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通院4ヶ月|交通事故の慰謝料計算と相場の早見表!今後の対応も解説

更新日:

通院4ヶ月|交通事故慰謝料の相場

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「4ヶ月も通院したのに慰謝の金額はこの程度なの?」
「もしかしたら後遺症が残るかもしれない…その場合、慰謝料は十分にもらえるの?」

こういった疑問やご不安はありませんか?
実は、加害者側の保険会社が最大限の慰謝料額を提示してくれることは期待できません。
十分な慰謝料額を得るには、示談交渉の中で正当な金額への増額交渉をすることが現実的です。

この記事では、加害者側に求めるべき適正な慰謝料の相場と計算方法を中心に、後遺障害が残った場合の対処法、慰謝料の受け取り時期、過失割合など、被害者が気になることを集めました。ぜひ最適な解決にお役立てください。

目次

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通院4ヶ月の慰謝料はいくらもらえる?

弁護士依頼なら重傷90万円、軽傷67万円が相場

交通事故によって通院した場合に請求できる慰謝料を、「入通院慰謝料」と言います。
通院4ヶ月の慰謝料相場は、下表のとおりです。
ただし、加害者側の任意保険会社が提示する相場額と、本来被害者が受け取るべき相場額は違うので、両方を紹介しています。

通院4ヶ月の慰謝料 早見表

通院日数保険会社の提示額相場*本来の相場
(弁護士基準)
10日86,000円重傷90万円**
軽傷67万円**
30日25万8,000円重傷90万円**
軽傷67万円**
60日51万6,000円重傷90万円
軽傷67万円
80日51万6,000円重傷90万円
軽傷67万円
90日51万6,000円重傷90万円
軽傷67万円

*2020年4月1日以降に発生した交通事故の金額
**金額が下がる可能性あり

加害者側保険会社から提案される入通院慰謝料は、通院4ヶ月・実際の通院日数60日以上の時、51万6,000円程度が予想されます

通院日数が60日に満たない時は、8,600円~50万7,400円の間で、実際の通院日数に応じて推移します。

実際の通院日数60日までは、通院日数に応じて増額されていきますが、通院日数60日以後の金額は一定です。この仕組みは後ほど「保険会社が通院4ヶ月の慰謝料を計算した場合」の章で分かりやすくお伝えします。

本来の相場額を獲得するには

上の表にある「本来の相場(弁護士基準)」を獲得する方法としては、以下の2点があります。

  • 民事裁判を起こすこと
  • 弁護士を立てて示談交渉をすること

「本来の相場(弁護士基準)」とは、交通事故被害者が民事裁判を起こした時に得られる慰謝料額の相場です。
民事裁判では裁判所が当事者双方の主張を聞き、事実を認定して中立的な観点から慰謝料額を決定します。そのため、加害者側の任意保険会社が提示する相場額よりも高い金額となるのです。

よって、弁護士基準の金額を得る方法は民事裁判を起こすこと、となるのですが、民事裁判を起こすことは被害者にとってもメリットばかりではありません。
裁判になると解決までの期間が長期化することは確実ですし、費用も掛かってしまうからです。

そこでおすすめなのが、弁護士を立てて示談交渉を行うということです。

本来、裁判を起こさずに示談交渉で弁護士基準の金額を得ることは難しいと言わざるをえません。
しかし、法律の専門家であり国家資格を持つ弁護士が交渉をすれば、裁判を起こした場合と同じ程度の金額まで、慰謝料額を引き上げられる可能性が高いのです。

弁護士の介入を受ける方法は複数ある

弁護士の介入を受ける方法としては、弁護士と委任契約を結ぶ方法の他、ADR(紛争処理センター)などを利用するという方法もあります。
ただし、ADRの利用で介入してくれる弁護士はあくまで中立的な立場をとるので、必ずしも被害者側の味方をしてくれるとは限りません。

よって、被害者側の立場に立って全面的にバックアップしてもらうことを望むのであれば、委任契約によって弁護士を立てることがおすすめです。

交通事故の3つの慰謝料

交通事故の慰謝料は、被害者に生じた損害別に、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つに分けることができます。

慰謝料

被害者の精神的苦痛を和らげるために支払われる金銭的補償

3つの慰謝料は、次のような精神的苦痛に対して支払われます。

3種類の慰謝料

入通院慰謝料痛みにさらされながら治療のために入院・通院を行った
後遺障害慰謝料一生治らない後遺症が残った
死亡慰謝料交通事故が原因で命を落とした

入通院慰謝料は、入院・通院1日から支払われます。
事故後に一度でも病院にかかっていれば請求できますので、ほとんどの交通事故被害者の方が対象となります。
もちろん、4ヶ月通院したのであればこの入通院慰謝料は請求可能です。

また、通院4ヶ月で後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料を請求できる可能性があります。
ただし、後遺症に対して後遺障害等級が認定されることが支払い要件となっているので、単に後遺症が残っただけでば請求できません。

後遺障害等級の認定については、この記事内でも解説していきます。

392万6,526円|通院4ヶ月の裁判例|右橈骨頭骨折など

4ヶ月通院した時の慰謝料判例として、大阪地方裁判所 平成26年(ワ)第1207号 損害賠償請求事件をご紹介します。

平成26年(ワ)第1207号 損害賠償請求事件

情報概要
被害者女性・47歳・家事従事者・自転車
けが右橈骨頭骨折、右肘頭骨折、右胸部打撲、腰部打撲など
治療期間129日
治療入院2日、実通院日数60日
後遺障害14級9号

これは自転車同士の事故です。
加害者は子供であったため、親の監督責任も争点となりました。
後遺障害14級9号が認定されたので、後遺障害慰謝料・逸失利益も認められ、総額392万6,526円の損害が認定されました。

内訳|総額392万6,526円の一部を抜粋

費目内訳
入通院慰謝料100万円
治療費30万3,534円
休業損害75万2,201円
後遺障害慰謝料110万円
逸失利益76万7,791円

なお、被害者は、労災からの補償も受けていたため、実際には総額392万6,526円のうち、労災補償との重複分を控除した339万7,082円を受け取ることになりました。

判例から分かること

  • 休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益など慰謝料以外のお金もきちんと認められるべきであること
  • 後遺障害への賠償部分が損害賠償全体に占める割合は高く、後遺障害認定を受けることが大切であること

保険会社が通院4ヶ月の慰謝料を計算した場合

自賠責保険なら入通院慰謝料は日額4,300円~

加害者側の自賠責保険会社は、「自賠責基準」と呼ばれる基準に基づき入通院慰謝料を計算します。この場合、慰謝料額は原則として、入通院1日あたり4,300円とされます。(2020年3月31日以前の事故は日額4,200円計算)

計算式は対象となる日数に応じて使い分けてください。

自賠責保険会社の慰謝料計算式

  1. [入院日数 + (実通院日数 × 2)]× 4,300円(※4,200円)
  2. [治療期間]× 4,300円(※4,200円)

    2つの式から計算結果の少ない方を採用します。
    2020年3月31日以前に起こった事故は日額4,200円で計算します。
    ※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

入院日数30日、治療期間120日、実通院日数50日の場合を計算してみましょう。計算例は以下の通りです。

  1. [30 + (50 × 2)]× 4,300円=55万9,000円
  2. [120]× 4,300円=51万6,000円
    計算結果の少ない方を採用します。
    入院日数30日、治療期間120日、実通院日数50日の時、入通院慰謝料は51万6,000円です。

通院日数(治療日数)・通院期間の数え方

通院日数(治療日数)と通院期間は明確に違います。両者の区別をしっかりつけておくと、被害者自身で慰謝料を計算する時に便利です。

通院日数実際に病院にかかった日数
通院期間治療開始から完治、または症状固定までの期間

つまり、通院期間≧通院日数となります。

また、次のような時には実際の通院日数・入院日数よりも長い日数を慰謝料の対象日とできます。

内容
通院自賠責指定の診断書に、「治癒見込」「継続」「転医」「中止」と記載された場合、実際の通院日数に7日加算される
入院幼い子の育児のために母親が退院を早めた場合
仕事のために早く退院しなくてはならなかった場合
入院の待期期間
安静を要する自宅療養期間(ギプス固定中など)

なお、頻度・回数・内容に応じて、リハビリも通院日数に数えることが可能です。

通院日数・通院期間と慰謝料の関係をもっと知りたい方は関連記事『交通事故の慰謝料は通院日数よりも通院期間に注目!慰謝料相場と注意点』をお役立てください。

任意保険会社が計算する時の金額

任意保険の支払基準、いわゆる「任意保険基準」は保険会社ごとで独自に設定されており、公にされていません。一般的には自賠責保険による計算結果と同程度か、少し高額な程度であると言われています。

ここでは、かつてすべての任意保険会社に適用されていた支払基準(任意保険の旧基準)をご紹介します。今でも旧基準どおりの支払いを行う保険会社もありますが、参考程度にご覧ください。

入通院慰謝料|任意保険基準(旧基準)

旧任意保険支払基準による入通院慰謝料
旧任意保険支払基準による入通院慰謝料

※慰謝料の単位:万円
※月数:1月を30日単位とする

加害者が加入している保険には、自賠責保険と任意保険の2つがあります。

自賠責保険と任意保険のちがい

自賠責保険の目的は、被害者への最低限の補償を行うことにあり、自動車の運転手には加入が義務付けられています。そのため、強制保険ともいわれています。

自賠責保険で支払われる補償は、法令(自動車損害賠償保障法)で定められています。支払い上限が設けられており、法令以上の金額を請求することはできません。つまり、被害者に生じた損害が自賠責保険の支払い上限を超えている場合でも、自賠責保険からは支払いを受けることができないのです。

自賠責保険と任意保険の違い(一部)

自賠責任意
加入強制任意
慰謝料算定の基準法令社内ルール

任意保険の目的は、自賠責保険だけでは賠償しきれない分をカバーすることにあります。もし事故相手が任意保険に加入していない無保険の場合は、加害者自身に不足分を請求することになります。

自賠責保険と任意保険についてくわしく知りたい方は、関連記事をお役立てください。

弁護士が通院4ヶ月の慰謝料を計算した場合

入通院慰謝料の相場は重傷90万円、軽傷67万円

弁護士に示談交渉を任せることで、保険会社の基準から、弁護士基準へ増額が期待できます。

弁護士基準なら、通院4ヶ月のとき、重傷90万円、軽傷で67万円の入通院慰謝料が認められます。

弁護士基準で慰謝料を算定する時には、「慰謝料算定表」を使います。この慰謝料算定表は、入院期間・通院期間さえあれば入通院慰謝料が算定できるように作られていますので、原則通院日数は慰謝料算定に使いません。

弁護士基準で慰謝料を計算したら、保険会社の基準よりも高額になります。

慰謝料算定表

慰謝料算定表は、重傷と軽傷の2パターンがあります。
基本的には重傷の算定表を使いますが、むちうち・打撲・挫創などには軽症の算定表を適用します。

慰謝料算定表(重傷)

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

※月数:1月を30日単位とする

慰謝料算定表(軽傷)

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

※月数:1月を30日単位とする

表の見方を簡単にご紹介します。

  1. 骨折で入院60日、通院180日の入通院慰謝料:181万円
    「重傷の慰謝料算定表」を使い、横軸は2月・縦軸は6月の交わるところ
  2. むちうちで入院なし、通院90日の入通院慰謝料:53万円
    「軽傷の慰謝料算定表」を使い、横軸は0月・縦軸は3月の交わるところ

しかし、実際にはこの算定表通りの慰謝料が認められず、慰謝料が相場より減額されてしまうケースがあります。
この記事の後半「症状が続いている時の対応」で詳しくご説明します。

慰謝料計算機なら速攻分かる!増額シミュレーション

自動計算機「慰謝料計算機」を使えば、すぐに弁護士基準の入通院慰謝料が簡単に分かります。

この慰謝料計算機を使うメリットの一部は、以下の通りです。

  • カレンダー形式だから入院日数・通院日数の手計算不要
  • 慰謝料だけでなく逸失利益も同時計算
  • 死亡、重傷、軽傷と損害別に使えてスムーズ

保険会社から示談案の提案を受けているなら、必ず示談を結ぶ前に、提案額が妥当かを調べてみましょう。

弁護士基準にするには弁護士への依頼が必要

慰謝料額を弁護士基準へ増額するためには、弁護士の存在が欠かせません。
被害者お一人で保険会社に対して「弁護士基準へ増額してください」といっても、なかなか実現できません。

弁護士なしの増額交渉

その理由は、出費となる被害者への支払額を減らすことは、営利企業である任意保険会社にとって重要で、譲歩できない部分だからです。示談段階では、保険会社も簡単には折れてくれません。

だからこそ被害者は弁護士を雇い、「示談がうまくいかなければ裁判をする」という気持ちを見せることがポイントです。

いずれ裁判になれば、任意保険会社は弁護士基準(裁判基準)を受け入れねばなりません。弁護士を立てることは、加害者側の保険会社に「裁判になるかもしれない」という焦りを感じさせることになります。

なお、弁護士に依頼をするメリットには、他にもさまざまなものがあります。
どのようなメリットがあるのか把握したうえで弁護士への依頼を検討することは、非常に大切です。

慰謝料を多くもらうために知っておきたいポイント

過失割合は慰謝料額に影響する

交通事故の当事者は、事故に対する責任を負わねばなりません。
事故の損害に対して当事者がもつ責任は過失割合として割合で表されるのですが、この過失割合は慰謝料額に影響します。

どういうことなのか、追突事故を事例に確認していきましょう。

以下のイラストは、ある追突事故の発生状況を図示しています。
この追突事故では、路肩に適切に駐車していたB車に対して、A車が追突を起こしたことで発生しました。

過失割合

適切に停車していたB車には、この事故が起こることになった原因はありません。過失割合はA:B=100:0と表されます。B車に発生した損害は、すべてA車が支払います。

しかし、過失割合がA:B=80:20と判断されたなら、B車はA車に生じた2割の損害を支払わねばならなりません。また、「過失相殺」というものが適用されてしまい、B車自身がA車に請求できる損害額が2割減らされてしまいます。

このように過失割合は得られる金額に大きく影響するので、被害者にとっても簡単には譲れません。

たとえ過失割合0でもデメリットはある

追突事故の場合、基本的に被害者には過失がないとされます。
過失が0なら過失相殺もないし安心だと思われがちですが、こうした「もらい事故」の時には、被害者は自身の任意保険による示談代行サービスを利用できないというデメリットがあります。

被害者に過失がないということは、加害者に対して損害賠償する必要がないということです。損害賠償するものがない以上、被害者側の保険会社は関与することができないのです。

この場合、示談交渉は被害者自身が行うか、弁護士に依頼するしかありません。
追突事故で示談交渉をする場合は、事例からおおよその相場をつかんでおくことが大切です。慰謝料・示談金の相場を知り、慎重に示談を進めてください。

追突事故の関連記事

加害者の悪質な態度で慰謝料増額の場合あり

加害者が正常に運転できる状態ではない中で事故が起こった場合には、慰謝料は増額される可能性があります。具体的には次の通りです。

  • 大幅なスピード違反
  • 信号無視
  • 薬物の使用
  • 飲酒
  • 無免許

また、事故後に以下のような悪質な態度が見られた場合も、慰謝料額が上乗せされる可能性があります。

  • ひき逃げ
  • 被害者への罵詈雑言
  • 事故に対する虚偽の繰り返し
  • 一切謝罪をしない

慰謝料が増額されるケースには、上記のほかにもさまざまなものがあります。
加害者側から増額を申し出てくれることは期待できないので、被害者側が増額できるケースを把握し、主張することが大切です。

人身事故の慰謝料を多くもらいたい|相場・計算方法は?過失割合を事例付き解説』では、慰謝料増額の事例もご紹介しています。

通院開始から4ヶ月!こんな時どう対応する?

まだ症状が治まらず続いている時の対応

4ヶ月通院しても、まだ痛みや症状が続いている場合は、通院を継続してください。治療が長引きつらい想いをされていると思いますが、勝手に通院をやめることはNGです。

また、通院頻度についても同様に注意しましょう。
事故から日が経つにつれて症状が変化してくると、通院頻度が下がりがちです。
しかし、通院を延ばそうとしているのではないか、ちゃんと治らなかったのは通院が少なかったからではないか、と相手方に不要な疑念を持たれると、慰謝料を減額されかねません。

通院頻度と慰謝料の関係

弁護士基準の相場通り慰謝料を受けとるには、30日のうち10日間、3日に1回程度のペースでの通院が望ましいです。

また、むちうち症の場合は整骨院・整形外科を利用している方も多いでしょう。その場合、整形外科への通院を疎かにしないように注意が必要です。整形外科への通院間隔が1ヶ月以上あくと、きちんと補償を受けられない可能性があります。

また、通院が長期にわたる時には、通院頻度・症状・治療内容など総合的に判断して、慰謝料が相場より減らされる可能性があります。

弁護士基準で言うと、入通院慰謝料の計算に用いられる通院期間が、以下のように変えられてしまうのです。

  • 重傷時は実際の通院日数の3.5倍を通院期間とみなす
  • 軽傷時(むちうち)は実際の通院日数の3倍を通院期間とみなす

完治したあとの対応

通院を続け、けがが完治した場合には、通院終了となります。
示談交渉の準備を始め、弁護士への相談も検討していきましょう。

通院終了時点で被害者に生じた損害は確定するので、慰謝料、休業損害、治療費などの損害額が算定できるようになります。

そのため多くの場合、この時点で加害者側保険会社から示談案の提示を受けます。
被害者は示談案を確認して、内容に納得がいったら示談を成立させましょう。

しかし、ここまででご説明してきたように、加害者側保険会社からの提案額の大多数は、弁護士に交渉を依頼することで増額できるものです。

これから示談をしようという方は、一度立ち止まって、弁護士に示談案が妥当な内容なのかを調べてもらいましょう。その場合には交通事故被害者の方に向けた無料の法律相談を提供している弁護士事務所を選ぶと、費用をおさえられます。

もちろん、アトム法律事務所は無料で法律相談を行っています。
ご予約・お問い合わせは24時間・365日可能です。

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治療費打ち切りを提案された時の対応

治療費の打ち切りを打診されたなら、まずは主治医に相談してください

加害者側の保険会社は、被害者のけがの状況、治療実態などから治療費の打ち切りを提案してくることがあります。なかには、むちうちなら3ヶ月程度、骨折なら6ヶ月程度で治るだろうという仮説のもと、打ち切りを打診してくる場合もあります。しかし、治り具合には個人差があるものです。

主治医から「まだ治療が必要」と判断されたら、そのことを保険会社に伝えてください。

もし主治医からも「治療は不要」と判断されたら、治療費の打ち切りを避けることは困難になります。健康保険を使うなどして被害者自身の出費をおさえながら通院しましょう。
健康保険の利用方法については『交通事故で健康保険は使える!手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』の記事で確認可能です。

治療費の打ち切りは、保険会社から見ると「治療終了」を意味します。治療費だけでなく、休業損害も支払われなくなるなど、被害者は経済的に苦しい立場になりかねません。

治療費打ち切り後にかかる治療費や、休業による減収でお困りの場合は、被害者請求などで示談前に一定の金銭を受けとる方法が有効です。弁護士がサポートしますので、お気軽にご連絡ください。この記事の後半「(2)示談前に慰謝料を請求するケース」でもご説明しております。

症状固定となったあとの対応

後遺障害認定の申請をするか検討して、申請の準備を始めましょう。

被害者が懸命に通院を続けても、後遺症が残ることもあります。後遺症が残ったと判断する時期を症状固定といいます。

症状固定

一般的に認められた医学的な治療方法の効果が期待しえない状態、これ以上治療を続けても改善が見込めない状態のこと

症状固定の判断は、主治医の見解が尊重されます。
加害者側の保険会社から「そろそろ症状固定ですね」などと言われても、うのみにする必要はありません。

後遺障害認定の申請方法とポイント

症状固定後は後遺障害認定の申請準備を始める

医師から症状固定の診断を受けたら、身体に残った症状(後遺症)について、後遺障害認定を申請するか検討してください。
後遺障害に認定されることで、後遺障害慰謝料、逸失利益などの補償を受けることができます。

後遺障害認定の申請には、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。

申請方法概要
事前認定被害者が後遺障害診断書を加害者の任意保険会社に提出。任意保険会社に申請のほとんどを任せる方法。
被害者請求被害者は後遺障害診断書を含む書類を加害者の自賠責保険会社に提出。被害者自身で申請する方法。

事前認定と被害者請求を比べると、被害者にとっては被害者請求は手間がかかる方法です。しかし、提出する書類を被害者自身で精査することができ、結果として想定している等級で後遺障害認定される可能性が上がります。

弁護士なら、後遺障害認定のサポートが可能です。
お一人では面倒な被害者請求も、弁護士と一緒なら、思っているより簡単に進められますよ。

後後遺障害に認定される5つのポイント

後遺症のなかでも次のような条件を満たす場合には、審査を経て、後遺障害に認定される可能性があります。

後遺障害認定のポイント

  1. 傷病と因果関係がある
  2. 将来的に回復が期待できない
  3. 症状の存在が医学的に認められる
  4. 労働能力の喪失を伴う
  5. 症状が自動車損害賠償保障法施行令別表に該当する

後遺障害認定の申請時には、単なる後遺症ではなく、この5つの条件に該当することを示す必要があります。

よく読まれている記事

後遺障害慰謝料の相場は後遺障害等級ごとにある

後遺障害は、部位や症状に応じて1級~14級までの後遺障害等級に分けられます。数字が小さいほど障害の程度が重く、14級は最も軽度の後遺障害です。

後遺障害等級に応じて、後遺障害慰謝料の金額には目安額が設けられています。
自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料を比較しながら、相場を見ていきましょう。

表|後遺障害慰謝料

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護1,650
(1,600)
2,800
2級・要介護1,203
(1,163)
2,370
1級1,150
(1,100)
2,800
2級998 (958)2,370
3級861 (829)1,990
4級737 (712)1,670
5級618 (599)1,400
6級512 (498)1,180
7級419 (409)1,000
8級331 (324)830
9級249 (245)690
10級190 (187)550
11級136 (135)420
12級94 (93)290
13級57 (57)180
14級32 (32)110

※()は2020年3月31日までに発生した交通事故に適用
※慰謝料の単位:万円

注意|むちうちで通院4ヶ月!後遺障害認定は難しい

追突事故で起こりやすいむちうちですが、事故の規模や受傷部位によっては、しびれ・痛みなどの神経症状が後遺症として残る可能性があります。

しかし、むちうちの場合は、6ヶ月以上通院していないと後遺障害認定を受けることは難しいです。4ヶ月通院してもまだ症状が続く場合は症状固定とはせず、通院を続けることがポイントと言えます。

むちうちで認定される後遺障害等級

後遺症は後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料、逸失利益を受けとることができます。むちうちの神経症状は後遺障害12級13号後遺障害14級9号に認定される可能性があります。

後遺障害認定12級13号・14級9号

後遺障害等級内容
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号局部に神経症状を残すもの

むちうちの症状は他人の目には見えないこと、検査でも証明しづらいことから、後遺障害認定を受けることは難しいと言わざるをえません。

むちうちで後遺障害認定を受けるには、MRIやCTなどの画像検査が最も有効です。なぜなら、第三者の目から見ても症状の存在が分かるからです。

画像検査で明らかにできない場合には、神経学的検査で症状の存在を示しましょう。通常には見られない反応が見られることで、何らかの神経症状があることを示すことができます。

そのほか、むちうちの慰謝料を左右する大切なポイントは『交通事故の慰謝料相場|むちうちの金額が倍増する計算方法をご紹介』で解説中です。

慰謝料はいつもらえる?

(1)示談後に慰謝料を受けとる場合

慰謝料は、賠償額が確定して、示談成立後の約2週間程度をめどに口座に振り込まれます。

示談書(免責証書)を交わし、相手方の保険会社内でも事務処理期間を経て振り込まれますので、示談後すぐに振り込まれるわけではありません。

(2)示談前に慰謝料を請求する場合

加害者側の自賠責保険会社に直接請求すれば、示談より前に、慰謝料の一部を受けとることができます。これが「被害者請求」と呼ばれるものです。
ただし、金額は自賠責基準の支払限度内に限られるので、不足分は示談後に、加害者側の任意保険会社から受けとることになります。

自賠責基準の支払限度

被害者請求の申請を受けた加害者側の自賠責保険会社は、自賠責損害調査事務所に損害内容の調査を依頼します。その調査結果をもとに被害者への支払い金額が決まり、振り込まれるという流れです。

被害者請求をすれば、ほんの一部かもしれませんが、示談を待たずに補償を受けとることができます。
通院期間が長引くにつれて、あるいは、重傷であるほど出費がかさみます。被害者請求を活用することで、金銭的に苦しい状況を乗り越えられる可能性があります。ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

自賠責保険の限度額や請求に関しては『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?|自賠責保険の限度額や慰謝料の仕組みを解説』の記事で確認可能です。

弁護士を頼ることは特別なことではない

弁護士依頼で慰謝料増額とストレスフリー!

弁護士に依頼することは、なんだか特別なことだと思っていませんか。
弁護士に依頼すれば、慰謝料の増額はもちろん、加害者側とやり取りをしなくて済むことから、心の負担を和らげることにもなります。被害者にとっては、多くのメリットがあるのです。

アトム法律事務所は、これまで多くの交通事故被害者の方のサポートを行ってきました。それだけ多くの被害者の方が、弁護士と事故解決をされてきたということです。

交通事故被害者の方に選ばれ続けた実績
アトムを選んだお客様の声
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弁護士費用がご心配な方は、ご自身の自動車保険等に「弁護士費用特約」が付帯されていないかを調べてください。弁護士費用特約があれば、弁護士費用300万円まであなたの保険会社が支払ってくれます。

弁護士費用特約を使っても、保険等級が下がることはないので、保険料も上がりません。被害者は実質無料で弁護士を雇うことが可能です。まずは「もらえるお金がどれくらい増えるのか?」を弁護士に聞いてみませんか。

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まとめ

  • 通院4ヶ月の慰謝料は、弁護士依頼なら重傷90万円、軽傷67万円が相場
  • 保険会社から提案される金額には増額の余地がある可能性が高い
  • 後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料、逸失利益が請求できる

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点