交通事故の慰謝料を正しく計算する方法|事故でもらえるお金は慰謝料以外にもある

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交通事故 慰謝料計算 3つの基準

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

保険会社から「慰謝料はこの金額でご納得いただけますか?」と言われても、すぐに判断できるものではありません。

交通事故の慰謝料がどのように計算されているのかを知れば、ご自身が受けとれる金額にも見当をつけられるでしょう。

この記事では、交通事故に関する慰謝料の計算方法をわかりやすく紹介します。

交通事故の慰謝料を正しく計算する方法

そもそも慰謝料は精神的苦痛に対する賠償

そもそも慰謝料とは、精神的な苦痛に対する賠償金です。

交通事故においては、ケガを負い治療に努めなければならなくなった精神的な苦痛に対して「入通院慰謝料」が支払われます。

また、後遺障害(交通事故の後遺症のうち、一定の要件を備え補償の対象として認められた後遺症)が残った場合には、その苦痛に対して「後遺障害慰謝料」も支払われるのです。

死亡事故の場合には、死亡させられた精神的な苦痛に対して「死亡慰謝料」が支払われます。事故の状況等によって、残された遺族には、親類を失ったという精神的な苦痛に対する慰謝料が認められることもあります。

なお、交通事故において慰謝料が発生するのは人身事故の場合だけです。
原則として、物損事故で慰謝料は発生しません。

慰謝料の正しい計算方法とは弁護士が弁護士基準を用いること

交通事故の慰謝料には3つの算定基準があります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準(裁判基準)

自賠責基準は、自賠責保険から支払われる金額の基準です。
交通事故の被害者が最低限の補償を受けとれるよう整備された保険で、車それぞれに加入が義務付けられています。
自賠責基準で支払われる金額は非常に低額です。

任意保険基準は、相手方が加入する任意保険会社から提示される金額の基準です。
任意保険会社ごとに計算式や計算方法は異なり、かつ非公開なので、正確な金額を算定できません。
一般的に自賠責基準と比べてやや高額になりますが、交通事故の裁判実務に則した十分な補償とはいえない金額です。

弁護士基準(裁判基準)は、過去蓄積された交通事故の判例を元にした金額の基準です。交通事故の被害者が本来もらうべき賠償金の基準といえます。
弁護士基準は、日本弁護士連合会(日弁連)の交通事故相談センターが発行する「交通事故損害額算定基準(通称:青本)」や「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」といった書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

3つの算定基準のうち、慰謝料が最も高額になるのは弁護士基準

交通事故の慰謝料は、主に「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つが存在します。
これら3つの慰謝料について、それぞれ自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準での金額の基準を本記事では解説していきます。

具体的な計算方法を知らなくても慰謝料額は簡単にわかる

慰謝料の計算方法や計算式は複雑なものになります。
慰謝料の目安を知りたいという方は、以下の「慰謝料計算機」をお役立てください。

自動計算できる便利ツールなので、複雑な計算式は必要ありません。

もっとも、慰謝料の具体的な計算方法について知りたい方は、このまま読み進めてください。

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料の計算方法を3基準ごとに解説

入通院慰謝料の計算方法は、3つの基準ごとに異なります。
入通院慰謝料は、入通院の日数や期間に応じて金額が算定されます。

自賠責基準の入通院慰謝料

自賠責基準の入通院慰謝料の計算方法は、以下の通り定められています。

  1. 4,300円×全治療期間の日数
  2. 4,300円×(実通院日数の2倍)
    2つの計算式のいずれか小さいほうが入通院慰謝料の金額となる。
    ただし、2020年3月31日以前におきた事故の場合は4,200円で計算する。

例を挙げて自賠責基準の計算式に当てはめてみましょう。

  • 全治1ヶ月のケガで週に2回通院(実通院日数8日間)の場合
  1. 4,300円×30日=129,000円
  2. 4,300円×(8日×2)=68,800円

自賠責基準では、2つの計算式を比べて結果の小さい方を採用しますので、この場合は6万8,800円となります。

ポイント

自賠責保険には傷害分全体で120万円という上限額があります。
入通院慰謝料をたくさんもらいたいと思っても限度があることと、休業損害や治療費などと合計して120万円までであることは知っておきましょう。

なお、自賠責保険の支払い上限額は、後遺障害に関する費目や死亡事故に関する費目についても定められています。
各費目の上限額や上限を超えた場合の対処法については、『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?自賠責保険の限度額や請求方法を解説』の記事で確認可能です。

任意保険基準の入通院慰謝料

任意保険会社は、それぞれ独自の入通院慰謝料の算定基準を持っています。
もっとも、以前は統一された基準によって算定が行われており、現在もその統一基準を踏襲する形で算定基準を設けている保険会社が多いようです。

そこで、過去に使用されていた統一基準を以下の表のとおり紹介します。

旧任意保険支払基準による入通院慰謝料
旧任意保険支払基準による入通院慰謝料

任意保険基準における統一基準表の見方は、次の通りです。

  • 入院と通院の月数で交わるところの金額を確認する
  • 月数とはひと月で30日単位となる
  • 通院のみの場合は「入院0月」となる

月平均の通院日数が少ない場合などでは、この基準からさらに減額されることもあります。

任意保険基準について詳しく知りたい方は、『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?』の記事をお役立てください。

弁護士基準の入通院慰謝料

弁護士基準の入通院慰謝料は、慰謝料算定表により求めることができます。具体的には、入院・通院の月数の交わるところが入通院慰謝料の金額です。

弁護士基準には、「軽傷の基準」と「重傷の基準」の2通りがあります。

軽症の慰謝料算定表

程度の軽い神経症状、むちうち、軽い打撲や挫創などの軽傷で用いる慰謝料算定表です。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

むちうち、打撲の慰謝料額は、以下の記事で詳しく解説中です。

重傷の慰謝料算定表

軽症以外の場合に用いる慰謝料算定表です。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

弁護士基準における慰謝料算定表の見方は次の通りです。

  • 入院と通院の月数で交わるところの金額を確認する
  • 月数とはひと月で30日単位となる
  • 通院のみの場合は「入院0月」となる

たとえば、入院なし・通院90日(3月)の場合、重傷なら73万円、軽傷なら53万円が慰謝料相場となります。慰謝料の計算に重要なのは、入院期間と通院期間といえるでしょう。

入通院慰謝料を弁護士基準で計算してみた

交通事故の慰謝料を計算する方法は3通りありますが、弁護士基準で計算するときに慰謝料の相場は最も高額になります。

そこで、今回は弁護士基準で慰謝料を計算する方法をみていきましょう。

特に、入院期間や通院期間が30日単位で割り切れないような場合は、端数の計算をせねばなりません。

先ほども紹介した「慰謝料算定表」をもう一度見ながら、一緒に計算していきます。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

重傷で入院20日、通院80日のケース

通院日数が30日単位で割り切れる場合は計算も簡単ですが、そううまく割り切れるわけではありません。30日単位で割り切れずに端数が出た場合、入通院慰謝料をどのように計算するのか説明します。

(1)入院20日間分の入院慰謝料を計算する

まずは入院20日分に対する慰謝料を計算します。
入院30日(1月)は53万円なので、30日単位で割り算して日額を出し、20日分を求めましょう。

53万円÷30日=約17,666円
17,666円×20日=約353,320円

入院20日間への慰謝料は353,320円です。

(2)総治療期間(100日間)の通院慰謝料を計算する

総治療期間あたりの通院に対する慰謝料を計算します。
入院20日と通院80日なので、合計100日分です。

100日は3月と10日に分けて、まず端数の10日分を求めていきましょう。
10日分は「4月目」の10日にあたりますので、通院4月から通院3月の通院慰謝料を引き算して「4月目」の日額を求めます。

[90万円-73万円]÷30日=約5,666円
5,666円×10日=56,660円 

通院3月分の慰謝料73万円と合計して、総治療期間(100日間)の通院慰謝料は786,660円です。

(3)総治療期間の通院慰謝料から「入院」分を控除する

入院は通院に比べて精神的苦痛が大きいとされ、慰謝料も高く設定されています。先ほど求めた入院20日間の慰謝料(約353,320円)は、すでに通院慰謝料も考慮されているのです。

つまり、総治療期間786,660円の金額には入院20日分の通院慰謝料が既に含まれていますので、20日分の通院慰謝料を控除しなくてはなりません。

28万円÷30日=約9,333円
9,333円×20日=186,660円(入院20日間の通院慰謝料)

786,660円-186,660円=600,000円

20日分を控除した通院慰謝料は600,000円です。

(4)入院と通院に対する慰謝料を合算する

最初に求めた入院20日分の入院慰謝料(353,320円)と合算します。

600,000+353,320=953,320(円)

重傷で入院20日、通院80日のとき、入通院慰謝料は953,320円です。

日数に端数がでる場合、入通院慰謝料の計算は複雑です。慰謝料計算機を使えば、入通院開始日や治療終了日を選択入力するだけで、簡単に慰謝料を計算できます。

利用登録など面倒な手続きは一切不要なので、気軽にご利用ください。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料は3基準と後遺障害等級ごとに相場が決まる

後遺障害慰謝料の計算方法は、3基準と後遺障害等級ごとに応じて相場の金額が異なります。

後遺障害は、要介護レベルの後遺症について全2級、介護の必要のない後遺症について全14級の等級が設定されています。

後遺障害等級ごとに設けられた後遺障害慰謝料の金額をみてみましょう。

後遺障害慰謝料

等級自賠責基準弁護士基準
要介護1級1650万円
(1600万円)
2800万円
要介護2級1203万円
(1163万円)
2370万円
1級1150万円
(1100万円)
2800万円
2級998万円
(958万円)
2370万円
3級861万円
(829万円)
1990万円
4級737万円
(712万円)
1670万円
5級618万円
(599万円)
1400万円
6級512万円
(498万円)
1180万円
7級419万円
(409万円)
1000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

※ 弁護士基準は個別事情により増減する
※ 自賠責基準は通常の表記が2020年4月1日以降に発生した事故の基準であり、括弧内は2020年3月31日までに発生した事故の基準

任意保険基準は、自賠責基準と弁護士基準の間の金額となります。
もっとも、実務上は自賠責基準と同等の金額になることも多いです。

なお、後遺障害慰謝料は、原則として後遺障害等級が認定されていなければ請求できません。
後遺障害認定を受ける方法は、『交通事故の後遺障害認定|認定の確率を上げるポイントと手続きを解説』をご覧ください。

自身の後遺症が後遺障害何級に認定されうるか知りたい場合は、『後遺障害等級の一覧表|症状別の等級と認定基準をわかりやすく解説』の記事もおすすめです。

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料の計算方法を3基準ごとに解説

死亡慰謝料の計算方法は、3つの基準ごとに異なります。
死亡慰謝料は、死亡した本人と遺族の慰謝料を合計するか、死亡した本人の家庭内の立場に応じて金額が決まります。

自賠責基準の死亡慰謝料

死亡事故の慰謝料は、死亡した本人の慰謝料と遺族の慰謝料を合計することによって金額が算定されます。
自賠責基準の死亡慰謝料は以下の通りです。

被害者本人に400万円。(2020年4月1日以降に発生した事故の基準)
さらに、請求権者(被害者の父母、被害者の配偶者、被害者の子)の数によって以下の金額を加算。

  • 請求権者が1人:550万円
  • 請求権者が2人:650万円
  • 請求権者が3人以上:750万円
    ※被害者に被扶養者がいるときは、さらに上記金額に200万円が加算。

たとえば、サラリーマンの夫、専業主婦の妻、小学生の子どもが1人いるという家庭を考えてみましょう。
夫が事故で死亡し、夫の両親はすでに亡くなっている場合、被害者本人に400万円、請求権者は2人なのでプラス650万円、さらに被害者に被扶養者がいるのでプラス200万円となります。
自賠責基準での死亡慰謝料は、400万円+650万円+200万円の合計1250万円です。

任意保険基準の死亡慰謝料

任意保険基準は、死亡した人の家庭内の立場によってそれぞれ金額が定められています。

任意保険基準では、保険会社ごとに算定基準は異なりますが、おおむね被害者の立場ごとに1000万円~2000万円のあいだに収まるケースが多いです。

死亡慰謝料(任意保険基準)

被害者の立場金額
一家の支柱1500万円~2000万円程度
母親・配偶者1500万円~2000万円程度
その他の場合1200万円~1500万円程度

通常、任意保険基準では死亡した本人への慰謝料と遺族(父母、配偶者、子)への慰謝料を合算し、まとめて上記程度の金額が算定されます。

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準も、任意保険基準と同じく死亡した人の家庭内の立場によってそれぞれ金額が定められています。

弁護士基準では、被害者の立場ごとに2000万円~2800万円のあいだに収まるケースが多いです。

死亡慰謝料(弁護士基準)

被害者の立場金額
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
その他の場合2000万円~2500万円

弁護士基準の金額も、 死亡した本人への慰謝料と遺族への慰謝料を合算した相場です。

任意保険基準と同じく、ここでいう遺族とは通常、父母、配偶者、子のことを指します。
ただし、他の親族であっても、父母、配偶者、子と実質的に同じような身分関係があり、 被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた場合には補償の対象になります。

遺族が請求できる慰謝料については『被害者家族が交通事故の慰謝料などを請求できる3ケース』の記事を確認してください。

事故発生の要因が悪質だと慰謝料はさらに増額

弁護士基準の場合、たとえば飲酒運転や無免許運転など、事故発生の要因が悪質であるなどの事情があると、さらに慰謝料が増額される可能性もあります。

たとえば、酩酊状態で高速道路を逆走してきたトラックと正面衝突したという事故において、被害者男性に3600万円の慰謝料が認められた事例があります。(東京地方裁判所 平成15年3月27日判決 平成13年(ワ)第7065号)

交通死亡事故についてさらにくわしく知りたい方は『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』もご覧ください。
死亡事故で補償される慰謝料以外の費目、死亡事故特有のポイントなどを解説しています。

交通事故の慰謝料を正しくもらうための方法

自力での増額交渉は危険

交通事故の被害者になったとき、弁護士基準による慰謝料の補償を受けるべきです。
しかし、被害者が自ら「弁護士基準で払ってほしい」と相手方保険会社に主張しても、聞き入られるケースはほとんどありません。

相手方保険会社は営利組織です。したがって、自社の利益を追求すること、つまりは賠償金の支払いをなるべく少なくすることを目的としています。
弁護士基準で支払うように主張しても、おそらく「弁護士基準での賠償金の金額は、裁判をした結果として提示される金額であり、通常の示談で支払われるものではない」などと反論され、再度、任意保険基準での金額を提示される結果になるでしょう。

本人や家族だけで保険会社に増額交渉しても実現困難

示談は双方の合意によって締結されます。
相手方任意保険会社が拒否を続ければ、一向に示談は締結されず、賠償金も支払われません。

仮に、民事裁判を起こして勝訴すれば、相手方保険会社に強制力を持って賠償金の支払いを要求することもできます。ただし、裁判を起こすのは非常に手間となりますし、時間もかかる点を覚悟せねばなりません。
示談金の支払いが延滞されれば、被害者の方の金銭的な負担が増大するという展開も考えられるでしょう。

また、保険会社の担当者は交通事故の交渉に慣れています。
「精一杯頑張らせていただいた結果なんですよ」など、被害者の心理をたくみに突くようなことを言って、任意保険基準での示談締結を迫ります。

交通事故の慰謝料を弁護士基準でもらうなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は相手方任意保険会社に対し、集積した過去の事例や裁判例など根拠を提示したうえで弁護士基準での支払いを請求することができます。
また、弁護士は訴訟手続きを熟知しています。被害者が弁護士に依頼したという事実は、相手方保険会社にとってある種のプレッシャーとなるのです。

任意保険会社が弁護士基準での支払いを拒み続けると、裁判につながる可能性が高まります。そして、仮に裁判となれば、任意保険会社は弁護士基準での賠償金を支払わなくてはなりません。

さらに、任意保険会社は遅延損害金(損害賠償金の支払いが遅れたことに対する賠償金)の支払いを命じられる場合もあります。
相手方保険会社も、弁護士による請求については無下にできないのです。

弁護士が保険会社と示談交渉することで増額の可能性が高まる

弁護士に依頼すれば、弁護士基準の慰謝料を得られる以外にもさまざまなメリットが生じます。詳しく知りたい方は『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選|弁護士は何をしてくれる?』の記事をご覧ください。

交通事故では慰謝料以外にも貰える費目がある

交通事故の慰謝料のことを、交通事故で貰えるお金のすべてだと誤解されている方は多いです。
しかし、慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償金さします。
交通事故の被害者になったときには、慰謝料だけではなく、以下の賠償金も請求するべきです。

  • 物損部分の修理費
  • 入通院慰謝料
  • 治療費
  • 通院にかかった交通費
  • 休業損害(仕事を休まざるを得なかったときの給料への補償)

後遺障害が残った場合

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益(後遺障害によって将来にわたり減額された給料等への補償)

死亡事故の場合

  • 死亡慰謝料
  • 死亡逸失利益(死亡した人が将来にわたり貰うはずだった給料等への補償)

これら慰謝料以外も含めた費目やそれぞれの費目の相場を知りたい方は、『交通事故の示談金相場は?計算方法や増額のコツ、示談交渉の注意点を解説』の記事も合わせてご覧ください。

相手方からすでに提案を受けているなら、損害賠償請求チェックシートも便利です。弁護士基準の相場も併記していますので、比較検討に使ってください。

損害賠償請求のチェックリスト

弁護士による慰謝料の増額事例を紹介

自賠責基準、任意保険基準と比べ、弁護士基準は非常に高額になります。
アトム法律事務所でも、相手方保険会社からの示談金の提示額に疑問を持った被害者の方から相談される例が多数あります。

相手方保険会社から示談金の提示を受けた際、弁護士に相談すれば最終的な受取金額を大幅に増額できる可能性があります。
ここで、アトム法律事務所で取り扱った慰謝料の増額事例をご紹介します。

右足首骨折などの傷害を負った事例

事故の内容原動機付自転車に乗り交差点を直進中、相手方の乗るワゴン車が左折して被害者を巻き込む形で転倒させた。
被害者は右足首骨折などの傷害を負い、治療後も足の可動域に制限が残った。
治療期間は入院16日通院72日。
後遺障害等級は12級である。
相手方提示金額入通院慰謝料82万
後遺障害慰謝料130万

その他費目を合わせ、示談金総計369万1556円
最終回収額1063万8910円
増額金額694万7354円

この事例における弁護士基準での入通院慰謝料は85万円、後遺障害慰謝料は250万円です。相手方保険会社は、特に後遺障害慰謝料についてかなり低い額を提示していました。弁護士が介入した上で示談交渉を行ったところ、最終的には694万7354円の増額となりました。

もっと他の慰謝料事例を知りたい方は、以下の関連記事をご利用ください。

弁護士に依頼するかは慰謝料増額分と弁護士費用を比べてみよう

慰謝料の増額見込みを弁護士に計算してもらう

弁護士に依頼した場合、弁護士費用を支払う必要があります。
たとえ、慰謝料や休業損害などの賠償金を増額できても、増額分より弁護士費用の方が上回ってしまったら意味がありません。

弁護士に依頼するかは、法律相談を通して増額見込みを弁護士に計算してもらってから決めることをおすすめします。
交通事故の実務に精通した弁護士なら、増額見込みをすばやく計算できるでしょう。

増額分と弁護士費用の兼ね合いでお悩みなら、まずは無料相談を使って弁護士に相談してみてください。

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弁護士費用特約あれば実質無料で依頼できる

自動車保険の中には、事故の被害者になってしまったときに弁護士費用を補償する「弁護士費用特約」というオプションを用意しているところもあります。
まずは、ご自身の加入する自動車保険について調べ直し、弁護士費用特約に加入しているかどうかを見てみてください。

一般的に、弁護士費用特約は上限300万円を上限として補償しています。300万円の上限を超えた分は自己負担となりますが、多くのケースが300万円以内に収まることになるので、実質無料で弁護士に依頼が可能です。

弁護士費用特約を使えば実質無料で弁護士に依頼できるので、弁護士の活動によって増額した分をすべて被害者が実際に受け取れることになります。

また、本来なら費用倒れになってしまうような損害が少額なケースについても弁護士費用特約は使えるので、損害の大きさによらず気兼ねなく弁護士に依頼することが可能です。

交通事故の被害者の立場であれば、弁護士費用特約を使用しても保険の等級が下がることはありません。弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用の負担を気にすることなく、弁護士を頼むことができるのです。

さらに、弁護士費用特約を利用しても、依頼する弁護士は自分で選ぶことができます。

弁護士費用特約についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士費用特約とは?加入なしでも大丈夫?使い方とメリット&デメリット』の記事をご覧ください。

弁護士費用特約がなくても弁護士相談がおすすめ

弁護士費用特約がなくても、慰謝料などの増額分が弁護士費用を上回るケースは数多くあります。
一般論にはなりますが、被害者の方の負ったケガの程度が重いほど、任意保険基準と弁護士基準の金額の差は大きくなります。

弁護士としても、仮に増額見込み分よりも弁護士費用の方が高くなってしまう場合には依頼をお断りし、被害者の方の利益が守られるよう努めます。
まずは弁護士による無料相談などを利用し、増額の見込みや弁護士費用との兼ね合いなどについて問い合わせてみるのがよいでしょう。

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