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交通事故の示談とは?示談の内容と交渉の流れ|どんな点に注意すべき?

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交通事故の示談注意点

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者は、事故の相手方と示談を締結することによって損害賠償金を受けとることになるのが通常です。

実務上、相手方の多くは任意保険に入っており、任意保険会社の担当者を相手にして示談交渉を進めていくことになるでしょう。

「交通事故にあってケガを負う」ようなことは、人生で何回もあることではありません。当然、被害者の多くは示談交渉の経験も少ないことでしょう。

一方、任意保険会社の担当者は交通事故に関する示談交渉の経験が豊富なプロです。事前に示談についての知識を得ておかないと任意保険会社の担当者に言いくるめられ、損してしまうことも考えられます。

この記事では、交通事故の示談について網羅的に徹底解説しています。ぜひ最後まで読んで、示談に必要な知識を獲得してください。

交通事故の示談とは?

交通事故の賠償問題を解決するにあたって、示談は多くのケースで選ばれる方法のひとつです。

示談がもつ基本的な意味について解説していきます。

示談とは話し合いで賠償問題を解決すること

そもそも示談とは、裁判外において民事上の争いごとを当事者同士が話し合い、合意することで事件を解決する手続きをいいます。

つまり、交通事故における示談とは「交通事故で生じた賠償問題を当事者同士の話し合いで解決すること」です。

民事上の賠償問題は、民事裁判を経て、和解勧告を受けたり判決を受けたりすることで解決するイメージが強いかもしれません。しかし、民事裁判というのは手続きが複雑で解決までに多くの時間がかかります。

交通事故は過去の判例が豊富に蓄積されているのに加え、自賠責保険による被害者への最低限の保護や、任意保険会社の対応も充実しています。

そのため、当事者同士の話し合いによって解決できる社会的な仕組みが整っている交通事故事案は、民事裁判を行わずとも、示談によって賠償問題を早期に解決できることが多いのです。

示談の成立は法的な効力が生じる

示談は、民法695条に規定された和解契約の一種です。

和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

民法695条

示談は事故の当事者同士が合意していればどのような内容でも成立させることができるので、自由度が高い解決方法だといえるでしょう。

一方、示談で決まった内容は法的な効力をもつため、一度でも示談が成立してしまうと後から内容をくつがえすことは基本的にできません

安易に合意せず、示談の内容をしっかり吟味しておく必要があるのです。

交通事故の示談で話し合われる主な内容

交通事故の示談において話し合われる内容は主に、示談金、過失割合、支払い方法や条件、時期などがあげられます。

事故の当事者同士が納得していれば示談の内容は自由に決めることができる一方、話し合いの内容は慎重に決めていかねばなりません。

示談で話し合われる主な内容の中から、特に注目していただきたい「示談金」と「過失割合」について解説します。

示談金の費目と金額に関する話合い

交通事故にあった被害者は、精神的な苦痛のほか、さまざまな財産的損害を受けることになります。

交通事故の示談交渉で請求する示談金の代表例としては慰謝料があげられますが、慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償金でしかありません。示談金に含まれる費目は、慰謝料だけに留まりません。

たとえば、ケガの治療に要した治療費仕事への影響に対する賠償金など、交通事故で被った損害を算定すると多岐にわたります。示談金の費目を漏れなく請求せねば、適切な補償は手に入りません。

ここからは、交通事故の被害者が相手方に請求しうる主な示談金の費目をみていきましょう。

治療費

ケガの治療費というのは、具体的には応急手当費、診察料、投薬料、手術料などのことを指します。

通常、治療費は相手方の任意保険会社が病院に直接支払ってくれる運用となっているため、被害者が治療費を立て替えたりすることは少ないです。

この点、示談交渉の場において、治療費はすでに支払い済みなので、実質的に示談金の費目に計上されないケースが多いでしょう。

場合によっては、一度自分で立て替える流れをとることもあるので、その際には示談交渉の場で立て替えた治療費を請求することになります。

なお、交通事故によって負ったケガの治療費は、交通事故と関係がある部分について実費全額がそのまま示談金として認められます。

もっとも、整骨院での治療や温泉療法などについては、交通事故との因果関係について争いになりやすいので注意が必要です。

交通事故における治療費について詳しく知りたい方は『交通事故の治療費は誰が支払う?被害者の場合は健康保険を使うべき』もご覧ください。

休業損害

交通事故によってケガを負うと、入通院のため会社を休まざるを得なくなったりして本来なら貰えたはずの給料が貰えなくなってしまうことがあるでしょう。

このような損害は、休業損害と呼ばれます。

交通事故によって被った休業損害は、示談金として認められています。

休業損害については、会社員や自営業の方が請求できるのはもちろん、主婦や一部の無職の方でも請求できます。どのくらいの休業損害を請求できるのかについて詳しくは、関連記事『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある』をご覧ください。

逸失利益

交通事故によって残った後遺症について一定の要件を備えていた場合、後遺障害として認定されて特別な賠償の対象となります。

後遺障害を負ったときには、将来にわたって労働能力が低下し、本来貰えたはずの給料が減額されたりなくなったりしてしまったと判断されます。また、死亡事故の場合も将来にわたって得られたはずの給料が完全になくなってしまうことになります。

この減額されたりなくなったりしてしまった将来にわたっての給料(利益)を逸失利益といい、これも示談金の費目のひとつです。

一般的に逸失利益が発生した場合、その金額はかなりの高額となり、示談金の費目の中で一番高くなるケースが多いです。

逸失利益の計算方法について詳しく知りたい方は『逸失利益の計算方法|計算機や具体的な計算例、増額のポイントも紹介』の記事をご覧ください。

慰謝料

交通事故によってケガを負ったときに生じた精神的な苦痛に対する賠償金が慰謝料です。

慰謝料は、事故やケガの状況によって下記の3種類があります。

  • 入通院慰謝料(傷害慰謝料)
    ケガの痛みや苦しみなど精神的な苦痛に対する慰謝料です。通常は入通院の期間に応じて金額が算定されます。
  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害が残ったことによって生じる精神的な苦痛に対する慰謝料です。通常は後遺障害の等級によって算定されます。入通院慰謝料とあわせて貰えます。
  • 死亡慰謝料
    交通事故で死亡したことによって生じる本人や遺族に対する慰謝料です。通常は亡くなった方の家族内における立場によって金額が算定されます。事故により入通院をした後に死亡した場合では、入通院慰謝料とあわせて貰えます。

交通事故の慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』で解説しているので、こちらもご覧ください。

その他

その他、示談の際には交通事故と関わりのあるあらゆる損害について費目に含めていくことになります。

たとえば、通院のために要した交通費や、付き添い看護が必要だった場合の看護費、入院に際しての雑費や後遺障害の申請に要した診断書の手数料なども示談金の費目に含まれます。

以上の通り、交通事故の示談で請求すべき示談金の費目は多岐にわたるので、請求漏れがないようにすることが大事です。

交通事故の損害賠償金の費目について詳しく知りたい方は『交通事故の損害賠償請求とは?賠償金の費目・相場・計算方法を解説』の記事をご覧ください。

過失割合に関する話合い

交通事故の被害者でも、過失割合が付くこともあります。過失割合とは、交通事故が発生した責任がどのくらいあったのかを割合で示したものをいいます。

たとえば、過失割合9対1(加害者:被害者=9:1)の場合であれば、被害者が被った損害のうち90%を加害者が賠償することになり、残りの10%は被害者自身で負担することになります。さらに、被害者でも加害者が被った損害のうち10%を賠償しなければなりません。

過失割合に応じて最終的な示談金の金額が決定するので、自身の過失がどのくらいになるのかは非常に重要な意味を持ちます。過失割合に納得しないまま示談に応じてしまうと不本意な結果を迎えかねませんので、安易に合意しないようにしましょう。

過失割合がどのように決められることになるのかは、関連記事『交通事故の過失割合|決め方と示談交渉のコツ』で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

交通事故の発生から示談成立までの流れ

交通事故の発生から示談成立までの流れは、以下のようになるでしょう。

交通事故の流れ

交通事故の示談は、損害が確定してからスタートです。つまり、事故現場ですぐに行うのではなく、どんなに早くても治療が終了してから示談をはじめることになります。

  1. 事故直後の対応をとる
  2. 治療を受ける
  3. 症状固定または完治の診断を受ける
  4. 後遺障害の等級認定を受ける
  5. 示談交渉をはじめる
  6. 示談成立(示談書の取り交わし)

ここからは一連の流れに沿って解説していきますが、関連記事『交通事故の発生から解決までの流れ』では一連の流れをコンパクトにまとめて解説しています。あわせてご覧いただくことで、事故発生からどのような流れで解決に至るのか理解が深まるでしょう。

(1)事故直後の対応をとる

交通事故が起こったら、負傷者の救護と警察への通報を必ず行いましょう。事故状況の記録を取ることや、事故の相手方との情報交換・保険会社の確認が大切です。

(2)治療を受ける

交通事故でケガを負ったら、必ず病院で治療を受けましょう。

病院の受診を後回しにすると、ケガと事故の因果関係を疑われる可能性があり、その後の示談交渉で不利な立場になるなど悪い影響が懸念されます。

治療に関する疑問をまとめた関連記事『交通事故の治療の流れ|整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解?』もおすすめです。あわせてご確認ください。

(3)症状固定または完治の診断を受ける

ケガの治療を続けると、医師から症状固定または完治の診断を受けることになります。

完治とは、症状が回復して事故前の状態まで戻った状態です。完治すれば損害額が確定するので、示談をはじめられます。

一方、症状固定とは、このまま治療を続けても症状が改善しなくなった状態です。症状固定となれば、残った症状が後遺障害に認定されることで損害額が確定し、示談をはじめることができます。

症状固定がもつ意味について詳しく知りたい場合は、関連記事『症状固定とは?5つの意味と目安時期』をご確認ください。

(4)後遺障害の等級認定を受ける

もし何らかの後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害認定を申請しましょう。後遺障害認定を受けなければ、後遺障害に対する示談金は認められません。

後遺障害は後遺症が残った部位や程度に応じて、1級~14級の等級で分けられています。どの等級に認定されるかで手にできる示談金の金額が変わってくるので、後遺障害認定は重要なポイントといえるでしょう。

後遺障害認定に関しては、こちらの関連記事『交通事故の後遺障害認定とは?』にて詳しく解説しています。

(5)示談交渉をはじめる

示談交渉は、相手方の任意保険会社から示談案の提示を受けてスタートするのが通常です。

任意保険会社の提示額に納得すれば示談成立ですが、納得いかない場合には被害者から再示談案を提示して交渉する流れです。お互いが譲歩し、双方が示談金の額に納得すれば示談は成立となります。

後ほど解説しますが、任意保険会社が提示する金額は、被害者が本来受け取れる金額よりも低額である可能性が高いです。弁護士に相談・依頼することで増額できる可能性が高いので、示談するかどうかは慎重に判断しましょう。

(6)示談成立(示談書の取り交わし)

示談交渉で取り決めた内容に当事者双方が合意したら、「示談書」を取り交わすことで示談成立となります。

相手方の任意保険会社と示談交渉している場合は、「免責証書」が送られてきます。免責証書は示談書と同じものをさすと考えてください。

免責証書に署名・捺印し、保険会社保管分を保険会社に送付します。
保険会社に免責証書が到着してから数日後、示談金から既払金を差し引いた金額が免責証書に記載した銀行口座に振り込まれるでしょう。

関連記事『交通事故の示談書の書き方|記載すべき重要7項目』では、示談書について詳しく解説していますので、気になった方はあわせてご確認ください。

相手方からの支払いが終われば、民事上の賠償問題は完全に解決されたというあつかいになります。

示談交渉における注意点

ある日突然、巻き込まれてしまうのが交通事故です。いきなり示談に対応しなければならないと、不安も大きいことでしょう。
いざという時でも冷静に対処できるよう、示談交渉における注意点を紹介します。

一度締結した示談は基本的に撤回できない

示談による合意には法的な拘束力が生じ、示談後にやり直しや撤回することは原則的に認められません。一度、示談が成立すると、確定した示談金額に不満が出てきたとしても、追加の賠償金請求は認められないのです。

また、示談は口頭による合意でも成立してしまいます。あとで言った言わないの水掛け論にならないよう、示談書や免責証書といった書面を作成し、示談が成立したことの証拠を残しておきましょう。

示談書や示談書に代わる免責証書(相手方の任意保険会社と示談交渉する場合)を被害者・相手方双方が保管することになります。示談書の作成は、当事者に弁護士や親権者などの代理人がいるのであれば代理人が行います。

示談交渉は、示談内容をよく確認して進めましょう。一人で抱え込まず、弁護士などの専門家相談がおすすめです。

なお、詐欺や脅迫などによって結ばれた示談や、被害者の無知に付け込んだあまりに非常識な内容での示談はやり直しや撤回できる可能性があります。

どういった場合に示談の撤回が認められるかについて知りたい方は、関連記事『示談成立後、撤回や再請求は可能?』をお読みください。

焦って当事者同士だけで示談を締結しない

示談との関係で特に気を付ける必要があるのは、決して当事者同士で勝手にその場で示談しないということです。示談は口頭でも成立し、撤回することができません。その場で示談をしてしまうと、損害確定後の妥当な金額を主張することができなくなってしまうのです。

後の示談交渉のために、事故の相手方の身元や連絡先、保険会社などを確認するなどの対応が必要になります。相手方が任意保険会社に加入している場合、しばらくすると、保険会社の担当者から連絡が入るでしょう。示談交渉の相手はその担当者になります。

関連記事『交通事故の示談はその場でしてはいけない』では、事故発生後に警察を呼ばないことのリスクや、賠償金額に与える影響を説明していますので、あわせてお読みください。

損害賠償の請求権には消滅時効がある

損害賠償請求権の消滅時効についても注意したいポイントです。

示談交渉の内容である相手方に対する損害賠償請求権は、相手方を知ったときから人身損害については5年、物損については3年で消滅時効にかかります。

消滅時効にかかってしまうと、相手方は示談交渉に応じる法的義務がなくなり、示談に応じてくれない可能性が高いので注意しましょう。

なお、消滅時効の時期が差し迫っている場合、すぐに弁護士などの専門家にご相談ください。法的な手続きによって時効の完成を阻止することができるかもしれません

示談の期限・時効をもっと知りたい方は、関連記事『交通事故示談は期限(時効)までに成立を!期限の長さや時効の延長方法を解説』もご覧ください。

相手方の提示金額に不満があれば一度弁護士などに確認する

交通事故の示談交渉にはもめごとがつきものです。金銭面でもめてしまったり、相手方の態度から感情的になってしまったりと予期せぬトラブルもあるでしょう。

とくに、相手方の提示した示談金額に納得ができず、増額交渉しても認めてもらえないといった困りごとは非常に多いです。

相手方の任意保険会社が提示する金額は、あくまで任意保険会社のルールに基づいて計算されたもので、裁判した時に認められる金額と比べると3分の1~半分以下になってしまいます。

こういうときは、過去の判例に基づいて増額を交渉してくれる弁護士に相談・依頼をするのがおすすめです。

このように示談にまつわるもめごとやトラブルには適切な対処法があります。関連記事『交通事故の示談交渉トラブル8つと解決方法』を読んで対処する準備をしておきましょう。

示談する前に3つの計算基準について知っておこう

示談交渉中の悩みでよくあるのが、「相手方から提示された示談金の金額が思っていたより少ない」といったものです。

結論からいうと、相手方の任意保険会社が提示する金額は、適正な金額でないことがほとんどです。

なぜ適正な金額でないのかは、示談金の算定に用いられる計算基準に仕組みがあることを知ればわかるでしょう。

任意保険会社から提示された金額が適切かすぐにわかる計算機も紹介しますので、さっそくみていきましょう。

どの基準を使って示談金を計算するかが重要

「示談金の相場はどのくらいなのか」「本当に提示を受けた金額を飲んでしまっていいのか」といった疑問をお持ちの方はかなり多いです。

交通事故の示談金を計算する際、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの計算基準のうち、いずれかの基準が用いられることになります。

3つの基準のうち最も高額で適正な金額を算定できるのが弁護士基準です。
しかし、相手方の任意保険会社が提示する示談金の金額は、自賠責基準あるいは任意保険基準で算定されていることがほとんどです。

適正な示談金であるかは、弁護士基準を用いて計算されているかがポイントになるのです。

基準(1)自賠責基準|最も低額

自動車に加入が義務付けられている自賠責保険から支払われる賠償金の基準が自賠責基準です。

被害者に対する最低限の救済を目的に整備された保険なので、被害者が本来受けとるべき法的に認められた賠償金の金額と比較すると、圧倒的に低水準な金額となります。

基準(2)任意保険基準|自賠責基準相当

任意保険会社が提示する賠償金の基準が任意保険基準です。

会社ごとに独自の算定基準を持っており、その計算方法は明かされていません。

一般的に自賠責基準と比較すれば高額にはなりますが、法的に支払われるべき金額と比較すればまだまだ低水準の金額となります。

任意保険会社は「これが一般的な基準ですよ」「他の事例と比較しても標準以上の金額ですよ」などといって、任意保険基準での示談を迫ってきます。

基準(3)弁護士基準|適正な金額

過去の交通事故関連の民事裁判から損害賠償金の金額を集積し、計算基準を取りまとめたものが弁護士基準です。

「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」という本を参考に金額を算出します。

過去の判例に基づいた計算基準である弁護士基準こそ、被害者が本来受けとるべき金額の基準といえます。

被害者が本来受け取るべき金額は、弁護士基準で計算したもの

弁護士基準は、自賠責基準より高額になるのは当然、任意保険基準よりも高額になります。

慰謝料計算機を使えば適正な示談金の金額がわかる

何度もお伝えしているように、示談金の適正相場は弁護士基準で計算した金額です。

下記の慰謝料計算機を使えば、弁護士基準で計算した示談金の金額がわかります
ご自身の事故における示談金の適正な相場を計算してみてください。

交通事故の示談金について具体的な事例を知りたいという方や費目ごとの相場等について知りたい方は『交通事故の示談金相場は?計算方法や増額のコツ』の記事をご覧ください。

示談交渉を弁護士に頼むメリット3選

交通事故に関する賠償問題を弁護士に依頼するメリットはたくさんありますが、その中でも「示談」に関するメリットを厳選して3つ紹介します。

本記事で紹介した以外のメリットも知りたい方は、関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット』もご覧ください。

(1)手続きをすべて任せられる

被害者は、示談交渉の実務に精通した、いわば交通事故解決のプロである相手方の任意保険会社の担当者と直接示談交渉しなければなりません。

この点、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すれば、被害者は余計な心配をしなくてすみます。

面倒な示談交渉の手続きを弁護士に任せられるので、被害者は社会復帰に集中できるようになるというメリットがあります。また、交渉相手が弁護士となれば、相手方の対応も変わる可能性が高いです。

弁護士による示談交渉によって相手方がどのように対応を変えるのか、関連記事『交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる』では具体的に説明しています。

(2)示談金の増額が期待できる

弁護士が示談交渉をすることで、相手方の保険会社が弁護士基準での示談金を認める可能性が高まります。

相手方が加入する任意保険会社はなるべく低い金額で示談をしようと考えるものです。保険会社が悪質というわけでなく、保険会社が営利組織である以上、保険会社としては、極力支出をおさえるように考えるのは自然なことといえます。

被害者に支払う示談金は、保険会社にとって「損失」です。
保険会社が提示する低い示談金で被害者が納得すれば、保険会社は支出を抑えたと評価されるのです。

そのため、保険会社が示談金を提示している場合、弁護士に示談交渉を頼めば、提示額をはるかに上回る金額での示談が期待できます

弁護士の介入で示談金の増額が期待できる

被害者が示談書にサインをしていなければ、弁護士は弁護士基準で計算した金額をもって、保険会社と示談交渉をしていくのです。

慰謝料計算機を使えば、弁護士基準の慰謝料の相場がかんたんにわかります。ただし慰謝料計算機の結果はあくまで目安で、すべての事故に当てはまるとは限りません。より個別の事情を反映した金額を知りたい方は、弁護士への相談を検討しましょう。

(3)示談が長引かない・早く終わらせられる

示談交渉が長引くのは、当事者間で合意に至れないということです。

合意に至れない原因はさまざまですが、その一部に金額・過失割合についての妥当な相場や相手の主張のどの部分が不当かを判断できないことが挙げられます。

この点、弁護士に頼めば、金額・過失割合の妥当な相場を理解しており、万が一不当な主張があれば直ちに指摘・反論することができます

その結果、示談交渉に無駄な時間を費やさずに済み、結果的に示談交渉が長引くのを防ぐことができるというメリットがあります。

納得のいく結果を得るためにも、弁護士への相談・依頼を検討してみましょう。

アトム法律事務所の24時間365日対応の予約受付窓口

アトム法律事務所では電話やLINEでの無料相談も受け付けています。

しかも報酬体系は完全成功報酬型で原則として着手金は無料です。

弁護士費用特約に加入していない方、忙しくて弁護士事務所での相談が難しい方、弁護士相談は敷居が高いと感じている方にも、お気軽にご利用いただけます。

まとめ

  • 当事者同士の話し合いにより賠償問題を解決することを示談という
  • 示談金には慰謝料の他、被害者が受け取るべき賠償金の全費目が含まれる
  • 示談交渉は一般に治療が終わった後に開始され、示談書を交わしお金が振り込まれることで終了する
  • 相手方の提示してくる示談金の金額は本来貰える相場の基準よりも低額
  • 示談について悩みがあれば弁護士に相談したほうが良い

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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