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交通事故の慰謝料計算方法を解説|慰謝料計算機で金額シミュレーション

更新日:

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

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交通事故慰謝料には3つの計算の基準があります。
慰謝料計算をするにあたって算定基準の知識は必須です。
いま、ご自身の交通事故の慰謝料計算についてお悩みの方へ、算定基準を解説していきます。

そもそも交通事故慰謝料とは?慰謝料以外の費目とは?

交通事故慰謝料とは?

そもそも慰謝料とは「精神的な苦痛に対する賠償金」です。
交通事故においては、ケガを負い治療に努めなければならなくなった精神的な苦痛に対して傷害慰謝料が支払われます。

また、後遺障害(交通事故の後遺症のうち、一定の要件を備え補償の対象として認められた後遺症)が残った場合には、その苦痛に対して後遺障害慰謝料も支払われるのです。

死亡事故の場合には、死亡させられた精神的な苦痛に対して死亡慰謝料が支払われます。事故の状況等によっては、残された遺族に、親類を失ったという精神的な苦痛に対する慰謝料が認められることもあります。

なお、交通事故において慰謝料が発生するのは人身事故の場合だけです。
原則として、物損事故では慰謝料は発生しません。

交通事故では慰謝料以外にも貰える費目がある!

交通事故の慰謝料のことを、交通事故で貰えるお金のすべてだと誤解されている方は多いです。
しかし、慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償金さします。
交通事故被害者になったときには、慰謝料だけではなく、以下の賠償金も請求するべきです。

  • 物損部分の修理費
  • 傷害慰謝料
  • 治療費
  • 通院にかかった交通費
  • 休業損害(仕事を休まざるを得なかったときの給料への補償)

後遺障害が残った場合

  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益(後遺障害によって将来にわたり減額された給料等への補償)

死亡事故の場合

  • 死亡慰謝料
  • 逸失利益(死亡した人が将来にわたり貰うはずだった給料等への補償)

これら慰謝料以外も含めた費目などについて知りたい方は、『交通事故の示談金相場は?計算方法や増額させるコツ、交渉の注意点を解説』を合わせてご覧ください。

また当サイトでは、必要事項を入力するだけで被害者の方がもらうべき賠償金を簡単に計算できる「慰謝料計算機」を公開しています。
こちらも併せてご利用ください。

交通事故慰謝料の3つの基準と計算式|具体的な慰謝料額を紹介

交通事故慰謝料の3基準

交通事故の慰謝料には3つの算定基準があります。

・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士基準(裁判基準)

自賠責基準は、自賠責保険から支払われる金額の基準です。
交通事故被害者が最低限の補償を受けとれるよう整備された保険で、車それぞれに加入が義務付けられています。
一方で、自賠責基準で支払われる金額は非常に低額です。

任意保険基準は、事故加害者が加入する任意保険会社から提示される金額の基準です。
任意保険会社ごとに計算式や計算方法は異なり、またその基準は非公開なので、正確な金額は算定できません。
一般的に自賠責基準と比べて高額になりますが、交通事故の裁判実務に則した十分な補償金額にはなりません。

弁護士基準(裁判基準)は、過去蓄積された交通事故の判例を元にした金額の基準です。交通事故被害者の方が本来もらうべき賠償金の基準といえます。
弁護士基準は、日本弁護士連合会(日弁連)の交通事故相談センターが発行する『交通事故損害額算定基準(通称:青本)』や『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』といった書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

交通事故の慰謝料には主に「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの種類があります。
これら3つの慰謝料について、それぞれ自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準での金額の基準を見ていきます。

なお、交通事故の慰謝料計算は弁護士に直接依頼することもできます。
ご自身で計算が難しい場合は、迷わず弁護士に相談されることをおすすめいたします。

傷害慰謝料の計算式

傷害慰謝料の3基準の支払い基準を解説します。
傷害慰謝料は、入通院の日数や期間に応じて金額が算定されます。

自賠責基準の傷害慰謝料

自賠責基準の傷害慰謝料の算定基準は、以下の通り定められています。

・全治療期間の日数
・実通院日数の2倍
2つのうち、いずれか小さいほうの日数×4300円。
(2020年4月1日以降に発生した事故における基準)

たとえば、全治1か月のケガを負った人について考えてみましょう。
週に2回通院するように言われ、実通院日数は8日だったとします。
この場合、自賠責基準の傷害慰謝料は、実通院日数8日の2倍である16日に4300円を掛けて、6万8800円となります。

なお自賠責保険には上限があり、その金額は傷害分全体で120万円です。

任意保険基準の傷害慰謝料

任意保険会社は、それぞれ独自の傷害慰謝料の算定基準を持っています。
もっとも、以前は統一された基準によって算定が行われており、現在もその基準を踏襲する形で算定基準を設けている保険会社が多いようです。
過去、使用されていた統一基準は以下の表のとおりです。
入院と通院の月数に応じて金額が求められます。

旧任意保険支払基準による入通院慰謝料
旧任意保険支払基準による入通院慰謝料

月平均の通院日数が少ない場合などでは、この基準からさらに減額されることもあります。

任意保険の基準について詳しく知りたい方は、『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?慰謝料3つの基準と計算方法を解説』をお役立てください。

弁護士基準の傷害慰謝料

弁護士基準の傷害慰謝料も、入通院の月数に応じて求めることができます。
弁護士基準には、程度の軽い神経症状、むちうち症、軽い打撲や挫創など軽傷の基準と、苦痛や身体の拘束が強い重傷の基準の2通りがあります。

軽い打撲に対する傷害慰謝料の計算方法を詳しく知りたい方は「交通事故で打撲をした場合の慰謝料はいくらになる?弁護士が解説」をあわせてご覧ください。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

後遺障害慰謝料の計算式

後遺障害は、要介護レベルの後遺症について全2級、介護の必要のない後遺症について全14級の等級が設定されています。
後遺障害慰謝料は、それぞれこの後遺障害等級ごとに金額の基準が設けられています。

後遺障害慰謝料(要介護)

等級 自賠責基準弁護士基準
1級 1650万円
(1600万円)
2800万円
2級 1203万円
(1163万円)
2370万円

※弁護士基準は個別事情により増減する
※自賠責基準は通常の表記が2020年4月1日以降に発生した事故の基準であり、括弧内は2020年3月31日までに発生した事故の基準

後遺障害慰謝料(要介護でない)

等級自賠責基準弁護士基準
1級1150万円
(1100万円)
2800万円
2級998万円
(958万円)
2370万円
3級861万円
(829万円)
1990万円
4級737万円
(712万円)
1670万円
5級618万円
(599万円)
1400万円
6級512万円
(498万円)
1180万円
7級419万円
(409万円)
1000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

※弁護士基準は個別事情により増減する
※自賠責基準は通常の表記が2020年4月1日以降に発生した事故の基準であり、括弧内は2020年3月31日までに発生した事故の基準

任意保険基準は、自賠責基準と弁護士基準の間の金額となります。
ただ、実務上はほとんど自賠責基準と同等の金額になることも多いです。

後遺症と後遺障害の違い、後遺障害の申請方法などについて、さらに詳しく知りたい方は『後遺障害認定の4つのポイント』をご覧ください。

死亡事故の慰謝料の計算式

自賠責基準の死亡慰謝料

死亡事故の慰謝料は、死亡した本人の家庭内での立ち位置などによって金額が算定されます。
自賠責基準の死亡慰謝料は以下の通り定められています。

被害者本人に400万円。(2020年4月1日以降に発生した事故の基準)
さらに、請求権者(被害者の父母、被害者の配偶者、被害者の子)の数によって以下の金額を加算。

・請求権者が1人:550万円
・請求権者が2人:650万円
・請求権者が3人以上:750万円
※被害者に被扶養者がいるときは、さらに上記金額に200万円が加算。

例えば、妻は専業主婦で夫はサラリーマン、学童の子供が1人いるという家庭を考えてみましょう。
夫が事故で死亡、夫の両親はすでに亡くなっているという場合、被害者本人に400万円、請求権者は2人なのでプラス650万円、さらに被害者には被扶養者がいるのでプラス200万円となります。
自賠責基準での死亡慰謝料は、400万円+650万円+200万円で、合計1250万円です。

任意保険基準の死亡慰謝料

任意保険基準では、保険会社ごとに算定基準は異なりますが、おおむね被害者の立場ごとに1000万円~2000万円のあいだに収まるケースが多いです。

死亡慰謝料(任意保険基準)

被害者の立場金額
一家の支柱1500万円~2000万円程度
母親・配偶者1500万円~2000万円程度
その他の場合1200万円~1500万円程度

任意保険基準では、通常、死亡した本人への慰謝料と遺族(父母、配偶者、子)への慰謝料を合算し、まとめて上記程度の金額が算定されます。

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準も、任意保険基準と同じく死亡した人の家庭内の立場によってそれぞれ金額が定められています。

死亡慰謝料(弁護士基準)

被害者の立場金額
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
その他の場合2000万円~2500万円

こちらの金額も、 死亡した本人への慰謝料と遺族への慰謝料を合算した相場です。
任意保険基準と同じく、ここでいう遺族とは通常、父母、配偶者、子のことを指します。
ただ、他の親族であっても、父母、配偶者、子と実質的に同じような身分関係があり、 被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた場合には補償の対象になります。

また弁護士基準の場合、たとえば飲酒運転や無免許運転など、事故発生の要因が悪質であるなどの事情がある場合、さらに慰謝料が増額される可能性もあります。
たとえば、酩酊状態で高速道路を逆走してきたトラックと正面衝突したという事故において、被害者男性に3600万円の慰謝料が認められた事例があります。(東京地方裁判所 平成15年3月27日判決 平成13年(ワ)第7065号)

交通死亡事故についてさらにくわしく知りたい方は『交通死亡事故の慰謝料とは?算定基準、請求の流れなど5つのポイントを紹介』もご覧ください。
死亡事故で補償される慰謝料以外の費目、死亡事故特有のポイントなどを解説しています。

交通事故慰謝料の増額事例

自賠責基準、任意保険基準と比べ、弁護士基準は非常に高額になります。
過去、アトム法律事務所でも相手方保険会社からの示談金の提示額に疑問をお持ちになり、相談来所された方は多数いらっしゃいます。

相手方保険会社から示談金の提示を受けた際、弁護士に相談すれば最終的な受取金額を大幅に増額できる可能性があります。
ここで、アトム法律事務所で取り扱った慰謝料の増額事例をご紹介します。

右足首骨折などの傷害を負った事例

事故の内容原動機付自転車に乗り交差点を直進中、加害者の乗るワゴン車が左折して被害者を巻き込む形で転倒させた。
被害者は右足首骨折などの傷害を負い、治療後も足の可動域に制限が残った。
治療期間は入院16日通院72日。
後遺障害等級は12級である。
相手方提示金額傷害慰謝料82万
後遺障害慰謝料130万

その他費目を合わせ、示談金総計369万1556円
最終回収額1063万8910円
増額金額694万7354円

この事例における弁護士基準での傷害慰謝料は85万円、後遺障害慰謝料は250万円です。相手方保険会社は、特に後遺障害慰謝料についてかなり低い額を算出していました。弁護士が介入した上で示談交渉を行ったところ、最終的には694万7354円の増額となりました。

もっと他の慰謝料事例を知りたい方は、以下の関連記事をご利用ください。

交通事故慰謝料を弁護士基準でもらうためには

交通事故慰謝料を自力で示談交渉する危険

交通事故被害者になったときは、弁護士基準による慰謝料の補償を受けるべきです。
しかし、被害者自らが「弁護士基準で払ってほしい」と主張して聞き入られるケースはほとんどありません。

相手方保険会社は営利組織であり、自社の利益を追求すること、つまりは賠償金の支払いをなるべく少なくすることを目的としています。
弁護士基準で支払うように主張しても、おそらく「弁護士基準での賠償金の金額は、裁判をした結果として提示される金額であり、通常の示談で支払われるものではない」などと反論され、再度、任意保険基準での金額を提示される結果になるでしょう。

示談は双方の合意によって締結されます。
相手方任意保険会社が拒否を続ければ、一向に示談は締結されず、賠償金も支払われません。

一方、民事裁判を起こして勝訴すれば、相手方保険会社に強制力を持って賠償金の支払いを要求することもできます。ただ、裁判を起こすのは非常に手間となりますし、時間もかかります。
示談金の支払いが延滞されれば、事故被害者の方の金銭的な負担が増大するという展開も考えられるでしょう。

また、保険会社の担当者は交通事故の交渉に慣れています。
「精一杯頑張らせていただいた結果なんですよ」など、事故被害者の方の心理をたくみに突くようなことを言って、任意保険基準での示談締結を迫ります。

交通事故慰謝料を弁護士基準でもらうなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は相手方任意保険会社に対し、集積した過去の事例や裁判例など根拠を提示したうえで弁護士基準での支払いを請求することができます。
また、弁護士は訴訟手続きを熟知しています。事故被害者が弁護士に依頼したという事実は、相手方保険会社にとってある種のプレッシャーとなるのです。

任意保険会社が弁護士基準での支払いを拒み続けると、裁判につながる可能性が高まります。そして、仮に裁判となれば、任意保険会社は弁護士基準での賠償金を支払わなくてはなりません。

さらに、任意保険会社は遅延損害金(損害賠償金の支払いが遅れたことに対する賠償金)の支払いを命じられる場合もあります。
相手方保険会社も、弁護士による請求については無下にできないのです。

交通事故慰謝料増額分と弁護士費用の計算

弁護士に依頼した場合、弁護士費用を支払う必要があります。
慰謝料、休業損害などの賠償金を増額できても、その増額分よりも弁護士費用の方が上回ってしまったら意味がありません。

増額分と弁護士費用の兼ね合いでお悩みなら、まずはご自身が弁護士費用特約のある保険に加入しているかどうか確認してみてください。

弁護士費用特約とは

自動車保険の中には、事故被害者になってしまったとき弁護士費用を補償する「弁護士費用特約」というオプションを用意しているところもあります。
まずは、ご自身の加入する自動車保険について調べ直し、「弁護士費用特約」に加入しているかどうかを見てみてください。

一般的に、弁護士費用特約は、上限300万円を上限として補償する特約です。
弁護士費用特約により、被害者が実際に受け取れる金額が増えるほか、本来費用倒れになってしまうような少額の訴訟についても、気兼ねなく弁護士に依頼することができるようになります。

交通事故被害者の立場であれば、弁護士費用特約を使用しても保険の等級が下がることはありません
弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用の負担を気にすることなく、弁護士を頼むことができるのです。

弁護士費用特約がなくても弁護士に相談を!

弁護士費用特約がなくても、慰謝料などの増額分が弁護士費用を上回るケースは数多くあります。
一般論にはなりますが、被害者の方の負ったケガの程度が重いほど、任意保険基準と弁護士基準の金額の差は大きくなります。

弁護士としても、仮に増額見込み分よりも弁護士費用の方が高くなってしまう場合には依頼をお断りし、事故被害者の方の利益が守られるよう努めます。
まずは弁護士による無料相談などを利用し、増額の見込みや弁護士費用との兼ね合いなどについて問い合わせてみるのがよいでしょう。

弁護士費用特約についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士費用特約|加入なしでも大丈夫?使い方と3つのメリットとデメリットを解説』の記事をご覧ください。

24時間365日予約受付!アトム法律事務所の電話・LINE無料相談

アトム法律事務所では、24時間365日対応のLINE無料相談サービスを提供しています。
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また電話窓口では24時間365日、いつでも来所相談の予約を受け付けています。
相談は初回30分無料です。
下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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