交通事故の示談とは？示談交渉の流れや示談をうまく進めるための注意点

交通事故の示談と裁判とはどう違う？

交通事故で示談をするのと、裁判で判決を得るのとでは、以下のような違いがあります。

示談にも裁判と同様に当事者には合意した内容を守る義務が生じ、また保険会社が保険金を支払ってくれるので、賠償金を支払ってもらえないということはほとんどありません。

示談では当事者間の合意さえ得られればいいので、手続きが早く進みやすく、解決までの期間が比較的短いこともメリットです。

基本的には、示談のための話し合いではどうしても解決できない場合に裁判に踏み切る、という流れになることが多いです。

交通事故の示談が成立したらどうなる？

示談が成立すると、交通事故の損害賠償請求に関するやりとりは終了します。

具体的には、被害者側に示談金が振り込まれる代わり、被害者側はそれ以上の金額を請求できなくなります。

そのため、示談後に金銭を追加で請求したり、金額に納得がいかず裁判を起こす、というようなことは原則できません。

交通事故の示談交渉のポイント

実際の示談で、誰がどんなことを話し合うのかを確認していきましょう。

交通事故の示談交渉は誰がする？

実際に当事者として示談交渉をするのは、以下の通りです。

状況	加害者側	被害者側
加害者が任意保険に加入 被害者が弁護士に依頼	保険会社担当者	弁護士
加害者が任意保険に加入 被害者に過失あり	保険会社担当者	保険会社担当者 または 被害者
加害者が任意保険に加入 被害者に過失なし	保険会社担当者	被害者
加害者が任意保険に無加入 被害者に過失なし	加害者	被害者

被害者が弁護士に依頼した場合は、被害者側の過失の有無にかかわらず、弁護士が示談交渉をします。

示談交渉では何を話し合う？

最終的に被害者が受け取る示談金の額（損害賠償額）について話し合います。

最終的な示談金額を決定するために、損害賠償額の具体的な内訳・過失割合・治療期間・後遺障害の影響などについても話し合われます。

後遺障害が残った場合の示談はどうなる？

基本的には、後遺障害の認定が完了し、等級が確定したあとに示談交渉を行います。

もっとも当事者間の合意さえあれば、「後遺障害が認定された場合は、損害賠償額について別途協議する」などと定め、後遺障害に関する損害以外の部分について先に示談することもできます。

また、示談交渉時には予測できなかった後遺障害があとから発生した場合にも、後遺障害部分について改めて示談できる可能性があります。

安易に示談してはいけないのはなぜ？

「示談交渉はよくわからないから」「とりあえず示談金がこれくらいあれば十分な気がするから」など、安易に示談を成立させるのは避けましょう。

示談の合意には民法695条により法的な拘束力が生じるため、示談後にやり直しや撤回をすることは、原則的に認められません。

和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

民法695条

本当にその内容で合意して良いのか判断に迷うなら、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

なお、詐欺や脅迫などによって結ばれた示談や、被害者の無知に付け込んだ非常識な内容での示談は、やり直しや撤回をできる可能性があります。

どのような場合に示談の撤回が認められるかについて知りたい方は、関連記事『交通事故の示談後、撤回や追加請求は可能？』をお読みください。

交通事故で示談ができない場合の対処法

示談交渉をするなかで、金額の開きが大きかったり、事故状況の認識が食い違っていたりと、示談がまとまらないときはどうしたらよいのでしょうか。

弁護士に依頼すると提示金額が上がりやすい

被害者がまだ弁護士を選任していない場合は、弁護士への依頼が効果的です。

弁護士がいることで、示談相手も「訴訟されるかもしれない」というおそれを抱き、回答が早くなったり、提示金額が上がりやすくなります。

また、被害者自身も煩わしい示談交渉から解放されるというのも、大きなメリットです。

示談できない場合はADR、訴訟も視野に入れる

話し合いでの合意が難しい場合は、ADR（裁判外紛争解決手続き）や訴訟など別の方法で解決を目指すことになるでしょう。

場合によっては、事故相手から「これ以上は譲歩できないので、訴訟を起こしてください」と言われるようなこともあります。

その場合は、現在提示されている金額で示談するか、訴訟に踏み切るかを選択することになるでしょう。

関連記事

• 交通事故紛争処理センター利用の流れとメリット・デメリット！示談不成立時の解決法
• 交通事故裁判の起こし方や流れ｜費用・期間や裁判になるケースは？出廷は必要？

示談以外で保険金を受け取る方法

示談が進まないが、生活が困窮しており少しでもお金が欲しい、という場合には以下のような方法が考えられます。

• 加害者の自賠責保険への請求
  • 被害者請求という手続きで、加害者の自賠責保険に直接損害賠償請求をする
  • 加害者が任意保険未加入の場合も有効
  • ただし限度額があり、金額も最小限
• 被害者の人身傷害保険への請求
  • 被害者が人身傷害保険に加入していれば、休業損害などを受け取れる
  • 自賠責保険から支払われる額と同額のことが多い

どちらも最低限の保険金を受け取る手続きですが、示談の成立を待たず保険金を受けとることができます。

なお、金額の計算が必要であるため、資料が揃った状態で請求してから支払いまでは1,2ヶ月程度かかることが多いです。

加害者が任意保険未加入の場合の示談については関連記事『交通事故の相手が無保険でお金もない？泣き寝入りしないための賠償請求・対策法』にてご確認ください。

結局交通事故の示談交渉は誰がすべき？

交通事故の示談交渉のやり方には、「自分で対応する」「保険の示談代行サービスを使う」「弁護士に依頼する」の3種類があります。

	本人	保険会社	弁護士
費用	無料	無料	有料※
本人負担	大	小	小
交渉力	弱	中	強
示談金	低	中	高

※弁護士費用特約を利用することで300万円まで自身の保険会社が補償してくれる

それぞれのメリットやデメリットなどを見ていきましょう。

（1）被害者が自分で示談交渉する

交通事故の示談交渉は、被害者自身で対応することも可能です。自力で示談交渉するメリットとデメリットは以下の通りです。

自力で示談交渉を行うメリット

• 弁護士費用を節約できる
• 自分のペースで進められる
• 納得いくまで交渉できる

自力で示談交渉すれば、交渉の経緯や加害者側の主張について細かい部分まで把握できます。

自分自身で交渉にあたる分、加害者側に直接自分の主張や感情を伝えやすく、そうした意味で納得のいく交渉もしやすいでしょう。

自力で示談交渉を行うデメリット

• 専門知識や交渉経験の不足により不利になる傾向が強い
• 交渉で生じる時間的・精神的負担が大きい
• 適切な賠償額や過失割合の判断が難しい

交渉相手は基本的に加害者側の保険担当者です。加害者側の保険担当者は日々仕事として示談交渉をしているため、知識面でも経験面でも、被害者は不利になると言わざるを得ません。

自力で示談交渉した結果、なかなか主張が通らなかったり、加害者側から高圧的な態度を取られたりして、精神的な負担を感じる方も多くいます。

また、証拠や書類の準備で時間を取られる、保険会社が営業している日中に交渉しなければならないなど、時間的負担も大きくなるでしょう。

さらに、交通事故の賠償金額や過失割合は、個々のケースに応じて柔軟に算定されるものです。被害者の方が自力で厳密な算定をするのは難しく、加害者側から「その主張は正しくない」「根拠に乏しい」と言われる可能性も大いにあります。

自力で示談交渉するとしても、損害賠償金額や過失割合の算定、交渉のアドバイスは、弁護士に問い合わせることをおすすめします。

（2）被害者の保険の示談代行サービスを使う

任意保険に加入している場合は、「示談代行サービス」を使って自身の保険会社に示談交渉を任せることも可能です。

示談代行サービスを利用して示談交渉するメリットとデメリットは、以下の通りです。

示談代行サービスのメリット

• 費用がかからない
• 交渉の負担が軽減される
• 専門知識や交渉スキルのある保険担当者に示談を任せられる

示談代行サービスは無料で利用できるため、費用をかけずに示談交渉を任せられる点が、大きなメリットです。

保険担当者は示談交渉に慣れているため、専門知識や交渉スキルを活用して交渉にあたります。自力で示談交渉するよりもスムーズに、よりよい内容で示談が成立することが期待できるでしょう。

示談代行サービスのデメリット

• 主張できる賠償額に限界がある
• 徹底的な交渉は難しい場合がある

示談交渉の際、保険会社が主張できるのは自社基準（任意保険基準）に基づいた金額です。

過去の判例に基づく法的正当性の高い金額は「弁護士基準」に基づくものですが、示談代行サービスでは弁護士基準の金額は主張してもらえません。

よって、示談代行サービスを利用して示談交渉をし、被害者側の主張が通ったとしても、得られる示談金額は弁護士基準以下となるのです。

また、示談代行サービスを利用すると、示談交渉は基本的に保険会社間で行われることになります。今後の付き合いなども考え、交渉が甘くなる可能性もあるでしょう。

示談代行サービスについては、関連記事『示談代行サービスで保険会社に任せっきりでも大丈夫？任せるメリットとデメリット』で詳しく解説しています。

（3）弁護士を立てて示談交渉する

示談交渉で納得のいく結果を目指すなら、弁護士を立てることも検討してみましょう。

弁護士を立てて示談交渉するメリット・デメリットは以下の通りです。

弁護士に示談交渉を任せるメリット

• 弁護士基準の金額を主張できる
• 専門的な知識と交渉力で、示談金増額が期待できる
• 交渉による時間的・精神的負担を軽減できる

示談交渉で弁護士を立てれば、弁護士基準での高額な慰謝料を主張できます。

弁護士基準は「裁判基準」とも呼ばれるように、本来は裁判を起こした場合に認められうる基準です。そのため、通常は示談交渉で弁護士基準の金額を主張しても、聞き入れられることはほぼありません。

しかし、弁護士による主張であれば、加害者側の保険担当者は「主張を受け入れないと裁判に発展するかもしれない」と危惧します。

こうした背景と弁護士の知識・交渉力によって、示談交渉段階でも弁護士基準の金額獲得が期待できるのです。

弁護士に示談交渉を任せるデメリット

弁護士に示談交渉を任せるデメリットは、弁護士費用がかかることです。

弁護士に示談交渉などを依頼すると、通常は法律相談料・着手金・成功報酬などの費用がかかります。

ただし、法律事務所の中には法律相談料・着手金を無料としているところもありますし、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てたほうが獲得金額が多くなることは珍しくありません。

また、任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるため、このデメリットは解消可能です。

弁護士費用特約のメリットや使い方については、『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事をご確認ください。

アトム法律事務所は交渉経験が多数

アトム法律事務所には、交通事故でケガをした方の代わりに保険会社との示談交渉をおこなってきた多数の実績があります。

軽傷から重傷・死亡事故まであらゆる事故の被害者やご遺族のサポートをしてきました。交通事故の示談交渉によって受け取れる金額は大きく変わるため、弁護士への相談・依頼も検討してみてください。

弁護士に相談・依頼するメリットについてもっと知りたい、相談相手となる弁護士の選び方に悩んでいる方は関連記事もお役立てください。