交通事故の慰謝料早見表｜弁護士基準の表の見方や相場一覧【最新版】

更新日：2026/09/11

• 初めての交通事故
• 保険金を簡単に計算

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故の慰謝料は、ケガの程度や入通院の期間、後遺障害や死亡の有無によって金額が変わります。

まずは、通院のみで治療を終えた場合の入通院慰謝料について、弁護士基準の早見表から金額を抜き出したものをご覧ください。

通院のみの場合の入通院慰謝料（弁護士基準）

軽傷：他覚的所見のないむちうちや打撲など／重傷：骨折など

慰謝料には入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があり、早見表も種類ごとに分かれています。1枚の表ですべての慰謝料がわかるものではありません。

さらに、弁護士基準の入通院慰謝料の早見表（赤い本掲載）は、別表Ⅰ・別表Ⅱという2つの表に分かれています。

この記事では、交通事故の慰謝料の金額を確認する際、どの早見表を見ればよいのか、また、早見表をどのように読めばよいのかをわかりやすく解説します。

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交通事故の慰謝料早見表【弁護士基準】

まずは、3種類の慰謝料それぞれについて、弁護士基準の早見表を掲載します。

これらの慰謝料は、いずれも自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの算定基準のいずれかにもとづいて金額が決まります。このうち、弁護士基準が最も高額になりやすい基準です。

本記事の早見表は、いずれも弁護士基準にもとづくものです。

なお、任意保険基準は保険会社ごとに異なり公開されていないため、本記事では自賠責基準との比較を掲載します。

入通院慰謝料の早見表

弁護士基準の入通院慰謝料は早見表から、自賠責基準の場合は計算式によって金額を算定します。

弁護士基準の入通院慰謝料の早見表は、骨折などの重傷用（別表Ⅰ）と、他覚的所見のないむちうちなどの軽傷用（別表Ⅱ）の2種類です。

重傷用（別表Ⅰ）の慰謝料早見表

軽傷用（別表Ⅱ）の慰謝料早見表

いずれの表も、「入院した月数」と「通院した月数」が交差する部分が慰謝料の目安となります。

たとえば重傷で入院0か月・通院1か月なら28万円、軽傷で入院0か月・通院1か月なら19万円が目安です。

どちらの表を使うのか、どこを見ればよいのかは、本記事内「早見表の見方｜弁護士基準の入通院慰謝料の算定表はどれを見るか」で詳しく解説します。

自賠責基準には早見表がない

自賠責基準の入通院慰謝料には早見表がなく、1日あたり4,300円*に入通院日数をかけて算出します。

*2020年3月31日以前に発生した事故については4,200円

入通院日数には「治療期間」と「（入院日数＋実通院日数）×2」のうち少ない方を用います。具体的な計算方法は、『交通事故の慰謝料計算機｜示談前に簡単シミュレーションできる無料ツール』で確認できます。

弁護士基準と自賠責基準の比較早見表

ここで、軽傷で通院のみした場合の入通院慰謝料額を弁護士基準と自賠責基準とで比較します。

なお、実通院日数は治療期間の半分以上とします。

同じ治療期間でも、弁護士基準か自賠責基準かで金額が大きく変わることがわかります。

後遺障害慰謝料の早見表

後遺障害慰謝料は、後遺障害の程度により定められる後遺障害等級に応じて金額が決まります。

自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料額をまとめた早見表で比較してみると、弁護士基準の後遺障害慰謝料は自賠責基準の相場と比べて高額であり、2倍以上の差が生じることもあるとわかります。

後遺障害慰謝料の早見表

単位：万円
（）は2020年3月31日以前の事故に対する金額

症状ごとの早見表は、本記事内「症状別の慰謝料早見表」をご覧ください。

死亡慰謝料の早見表

死亡慰謝料とは、被害者が亡くなったことによる精神的苦痛に対する賠償金です。

お亡くなりになった本人の分だけでなく、遺族（配偶者・親・子など）は別途、家族を失ったことに対する慰謝料を請求できます。

弁護士基準では、本人分と遺族分をまとめた金額が、相場として設定されています

一方、自賠責基準では、被害者本人分の金額に、遺族の人数や扶養者の有無に応じた金額（遺族固有の慰謝料）を加算して計算します。

自賠責基準と弁護士基準の死亡慰謝料については、以下の早見表で確認できます。

死亡慰謝料の早見表

慰謝料の単位：万円
遺族：被害者の配偶者、子、両親（認知した子、養父母などを含む）
（　）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用
※該当する場合のみ

では、死亡した被害者に扶養家族が2人いた場合の、自賠責基準における死亡慰謝料の計算例をみていきましょう。交通事故は2020年4月1日以降のものとします。

なお、固有の死亡慰謝料を請求できる遺族とは、基本的には配偶者、子（養子含む）、被害者の親（養父母含む）とされます。

例外として、死亡した被害者の兄弟姉妹や内縁関係者についても、遺族と同じくらい被害者と近しい関係にあり、悲しみが深いと判断された場合には、死亡慰謝料が支払われる可能性があります。

死亡慰謝料の相続人や分配方法については、『死亡事故の慰謝料・賠償金の相場や平均は？示談の流れや保険金も解説』をご覧ください。

早見表の見方｜弁護士基準の入通院慰謝料の算定表はどれを見るか

入通院慰謝料の早見表は、入院した月数と通院した月数を組み合わせて読みます。ここでは、どの表を使い、どこを見ればよいのかを解説します。

早見表は赤い本の「別表Ⅰ」「別表Ⅱ」

弁護士基準の入通院慰謝料の早見表は、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』（日弁連交通事故相談センター東京支部）に掲載されている算定表です。表紙の色から「赤い本」と呼ばれています。

この赤い本に、入通院慰謝料の算定表が2種類掲載されています。

いずれの表も、横軸が入院した月数、縦軸が通院した月数です。交差する部分の金額が、入通院慰謝料の目安となります。

なお、交通事故の損害賠償額の算定に用いられる書籍には、「赤い本」のほかに「青本」や「緑本」などがあります。それぞれの違いについては、『赤い本の損害額算定基準で慰謝料を確認！青い本との違いもわかる』で解説しています。

参考資料

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について（青本及び赤い本）」

別表Ⅰと別表Ⅱの使い分け

弁護士基準の入通院慰謝料で、別表Ⅰと別表Ⅱ、どちらの表を使うかはケガの内容によって決まります。

むちうちで他覚的所見がない場合や、軽い打撲・挫創（傷）などでは、別表Ⅱが用いられます。

骨折をはじめ、骨挫傷、靭帯損傷、内臓破裂、脳挫傷などでは、原則として、重傷用の別表Ⅰを用います。

ただし、症状の内容や検査結果などによって、表の選択が変わることもあります。

どちらの表が適用されるかによって、入通院慰謝料の金額に大きな差が生じます。まずは、自分のケガにはどちらの表が適用されるのかを確認することが重要です。

通院のみ・入院のみ・入院＋通院の読み取り手順

ここでは、本記事内「入通院慰謝料の早見表」で紹介した算定表の読み方について解説します。

早見表の入院した月数・通院した月数は、いずれも1か月＝30日として読みます。

ケースごとに、どこを見ればよいかを確認しましょう。

通院のみの場合

入院の列を「0月」に固定し、通院した月数の行を見ます。

• 軽傷で通院6か月（別表Ⅱ・入院0月／通院6月）→89万円
• 重傷で通院6か月（別表Ⅰ・入院0月／通院6月）→116万円
• 軽傷で通院12か月（別表Ⅱ・入院0月／通院12月）→119万円
• 重傷で通院12か月（別表Ⅰ・入院0月／通院12月）→154万円

通院期間ごとの慰謝料は、以下の関連記事でも解説しています。

入院のみの場合

通院の行を「0月」に固定し、入院した月数の列を見ます。

• 軽傷で入院1か月（別表Ⅱ・入院1月／通院0月）→35万円
• 重傷で入院1か月（別表Ⅰ・入院1月／通院0月）→53万円
• 重傷で入院3か月（別表Ⅰ・入院3月／通院0月）→145万円

入院と通院の両方をした場合

入院した月数の列と、通院した月数の行が交差する部分を見ます。

• 重傷で入院1か月・通院1か月（別表Ⅰ）→77万円
• 重傷で入院1か月・通院3か月（別表Ⅰ）→115万円
• 重傷で入院2か月・通院4か月（別表Ⅰ）→165万円
• 軽傷で入院2か月・通院4か月（別表Ⅱ）→119万円

なお、本記事に掲載している早見表は入院6か月・通院12か月までの範囲です。これを超える長期の入通院となった場合は、「赤い本」に掲載されている算定表を確認するか、弁護士の無料相談をご利用ください。

また、ご自身の慰謝料額を簡単に確認したい方は、交通事故の慰謝料計算機もご利用ください。

1か月に満たない端数があるとき

入通院の月数に端数が生じた場合は、早見表の金額をもとに、端数の月を日割りで計算します。

通院頻度が低いとき（3倍・3.5倍基準）

通院期間が長い一方で実際の通院日数が少ない場合、早見表をそのまま当てはめず、実通院日数をもとにした期間で慰謝料を算定することがあります。

• 重傷の場合
  実通院日数の3.5倍程度の期間を、通院期間として計算する
• 軽傷の場合
  実通院日数の3倍程度の期間を、通院期間として計算する

この方法で算定されると、早見表から読み取った金額よりも慰謝料が少なくなります。通院頻度が低い場合、加害者側の保険会社から主張されることがあります。

3.5倍基準や3倍基準による慰謝料計算を避けるためには、月に10日程度を目安とした通院を続けるとよいでしょう。もっとも、医師から通院頻度について指示があった場合は、その指示に従ってください。

また、治療の途中で通院をやめてしまうと、実際の症状よりも軽く評価され、慰謝料が少なくなるおそれがあります。痛みが残っているうちは、自己判断で通院を打ち切らないことが大切です。

適切な通院頻度については『交通事故の被害者は毎日通院した方がいい？通院頻度や期間と慰謝料の関係』をご覧ください。

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症状別の慰謝料早見表

慰謝料の種類ごとの早見表を紹介してきましたが、ここからは、症状別に請求できる慰謝料の金額の早見表を紹介します。

たとえば後遺障害が残った場合は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求できるので、それぞれをまとめた早見表を用意しました。

むちうちで通院した場合の早見表

むちうちで通院した場合の、入通院慰謝料の金額は、以下の早見表のとおりです。

通院1か月の場合、交通事故被害者が受け取るべき慰謝料相場は約19万円です。通院3か月の弁護士基準の慰謝料相場は約53万円、通院6か月なら約89万円となります。

通院期間が6か月を超えており、痛みが引かず後遺症が残った場合には、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料の請求を行える可能性があります。

その場合の早見表は、以下のとおりです。

むちうちの治療期間や認定されうる後遺障害に関して知りたい方は『交通事故でむちうち│治療期間は？症状・後遺症・慰謝料相場の弁護士解説』の記事をご覧ください。

骨折で通院した場合の早見表

骨折で通院した場合の、入通院慰謝料の金額は以下のとおりです。

骨折では、治療期間が6か月程度になることが多いでしょう。

骨折が原因で関節の可動域が狭くなったり、痛みが引かない場合には、後遺障害慰謝料の請求を行える可能性があります。

たとえば、肩・肘・手首に可動域制限が残った場合、可動域制限が残った部位の数や程度に応じて、以下の慰謝料が請求できるでしょう。

骨折の部位ごとにどのような後遺障害が残るのかが異なっており、『交通事故による骨折の慰謝料相場はいくら？骨折部位や後遺症別の賠償金』の記事でより詳しく知ることが可能です。

高次脳機能障害を負った場合の早見表

交通事故により脳損傷を負った場合、記憶や言語、思考などの認知機能が低下するという高次脳機能障害を生じることがあります。

脳の損傷の治療のために6か月通院し、高次脳機能障害が生じている旨の後遺障害認定を受けた場合における慰謝料の金額は以下のとおりです。

高次脳機能障害によりどのような症状が生じるのかについては、『交通事故で記憶障害に｜記憶喪失・性格が変わる・言語障害も高次脳機能障害？』の記事で確認可能です。

歯を欠損した場合の早見表

交通事故により歯が欠損してしまった場合には、失った歯の本数に応じて後遺障害の認定を受けられる可能性があります。

歯の治療のために3か月間通院し、後遺障害の認定を受けた場合の慰謝料額は以下のとおりです。

歯の欠損に関する後遺障害の内容についてより詳しく知りたい方は『交通事故で歯が折れたら慰謝料いくら？前歯欠損は後遺障害認定される？』の記事をご覧ください。

外貌醜状となった場合の早見表

交通事故により顔や頭部に眼に見える傷跡が残った場合には、外貌醜状が生じたとして後遺障害の認定を受けられる可能性があります。

傷跡の治療のために3か月間通院し、外貌醜状の後遺障害の認定を受けた場合の慰謝料額は以下のとおりです。

外貌醜状が認定される具体的な症状に関しては『交通事故による顔の傷の後遺障害等級』の記事で詳しく知ることが可能です。

早見表の金額どおりにならないケース

早見表から読み取れるのは、慰謝料の基本的な目安です。実際の金額は、事故や被害者の個別事情によって増額・減額されることがあります。

増額・減額されるかどうか、どの程度の増減となるかは、示談交渉や裁判での主張立証によって変わります。該当する事情がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。

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交通事故の慰謝料早見表についてよくある質問

交通事故の慰謝料早見表について、よくある質問にお答えします。

被害者自身で請求しても、多くの保険会社は任意保険基準（低い金額）での提示にとどまるため、弁護士に依頼することが弁護士基準での請求を実現する近道といえます。

提示額がどの表を前提としているのか判断がつかない場合は、弁護士に確認することをおすすめします。

弁護士基準では、早見表の前提として「治療期間中は3日に1回程度の通院」が理想とされています。
実通院日数が少なすぎる場合は、治療実態を踏まえて「実通院日数 × 3」や「実通院日数 × 3.5」を目安に慰謝料を算定することがあります。

ただし、治療期間中の「入通院慰謝料」は別途請求できるため、すべてが減るわけではありません。

むちうちは他覚的所見が乏しいため、等級認定を受けるには医師の診断書やMRI画像など客観的な資料の提出が重要です。

また、認定が取れなかった場合も、弁護士が介入すれば個別的な事情を考慮して、入通院慰謝料について相場より高めの金額を得られることがあります。

慰謝料をもらえる時期については、『交通事故の慰謝料はいつもらえる？振込・支払いまでの流れや期間、早く受け取る方法も解説』でも詳しく解説しています。

また、示談成立を待たずに一部を受け取りたい場合は、自賠責保険会社へ直接請求する被害者請求という方法があります。詳しくは『交通事故の被害者請求｜自賠責保険に請求するには？やり方とデメリット』をご覧ください。

交通事故の解決事例（慰謝料の増額）

こちらでは、過去にアトム法律事務所が取り扱った交通事故のうち、弁護士の介入によって、慰謝料が増額した事例をご紹介します。

弁護士基準（別表Ⅰの慰謝料）で請求し、示談金が約3.5倍増額した事例

弁護士基準（別表Ⅰの慰謝料）で請求し、示談金が約2.3倍増額した事例

ご自身と類似のケースをお探しになりたい方は、解決事例のページもあわせてご覧ください。

保険会社から提示された慰謝料が早見表と違うなら弁護士に相談

交通事故で弁護士に相談するメリット

早見表で目安を確認したうえで、提示された金額に疑問がある場合や、ご自身のケースがどの表に当たるのか判断がつかない場合は、弁護士への相談が選択肢になります。

交通事故に強い弁護士に相談すると、次のようなメリットがあります。

1. ご自身のケースに応じた慰謝料額の見通しがわかる
2. 後遺障害等級認定の申請に向けて必要な準備がわかる
3. 加害者側の任意保険会社との示談交渉の進め方がわかる

提示された慰謝料に納得できない場合は、まずは弁護士に相談してみてください。

弁護士に依頼・相談するメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選｜弁護士依頼のメリットを最大化する方法』で詳しく解説しています。弁護士に連絡するかお悩みの方は、あわせてお読みください。

交通事故のご依頼者様の声

最後に、アトム法律事務所のご依頼者様の声をご紹介します。いずれも弁護士介入後、交通事故の慰謝料等の損害賠償金が増額した事例です。

交通事故の被害者になる事も慰謝料の事で弁護士さんに相談するのも何もかも初めての経験でした初めは保険会社から提示された金額をそのまゝ受け入れるつもりでいましたがまわりの人から弁護士さんに相談するように云われ、めんどうくさがりの私はネットで検索して一番最初に目に入ったアトムさんを選びました（笑）。でも正直、相談して本当に良かったです。受けとれる保険額が最初に提示された額より大幅にアップになり、感謝感謝です。身近に私のような事例で困っている人がいたら、アトムさんを紹介してあげたいと思っています。今回は本当に有難うございました。

横断歩道で自転車に乗車中に追突され大腿骨骨折等を負った事例（約1.5倍増額）

無料のLINE相談でも親切に対応していただき感謝しています。交通事故の保険のことなど無知な私には強い味方になってもらい、1ヶ月半ほどで慰謝料も2倍になり、本当にお願いしてよかったと思っています。

バイクと自動車の事故で左手首・左腸骨骨折を負った事例（約2.3倍増額）

この度は大変お世話になりました。交通事故の慰謝料の相場が私たち素人では分からない中、山下先生をはじめ、担当していただいたアトム法律事務所の皆様のおかげで、当初、相手保険会社が提示した金額より、増額した金額を受けとることができました。連絡も丁寧かつ、まめに対応していただき、安心感を持ってお任せすることができました。本当にありがとうございました。

右折待ちで停車中に追突され頚部挫傷を負った事例（約1.7倍増額）

交通事故の弁護士費用をおさえる方法

ご自身の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、交通事故の弁護士費用を保険会社が負担してくれます。一般に、弁護士への依頼費用の上限は300万円まで、相談料は10万円までです。

加入に気づいていないケースもあるため、一度確認してみてください。

関連記事：交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説

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