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交通事故の示談前に読もう!知られざる示談成功のヒミツ

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交通事故の示談注意点

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談は、被害者が加害者からお金を受け取るために必要となる大事な手続きです。

もっとも、示談により適切な金額をスムーズに受け取ることは、決して簡単ではありません。

そこで、本記事では示談により適切な金額をスムーズに受け取るための注意点や有効な方法について解説していきます。

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交通事故の示談で注意すべき点は?

示談とは当事者間の話し合いでの解決

示談とは、裁判外において民事上の争いを当事者同士が話し合い、合意することで事件を解決する手続きをいいます。示談は、民法上の和解契約(695条)の一種です。

交通事故においては、損害賠償金額、過失割合や支払い方法・条件や時期などについて、被害者・加害者双方が納得をすれば示談成立となります。

たとえば、交通事故の加害者が「損害賠償金100万円を支払う」と提示してきたとしましょう。提示に対して、交通事故の被害者が「損害は200万円なので納得できない」と反論したとします。加害者と被害者が話し合いを通して、損害が150万円だと決着すると示談が成立したことになります。

このように、示談により解決できるのは民事上の責任のみで、刑事上の責任や行政上の責任は別の問題です。被害者は、加害者の刑罰を決められませんし、運転免許の違反点数の付加・免許停止・取消処分にはかかわりません。

示談とは何かがわかったところで、続いては具体的な注意点を解説します。

(1)口頭の合意でも成立し撤回できない

示談による合意には法的な拘束力が生じ、示談後にやり直しや撤回することは原則的に認められません。一度、示談が成立すると、確定した示談金額に不満が出てきたとしても、追加の賠償金請求は認められないのです。

また、示談は口頭による合意でも成立してしまいます。あとで言った言わないの水掛け論にならないよう、示談書や免責証書といった書面を作成し、示談が成立したことの証拠を残しておきましょう。

示談書や示談書に代わる免責証書(加害者側の示談交渉の相手が任意保険会社の場合)を被害者・加害者双方が保管することになります。示談書の作成は、当事者に弁護士や親権者などの代理人がいるのであれば代理人が行います。

示談交渉は、示談内容をよく確認して進めましょう。一人で抱え込まず、弁護士などの専門家相談がおすすめです。

なお、詐欺や脅迫などによって結ばれた示談や、被害者の無知に付け込んだあまりに非常識な内容での示談は撤回できる可能性があります。どういった場合に示談の撤回が認められうるかは、関連記事をお読みください。

示談の撤回に関する記事

(2)示談金には慰謝料以外も含まれる

示談で重要なのは、示談金にはさまざまな損害賠償項目(内訳)があるということを理解しておくことです。

慰謝料は示談金の一部であり、被害者の肉体的・精神的苦痛に対する金銭的補償になります。

しかし、交通事故に遭った被害者には肉体的・精神的苦痛以外に、様々な財産的損害を受けており、それらの損害への補償も当然受けられます。被害者が交通事故で加害者に請求しうる主な示談金の項目を傷害事故のケースでみてみましょう。

示談金の主な項目

  1. 治療費
  2. 休業損害
  3. 入通院慰謝料
  4. 通院交通費
  5. 付添費用
  6. 後遺障害診断書作成費用
  7. 雑費
  8. 後遺障害逸失利益
  9. 後遺障害慰謝料
  10. 修理費

死亡事故の主な示談金(損害賠償金)項目は、葬儀費用、死亡慰謝料(本人及び遺族分)、死亡逸失利益となります。

適切な示談金額を受け取るためには、請求できる損害賠償項目を理解すること、請求もれがないかどうかを示談前に確認することが重要です。

くわしい示談金の内訳は、関連記事『通事故の慰謝料は示談金内訳のひとつ』をお読みください。

(3)示談金相場は基準により大きく違う

慰謝料金額相場の3基準比較

交通事故示談金の慰謝料額などは、3つの基準のうちどの基準を用いて計算するかで相場が大きく違います

3つの基準とは、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のことで、交通事故の被害者にとって最も大事なことは、弁護士基準で示談金を計算することです。

弁護士基準とは何か

過去の判例に基づいて算出した金額になり、もっとも慰謝料が高額になる算定方法です。裁判でも用いられる基準のため、裁判基準とも呼ばれています。
「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)」を参考に金額を算出しており、交通事故の示談を弁護士に依頼した場合には弁護士基準をもとに請求を行います。


被害者自身でも、弁護士基準を用いて計算することは可能です。しかし実際に弁護士が介入していなければ、この基準での請求額が認められることは難しいと言われています。

加害者側との示談交渉は、精神的にも辛くなる部分があるでしょう。しかし、「もらい損」を防ぐためにも、示談交渉は慎重におこなうべきです。納得のいかない金額で安易に示談をすることはやめましょう

弁護士基準で慰謝料を計算する方法については、関連記事『交通事故の慰謝料|弁護士基準』で解説しています。適正な慰謝料額への増額を目指す方は併せてお読みください。

自賠責基準と任意保険基準

自賠責基準と任意保険基準は、どちらも相手の保険会社が提示してくる慰謝料の計算方法です。

自賠責基準と任意保険基準

  • 自賠責基準
    自動車の強制保険である自賠責保険の基準。補償額は最低限となり低額。
  • 任意保険基準
    任意保険会社により独自にもうけられた基準。基準は任意保険の会社により異なり、一般的には非公開とされる。自賠責基準よりは少し高いか、自賠責と変わらない場合もある。

示談交渉の相手が任意保険会社だと、示談金の提示額は必ずといっていいほど低額です。金額に疑問を感じた場合は、弁護士に相談してみるといいでしょう。
繰り返しになりますが、けっして示談締結を焦らないようにしてください。

(4)消滅時効が完成するまでに示談する

示談を焦ってはいけない反面、注意したいのが損害賠償請求権の消滅時効です。

示談交渉の内容である加害者に対する損害賠償請求権は、加害者を知ったときから人身損害については5年、物損については3年で消滅時効にかかります。

消滅時効にかかってしまうと、加害者は示談交渉に応じる法的義務がなくなり、示談に応じてくれない可能性が高いので注意しましょう。

なお、消滅時効の時期が差し迫っている場合、すぐに弁護士などの専門家にご相談ください。時効の完成を阻止する方法もありますので、お力になれる可能性があります。示談の期限・時効をもっと知りたい方は、関連記事もご覧ください。

交通事故発生~示談成立までの流れ

交通事故発生から示談成立までの流れは、以下のようになります。

  1. 交通事故直後の対応
  2. 治療
  3. 症状固定
  4. 後遺障害の等級認定
  5. 示談交渉
  6. 示談成立

まず、示談の進め方についてみていきましょう。

示談交渉の進め方と注意点

示談交渉の始まり

示談交渉は、通常、加害者側の任意保険会社から示談案の提示を受けてスタートします。

任意保険会社の提示額に納得をすれば示談成立ですが、納得いかない場合には、被害者から再示談案を提示して交渉する流れです。お互いが譲歩し、双方が示談金の額に納得すれば示談は成立となります。

任意保険会社の提示額は任意保険基準の相場にすぎません。弁護士に相談・依頼することで増額できる可能性が高いので、示談するかどうかは慎重に判断しましょう。

示談書・免責証書を締結したら示談成立

示談が成立したら、保険会社から「免責証書」が送られてきます。「免責証書」は示談書と同じものをさすと考えてください。

免責証書に署名・捺印し、保険会社保管分を保険会社に送付します。
保険会社に免責証書が到着してから数日後、示談金から既払金を差し引いた金額が免責証書に記載した銀行口座に振り込まれます。

示談交渉を始めるまでの流れ

交通事故の示談は、損害が確定してからスタートです。つまり事故現場ですぐに行うのではなく、どんなに早くても治療が終了してから始めましょう。

交通事故発生から示談までの大まかな流れは次の通りです。

交通事故発生後の流れ

  1. 交通事故直後の対応
  2. 治療
  3. 症状固定
  4. 後遺障害の等級認定
  5. 示談交渉
  6. 示談成立
交通事故の流れ

交通事故が起こったら、負傷者の救護と警察への通報は必ず行いましょう。事故状況の記録を取ることや、加害者との情報交換・保険会社の確認が大切です。

その後は病院でケガの治療を受けましょう。病院の受診を後回しにすると、ケガと事故の因果関係を疑われる可能性があり、その後の示談交渉で不利な立場になるなど悪い影響が懸念されます。

もし何らかの後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害認定を申請しましょう。後遺障害認定を受けなければ、後遺障害に対する賠償金は認められません。

事故発生から解決までは多くの要所と、様々な分岐があります。関連記事『交通事故の発生から解決までの流れ』をよく読んで、今自分がどの工程にいるのか、これからどんなことが想定されるのかを知っておきましょう。

示談交渉はもめごとが起こりやすい

交通事故の示談交渉にはもめごとがつきものです。金銭面でもめてしまったり、相手方の態度から感情的になってしまったりと予期せぬトラブルもあるでしょう。

とくに、相手方の提示した示談金額に納得ができず、増額交渉しても認めてもらえないといった困りごとは非常に多いです。

相手方の任意保険会社が提示する金額は、あくまで任意保険会社のルールに基づいて計算されたもので、裁判した時に認められる金額と比べると3分の1~半分以下になってしまいます。

こういうときは、過去の判例に基づいて増額を交渉してくれる弁護士に相談・依頼をするのがおすすめです。

このように示談にまつわるもめごとやトラブルには適切な対処法があります。関連記事『交通事故の示談交渉トラブル8つと解決方法』を読んで対処する準備をしておきましょう。

示談では何を決める?

示談で決めること

交通事故の示談で話し合うメインテーマは、損害額過失割合です。

損害額とは、慰謝料だけではなく、仕事を休んだことへの補償、治療費や治療にかかった交通費、後遺障害が残った場合は将来にわたる損失など多岐にわたります。

過失割合とは、交通事故に対して当事者が負う責任を割合で表したものです。損害額は過失割合に応じて減額されるため、過失割合を少しでも減らそうとしてもめやすくなります。

示談で何を話し合うのかをあらかじめ理解しておかないと、損害賠償額で損をしてしまう可能性もあるので注意しましょう。

示談内容を踏まえたうえで示談の進み方を知りたい方は、関連記事『交通事故の示談内容がわからない被害者向け』も併せてお読みください。

示談内容は示談書にまとめる

交通事故の示談は口頭でも成立しますが、その内容は書面に残すようにしましょう。示談書に決まったテンプレートはありませんが、示談書に載せておきたい条項や注意点は存在します。

示談書に書くべきポイント

  1. 交通事故の当事者情報
  2. 事故の詳細
  3. 示談条件
  4. 支払が遅滞した時の違約金
  5. 留保時効(示談成立後に新たな損害が発覚した時の対応)
  6. 清算条項(示談によって損害賠償を巡る争いは最終的に解決したこと)
  7. 署名・捺印

関連記事『交通事故は示談書の書き方が重要!テンプレートと作成時に載せたい3条項』では、示談書に掲載したいポイントのほか、示談書のテンプレートも用意しました。これから示談を始める方や提示された示談書の内容を確認したい方は、ぜひ読んでください。

交通事故の示談|気になる疑問の総まとめ

示談交渉は自分でできる?

示談交渉は被害者自身で行うことは可能です。
ただし、相手方との示談交渉にうまく対応するには、保険会社の心理を読み取ること、示談金の適切な計算方法を知って交渉しなくてはならないことなど、注意すべき点が多数あります。被害者が不利な立場にならないよう、被害者自身での示談交渉はおすすめできません。

関連記事『交通事故示談のテクニック|示談交渉で苦労しないための交渉術とは』では、示談交渉時にいかしたいテクニックや交渉術をまとめています。ご自身で示談交渉をしようという方は関連記事をご覧のうえで、十分に検討してください。

いつ示談交渉を始める?

示談交渉を始められるのは、すべての損害が確定して示談金の算定が出来るようになった時点です。人身事故の場合はどんなに早くても通院治療後となります。後遺症が残った場合は後遺障害等級認定の結果が出てから、死亡事故の場合は葬儀または四十九日などの法要後に示談開始となるでしょう。

なお、人身事故であっても物損部分のみを先行して示談交渉を始めるケースがあります。物損部分は修理費や買い替え費用など、人身損害と比べて比較的かんたんに損害算定が出来るためです。保険会社によっては、人身部分の担当者と物損部分の担当者が別になるケースもあります。

事故態様別の示談交渉開始時期は、関連記事『交通事故の示談交渉はいつ開始する?』にて詳しくまとめています。

事故現場で示談を持ち掛けられたら?

示談との関係で特に気を付ける必要があるのは、決して当事者同士で勝手にその場で示談しないということです。示談は口頭でも成立し、撤回することができません。その場で示談をしてしまうと、損害確定後の妥当な金額を主張することができなくなってしまうのです。

後の示談交渉のために、加害者の身元や連絡先、保険会社などを確認するなどの対応が必要になります。加害者が任意保険会社に加入している場合、しばらくすると、保険会社の担当者から連絡が入るでしょう。示談交渉の相手はその担当者になります。

関連記事『交通事故の示談はその場でしてはいけない』では、事故発生後に警察を呼ばないことのリスクや、賠償金額に与える影響を説明していますので、併せてお読みください。

示談が成立しない場合はどうなる?

当事者双方の主張や言い分が大きく食い違い、示談が成立しない場合もあります。当事者同士では解決に至らない場合には、第三者的な立場の方に間に入ってもらい、双方の言い分や主張を尽くしたうえで決着を図ります。

具体的には、裁判所の判決やADR機関の示談あっせん・裁定などの方法です。

詳しく知りたい方は『交通事故の裁判の起こし方や流れ|費用と期間はどのくらい必要?』をご覧ください。

交通事故の示談までにかかる期間は?

交通事故は、事故状況や怪我の状態、人身事故か物損事故か、後遺障害が残ったかどうかなどによってさまざまですので、一概には言えないのが実情です。

示談までにかかる期間の大まかな目安をまとめています。あくまで一例であることに注意した上で参考にしてください。

示談までにかかる期間の目安

  • 治療~症状固定(完治) 1~6ヶ月
  • 後遺障害等級認定    3ヶ月(申請準備1ヶ月、申請~認定2ヶ月)
  • 示談交渉        1~3ヶ月

後遺障害の申請をする場合だと、交通事故発生から示談までには1年近くの期間を要することも珍しくありません。

交通事故の示談交渉が長引いてお困りの方は、『交通事故の示談が長引く原因5つ&対処法』の記事もご覧ください。

示談前にお金を受け取る方法はある?

交通事故の示談金は、まず強制保険である自賠責保険から支払われます。
被害者請求を行った場合、被害者は自賠責保険分を、示談を待たずに受け取ることが可能になります。

「被害者請求」とは、被害者が自分自身で自賠責保険に対し、損害金を請求することをいいます。

被害者請求とは

交通事故の被害者が加害者加入の自賠責保険に直接請求をおこなうこと。
自動車損害賠償保障法16条に規定があることから「16条請求」とも呼ばれる。

傷害事故の場合、自賠責保険から先行して受け取れる費目は以下になります。
(限度額:120万円)

  • 入通院慰謝料
  • 治療費や通院交通費
  • 休業損害
  • 文書料

後遺障害が残ってしまった場合は、以下の費目も先行して受け取ることができます。(限度額:等級に応じて14級の75万円から1級の4000万円の範囲)

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益

交通事故にあったことで何かと出費が増え、事故後の生活が苦しくなるケースもあります。しかし、そのことを理由に示談を急いだり、納得のいかない内容で合意する必要はありません。被害者請求の具体的な進め方は『交通事故の被害者請求とは?自賠責保険に自分で請求をする方法』をご覧ください。

弁護士相談のベストタイミングは?

弁護士相談のタイミングは、早ければ早いほど良いといえます。早期にご相談いただくことで弁護士が取れる対応の幅が広がるのです。

示談交渉が長引くと、実際に示談金を手にするのが遅くなってしまいます。怪我で休業を余儀なくされたり、治療費を立て替えていたりすると、一刻も早く示談金を振り込んで欲しいのではないでしょうか。

弁護士に相談・依頼いただくことで、示談交渉がスムーズに進み、示談金を早く手にすることができるようになる可能性が高まります。

交通事故を弁護士に相談するタイミングについては、関連記事『交通事故|弁護士相談・依頼のベストタイミングは?』をご覧ください。今のご自身の状況に照らして、相談するべきかがみえてきます。

示談交渉を弁護士に頼むメリット

(1)手続きをすべて任せられる

交通事故の被害者に過失割合が認められない場合、被害者側の保険会社は示談交渉を代わりに行ってくれません。被害者側にも何らかの過失がある場合しか、被害者側の保険会社は示談交渉を行えないのです。(一方の過失が認められない、つまり、過失が0の状態を過失割合10対0といいます。)

被害者は、示談交渉の実務に精通した、いわば交通事故解決のプロである加害者側任意保険会社の担当者と直接示談交渉しなければなりません。

この点、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すれば、被害者は余計な心配をしなくてすみます。

面倒な示談交渉の手続きを弁護士に任せられるので、被害者は社会復帰に集中できるようになるというメリットがあります。また、交渉相手が弁護士となれば、相手方の対応も変わる可能性が高いです。弁護士による示談交渉によって相手方がどのように対応を変えるのか、関連記事では具体的に説明しています。

【参考】行政書士・司法書士に依頼する場合との違い

法律の専門家には、弁護士以外にも行政書士や司法書士などいますが、示談交渉を全て任せられるのは弁護士だけです。

行政書士は、被害者請求における申請書類の作成代行などを依頼できますが、示談交渉を依頼することはできません。

司法書士のうち認定司法書士は、行政書士と異なり示談交渉を依頼することは可能ですが、140万円を超える金額の示談交渉は依頼できないという制限があります。

(2)示談金の増額が期待できる

弁護士が示談交渉をすることで、相手方の保険会社が弁護士基準での示談金を認める可能性が高まります。

加害者加入の任意保険会社はなるべく低い金額で示談をしようと考えるものです。保険会社が悪質というわけでなく、保険会社が営利組織である以上、保険会社としては、極力支出をおさえるように考えるのは自然なことといえます。

被害者に支払う示談金は、加害者側保険会社にとっては「損失」です。
保険会社が提示する低い示談金で被害者が納得すれば、保険会社は支出を抑えたと評価されるのです。

そのため、保険会社が示談金を提示している場合、弁護士に示談交渉を頼めば、提示額をはるかに上回る金額での示談が期待できます
被害者が示談書にサインをしていなければ、弁護士は弁護士基準で計算した金額をもって、加害者側と示談交渉をしていくのです。

慰謝料計算機を使えば、弁護士基準の慰謝料の相場がかんたんにわかります。ただし慰謝料計算機の結果はあくまで目安で、すべての事故に当てはまるとは限りません。より個別の事情を反映した金額を知りたい方は、弁護士への相談を検討しましょう。

(3)示談が長引かない・早く終われる

示談交渉が長引くのは、当事者間で合意に至れないということです。

合意に至れない原因は様々ですが、その一部に金額・過失割合についての妥当な相場や相手の主張のどの部分が不当かを判断できないことが挙げられます。

この点、弁護士に頼めば、金額・過失割合の妥当な相場を理解しており、万が一不当な主張があれば直ちに指摘・反論することができます

その結果、示談交渉に無駄な時間を費やさずに済み、結果的に示談交渉が長引くのを防ぐことができるというメリットがあります。

納得のいく結果を得るためにも、弁護士への相談・依頼を検討してみましょう。

アトム法律事務所弁護士法人の特徴

  • 費用の負担が最小限
    弁護士に依頼する唯一のデメリットは弁護士費用がかかる点ですが、アトム法律事務所では、相談時点・事件着手段階での費用は一切かかりません。
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事案によっては、中長期的な付き合いとなる弁護士との相性など、ご心配な点はあるかと思います。
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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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