交通事故の示談とは?示談交渉の流れや示談をうまく進めるための注意点

交通事故の被害者として、示談交渉で適正な賠償金を受け取りたい方へ。
交通事故の示談とは、裁判ではなく、被害者と加害者(またはその自動車保険会社や弁護士)が話し合い、過失割合や賠償額を合意して、解決を図る手続きです。
この記事では、交通事故の示談とは具体的に何なのか、事故から示談までの流れ、被害者側の示談交渉の進め方を解説します。
示談金相場や増額のコツや、示談交渉の注意点がわかるので、交通事故の被害者の方は、ぜひご確認ください。
目次


交通事故の示談とは何か?
交通事故の示談とは何か?
交通事故の示談とは、裁判ではなく当事者同士の話し合いで、損害賠償の問題解決を目指す手続きです。
交通事故に遭いケガをした場合、被害者は、加害者に対して治療費や慰謝料、休業損害といった損害賠償金を請求します。
損害賠償金の額について、双方が合意し、示談ができたら、交通事故の損害賠償請求の手続きは終了します。
交通事故の示談と裁判とはどう違う?
交通事故で示談をするのと、裁判で判決を得るのとでは、以下のような違いがあります。
交通事故の解決方法│示談と裁判の比較
示談 | 裁判 | |
---|---|---|
手段 | 当事者の合意 | 裁判官の判決 |
拘束力 | あり | あり |
かかる期間 | 比較的短い | 長い |
示談にも裁判と同様に当事者には合意した内容を守る義務が生じ、また保険会社が保険金を支払ってくれるので、賠償金を支払ってもらえないということはほとんどありません。
示談では当事者間の合意さえ得られればいいので、手続きが早く進みやすく、解決までの期間が比較的短いこともメリットです。
基本的には、示談のための話し合いではどうしても解決できない場合に裁判に踏み切る、という流れになることが多いです。
交通事故の示談が成立したらどうなる?
示談が成立すると、交通事故の損害賠償請求に関するやりとりは終了します。
具体的には、被害者側に示談金が振り込まれる代わり、被害者側はそれ以上の金額を請求できなくなります。
そのため、示談後に金銭を追加で請求したり、金額に納得がいかず裁判を起こす、というようなことは原則できません。
交通事故発生から示談までの流れ
交通事故の発生から示談成立までの基本的な流れは、以下の通りです。
事故現場での対応と病院での治療をする
必ず警察に事故発生を報告します。また、早めに病院で診察を受けましょう。
必要に応じて後遺障害認定を受ける
後遺障害認定は、後遺障害関連の示談金を請求するために必要です。
加害者側から示談案の提示を受ける
示談金の費目や金額、過失割合などを中心に示談案をよく確認します。
人損:治療費、休業損害、慰謝料など
物損:修理費など
示談交渉をする
事故をおこした責任の度合い(過失割合)や、賠償額の話し合いをします。
示談書を作成。示談金が振り込まれる
納得できる内容で示談書を作成してもらったら、示談書に捺印して返送しましょう。示談書を返送すると、2週間程度を目安に示談金が振り込まれます。
示談交渉の各段階における具体的な進め方をみていきましょう。
(1)事故現場での対応と病院での治療をする
交通事故が発生した直後はまず、ケガ人の救護や現場の安全確保、証拠保全などをしましょう。具体的にすべきことは、以下の通りです。
事故直後にすべきこと
- ケガ人の救護
- 車を移動させるなど後続車の事故を防止
- 警察に事故発生を報告
- 加害者と連絡先を交換
- 写真や動画により証拠保全
- 警察の捜査に協力
- 自身の加入している保険会社に連絡
- 病院で診察を受ける
警察への事故の報告は、道路交通法で定められた義務です。
通報しなかった場合、道路交通法違反で罰則を受ける可能性があるだけでなく、交通事故証明書や実況見分調書が作成されないなど示談交渉に悪影響のあるデメリットが生じます。
警察に連絡しそびれた場合は後日になっても良いので、必ず連絡しましょう。
また、治療では通院先や通院頻度、通院内容が不適切だと示談金が減額される場合があります。
(2)必要であれば後遺障害認定を受ける
交通事故で後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けましょう。
後遺障害認定で後遺障害1〜14級の認定を受けると、その等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益が計算されます。
つまり、後遺障害認定されなければ後遺障害関連の示談金は原則として請求できないのです。
後遺障害認定ではどの等級にも認定されない「非該当」という結果が出ることもあり、等級獲得のためには十分な対策が必要です。
後遺障害については、関連記事『交通事故の後遺障害とは?認定されたらどうなる?認定の仕組みと認定率の上げ方』で分かりやすく解説していますので、後遺症が残っている方は参考にしてみてください。
(3)加害者側から示談案の提示を受ける
示談できるタイミングになったら、加害者側の任意保険会社から示談金額や過失割合を提示する示談案(損害賠償額計算書)が届きます。
内容に納得すれば署名・捺印してそのまま示談成立です。しかし、加害者側の提示内容は適正ではないことが多いので、安易に合意せず、内容の正当性を確認してみましょう。
アトム法律事務所の無料相談では、示談金相場の確認も可能です。無料相談のみのご利用でも問題ありません。安心・納得できる示談のために、ぜひご活用ください。


(4)示談交渉をする
加害者側から提示された内容に納得できない場合は交渉によって金額の引き上げ、過失割合の見直しを目指しましょう。
示談交渉は主に電話やメール、FAXなどで行われます。
示談交渉の連絡は加害者側の保険会社の営業時間、つまり日中に来ることが多いので、仕事や家事・育児の妨げになることもあります。
なお、示談交渉にかかる期間はケースにより異なりますが、目安は以下の通りです。
事故の種類 | 示談交渉の時間 |
---|---|
物損事故 | 修理完了から1~2か月ほど |
軽傷の事故 | 治療完了から2か月~半年ほど |
後遺障害が残る事故 | 後遺障害認定から2ヶ月~半年ほど |
死亡事故 | 四十九日から2ヶ月~半年ほど |
特に重い後遺障害が残ったり被害者が死亡したりして示談金が高額になるケースや、事故発生時の状況について当事者間で認識の違いがある場合などは示談が長引きやすいです。
示談前にお金が必要な場合はどうする?
示談前にどうしてもお金が必要な場合は、被害者請求や内払いの請求が考えられます。
被害者請求は、加害者側の自賠責保険会社に直接保険金の請求ができる制度です。
内払いは合意のもとで示談金の一部を先払いしてもらうことで、相手の合意さえ得られれば、こちらの方が早めに振り込んでもらえます。
(5)示談書を作成・示談金が振り込まれる
示談交渉で話がまとまったら、「示談書」を取り交わすことで示談成立となります。
示談書に署名・捺印をすると、原則として追加の交渉や示談内容の撤回はできません。以下の点をよく確認し、気になる部分があれば署名・サインをせず弁護士にご相談ください。
示談書チェックポイント
- 交通事故の情報は正しいか?
交通事故が発生した日時・場所、
加害者・被害者の氏名、
車両登録番号 など - 過失割合は妥当か?正しいか?
事故状況を正しく反映した割合になっているか - 後遺障害に関する記載、示談は妥当か?
認定された等級にもとづく補償内容か - 示談金の額が妥当か?正しいか?
慰謝料・治療費・休業損害などの金額、
全体の賠償金額などを確認 - 署名・捺印はあるか?
など
なお、示談書の代わりに「免責証書」「損害に関する承諾書」が送られてくることもありますが、名前が違うだけで内容は同じです。
示談が成立すると、示談書に記載された期日までに、示談金から既払金を差し引いた金額が振り込まれます。
相手方の手元に届くまで一定の時間がかかるため、示談成立から約2週間で振り込まれることが多いです。
なお、示談書のひな型は相手の保険会社によって様々となります。書面のイメージをしたいという方は、関連記事『交通事故の示談書の書き方と記載事項!テンプレート付きで注意点も解説』を参考にしてみてください。
交通事故の示談交渉のポイント
実際の示談で、誰がどんなことを話し合うのかを確認していきましょう。
交通事故の示談交渉は誰がする?
実際に当事者として示談交渉をするのは、以下の通りです。
状況 | 加害者側 | 被害者側 |
---|---|---|
加害者が任意保険に加入 被害者が弁護士に依頼 | 保険会社担当者 | 弁護士 |
加害者が任意保険に加入 被害者に過失あり | 保険会社担当者 | 保険会社担当者 または 被害者 |
加害者が任意保険に加入 被害者に過失なし | 保険会社担当者 | 被害者 |
加害者が任意保険に無加入 被害者に過失なし | 加害者 | 被害者 |
被害者が弁護士に依頼した場合は、被害者側の過失の有無にかかわらず、弁護士が示談交渉をします。
示談交渉では何を話し合う?
最終的に被害者が受け取る示談金の額(損害賠償額)について話し合います。
最終的な示談金額を決定するために、損害賠償額の具体的な内訳・過失割合・治療期間・後遺障害の影響などについても話し合われます。
交通事故の示談金の内訳
交通事故の示談金の主な内訳は以下のとおりです。
示談金の主な内訳
- ケガによる損害
- 入通院慰謝料(ケガの症状、治療日数、治療期間に応じた慰謝料)
- 治療費(必要・相当な実費)
- 通院交通費
- 入院雑費
- 休業損害(ケガで仕事を休んだことによる減収分)など
- 後遺障害による損害
- 後遺障害慰謝料(後遺障害による苦痛に対する賠償金)
- 後遺障害逸失利益(後遺障害が残ったことによる将来の減収分)など
- 死亡による損害
- 死亡慰謝料
- 死亡逸失利益
- 葬儀費用など
- 物が壊れたことによる損害
- 車両の修理費
- 代車代
- レッカー代
- 休車損害(営業用の車の修理、買い替えで営業できなくなった場合の損害)など
各費目の詳細は、関連記事『交通事故の示談内容は?』で解説しています。
慰謝料を含む示談金の相場は関連記事『交通事故の示談金相場は?一覧表や増額のコツ、示談交渉の注意点を解説』でも解説しています。
交通事故の慰謝料の支払い基準
慰謝料には3つの算定基準があり、それぞれで計算方法が違います。具体的には以下の通りです。

- 自賠責基準
国が定めた最低限の金額基準 - 任意保険基準
各任意保険会社が独自に定める金額基準
各社で異なり非公開だが、自賠責基準と同水準であることが多い - 弁護士基準(裁判基準)
過去の判例に基づく金額基準
弁護士基準における示談金の相場は、以下の計算機からも確認できます。基本情報を入力すれば利用できるので、お気軽にご利用ください。
交渉ポイント
加害者側の任意保険会社は示談交渉の際、自賠責基準や任意保険基準をもとに計算した慰謝料額を提示してくるため、通常、加害者側の提示額は低いです。
しかし、過去の判例に基づいた法的正当性の高い金額は、弁護士基準をもとにしたものです。
たとえ加害者側が提示する金額が十分に思えても、実際には増額の余地があることが多いため、鵜呑みにせず一旦弁護士に相談することをおすすめします。
事故の過失割合(示談金額に影響あり)
過失割合とは、「交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのか」を割合で示したものです。
被害者側に過失割合がつくとその割合分、示談金が減額されてしまうので、示談金額同様、過失割合についても慎重に交渉しましょう。
交渉ポイント
過失割合は、事故状況をもとに算定します。
そのため、過失割合の交渉では事故状況が争点となりがちです。
ドライブレコーダーの映像や警察の実況見分調書など、事故状況を示す証拠をそろえて交渉に臨みましょう。
後遺障害が残った場合の示談はどうなる?
基本的には、後遺障害の認定が完了し、等級が確定したあとに示談交渉を行います。
もっとも当事者間の合意さえあれば、「後遺障害が認定された場合は、損害賠償額について別途協議する」などと定め、後遺障害に関する損害以外の部分について先に示談することもできます。
また、示談交渉時には予測できなかった後遺障害があとから発生した場合にも、後遺障害部分について改めて示談できる可能性があります。
安易に示談してはいけないのはなぜ?
「示談交渉はよくわからないから」「とりあえず示談金がこれくらいあれば十分な気がするから」など、安易に示談を成立させるのは避けましょう。
示談の合意には民法695条により法的な拘束力が生じるため、示談後にやり直しや撤回をすることは、原則的に認められません。
和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
民法695条
本当にその内容で合意して良いのか判断に迷うなら、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
なお、詐欺や脅迫などによって結ばれた示談や、被害者の無知に付け込んだ非常識な内容での示談は、やり直しや撤回をできる可能性があります。
どのような場合に示談の撤回が認められるかについて知りたい方は、関連記事『交通事故の示談後、撤回や追加請求は可能?』をお読みください。
交通事故で示談ができない場合の対処法
示談交渉をするなかで、金額の開きが大きかったり、事故状況の認識が食い違っていたりと、示談がまとまらないときはどうしたらよいのでしょうか。
弁護士に依頼すると提示金額が上がりやすい
被害者がまだ弁護士を選任していない場合は、弁護士への依頼が効果的です。
弁護士がいることで、示談相手も「訴訟されるかもしれない」というおそれを抱き、回答が早くなったり、提示金額が上がりやすくなります。
また、被害者自身も煩わしい示談交渉から解放されるというのも、大きなメリットです。
示談できない場合はADR、訴訟も視野に入れる
話し合いでの合意が難しい場合は、ADR(裁判外紛争解決手続き)や訴訟など別の方法で解決を目指すことになるでしょう。
場合によっては、事故相手から「これ以上は譲歩できないので、訴訟を起こしてください」と言われるようなこともあります。
その場合は、現在提示されている金額で示談するか、訴訟に踏み切るかを選択することになるでしょう。
関連記事
示談以外で保険金を受け取る方法
示談が進まないが、生活が困窮しており少しでもお金が欲しい、という場合には以下のような方法が考えられます。
- 加害者の自賠責保険への請求
- 被害者請求という手続きで、加害者の自賠責保険に直接損害賠償請求をする
- 加害者が任意保険未加入の場合も有効
- ただし限度額があり、金額も最小限
- 被害者の人身傷害保険への請求
- 被害者が人身傷害保険に加入していれば、休業損害などを受け取れる
- 自賠責保険から支払われる額と同額のことが多い
どちらも最低限の保険金を受け取る手続きですが、示談の成立を待たず保険金を受けとることができます。
なお、金額の計算が必要であるため、資料が揃った状態で請求してから支払いまでは1,2ヶ月程度かかることが多いです。
加害者が任意保険未加入の場合の示談については関連記事『交通事故の相手が無保険でお金もない?泣き寝入りしないための賠償請求・対策法』にてご確認ください。
結局交通事故の示談交渉は誰がすべき?
交通事故の示談交渉のやり方には、「自分で対応する」「保険の示談代行サービスを使う」「弁護士に依頼する」の3種類があります。
本人 | 保険会社 | 弁護士 | |
---|---|---|---|
費用 | 無料 | 無料 | 有料※ |
本人負担 | 大 | 小 | 小 |
交渉力 | 弱 | 中 | 強 |
示談金 | 低 | 中 | 高 |
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それぞれのメリットやデメリットなどを見ていきましょう。
(1)被害者が自分で示談交渉する
交通事故の示談交渉は、被害者自身で対応することも可能です。自力で示談交渉するメリットとデメリットは以下の通りです。
自力で示談交渉を行うメリット
- 弁護士費用を節約できる
- 自分のペースで進められる
- 納得いくまで交渉できる
自力で示談交渉すれば、交渉の経緯や加害者側の主張について細かい部分まで把握できます。
自分自身で交渉にあたる分、加害者側に直接自分の主張や感情を伝えやすく、そうした意味で納得のいく交渉もしやすいでしょう。
自力で示談交渉を行うデメリット
- 専門知識や交渉経験の不足により不利になる傾向が強い
- 交渉で生じる時間的・精神的負担が大きい
- 適切な賠償額や過失割合の判断が難しい
交渉相手は基本的に加害者側の保険担当者です。加害者側の保険担当者は日々仕事として示談交渉をしているため、知識面でも経験面でも、被害者は不利になると言わざるを得ません。
自力で示談交渉した結果、なかなか主張が通らなかったり、加害者側から高圧的な態度を取られたりして、精神的な負担を感じる方も多くいます。
また、証拠や書類の準備で時間を取られる、保険会社が営業している日中に交渉しなければならないなど、時間的負担も大きくなるでしょう。
さらに、交通事故の賠償金額や過失割合は、個々のケースに応じて柔軟に算定されるものです。被害者の方が自力で厳密な算定をするのは難しく、加害者側から「その主張は正しくない」「根拠に乏しい」と言われる可能性も大いにあります。
自力で示談交渉するとしても、損害賠償金額や過失割合の算定、交渉のアドバイスは、弁護士に問い合わせることをおすすめします。
(2)被害者の保険の示談代行サービスを使う
任意保険に加入している場合は、「示談代行サービス」を使って自身の保険会社に示談交渉を任せることも可能です。
示談代行サービスを利用して示談交渉するメリットとデメリットは、以下の通りです。
示談代行サービスのメリット
- 費用がかからない
- 交渉の負担が軽減される
- 専門知識や交渉スキルのある保険担当者に示談を任せられる
示談代行サービスは無料で利用できるため、費用をかけずに示談交渉を任せられる点が、大きなメリットです。
保険担当者は示談交渉に慣れているため、専門知識や交渉スキルを活用して交渉にあたります。自力で示談交渉するよりもスムーズに、よりよい内容で示談が成立することが期待できるでしょう。
示談代行サービスのデメリット
- 主張できる賠償額に限界がある
- 徹底的な交渉は難しい場合がある
示談交渉の際、保険会社が主張できるのは自社基準(任意保険基準)に基づいた金額です。
過去の判例に基づく法的正当性の高い金額は「弁護士基準」に基づくものですが、示談代行サービスでは弁護士基準の金額は主張してもらえません。
よって、示談代行サービスを利用して示談交渉をし、被害者側の主張が通ったとしても、得られる示談金額は弁護士基準以下となるのです。
また、示談代行サービスを利用すると、示談交渉は基本的に保険会社間で行われることになります。今後の付き合いなども考え、交渉が甘くなる可能性もあるでしょう。
示談代行サービスについては、関連記事『示談代行サービスで保険会社に任せっきりでも大丈夫?任せるメリットとデメリット』で詳しく解説しています。
(3)弁護士を立てて示談交渉する
示談交渉で納得のいく結果を目指すなら、弁護士を立てることも検討してみましょう。
弁護士を立てて示談交渉するメリット・デメリットは以下の通りです。
弁護士に示談交渉を任せるメリット
- 弁護士基準の金額を主張できる
- 専門的な知識と交渉力で、示談金増額が期待できる
- 交渉による時間的・精神的負担を軽減できる
示談交渉で弁護士を立てれば、弁護士基準での高額な慰謝料を主張できます。
弁護士基準は「裁判基準」とも呼ばれるように、本来は裁判を起こした場合に認められうる基準です。そのため、通常は示談交渉で弁護士基準の金額を主張しても、聞き入れられることはほぼありません。
しかし、弁護士による主張であれば、加害者側の保険担当者は「主張を受け入れないと裁判に発展するかもしれない」と危惧します。
こうした背景と弁護士の知識・交渉力によって、示談交渉段階でも弁護士基準の金額獲得が期待できるのです。
弁護士に示談交渉を任せるデメリット
弁護士に示談交渉を任せるデメリットは、弁護士費用がかかることです。
弁護士に示談交渉などを依頼すると、通常は法律相談料・着手金・成功報酬などの費用がかかります。
ただし、法律事務所の中には法律相談料・着手金を無料としているところもありますし、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てたほうが獲得金額が多くなることは珍しくありません。
また、任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるため、このデメリットは解消可能です。

弁護士費用特約のメリットや使い方については、『交通事故の弁護士費用特約とは?メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事をご確認ください。
アトム法律事務所は交渉経験が多数
アトム法律事務所には、交通事故でケガをした方の代わりに保険会社との示談交渉をおこなってきた多数の実績があります。
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弁護士に相談・依頼するメリットについてもっと知りたい、相談相手となる弁護士の選び方に悩んでいる方は関連記事もお役立てください。
交通事故の示談は弁護士に相談・依頼がおすすめ
まとめの一言
交通事故の示談は、裁判官による入念な証拠調べや判決を経ず、被害者側と加害者側の双方の合意で成立するので、通常、裁判よりも早く解決できます。
ただし、いちど被害者側に不利な内容で示談が成立してしまうと基本的にやり直せないので、十分な準備と対策が必要です。
そのため、交通事故の示談交渉で、適切な賠償金を受けとるためには、弁護士に相談・依頼できると安心です。
交通事故の被害者になり、示談交渉への対応が必要になった場合は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
本記事では最後に、アトム法律事務所の増額実績と、無料電話・LINE相談のご案内をいたします。
なお、弁護士に相談・依頼するメリットが心配な方は関連記事『交通事故で弁護士依頼するデメリット4つ!依頼すべきか判断する基準』もご確認ください。デメリットと思われる事柄が実は思い過ごしであることは多いです。
アトム法律事務所の示談金増額実績
アトム法律事務所でサポートしてきた事案の増額実績の一部を紹介します。
示談交渉の事例(1)むちうちで後遺障害なし
傷病名 | 頸椎捻挫 |
後遺障害等級 | 非該当 |
当初の提示額 | 41万円 |
最終的な回収額 | 159万円 (118万円の増額) |
示談交渉の事例(2)骨折で後遺障害12級
傷病名 | 左足関節骨折 |
後遺障害等級 | 12級13号 |
当初の提示額 | 347万円 |
最終的な回収額 | 750万円 (403万円の増額) |
示談交渉の事例(3)脳挫傷で後遺障害7級
傷病名 | 脳挫傷、頭蓋骨骨折など |
後遺障害等級 | 併合7級 |
当初の提示額 | 3,537万円 |
最終的な回収額 | 7,350万円 (3,813万円の増額) |
あとから「本来ならもっと多くの示談金をもらえていたのに…」と悔やまないためにも、一度弁護士へ相談し、依頼すべきか検討してみることをおすすめします。
アトム法律事務所の弁護士が実際に解決したその他の事例については「交通事故の解決事例」でも紹介していますので、あわせてご確認ください。
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皆様からの電話・LINEをお待ちしています。


高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士、弁理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了