険で解消可能

ここまでは弁護士依頼のメリットを紹介してきましたが、弁護士依頼にはもちろんデメリットも存在します。それが、「弁護士費用がかかる」ことです。

ただし、保険のオプションである弁護士費用特約を使えば、弁護士費用の負担は大幅に軽減されます。

弁護士費用特約は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。

弁護士費用特約を使うことで、多くの場合、弁護士費用を300万円まで、相談料を10万円まで、保険会社にまかなってもらえます。ケースによっては、自己負担なしで弁護士に依頼することも可能でしょう。

弁護士費用特約は、自動車保険のほか、火災保険やクレジットカード、家族の保険に付帯されている弁護士費用特約を利用できる場合もあります。

弁護士費用特約を使っても、基本的に翌年以降の保険料は上がりません。もし弁護士費用特約が付帯されているなら、積極的に利用していくとよいでしょう。

弁護士費用特約のメリットや使い方は、『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事で詳しく解説しています。

バイク事故で後遺症が残ったらアトム法律事務所に相談を

最後に、アトム法律事務所のバイク事故の解決事例や、無料相談の窓口をご紹介します。

アトム法律事務所のバイク事故の増額事例

アトム法律事務所は、バイク事故についても多くの解決事例を有しています。

ここでは、アトム法律事務所が実際に受任したバイク事故の事例の中から、とくに慰謝料の増額幅が大きかったものを2つご紹介します。

バイク事故の増額事例（1）

上記の事例の被害者の方は、加害者側の任意保険会社から「後遺障害に認定されるような後遺症ではないため、申請は行わなくてよい」などと伝えられていました。

しかし、当事務所の弁護士が後遺障害を申請したところ、後遺障害14級相当と認められたのです。認定結果を踏まえて弁護士が示談交渉を行い、約259万円の増額となりました。

バイク事故の増額事例（2）

上記の事例の被害者の方は年収が比較的高い方でした。逸失利益が高額になると見込んだためか、加害者側の任意保険会社は早期に弁護士を立て、事故状況を争う姿勢を見せました。

当初、加害者側の任意保険会社は訴訟も辞さない姿勢を見せていましたが、当事務所の弁護士が示談交渉に臨んだところ、示談での早期解決に意欲を見せました。

被害者の意向なども踏まえつつ示談を進め、最終的に約422万円の増額で解決となったのです。

この他にも、「交通事故の解決事例」ページでは、アトム法律事務所の弁護士が実際に解決した事例をまとめていますので、気になる方は参考にご覧ください。

アトムなら無料相談可能！相談のご予約は年中無休

アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方を対象に弁護士への無料相談を実施しています。

以下のような悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

• バイク事故で後遺症が残りそうだけど、後遺障害に認定される見込みは？
• 後遺障害認定の手続きのサポートは受けられる？
• 加害者側から提示された慰謝料や逸失利益は増額可能？
• 加害者側から提示された過失割合を受け入れて大丈夫？　など

アトムの無料相談なら、ご自宅からスキマ時間で弁護士のアドバイスを受けられます。事故によるケガの療養や日常生活への復帰でお忙しい方も、手軽にご利用いただけるでしょう。

無料相談のみの利用、セカンドオピニオンとしての利用も可能です。

バイク事故の後遺症に関してお困りごとがある方は、以下のバナーからお問い合わせください。相談予約は24時間365日受け付けています。

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