交通事故の示談とは?交渉の進め方と注意点!示談の完全ガイド

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交通事故の示談進め方と注意点

交通事故の賠償問題は、加害者側との交渉を経て解決していく流れです。話し合いによって交渉がまとまると示談が成立し、賠償問題は終了となります。

しかし、交通事故の示談の相手は、多くの場合、「示談交渉のプロ」である加害者側の任意保険会社の担当者です。示談交渉に慣れていない被害者では、思うように話し合いを進められず、不利な条件で示談成立となってしまうこともあるでしょう。

この記事では、交通事故の示談について被害者が知っておきたいことを網羅的に解説しています。

この記事を読んで示談の進め方や注意点を理解し、交渉に備えておきましょう。納得のいく示談をむかえるためにも、交通事故の被害者の方はぜひご一読ください。

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交通事故の示談とは?

交通事故の被害者がおさえておくべき「示談の基礎知識」を簡単にまとめています。交通事故の示談がもつ意味や、示談で決めること、示談にかかる期間をみていきましょう。

示談とは示談金や過失割合について話し合うこと

交通事故における示談とは、事故の当事者同士が裁判外で話し合い、合意によって賠償問題の解決を目指す手続きです。

主に示談金や過失割合について話し合い、双方が合意したら示談は成立です。

示談交渉の相手は、加害者が任意保険に入っているなら任意保険会社の担当者、加害者が任意保険に入っていないなら加害者本人です。

一度成立した示談は原則として撤回できないので、納得いかない状態での合意は避けましょう。

ここで、示談で話し合う示談金と過失割合について簡単に紹介します。詳しい解説や、示談で話し合われるその他の項目については『交通事故の示談内容は?適正な内容や話し合いの流れ、ポイントもわかる』をご覧ください。

示談金の内訳は?

交通事故の示談金の主な内訳は以下のとおりです。

交通事故の示談金の主な内訳

  • ケガを負ったことによる損害
    • 入通院慰謝料
    • 治療費
    • 付添看護費
    • 入院雑費
    • 通院交通費
    • 器具・装具費
    • 休業損害 など
  • 後遺障害を負ったことによる損害※
    • 後遺障害慰謝料
    • 後遺障害逸失利益 など
  • 亡くなったことによる損害
    • 死亡慰謝料
    • 死亡逸失利益
    • 葬儀費用 など
  • 物が壊れたことによる損害
    • 車両の修理費 など

※後遺障害とは、交通事故で残った後遺症のうち、定められた等級に認定された症状のこと。

示談交渉では、事故による被害をもとに示談金の内訳や金額について決めていきます。

示談金の相場については『交通事故の示談金相場は?一覧表や増額のコツ、示談交渉の注意点を解説』で解説していますが、以下の計算機からも慰謝料・逸失利益の相場が確認できます。

過失割合とは?

過失割合とは、交通事故が発生した責任が当事者双方にどのくらいあったのかを示した割合のことです。多くの交通事故では、被害者にも過失割合がつくことになります。

過失割合は、示談金の金額に大きく影響します

たとえば、過失割合9対1(加害者:被害者=9:1)の場合であれば、被害者が被った損害のうち90%を加害者が賠償し、残りの10%は被害者自身が負担することになります。加えて、被害者も加害者が被った損害のうち10%を賠償しなければなりません。

過失割合に納得できないまま示談に応じてしまうと、示談金が必要以上に減額されることになるので注意してください。

過失割合がどのように決まるかについては、関連記事『交通事故の過失割合とは?決め方と示談のコツ』で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

示談にかかる期間は2か月~1年ほど

交通事故の示談にかかる期間は、物損事故や軽傷の事故では2か月~半年ほど、後遺障害が残る事故や死亡事故では半年~1年ほどが目安となります。

上記の期間はあくまで目安です。示談金の金額や過失割合について加害者側と揉めた場合は、さらに長い期間となることもあります。

特に重い後遺障害が残ったり被害者が死亡したりして示談金が高額になるケースや、事故発生時の状況について当事者間で認識の違いがある場合などは、揉めて示談が長引きやすいでしょう。

示談で行き詰まり話が進まなくなったら…

数ヶ月で終わるはずだと思っていた示談が長引いていたり、任意保険会社の示談案に納得できなかったりする場合、弁護士に示談を依頼することで事態が進展する可能性が高まります。

納得いかない示談で終わらないために、弁護士に相談しておきましょう。相談は無料で気軽にはじめられます。

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交通事故の発生から示談成立までの進め方

交通事故の発生から示談成立までは、概ね以下の通り進んでいきます。

ここからは、上記にそって、具体的にすべき対応や注意点を解説していきます。

なお、関連記事『交通事故の発生から解決までの流れ』では、交通事故の解決までの流れをコンパクトにまとめて解説しています。あわせてご覧いただければ、交通事故の流れについて理解が深まるでしょう。

(1)事故直後の対応をとる

交通事故が起こったら、負傷者の救護と現場の安全確保、警察への通報を必ず行います。これらはすべて、道路交通法72条で定められた義務です。

上記の対応と前後して、事故状況の記録、事故の加害者との情報交換、保険会社への連絡を行いましょう。

なお、事故現場で加害者と示談するのは避けてください。示談は口頭でも成立してしまうため、その場しのぎでとりあえず相手に話を合わせるのも厳禁です。

その場で示談するリスクについては『交通事故の示談はその場でしてはいけない』でも解説しています。

(2)治療を受ける

交通事故にあったら、必ずすぐに病院で診察を受けましょう

痛みやケガがない場合でも、念のため受診しておくことが大切です。交通事故の発生から受診まで時間が空くと、ケガが交通事故で負ったものなのか、その後の日常生活で負ったものかわからなくなるため、治療費や慰謝料を支払ってもらえないおそれがあります。

交通事故の治療は、医師の指示を守り、独断で中断したり終了したりせずに続けてください。整骨院に通いたい場合は、あらかじめ医師の許可を受けるようにしましょう。

交通事故の治療で気を付けるべきポイントを知りたい方は、『交通事故の治療の流れ|整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解?』の記事をあわせてご確認ください。

(3)完治または症状固定の診断を受ける

ケガの治療は、医師から完治または症状固定の診断を受けるまで続けます。

完治とは、症状が回復して事故前の状態まで戻った状態です。完治すれば損害額が確定するので、示談をはじめられます。

一方、症状固定とは、このまま治療を続けても症状が改善しなくなった状態のことです。症状固定と診断されれば、残った症状について後遺障害等級認定を受け、後遺障害分の示談金獲得を目指しましょう。

症状固定について詳しく知りたい場合は、関連記事『症状固定とは?時期や症状固定と言われた後にする後遺障害認定と示談』の記事をご確認ください。

(4)後遺障害等級認定の申請をする

医師から症状固定と診断されたら、後遺障害認定の申請を行いましょう。後遺障害等級に認定されれば、示談金の後遺障害に関する費目を請求できるようになります。

後遺障害等級は、症状の部位や程度に応じて1級~14級まであります。どの等級に認定されるかで受け取れる示談金の金額が変わるので、後遺障害認定の申請をする際は入念な準備を行う必要があるでしょう。

交通事故の後遺障害認定に関しては、『交通事故の後遺障害|認定確率や仕組みは?認定されたらどうなる?』の記事をご覧ください。

(5)示談交渉をはじめる

医師から完治と判断されるか後遺障害認定の結果が出たら、すべての損害が確定するので、示談交渉を開始できます。

通常、示談交渉は加害者側の任意保険会社から示談案の提示を受けてスタートします。

加害者側が提示した示談案に納得できれば、示談書の取り交わしに進みます。示談案に納得できない場合は、被害者から示談案を提示して交渉しましょう。

示談が一度成立すると、基本的に撤回することはできません。提示された金額を「そういうものか」と鵜呑みにせず、ご自身で相場を確認してみることが大切です。

ご自身のケースで本来受け取れる金額はいくらか正確に知りたい場合は、弁護士に相談することもおすすめです。

(6)示談成立(示談書の取り交わし)

示談交渉で話がまとまったら、「示談書」を取り交わすことで示談成立となります。

示談書にサインしてしまうと、後から訂正するのはむずかしいです。示談で話し合ったことが正しく反映されているかしっかり確認しましょう。

示談書チェックポイント

  • 該当事故の特定
    交通事故が発生した日時・場所・当事者氏名等に間違いがないか
  • 過失割合が妥当か
    事故状況を正しく反映した割合になっているか
  • 示談金の額が妥当か
    慰謝料・治療費・休業損害・逸失利益などの金額が妥当か、請求漏れはないか
  • 後遺障害に関する記載があるか
    認定された等級を条件に含んでいるか

関連記事『交通事故の示談書の書き方|記載すべき重要7項目』では、示談書について詳しく解説していますので、気になった方はあわせてご確認ください。

なお、加害者側の任意保険会社と示談交渉している場合は、示談書の代わりに「免責証書」が送られてくることが多いです。示談書と免責証書の効果にはほとんど違いがないので、示談書の代わりに免責証書を取り交わしても問題ありません。

送られてきた示談書・免責証書を確認し、問題がなければ署名・捺印のうえ、保険会社保管分を返送しましょう。

その後、示談書・免責証書に記載された期日までに、示談金から既払金を差し引いた金額が振り込まれます。多くの場合は、示談成立から約2週間で振り込まれるようです。

示談でお互いに合意できなかったら?

示談交渉が難航して合意が難しい場合は、示談しないという選択肢もあります。その場合には、民事裁判やADR(裁判外紛争解決手続き)といった別の方法で解決を目指すことになるでしょう。

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交通事故の示談で損しないための注意点

ここからは、交通事故の示談で注意すべきポイントについて解説します。
示談を円滑に進めるためにも、どのような点に気をつければよいか確認しておきましょう。

また、交通事故の示談では何らかのトラブルが発生することも少なくありません。関連記事『交通事故の示談交渉トラブル8つと解決方法』をご一読いただき、対処する準備をしておくこともおすすめします。

提示された示談金額は相場以下であることが多い

加害者側の任意保険会社が提示する示談金は、適正な金額ではないことがほとんどです。

特に慰謝料について、加害者側の任意保険会社は「自社独自の基準(任意保険基準)」または「国が定めた最低限の基準(自賠責基準)」に沿った金額を提示してきます。

過去の判例に基づく法的正当性の高い基準(弁護士基準)からはかけ離れていることが多いため、しっかり増額交渉していきましょう。

慰謝料金額相場の3基準比較

しかし、被害者自身で増額交渉を行っても、加害者側の任意保険会社が認めてくれることはほとんどありません。

任意保険会社の担当者は示談交渉の経験が豊富であるため、「この金額が上限である」と断ったり、専門用語を多用してはぐらかしたりするのです。

なかなか示談金の増額が叶わない場合は、弁護士に依頼するのも1つの手です。

被害者が弁護士を立てれば、加害者側の任意保険会社は態度を軟化させることが多いです。これは、弁護士の請求を拒否すれば、裁判に発展することがあるためです。

裁判になれば、示談よりも多くの時間がかかるうえ、示談交渉で請求された金額より高い損害賠償金の支払い義務を課される可能性があります。よって、裁判に発展するならば、示談交渉で増額に応じた方がよいと判断されるのです。

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示談が成立したら基本的に撤回不可

示談による合意には法的な拘束力が生じるため、示談後にやり直しや撤回をすることは、原則的に認められません

示談は、民法695条に規定された「和解契約」の一種であり、示談で決まった内容は法的な効力を持ちます。

和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

民法695条

示談が一度成立すると、あとから示談金に不満を覚えても、追加の請求はできないのです。示談を締結する際は、本当にそのまま示談して良いのか慎重に検討するようにしましょう。被害者自身では判断に迷うなら、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

なお、詐欺や脅迫などによって結ばれた示談や、被害者の無知に付け込んだ非常識な内容での示談は、やり直しや撤回をできる可能性があります。

どのような場合に示談の撤回が認められるかについて知りたい方は、関連記事『示談後、撤回や追加請求は可能?』をお読みください。

損害賠償請求できる期間には時効がある

示談自体には時効はありませんが、交通事故被害者が加害者に賠償請求できる権利には以下の時効があります。

損害賠償請求権の消滅時効※

損害など期間
人身に関する
(後遺障害による損害以外)
事故発生日の翌日から5年
人身に関する損害
(後遺障害による損害)
症状固定日の翌日から5年
人身に関する損害
(死亡による損害)
死亡した日の翌日から5年
物的な損害事故発生日の翌日から3年
加害者不明の損害事故発生日の翌日から20年※※
保険会社に対する保険金の請求起算日から3年

※2017年4月1日以降に発生した事故の場合。
※※2017年3月31日以前に発生した事故にも適用される可能性がある。
また、途中で加害者が判明した場合は、判明した日の翌日を起算日とし、物損部分は3年、人身部分は5年で時効となる。

一度示談が成立すると原則として撤回できないからといって、納得いくまでいつまでも交渉することはできないのです。

交通事故で示談しない場合は、民事裁判やADRで解決を目指すことになるでしょう。ただし、弁護士を立てれば加害者側の任意保険会社の態度が軟化し、示談で解決を目指せることも多いです。

時効が迫ってきたり裁判やADRを検討したりする前に、一度弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

ケガをしているのに物損事故として示談するのは避ける

本当はケガをしているのに加害者側から頼まれるなどして物損事故として届け出ている場合は、速やかに人身事故への切り替えをしてください。

物損事故として処理されたまま示談交渉に入ると、治療費や慰謝料、休業損害など人身被害に関する示談金がもらえなかったり、減額されたりするおそれがあるからです。

物損事故から人身事故への切り替え手順については『物損から人身への切り替え方法と手続き期限!切り替えるべき理由もわかる』で解説しています。

なお、人身事故への切替時には、事故とケガとの因果関係が疑われる可能性があります。対策については『事故で後から痛み…因果関係が疑われないためには?』をご覧ください。

示談を早く終わらせたい、納得いく示談がしたい場合のポイント

示談を早く終わらせたい、納得いく示談にしたいという気持ちがあるなら、弁護士を立てることがおすすめです。

自分で交渉すると満足できる示談にならない可能性が高いです。自力での交渉の難しさや弁護士を立てるメリットを解説します。

本記事で紹介した以外のメリットも知りたい方は、関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット』もご覧ください。

自分で示談すると示談金に増額の余地が残りがち|体験談を紹介

自分で示談すること自体は可能です。しかし、以下の点から示談金に増額の余地が残ることがほとんどです。

  • 示談交渉経験や示談金に関する知識は加害者側の任意保険会社のほうが豊富なので、どうしても被害者側が不利になる
  • 専門家ではない被害者が、本来裁判で認められるような弁護士基準の慰謝料額を主張しても、説得力がないとして聞き入れてもらえない

アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙を見てみると、依頼前に自分での交渉を試みて苦労されたことが伺えます。

最初に主人と一緒に保険会社からの示談金の説明を受けた時、疑問点を質問しましたが、「こういうもの」と言われたらどうしようもなく上積みできたのはせいぜい20万程度でした。提示された金額が適正なのかどうか分からず話しだけでもと思い、法律事務所に相談することにしました。結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。(略)

アトム法律事務所のご依頼者様の声

(略) 事故にあった時は気持ちも動転しておりますし、相手側の損害保険会社も警察も早く処理したい為、専門用語(業界用語)を早口でたたみかけてきたというのが実感です。「えっ、そうなの?そういうものなの?」と最初から疑問が一杯。(略)

アトム法律事務所のご依頼者様の声

弁護士なら「早期解決」「納得いく示談」の両立が可能

弁護士を立てれば、示談の早期解決・納得いく示談の成立が期待できます。

弁護士は示談交渉経験が豊富で、なおかつ専門知識を持っています。

弁護士が弁護士基準の慰謝料を主張すると、加害者側の任意保険会社は「この主張を退けてもしも裁判になったら、どのみち弁護士基準の金額が認められる可能性がある」と考え、示談で話をまとめようとします。

よって、示談金を大幅に増額し、早く示談を終わらせられる可能性があるのです。

示談交渉を弁護士が行うことによって加害者側がどのように対応を変えるのかは、関連記事『交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる』で具体的に説明しているのでこちらも参考にしてみてください。

ここで、実際に弁護士が介入して示談金が上がった事例を紹介します。

事例(1)むちうちで後遺障害なし

傷病名頸椎捻挫
後遺障害等級非該当
当初の提示額41万円
最終的な回収額159万円
(118万円の増額)

事例(2)骨折で後遺障害12級

傷病名左足関節骨折
後遺障害等級12級13号
当初の提示額347万円
最終的な回収額750万円
(403万円の増額)

事例(3)脳挫傷で後遺障害7級

傷病名脳挫傷、頭蓋骨骨折など
後遺障害等級併合7級
当初の提示額3,537万円
最終的な回収額7,350万円
(3,813万円の増額)

詳しくは後述しますが、自己負担なしで弁護士に依頼することもできますし、弁護士費用がかかったとしても弁護士に依頼した方が手元にはいる金額が増えることも非常に多いです。

弁護士の介入で示談金の増額が期待できる

あとから「本来ならもっと多くの示談金をもらえていたのに…」と悔やまないためにも、一度弁護士への無料相談を利用し、依頼すべきか検討してみることをおすすめします。

アトム法律事務所の弁護士が実際に解決したその他の事例については「交通事故の解決事例」でも紹介していますので、あわせてご確認ください。

弁護士依頼のデメリット「弁護士費用」は解消可能

弁護士に依頼することのデメリットとして、弁護士費用がかかることがあげられます。

しかし、弁護士費用は「弁護士費用特約」を使うことで自己負担なしにできます。

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約のことです。
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用の合計300万円まで、相談料の合計10万円までを保険会社が負担してくれます。

弁護士費用が合計300万円を超えることは、示談金が数千万円にならない限りほぼありません。よって、弁護士費用特約を使えば、多くの場合、弁護士費用がかかることはないのです。

弁護士費用特約とは

弁護士に依頼しようか迷っている方は、まずご自身の保険契約状況を確認してみましょう。

弁護士費用特約は、自動車保険、火災保険、クレジットカードなどに付帯されていることがあります。また、被害者自身の保険だけではなく、被害者の家族が加入している保険に付帯されている場合も、利用できることが多いでしょう。

弁護士費用特約のメリットや使い方については、『交通事故の弁護士費用特約を解説|使い方は?メリットや使ってみた感想も紹介』の記事をご確認ください。

なお、弁護士費用特約を使えない場合でも、弁護士に依頼した方が最終的に手元に入る金額が増えることは多いので、弁護士への無料相談で見積もりを取ってみることをおすすめします。

弁護士費用以外のデメリットは?

「弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用以外にもあるのでは?」と思われる方もいらっしゃると思います。

たとえば、「時間と手間がかかるのでは」「大げさだと思われるのでは」といった不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、デメリットと思われる事柄が、実は思い過ごしであることは多いです。

弁護士依頼のデメリットが気になる方は、『交通事故を弁護士に相談するデメリットとは?5つのよくある懸念にお答え』の記事をご確認ください。

交通事故の示談に関するよくある質問

次に、交通事故の被害者の方からよくある示談についての質問にお答えしていきます。

Q1.自分で示談はできる?どんな伝え方をすれば効果的?

はじめて交通事故にあったため、示談交渉で加害者側にどのような伝え方をすれば効果的なのかわからない被害者の方も多いと思われます。

示談交渉をする際は、以下のような伝え方を心がけることをおすすめします。

  • 「○○円増額してほしい」といったように、具体的な表現をする
  • 領収書や過去の類似事案の判例など、主張の根拠を示す
  • 心証を悪くして交渉の難易度を上げないためにも、感情的にならない

示談交渉では、「つらい思いをしたので慰謝料をもっと増やしてほしい」「このお金も支払ってほしい」と被害者側の希望をただ伝えるだけではなかなか主張が通りづらいです。

また、被害者が交通事故の損害賠償問題に疎いことが伝わってしまうと、加害者側の任意保険会社がより強引な態度で交渉を進めようとしてくることもあります。

加害者側を納得させるためにも、具体的かつ根拠のある、説得力を持つ伝え方をすることが大切です。

交通事故の被害者が実践できる示談のテクニックについては、『交通事故の示談テクニック8つ!自分でできる交渉術と慰謝料増額の近道』の記事でより詳しく紹介しています。ぜひあわせてご一読ください。

Q2.経済的に苦しいので示談前にお金がほしいときは?

交通事故の示談には2か月~1年程度かかりますし、示談開始までにも長い期間がかかることがあります。示談金を受け取れるのは示談が成立してからなので、経済的に苦しくなってしまう被害者の方もいらっしゃるでしょう。

示談前にお金を受け取る方法には以下のようなものがあります。

  • 加害者側の自賠責保険会社に「被害者請求」をする
  • 加害者側の自賠責保険会社に「仮渡金請求」をする
  • 加害者側の任意保険会社に「内払い金」を請求する

被害者請求とは、被害者自身で自賠責保険に支払いを請求することです。

加害者が任意保険に入っている場合、通常は任意保険会社から自賠責保険分もまとめた金額が支払われますが、被害者請求をすれば、示談に先んじて自賠責保険分のお金を受け取れます。自賠責保険から支払われる金額は法令で決まっているため、示談成立を待つ必要がないのです。

被害者請求のメリットや手続きについては、『交通事故の被害者請求とは?自賠責への請求のメリット・やり方がわかる』の記事をご覧ください。

また、仮渡金請求とは、示談成立前でも法令で決まった金額を自賠責保険から受け取れる制度のことです。

内払い金は、任意保険から示談金の一部を示談成立前に受け取れるお金のことです。制度化されているものではないため、内払いをしてもらえるかは交渉次第になります。

内払い金と仮渡金については、『内払い金・仮渡金を解説|交通事故の慰謝料を示談前に受け取る方法』の記事で詳しく解説しています。

Q3.加害者が無保険だった場合の交渉相手や注意点は?

加害者が無保険(任意保険未加入)の場合、基本的に加害者本人と示談をすることになります。ただし、加害者が示談に応じない、お互い感情的になって示談がまとまらないといったトラブルに発展することも多いです。

また、加害者本人に示談金を支払う経済力がなく、適正な金額を受け取れない可能性も高いでしょう。

加害者本人に経済力がない場合は、以下のような対処法が考えられます。

  • 被害者自身が加入する保険を利用する
  • 被害者が加害者側の自賠責保険会社に直接請求する
  • 加害者以外に請求できる場合は請求する
  • 労災事故なら労災保険の適用を受ける

加害者が無保険の場合の対応については、『交通事故相手が無保険でお金がない!賠償請求時の対処法6つ』の記事でまとめています。

交通事故の示談まとめ

  • 示談とは、当事者同士の話し合いで賠償問題を解決すること。
  • 示談では、主に示談金や過失割合について話し合われる。
  • 示談交渉は、一般的に治療や後遺障害認定が終わったあとに開始され、示談書を交わして示談金が振り込まれることで終了する。
  • 加害者側が提示する示談金は、本来の相場よりも大幅に低額であることが多い。
  • 弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談金の増額などのメリットが得られる。

ある日いきなり交通事故の被害者になってしまい、示談について不安や悩みを抱えている方は少なくありません。

アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方に向けて電話・LINEによる無料相談を実施しています。

交通事故の示談でわからないことがある方、示談金をいくらもらえるか知りたい方は、ぜひご利用ください。交通事故の実務に精通した弁護士が、適切なアドバイスをさせていただきます。

もちろん、無料相談のみのご利用でも大丈夫です。
家にいながらスキマ時間で相談できるので、お気軽にお問い合わせください。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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