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内払い金・仮渡金を解説|交通事故の慰謝料を示談前に受け取る方法

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交通事故の慰謝料|内払金・仮渡金

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害に遭ったとき、治療費や通院交通費、その他雑費など出費がかさみ、慰謝料を受けとる前に生活が立ち行かなくなってしまうことがあります。

本記事では、示談が成立する前の時点でお金を受けとることのできる方法を解説しています。
早期にお金を受け取る方法として、内払い金仮渡金といった言葉を聞いたことがあるかと思いますが、この2つは違うものです。この2つがどう違うのか、それぞれの請求方法についてもわかりやすく解説します。

交通事故慰謝料の請求に際して必要となる基礎知識も網羅していますので、併せてお役立てください。

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内払い金、仮渡金とは?交通事故慰謝料支払いの流れ

内払い金や仮渡金は、交通事故の被害者にとって「はやくお金をもらうための方法」といえます。ではなぜ、被害者が早く受けとりたいと願うのか、それは実は被害者の手元に慰謝料が支払われるまで想像以上に時間がかかるためです。

交通事故の慰謝料とは何か

慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償金です。
慰謝料のことを交通事故被害者になったときに貰える金額のすべてだと誤解されている方は多いですが、これは違います。

慰謝料は賠償金の費目の一部です。
交通事故の被害にあったときには、主に以下のような費目のお金を請求することができ、これらをまとめて賠償金と呼びます。

交通事故における賠償金の主な費目

  • 治療関係費
    治療費や薬代、入院代などケガの治療にかかった費用
  • 休業補償
    怪我の治療のため仕事を休まざるを得なくなったとき等の給料減額への補償
  • 通院交通費
    通院に要した交通費
  • 慰謝料
    精神的な苦痛に対する賠償金
  • 逸失利益
    死亡事故や後遺障害が残った事故について、被害者が将来にわたって得るはずだった給料等の利益を失ったことに対する賠償

など

交通事故の賠償金内訳や金額の計算方法をくわしく知りたい方は、関連記事『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』をご覧ください。

慰謝料は本来いつ支払われるのか

損害賠償費目のうちほとんどは示談交渉を終えた後に支払われることになります。つまり一連の治療が終了し損害がすべて確定した後、相手方の任意保険会社との示談交渉が終わった段階でようやく金銭が振り込まれるのです。

交通事故に遭うと、仕事を休まざるを得なくなったり出費がかさんだりして、なにかとお金が入り用になります。
金銭的な余裕がない場合、示談交渉を終えるまでの生活が立ち行かなくなってしまう恐れがあるのです。

内払い金とその請求方法

任意保険会社の内払い

相手方の任意保険会社によっては、示談より前に、保険金の一部を被害者に支払ってくれる内払い対応をおこなっている場合があります。
ただし、すべての案件に対して内払い対応をしているとは限りません。内払いを希望される場合は、相手方の任意保険会社にたずねてみましょう。

自賠責保険会社の内払い

自賠責保険会社にも、かつては内払い制度がありました。

ただ、この制度は平成20年10月1日に廃止されているため、示談交渉前に自賠責保険からの保険金を受けとりたい場合には、仮渡金の請求を行う必要があります。

仮渡金とその請求方法

仮渡金は、損害額が確定しない段階から保険会社に対して請求できる前払い金です。
政令で定められた一定限度のお金について受けとることができます。

仮渡金の金額

被害者の状態貰える金額
死亡290万円
次の傷害のいずれかを受けた者
・脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
・上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
・大腿又は下腿の骨折
・内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
・14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
40万円
上記を除き次の傷害のいずれかを受けた者
・脊柱の骨折
・上腕又は前腕の骨折
・内臓の破裂
・病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
・14日以上病院に入院することを要する傷害
20万円
上記を除き11日以上医師の治療を要する傷害を受けた者5万円

仮渡金はこのように事前に金額が定められているため、損害の算出等をする必要がなく、申請さえすれば比較的短期間のうちに金銭を受けとることが可能です。

請求に際しては、事故の相手方自賠責保険に以下の必要書類を提出します。

仮渡金請求に必要となる主な書類

  • 請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 医師の診断書
  • 印鑑証明書
  • 死体検案書(死亡事故の場合)
  • 戸籍謄本(死亡事故の場合)
  • 委任状(事故被害者と請求者が違う場合)
  • 委任者の印鑑証明書(事故被害者と請求者が違う場合)

など

請求に必要な書類等は、どんな書類を取り寄せる必要があるのかといった説明書と併せて保険会社に用意されています。
また、自賠責保険の担当部署に電話をすれば、必要事項を連絡したうえで郵送で取り寄せることも可能です。
保険会社の用紙でなくても書式さえ合っているなら、請求することができます。

これら書類を保険会社の担当部署に提出すれば、仮渡金を受けとれます。

仮渡金の注意点

仮渡金はあくまで最終的に支払われる賠償金の一部を先渡しするという性質のものになります。
後日、賠償金の金額が確定したときには、相手方保険会社は仮渡金を控除した分の金額を支払うことになります。

仮に賠償金の金額が仮渡金の金額を下回った場合には、その差額は過払い分として返還しなければなりません。
しかし、基本的には制度を利用することで何らかの負担が発生するといったデメリットは生じないので、積極的に利用すべきでしょう。

交通事故慰謝料の支払いに関して知っておくべきこと

交通事故の流れ|治療費、休業損害、慰謝料の支払われるタイミング

内払い金や仮渡金についてお悩みをお持ちの方の中には、交通事故の賠償金がいつどのタイミングで支払われるのか疑問に思っている方もいらっしゃることでしょう。
ここで賠償金支払いまでの流れや慰謝料の算定基準など、交通事故で必要となる基礎知識を解説していきます。

交通事故の一般的な流れは以下の通りです。

事故発生から治療まで

まず交通事故発生時、相手方の任意保険会社に連絡をすると、通常はその日のうちに担当者が割り当てられます。
担当者は事故被害者に折り返し電話をし、入院や通院をする予定の病院を聞き出します。
その後、当該の病院に連絡を入れて、今後の治療費に関する請求は事故被害者ではなく任意保険にするよう要請することになるのです。

このような治療費の支払い方法を、任意一括対応といいます。

以降、病院は治療費などについて事故被害者の方に請求せず、任意保険会社に請求を行うようになります。
事故被害者の方は病院で治療を受けても、治療費を支払う必要はなくなるのです。
交通事故の治療費についてくわしく知りたい方は『交通事故の治療費を支払うのは誰?立て替え時は健康保険を使うべき!』の記事をご覧ください。

後遺症が残ることもなく完治した場合には、治療終了後すぐに示談交渉が行われます。

後遺症が残った場合

後遺症が残った場合には、それが特別な賠償の対象となるような症状であるかどうか審査を行います。
この、特別な賠償の対象となるような後遺症のことを後遺障害というのです。

後遺障害の認定の審査には2種類の手続きの方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
後遺障害についてくわしく知りたい方は『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状、14級認定のポイント』をご覧ください。

後遺症が残った場合は、後遺障害認定の審査が終わった後、示談交渉が行われます。

示談交渉開始から示談金振り込みまで

示談交渉では、相手方任意保険会社が損害の全額を算定し、事故被害者の方に金額を提示します。
事故被害者と相手方任意保険会社との間で金額の交渉が行われた後、双方合意に至れば示談書を取り交わして、決まった内容を形に残しておきましょう。
署名・押印をした後、被害者の方が指定した銀行口座に示談交渉で合意に至った賠償金である「示談金」が振り込まれます。

示談書が取り交わされてから、およそ2週間程度で示談金が振り込まれることが多いでしょう。

示談がまとまらなかった場合

示談で合意に至らなかったときには、第三者機関を利用して紛争の解決を目指すことになります。
第三者機関はADRと呼ばれ、専門家が事故の全容を調査し、妥当な示談の案などを提示してくれるでしょう。

また裁判所が第三者として介入する調停と呼ばれる手続きもあります。
調停では、裁判官や調停委員が事故の全容を調査し、妥当な示談の案を提示することになるのです。

調停で解決を見なかったり、事実関係などを徹底的に争う場合などには、裁判を起こすことになります。
ADR機関の利用の流れや調停・裁判の流れについてくわしく知りたい方は『交通事故の裁判の起こし方や流れ|費用と期間はどのくらい必要?』をご覧ください。

交通事故の一般的な流れは上記の通りですが、これは事故の相手方が任意保険に入っており、かつその任意保険が一般的な対応を行ったという場合の流れになります。
個別事情によりこの流れが大きく変わる可能性もあります。
交通事故の流れについて簡潔にまとめたこちらの記事『交通事故の発生から解決までの流れ』もあわせてご確認ください。

内払い・仮渡金以外に慰謝料を早期に受け取る方法を紹介

内払いや仮渡金以外であっても、賠償金について示談成立前に受け取ることが可能な方法があります。
内払いや仮渡金を受け取っても不十分である場合には、これらの方法を利用することも検討しましょう。

被害者が利用できる保険から支払いを受ける

被害者が人身傷害保険を利用できる場合は、人身傷害保険から支払いを受けることで、賠償金の一部を受け取ることができます。

人身傷害保険とは、被保険者や同乗者が被保険者の車に搭乗中に、交通事故にあって負傷したり亡くなったりした場合に、保険会社から保険金が支払われる補償制度です。

ただし、人身傷害保険から受け取ることのできる金額は、本来受け取ることのできる金額よりも低額になることが大半であることに注意しましょう。

人身傷害保険について詳しく知りたい方は『人身傷害保険ってどんな保険なの?慰謝料も受け取れる保険について解説』の記事をご覧ください。

被害者請求により示談前に賠償金を受けとる

自賠責保険に被害者請求を行うことで、賠償金の一部を得ることが可能です。

通常、事故の相手方は強制加入保険である自賠責保険に加え、任意保険にも加入しているという状態になっています。
基本的に、任意保険会社は事故被害者に対し自賠責保険から支払われる分の賠償金も含めてまとめて支払い、その後自賠責保険に対して自賠責保険が請け負う分の金額を請求する流れをたどります。
つまり、示談の締結後、任意保険会社が一旦賠償金のすべてを立て替えて支払うというわけです。
この方法は加害者請求と呼ばれます。

被害者請求では、事故被害者は任意保険会社への請求に先んじて、自賠責保険に賠償金を請求するのです。
被害者請求により、事故被害者は自賠責保険から自賠責保険が請け負う分の賠償金をまず受け取り、まだ足りない分を任意保険会社に請求するという流れになります。
この方法を使えば、相手方の任意保険会社と示談交渉で揉めていても、とりあえず自賠責保険が請け負うと確定している分の賠償金について受けとることが可能です。

自賠責保険へ請求する方法や必要な書類については、関連記事『自賠責保険への請求|必要書類・期限・請求方法など被害者請求の基本がわかる』をお役立てください。

後遺症がある場合に傷害部分だけを示談成立する

交通事故により怪我を負った結果、後遺症が残ったという事案では、後遺障害等級認定の結果が確定してから示談を行うことになります。

しかし、後遺障害等級認定の結果が出る前に、すでに金額が明らかになっている怪我の治療費や、治療期間に応じて生じる慰謝料である入通院慰謝料などについて示談することで、早期に支払いを受けることが可能となるのです。

ただし、相手方の任意保険会社が示談に応じてくれるのかは不明であり、示談に応じる場合には足元を見て金額を下げてくる可能性があることに注意しましょう。

交通事故慰謝料の種類や算定基準

交通事故の慰謝料には以下の3つの種類があります。

  1. 入通院慰謝料
    怪我を負ったという精神的な苦痛に対する賠償金で、入通院の期間に応じて金額が算定されます。
  2. 後遺障害慰謝料
    後遺障害を負ったという精神的な苦痛に対する賠償金で、後遺障害の等級に応じて金額が算定されます。
  3. 死亡慰謝料
    死亡事故における被害者本人や遺族の精神的な苦痛に対する賠償金で、被害者の家庭内の立場などに応じて金額が算定されます。

これら慰謝料の算定基準も3種類あり、それぞれ「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」と呼ばれます。

自賠責基準

自賠責基準は自賠責保険による支払いの基準です。
自賠責保険というのは、各車それぞれに加入が義務付けられた保険です。
交通事故被害者の方が最低限の補償を受けられるよう整備されたものとなります。

自賠責保険はあくまで最低限の補償を目的に整備されたものであるため、傷害部分で120万円の上限が定められている等、補償の金額は被害者の方が本来もらうべき金額と比較して非常に低額です。

自賠責保険の限度額や請求方法に関しては『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?|自賠責保険の限度額や慰謝料の仕組みを解説』の記事をご覧ください。

任意保険基準

任意保険基準は事故加害者の加入する任意保険の支払い基準です。
損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によれば、2018年3月末の段階で、日本の家庭用の普通乗用車のうちおよそ8割の車両が対人賠償保険に加入しています。
先述しましたが、交通事故の相手方は自賠責保険に加え、任意保険に加入しているのが通常なのです。

示談交渉の際、任意保険は自社独自の基準で賠償金の金額を算定し、それを被害者の方に提示します。
この金額の基準は自賠責基準よりは高額になりますが、弁護士基準と比較すると低額になります。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準は過去の交通事故の裁判例などから導き出された金額の基準であり、言うなれば日本の法律上、被害者が本来受けとるべき金額の基準となります。
任意保険会社から賠償金の提示を受けたときには、弁護士基準で支払うよう増額交渉を行ったほうが良いのです。

慰謝料を早期に受けとりたいなら弁護士に相談

お金を早期に受け取りたい場合の対応策がわかる

この記事をご覧の方は交通事故の慰謝料についてなるべく早く受け取りたいというお悩みをお持ちだと思います。
本記事で解説した仮渡金の請求や被害者請求など、お金を早期に受け取るための方法を利用する場合、まずは弁護士に相談したほうがよいでしょう。

事故の状況によって、例えば被害者の過失割合が重い場合には仮渡金の返還が必要になるケースがあります。
先を見越した適切な対応を取る必要がありますから、まずはご自身のお悩みを弁護士に相談し、お金を早期に受け取るための正しい対応策を検討してください。

被害者の手間を軽減できる

交通事故の紛争解決には、かなり手間を要します。
提出すべき書面ひとつを取ってみても、作成に専門知識が必要となる場面はかなり多いです。
本来、怪我の治療に専念しなければならない状態なのに、相手方任意保険会社と交渉したり、必要書類を作成・提出したりするのは非常に負担となります。

特に、本記事で解説した仮渡金の請求や被害者請求は、書類の作成や提出という点で非常に手間のかかる作業となります。

弁護士は交通事故の実務経験を積んできており、どんな書類が必要になるか、何を記載すべきかを熟知しています。
書面の作成や事務手続きなどを代理することで、依頼者本人の負担をかなり軽減することが可能です。
また相手方任意保険会社との交渉においても、専門的な知識を背景に適切な対処をすることができます。

弁護士に依頼すれば、自身の手間を軽減しつつ、対処の間違いをなくすことができるのです。

弁護士基準での賠償金を受けとれる!

弁護士に依頼すれば、弁護士基準により算出される金額の賠償金を獲得することが期待できます。

相手方任意保険会社は任意保険基準での示談締結を目指します。
被害者の方が慰謝料の増額を主張しても、それが叶えられるケースはほとんどありません。
増額を主張する被害者に対して、任意保険会社は示談の締結を拒み続けます。
いつまで経っても賠償金が支払われないという事態に陥り、被害者の負担が増大するという結果になってしまうのです。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できるようになります。
また被害者が弁護士に依頼したという事実は、相手方任意保険会社からすれば、裁判を起こされるかもしれないというプレッシャーになります。
仮に裁判になれば、弁護士基準での賠償金の支払い命令が下されるのは必定です。

弁護士基準での賠償金の支払いを受けたいならば、弁護士に相談するべきといえます。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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