交通事故で通院7ヶ月｜慰謝料相場と判例｜増額・後遺障害認定のコツ

更新日：2022/09/15

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の慰謝料は、被害者が負った精神的苦痛を緩和するために加害者に請求する金銭のことです。

• 少しでも多く慰謝料を貰いたい
• 弁護士に依頼したらどれくらい増額できるの？
• 加害者とはあまり関わらずに解決したい…

7ヶ月という長期の通院、本当に大変なご苦労をされたことでしょう。
つらい思いをされた分、今度の生活のためにも相手から正当な金額の慰謝料をもらいたいと思うのは当然のことです。

しかし、残念ながら加害者側保険会社から提案される慰謝料の金額は、被害者にとって十分なものではありません。

この記事を読めば、7ヶ月通院した時の慰謝料相場、慰謝料を高額にする方法、慰謝料獲得までの流れが分かります。

より納得できる示談の実現へ向けてスタートしましょう。

弁護士に依頼したらどれくらい増額できるのか今すぐ知りたい方は、慰謝料の相場が簡単に分かる「慰謝料計算機」がおすすめです。

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交通事故の慰謝料｜通院7ヶ月の相場

通院7ヶ月の慰謝料早見表

加害者側保険会社から提案される入通院慰謝料は、通院期間7ヶ月・実際の通院日数105日程度の場合で、90万3,000円程度になると想定できます。

一方、本来の慰謝料相場は重傷時で124万円、軽傷時で97万円くらいです。
本来の相場とは、被害者が弁護士をつけた時や、加害者へ裁判を起こした時に認められる可能性がある金額のことです。慰謝料算定基準の一つとして「弁護士基準」とよばれています。

通院7ヶ月の慰謝料相場は次の通りです。

通院7ヶ月の慰謝料相場の比較

*2020年4月1日以降に発生した事故を想定した金額
**低額になる可能性あり

通院7ヶ月前後の慰謝料相場は「通院7ヶ月前後（6ヶ月、8ヶ月、9ヶ月）の慰謝料早見表」でご確認いただけます。

保険会社が提示する慰謝料は低額

通院期間7ヶ月の時、保険会社が提案してくる金額は、実通院日数105日で90万3,000円と最も高額になります。
この金額は、加害者側の自賠責保険会社から支払われる、「自賠責基準」と呼ばれる慰謝料額です。

示談交渉の際は加害者側の任意保険会社から、自賠責基準と同等または少し高い程度の金額を提示されます。ただし、任意保険会社の提示額は各社が独自に定めた基準（任意保険基準）に基づいているので、正確な金額は実際に提示を受けてみなければわかりません。

いずれにせよ、本来の相場（弁護士基準）を超えた金額提示を受けることはないと言えます。

保険会社がどうやって慰謝料を計算しているのかは「慰謝料の計算方法を分かりやすくご紹介」で説明いたします。

弁護士が交渉で目指す慰謝料は高額

弁護士が加害者側保険会社と交渉する時に使う慰謝料算定方法は、弁護士基準と呼ばれています。

弁護士基準は自賠責基準や任意保険基準の金額よりも2倍～3倍程度高額で、治療にかかった期間の長さと被害者の傷病の程度によって金額が変わります。原則、慰謝料額は実通院日数には左右されません。

しかし、通院期間が長くなった時には、実通院日数を慰謝料計算に用いることで、慰謝料額が少なくなる可能性があります。

慰謝料が相場より低くなるケース

通院期間が長期にわたる場合、症状、治療内容、通院頻度をふまえて、通院期間が短縮されます。

• むちうちなど比較的軽微な傷病は実通院日数の3倍を通院期間とする
• 上記以外は実通院日数の3.5倍を通院期間とする

むちうちで7ヶ月通院していても、実通院日数が10日間しかなく、症状、治療内容、通院頻度の観点から期間が短縮されてしまうと、通院期間は30日（10日の3倍）とみなされてしまいます。慰謝料の大幅減額につながりますので、十分注意しましょう。

通院7ヶ月の場合は毎月10日以上、少なくとも通院日数70日程度が望ましいです。

通院7ヶ月前後（6ヶ月、8ヶ月、9ヶ月）の慰謝料早見表

以下の表でご紹介している金額は、弁護士に示談交渉を任せた時の相場です。弁護士基準では、慰謝料は通院期間に応じて決まります。
通院7ヶ月前後の場合に慰謝料がいくらになるのか、目安を見てみましょう。

まずは、重傷時の慰謝料相場です。

入通院慰謝料｜骨折等の重傷（弁護士基準）

慰謝料表からみると、入院期間があると金額がより高額化することが分かります。

つづいて、軽傷時の入通院慰謝料です。むちうち、すり傷、打撲など比較的軽傷時には次のような金額相場となります。

入通院慰謝料｜むちうちなどの軽傷（弁護士基準）

通院7ヶ月前後の慰謝料について、通院6ヶ月、通院8ヶ月、通院9ヶ月のケースを解説した関連記事をご紹介します。より詳しい慰謝料の相場や計算、増額のポイントなどをまとめていますので、あわせてご覧ください。

他の入院月・通院月の慰謝料を知りたい場合は、慰謝料の算定表をご覧ください。

入通院慰謝料算定表（重傷）

入通院慰謝料算定表（軽傷）

傷病ごとの慰謝料についてもっと詳しく知りたい方は、関連記事をお役立てください。より詳しく解説しています。

一緒に読まれている記事

• 交通事故でむちうちになった場合の慰謝料
• 交通事故で打撲をした場合の慰謝料
• 交通事故で腰椎捻挫をした場合の慰謝料

慰謝料判例｜入院期間201日（約7ヶ月）

約7,383万円（慰謝料1,300万円）

被害者は、前腕骨骨折、右肩甲骨骨折、手関節の可動域制限、頚椎捻挫、腰椎捻挫などのケガをしました。

入院期間201日と、約7ヶ月程度の治療期間であった裁判の結果を抜粋してご紹介します。

この事故はバイク乗車中の被害者（30代男性・給与所得者）が、前方を走行するタクシーを追い抜こうとした際に衝突して起こった交通事故です。タクシーは前方に客を見つけ、ウィンカーを出すことなく第二車線から第一車線へ車線変更を試みましたが、車線区分線上で被害者のバイクと衝突してしまいました。

慰謝料判例｜通院日数214日（約7ヶ月）

約477万円（慰謝料260万円）

被害者は、腰部挫傷、腰痛、両手の外傷、上肢の痛みで214日間通院しました。

通院日数214日と、約7ヶ月程度の治療期間であった裁判の結果を抜粋してご紹介します。

青信号の横断歩道上を小走りしていた被害者（70代女性・家事従事者）に対して、赤信号を無視した加害者の車両が衝突した交通事故です。

通院7ヶ月で慰謝料を多くもらう方法

慰謝料増額のための3カ条

慰謝料を多くもらう方法は次の通りです。

1. 弁護士基準での慰謝料を獲得する
2. 後遺障害等級認定を適切に受ける
3. 入院日数・通院日数をきちんと数える

弁護士基準での慰謝料を獲得する

冒頭の表でも明らかなとおり、保険会社の提案する金額は低額で、弁護士基準の金額には遠く及びません。

裁判すれば弁護士基準程度の金額が認められると思われますが、裁判には費用もかかりますし、解決まで長期化することも覚悟せねばなりません。
しかし、示談段階で弁護士をつけて増額交渉すれば、裁判を起こさずとも弁護士基準の慰謝料獲得が効見込めます。

後遺障害等級認定を適切に受ける

後遺症が残っている場合は、後遺障害等級認定を受けることも視野に入れてください。後遺障害等級認定されることで、入通院慰謝料に加えて後遺障害に対する補償（後遺障害慰謝料・逸失利益・介護費用など）を受けとることができます。

入院日数・通院日数をきちんと数える

入院日数・通院日数を適正に数えることも大切です。
入院日数・通院日数は単純に入院・通院した日数を数えればよいとは限りません。たとえば次のようなケースでは、実際の入院期間より長い日数が認定される可能性があります。

• 幼い子をもつ母親が育児のために入院期間を短縮した場合
• やむを得ず仕事の事情で入院期間を短縮した場合
• 入院待機期間
• ギプス固定中など安静を要する自宅療養期間

入通院慰謝料の算定表を使って入通院慰謝料を請求するので、治療期間を適切にカウントすることが大事です。通院日数と慰謝料の関係は関連記事『交通事故の慰謝料は通院日数が影響する？治療期間で計算が重要』でわかりやすく解説しています。

弁護士基準で増額を交渉しよう｜3つの算定基準を紹介

交通事故の慰謝料計算には、次の3つの方法があります。

1. 自賠責基準
2. 任意保険基準
3. 弁護士基準

この中で被害者が獲得を目指すべきは、弁護士基準の金額です。

残りの自賠責基準と任意保険基準とはどのようなものなのか、合わせて確認しておきましょう。
まず、自賠責基準とは、加害者側の自賠責保険会社が慰謝料を計算する時に使う基準です。

自賠責基準は被害者救済の最低限のセーフティーネットにすぎません。
後遺症が残るようなケガや、通院期間が7ヶ月と長期にわたっている場合、自賠責基準から支払われる補償だけでは不十分な恐れがあります。

自賠責保険の支払額には上限がある

自賠責基準の支払い上限は、傷害による損害（ケガの治療部分）で120万円、後遺障害による損害で最高4,000万円（等級により異なる）、死亡による損害で3,000万円と定められています。

特に、通院期間が7ヶ月と長期にわたる場合、傷害による損害への補償上限120万円を超える可能性があります。120万円の限度額を超えた部分は、加害者側の任意保険会社が補てんします。
しかし、任意保険会社は少しでも支払額を少なくしたいと考えているので、120万円を超えた部分についてはこれまで以上に厳しい交渉が予想されます。

補償上限に関して詳しく知りたい方は『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる？自賠責保険の限度額や請求方法を解説』の記事をご覧ください。

任意保険会社がもつ自社基準を任意保険基準といいます。
任意保険基準は自賠責基準と区別されていますが、実際には自賠責基準と変わらない水準で設計されている場合があります。

弁護士基準の金額獲得には増額交渉が必須

実際に受け取れる慰謝料額は示談交渉によって決められ、そのうち自賠責保険の支払い上限額までは自賠責保険会社から、それを超える部分は任意保険会社から支払われます。

交渉で相手方は任意保険基準の金額を提示してきますが、特に増額交渉することなく示談を成立させてしまうと、低い金額しか受けとることができません。

慰謝料の相場は、弁護士基準で計算する時が最も高く、次いで任意保険基準、自賠責基準の順に低額になっていきます。

示談交渉の際には、相手方保険会社が提示してくる金額を弁護士基準で再計算しなおして、あらためて増額交渉をしていきましょう。弁護士基準は裁判でも認められている算定方法で、金額は最も高額になります。

慰謝料の計算方法を分かりやすくご紹介

保険会社は慰謝料をこう計算している

自賠責基準では日額4,300円（4,200円）

自賠責基準における入通院慰謝料の計算式は次の通りです。

この内容は法令で定められていますので、自賠責保険会社に増額交渉をしても増額されることはありません。

自賠責基準の計算例

治療期間7ヶ月（210日）、入院日数30日、実通院日数130日の場合

2つの計算式で、結果の少ない方を採用しますので結果は2式となります。

• 210×4,300 = 90万3,000円

任意保険会社の計算方法は非公開

任意保険会社の慰謝料計算方法は、各保険会社独自のルールとなり、公開されていません。参考程度に、以前使われていた統一基準をご紹介します。現在はこの金額とは限りませんので、ご注意ください。

※慰謝料の単位：万円

「月」は30日単位です。

「入院30日・通院60日」であれば「入院1月・通院2月」の交わる50万4,000円が入通院慰謝料になります。

被害者が目指すべき弁護士基準はこう計算される

弁護士基準の入通院慰謝料は、算定表を用いて計算されます。
算定表には重傷用と軽症用があるので、まずはそれぞれを紹介していきます。

重傷用｜基本的にはこちらを用いる

軽症用｜むちうちなどの軽傷はこちらを用いる

基本的には通院月数と入院月数の交わる部分を見ればよいのですが、通院7ヶ月と10日といったように端数がある場合は、端数分を日割り計算する必要があります。
むちうちで入院なし・通院7ヶ月10日だった場合の計算例は、以下の通りです。

入院7ヶ月の後に死亡してしまった場合の慰謝料は？

交通事故が原因となり、入院の末に死亡してしまう方もいらっしゃいます。

交通事故との因果関係が認められた場合には、7ヶ月分の入通院慰謝料と死亡慰謝料の両方を請求可能です。

死亡慰謝料も、保険会社から提案される金額と、弁護士が交渉して目指す金額には大きな乖離があります。

※慰謝料の単位：万円
※※遺族：被害者の配偶者、子、両親（認知した子、義父母などを含む）
※※※（　）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

弁護士基準では、被害者が家庭で果たしていた役割を重視します。
一家の支柱として経済的に家庭の中心人物であった場合、その方が命を落とすことで与える影響も大きいものと判断されるためです。

そこで、一家の支柱であれば2,800万円、母親・配偶者には2,500万円、その他の属性には2,000万円～2,500万円が死亡慰謝料の相場とされています。
この金額には、遺族への慰謝料（近親者固有の慰謝料）が含まれることもあります。

治療終了から慰謝料額確定までの流れ

（1）治療の終了（完治または症状固定）

慰謝料は、入院・通院期間や日数に応じて決まります。そのため、最終的な金額は、治療が終わらないと確定できません。
治療は、ケガが完治した場合または症状固定となった場合に終了します。

ケガが完治した場合は示談交渉に入る

ケガが完治した場合には、相手方任意保険会社との示談交渉が可能になります。治療終了の連絡をすると相手方から示談案が届きますので、内容を確かめてください。

示談案で提示される金額は、保険会社の基準で計算されています。弁護士基準で算定し直し、交渉していきましょう。

示談書のポイント

示談書には交通事故当時者の情報、交通事故の詳細、示談条件や支払遅滞時も記されています。示談をするということは、示談内容をもって争いをやめることです。（関連記事『交通事故の示談書の書き方｜記載すべき重要7項目を解説』）

一度示談を交わすと、内容の変更は原則できません。示談書の内容については、示談前に弁護士に確認してもらうと安心です。

休業損害の請求も重要

交通事故のケガの痛みや治療のため、働けなくなったことへの補償を休業損害といいます。

給与所得者（サラリーマン）の場合は、源泉徴収票や休業損害証明書などを提出することで、事故前年の収入や仕事を休んでいた事実を証明できます。
しかし、自営業者や主婦は、実際に休んでいたことを証明しづらかったり、不当に低い金額しか提示されないケースが後を絶ちません。

7ヶ月もの長期にわたって治療が必要なほどの怪我であれば、お仕事にも差し障りがあったかと推察いたします。

弁護士にご依頼いただければ、主婦の休業損害は日額約1万円で請求します。
また、自営業の方の休業損害も、事故前後の事業状況などを丁寧にヒアリングして、きちんと認めてもらえるように粘り強く交渉します。

正当な金額で休業損害が認められるよう、弁護士と共に頑張ってみませんか。

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症状固定になった場合は後遺障害認定の申請を

症状固定とは、これ以上治療を続けても改善が見込めない後遺症が残ったことを意味します。
医師から症状固定の診断を受けたら、示談交渉に入る前に「後遺障害認定」の申請が必要です。

後遺障害認定により後遺障害等級が認められれば、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の請求が可能になります。

症状固定の時期は非常に重要です。症状固定について、詳しくは『症状固定とは？』の記事をご覧ください。

（2）後遺障害認定の申請

症状固定となり後遺症が残ったならば、示談開始は後遺障害認定の結果が出てからになります。

後遺障害認定を受けるには、まず医師に「後遺障害診断書」の作成を依頼しましょう。この書類は、医師によっては書き慣れない書式です。また、医師も多忙な中で作成してくれますので、時間に余裕をもって、早めに依頼しましょう。

後遺障害認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2つがあります。どちらの方法で申請をするかは、被害者が決めます。

おすすめは「被害者請求」ですが、おひとりで申請するには少々手間のかかる方法です。弁護士にご依頼いただければ後遺障害認定サポートを行っております。煩雑な書類準備などをお手伝いしますので、被害者の手間を減らすことができます。

関連記事

• 交通事故の後遺障害認定｜認定の確率を上げるポイントと手続きを解説
• 後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解｜必要書類も紹介

むちうちの後遺障害認定ポイント

むちうちによる後遺症は、客観的に症状や程度を証明することが難しい場合が多いです。
しかし、後遺障害認定では後遺症の症状・程度を審査機関に根拠を持って伝えなければなりません。
そこでポイントとなるのが、以下の点です。

• 症状を客観的に証明する
  • 病院でMRI・CTなどの画像検査を行う
  • 神経学的検査で症状の存在を明らかにする
• 定期的に通院を続ける
  • 交通事故直後から半年以上は、病院への定期的な通院を継続する
  • 整骨院だけでなく病院にもきちんと通う
• 後遺障害診断書の内容をしっかり確認する

各ポイントについて、もう少し詳しくまとめます。

症状を客観的にする

むちうちの症状は、受傷部の痛み、しびれ、めまい、吐き気、頭痛、視力低下、肩こりなどの自覚症状がメインなので、周囲の人に理解されづらいものです。
病院では、「外傷性頚部症候群」「頸部捻挫」「頸部挫傷」などと診断されるもので、骨が折れたり、切断されたりするわけではなく、外観からは症状の存在が分かりません。

MRIやCT等の画像検査、神経学的検査などの「医学的な方法」で、症状の存在を明らかにしていくことが、後遺障害等級認定のポイントです。

定期的に通院を続ける

追突事故で起こりやすいむちうちに苦しむ被害者の方は多く、事故の規模・受傷の程度によっては、後遺症が残ったり、長期の治療が必要になります。
また、後遺障害認定の観点から言っても、少なくとも通院は6か月以上継続するべきです。

しかし、保険会社によっては、むちうちは3ヶ月で治るなどと仮定して、長期にわたるむちうち治療に否定的な態度をとる場合があります。
まだ治療が必要なのに治療を終わるよう保険会社に言われた場合の対処法は、この記事中「治療費が打ち切られた時の対応」で紹介します。

なお、病院への通院においては、症状の改善に伴いだんだん足が遠のくという現象がみられます。

一般的にケガの症状や痛みは、時間の経過とと共に緩和されていきます。むちうちの症状が慢性化してきたからといって月に1～2回しか通院しない低い頻度になってしまった場合、後遺障害といえるほどの辛い症状なのか疑われかねませんので注意しましょう。

後遺障害診断書は重要

後遺障害診断書の記載内容も注意すべきです。「治る見込みがある」「仕事には支障がない」などの表現があれば、後遺障害等級認定に不利に働くでしょう。

医師が作成してくれる後遺障害診断書も、弁護士にご依頼いただければ、「後遺障害等級認定を受けるための要件をおさえられているか」を確認いたします。

医師は治療のプロです。しかし、後遺障害認定の仕組みについては弁護士の方が詳しい知識を持っているのです。

（3）後遺障害部分の金額を検討する

後遺障害への補償は、後遺障害慰謝料と逸失利益に大別されます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて次のように金額の目安が設定されています。

※自賠責基準（）内は2020年3月31日までの金額

逸失利益とは、後遺障害が残ったことで減ってしまう将来の収入を補償してもらうものです。

逸失利益は、以下の場合でも認められます。

• 被害者が家事労働に従事する主婦であり、実際には金銭的収入がない場合
• 本人や雇用主の努力で実際には減収していない場合

また、被害者が事故時点では働いていない子供・学生であった場合でも、将来就労していることが通常考えられる場合などは、逸失利益の請求が可能です。

逸失利益の金額は、被害者の事故前年収入（基礎収入）、年齢、後遺障害等級などの複数の要素で決まります。

詳しい計算の仕組みを知りたい方は、『逸失利益の計算方法｜計算機や計算例つきでわかりやすく解説』をご覧ください。

（4）示談金を確定させる

交通事故の示談金の内訳には、治療中・治療終了後の人身部分から、修理費などの物損部分まで幅広く様々な金銭が含まれます。

示談交渉では慰謝料額のみならず、そうしたさまざまな費目の金額が検討されます。

損害賠償チェックリストを使うことで、示談金の内容を網羅的に調べることができます。チェックリストには弁護士基準の相場も併記していますので、加害者側保険会社から金額提案を受けている場合は、比較にご利用ください。

さらに詳しく示談金の相場が知りたい場合は、『交通事故の示談金相場は？計算方法や増額のコツ、示談交渉の注意点を解説』をご覧ください。

治療費打ち切りや過失割合トラブル対応

治療費が打ち切られた時の対応

加害者側の任意保険会社のサービスのひとつに、「任意一括払」があります。このサービスによって、被害者は通院先の病院で治療費などを支払う必要がなくなります。加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれるためです。

裏を返せば、加害者側の任意保険会社は被害者が受けている治療内容・治療経過を把握できる立場にあります。

• 通院頻度があいてきた
  もう治療は終了したのでは？痛くないのでは？
• 治療内容が漫然としている
  本当に必要な治療を受けていないのでは？
• 自賠責基準の支払い上限を超えそうだ
  できるだけ支出を減らしたい

加害者側の任意保険会社は、上記のような様々な理由で被害者に治療費の打ち切りを迫る場合があります。

治療費打ち切りを提案された場合は焦らず、まず主治医に治療の要否をたずねましょう。主治医が「まだ治療が必要」と判断したなら、加害者側の任意保険会社にも伝えてください。

もし主治医にも「そろそろ治療は終わり」と言われた場合には、治療費の打ち切りを避けることは難しくなります。その後も治療を続けるならば健康保険を使うなどして、被害者自身の出費を抑えるようにしてください。また、領収書を保管しておいて、後ほどの交渉で支払いを求めていきましょう。

健康保険の利用方法については『交通事故で健康保険は使える！手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』の記事で確認可能です。

保険会社とのトラブルには、他にもさまざまなものがあります。
実際にどのようなトラブルが起こるかはわかりませんが、事前によくあるトラブルについて把握しておけば、いざという時の対応がしやすくなります。

起こりうるトラブルのいくつかはこの後紹介していきますが、より詳しくは、『交通事故で相手方保険会社とのトラブルを解決する方法！状況別の対応策』でご確認ください。

示談交渉が不安なら

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過失割合でもめたときの対応

交通事故の過失割合は、当事者同士でもめやすい部分です。

過失割合は、事故発生時の状況（道路状況、スピード、信号の色、ウィンカーの有無）などで決定されます。

過失割合でもめる理由はただ一つ、賠償金の金額を左右するからです。
加害者側は過失相殺によって示談金額を減らすために、被害者の過失割合を多めに見積もることがあります。

加害者側が主張する過失割合に納得できない時は、まず根拠を尋ねてみましょう。おそらく、保険会社は「別冊判例タイムズ38｜民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という書籍をもとに過失割合を決めています。

この書籍には過失割合事例が網羅的に掲載されています。その事例集の中から、あなたの事故と類似した事故類型の過失割合を提案してきているのです。

まず、「参考にした事故類型がそもそも自分の事故と同じ状況なのか」から確認すべきです。参考にするべきでない事故の過失割合を根拠とされている可能性があります。

次に、過失割合を変更しうる要因（修正要素）の有無を調べてください。
たとえば、あなたの事故の過失割合が「80:20」が基本だとしましょう。
しかし事故が起こった道路の状況や、被害者の属性（社会的弱者である高齢者や幼児）などの条件で、被害者の過失割合が下げられる可能性は十分あります。

また、ドライブレコーダーの記録、現場付近の防犯カメラの映像、第3者の目撃証言など、できるだけ客観的な材料をそろえて過失割合の変更を主張してください。

過失割合について交渉するためには、過失割合の決まり方をよく理解しておく必要があります。詳しくは、『交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ』にて解説しています。

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• 慰謝料の金額が何となく低いように思う
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まとめ

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