交通事故の示談の流れと手順を完全解説！事故から入金までの期間と手続き
この記事でわかること
交通事故後の手続きは事故直後の初期対応から始まり、その後はケガの有無によって示談に至るまでの進み方が変わってきます。
この記事では、物損事故と人身事故それぞれについて、示談がどのような手順で進み、各段階でどんな争点や注意点が生じやすいのかを順番に解説します。
示談は一度成立すると、原則として内容をやり直したり後から条件を追加することはできません。
後悔のない示談にするためにも、示談の流れを押さえ、各段階で何を確認すべきか理解しておくことが大切です。
目次
交通事故から示談までの流れの全体図
交通事故における示談とは、加害者側と被害者側が、いくら払うかという損害賠償額について話し合い、お互いが納得したうえで合意して事件を最終的に終わらせることを指します。
事故直後はパニックになりがちですが、示談は事故が起きてすぐに始まるものではありません。多くの場合、治療や車の修理がすべて終わった後、つまり、すべての損害がいくらになったか確定した後にスタートします。
事故発生から解決までのタイムライン
交通事故が発生し、示談する場合は、大きく分けて「事故直後の対応」「損害の確定（待機期間）」「示談交渉」「解決」の4つのフェーズで進みます。物損事故でも人身事故でも、この順序自体は変わりません。
事故直後の初動（当日〜数日）
警察への通報、加害者の確認、自身の保険会社への連絡を行う。この段階ではまだ「お金の話（示談）」はしないようにする。
損害の確定を待つ期間（数週間〜数ヶ月）
車の修理が終わる、あるいはケガの治療が終わる（完治または症状固定）まで、損害額が決まらないため待ちの状態になる。
示談交渉の開始（損害確定後）
すべての損害が出そろったところで、通常は保険会社から「示談案」が届き、具体的な金額の交渉がスタートする。
示談成立・入金（合意から約2週間）
双方が金額に納得して書類を交わすと、速やかに示談金が振り込まれる。
事故に遭うと「早く終わらせたい」と焦るものですが、示談は一度でも合意してしまうと後からやり直しはできません。すべてのフェーズを正しく踏むことが、納得のいく賠償金受け取りの近道となります。
示談の手続きを始めるタイミング
示談交渉を始めるタイミングは、「これ以上、損害額が変わらなくなったとき」です。これを無視して示談を成立させてしまうと、後から判明した損害を請求できなくなるリスクがあります。
| 目安 | |
|---|---|
| 物損事故 | 修理費の見積りが出て、代車費用などの総額が確定したタイミング |
| 人身事故 | ・完治あるいは症状固定のタイミング ・後遺障害等級の認定結果が出たタイミング |
より具体的なタイミングと、示談が成立するまでの期間を知りたい方は、『交通事故の示談はいつする？示談金がもらえるタイミングは？』の記事も参考にご覧ください。
【重要】弁護士による交渉で増額の可能性アップ
「保険会社の提示額＝相場」ではありません。実は、保険会社が提示してくるのは「自社の支出を抑えるための金額」であることがほとんどです。
一方、弁護士が示談に介入する場合、過去の裁判例に基づいた「弁護士基準（裁判基準）」という、最も高い算定基準で交渉を行います。
弁護士が示談交渉を行うことで、保険会社の提示額から慰謝料が数倍に増額する可能性が高まります。
また、自分で示談交渉を行うと、「いつ終わるのか」「この金額で妥当なのか」という不安を抱えながら進める必要がありますが、弁護士に依頼するとストレスフルなやり取りをすべて一任できるのも大きなメリットです。
【物損事故（モノの損害のみ）】示談完了までの流れと手順
物損事故は、修理費の妥当性や全損判断、過失割合など意外と争点が多いのが特徴です。
事故後の対応を誤ると、相手からの賠償金額に大きく影響します。
物損事故の示談は、早ければ数週間〜1ヶ月程度でまとまることもありますが、過失割合等に争いがあると長引く場合もあります。
物損事故の初期対応や全体像をより詳しく知りたい方は、『物損事故の流れと被害者がやるべき対応｜解決までの期間は？』も併せてご覧ください。
（1）損害額の確定（修理費・評価損・代車費用などの整理）
示談交渉をスムーズに進めるためには、事故で発生した損害をあらかじめ整理し、「いくらの損害があったのか」を明確にしておく必要があります。
具体的な金額の算定は保険会社や修理工場が行い、見積書などは当日〜数日程度で手元に届くことが多いです。
- 修理見積書
修理工場が作成する見積書で、部品代や作業工賃を記載。事故車の損傷状況と修理に必要な費用を示す、最も基本的な資料。 - 時価額の根拠資料（全損の可能性がある場合）
修理費が車の価値を上回る場合は全損扱いとなるため、車の時価を示す資料が必要になる。保険会社が用意することが多い。 - 代車費用の領収書・見積書
代車が必要だった期間や費用を示す資料。
これらの資料は、示談交渉で損害額を正確に主張するための基本となるため、漏れなく準備して整理しておくことが大切です。
関連記事
物損事故の修理費｜請求の流れや過失割合で自腹になるケース・修理しない場合等を解説
（2）示談交渉の開始（過失割合の検討）
損害額の整理ができると、通常、事故から1〜3週間程度で過失割合（責任割合）の協議に入ります。
過失割合は示談金額に直結するため、事故状況を客観的に示す資料を揃えておくことが大切です。
- 交通事故証明書
事故を警察に届け出ていれば発行される基本資料。 - 実況見分調書
刑事事件になった場合などに作成される。通常は保険会社が取得する。 - ドライブレコーダー映像
- 現場や損傷部位の写真
- 目撃者の証言
これらは過失割合を判断する根拠となるものであり、自分でも内容を把握しておくと交渉時に役立ちます。
物損事故に限らず、特に過失割合で争われやすいポイントは次のとおりです。
- 信号の見落とし
- 一時停止義務違反
- 車線変更のタイミング
- 急ブレーキの適否
- 直進車と右折車の衝突
過失割合は保険会社同士が調整しますが、提示された割合に納得できない場合は、これらの証拠をもとに異議を唱えることも可能です。
状況次第では、賠償額に大きな差が生じることもあります。
関連記事
物損事故の過失割合はこう決まる！典型パターンと修理費への影響
（3）損害賠償額の算定・提示（保険会社から示談案が届く）
過失割合がある程度固まると、それをもとに保険会社が損害賠償額を算定し、示談案として提示します。
物損の場合、事故から数週間程度経過してから示談案が届くケースが一般的です。
物損事故で賠償の対象となりやすい主な項目は次のとおりです。
- 修理費（または車の時価額）
- 代車費用
- レッカー代
- 評価損（格落ち）※車種・事故態様によっては認められにくい場合もあります
特に評価損（格落ち）は、保険会社が必ずしも積極的に提示してくる項目ではないため、必要であれば自ら主張することも重要です。
提示される金額は、各資料をもとに保険会社が独自に計算したもので、内容に不明点があればどのような基準で算定したのか説明を求めることができます。
（4）示談案の検討・合意（妥当性の精査）
提示額を検討し、以下の観点から妥当かどうかを判断します。
- 過失割合が一般的な基準と照らして適切か
- 修理費の内容に不自然な点はないか
- 全損扱いの基準に問題はないか
- 評価損が正しく盛り込まれているか
- 代車費用の計算が適切か
妥当でなければ交渉を継続しますが、難しい場合は弁護士へ依頼する選択肢もあります。
関連記事
交通事故の過失割合が納得いかない！おかしいと感じたら弁護士を通じて交渉を
（5）示談書の取り交わし
示談内容に双方が合意したら、その内容を正式な書面で確認するために示談書（免責証書）を取り交わします。
示談書は「この内容ですべて解決する」という最終合意書にあたるため、署名・押印後に内容を変更することは基本的にできません。
提出前に、誤記や金額の間違いがないか、細かい部分まで丁寧に確認することが重要です。
- 当事者名
- 事故日・事故状況
- 示談金額
- 支払い方法・期限
- 清算条項（これですべて解決とする旨）
特に「清算条項」は、後から追加請求ができなくなる重要な文言です。
不明点があれば保険会社や弁護士に確認してから署名するようにしましょう。
関連記事
交通事故の示談書の書き方は？ひな形・テンプレートやチェックポイントも紹介
（6）示談金の支払い
示談書が正式に締結されると、いよいよ示談金が支払われます。
示談金は示談書提出後数日〜数週間以内に振り込まれることが多く、これをもって手続きが完了します。
振込予定日や振込金額に誤りがないか確認し、入金後は控えとして通帳記帳や画面保存をしておくと安心です。
万が一、予定日に振り込まれない場合は、保険会社の担当者に早めに連絡して確認しましょう。
【人身事故（ケガあり）】治療から示談完了までの流れと手順
人身事故の示談は、治療の経過や後遺障害の有無によって進むタイミングが大きく変わり、物損事故より長く複雑になりやすい点が特徴です。
示談が本格的に動き始めるのは治療終了後で、一般的には数ヶ月〜半年以上かかることもあります。
主な流れは以下の通りです。
- 治療の開始と完治・症状固定まで
- 後遺障害等級認定の手続き
- 損害額の確定
- 示談交渉の開始（過失割合・賠償額の協議）
- 示談案の検討・合意
- 示談書の取り交わし
- 示談金の支払い
損害項目も多いため、各段階で必要な準備を把握しておくことが示談をスムーズに進め、正当な金額を受け取る上でも重要です。
（1）治療の開始と完治・症状固定まで
人身事故ではまず治療を継続し、「完治」または痛みや不調が改善しなくなる「症状固定」まで通院します。
治療期間はケガの程度により異なりますが、一般的には数週間〜数ヶ月ほどかかり、この経過が後の賠償額に大きく影響します。
症状固定後は、後遺症が残るかどうかによって提出する資料や手続きが分かれます。
症状固定後、後遺症が残らなかった場合は後遺障害の審査は不要で、保険会社が損害額を計算するために必要な情報を整理しておきます。
保険会社は医療機関へ診療情報の照会を行うことが多いため、次の資料は必ずしも被害者が提出する必要はありませんが、内容を把握しておくとスムーズです。
- 診断書
医師が作成。人身事故届に必要。 - 診療報酬明細書
医療機関が作成。多くの場合は保険会社が取得。
一方で、費用関係の資料は被害者自身が収集・提出する必要があります。
- 治療費の領収書
医療機関から受け取る。 - 通院交通費の記録・領収書
自分で記録・保管。 - 休業損害の証明書
勤務先が作成、自営業は確定申告書。
完治した場合や、後遺症は残ったが後遺障害申請を行わない場合、その時点で損害が確定するので、保険会社が資料を基に賠償額の計算を行い、連絡してくるのが通常です。
（2）後遺障害等級認定の手続き
痛み・しびれ・可動域制限など、症状が残る場合は後遺障害等級認定を申請します。
先述した、診断書や診療報酬明細書など治療経過を示す診療情報に加え、次のような後遺症の状態を示す資料の追加提出が特に重要になります。
- 後遺障害診断書（医師に作成を依頼）
- レントゲン・MRIなどの検査資料（医療機関で取得）
これらの資料をもとに等級認定の審査が行われ、およそ1〜2ヶ月程度で認定結果が出ます。
認定結果によって後遺障害慰謝料や逸失利益が大きく変わるため、この段階の資料収集は非常に重要です。
なお、後遺障害申請の方法については『交通事故で後遺障害を申請する｜認定までの手続きの流れ、必要書類を解説』をご覧ください。
（3）損害額の確定（治療費・慰謝料・逸失利益など）
損害が確定したら、保険会社が資料を基に賠償額の計算を行います。
基本的には保険会社からの連絡を待ちますが、費用資料の追加提出を求められた場合にはその都度対応が必要です。
損害額が確定し、示談書が届くまでの期間は後遺障害申請の有無によって大きく変わります。
- 後遺障害申請をしない場合
資料提出後約1～2ヶ月程度 - 後遺障害申請をする場合
認定結果確定後約1.5～3.5ヶ月程度
上記は一般的な目安期間ですが、書類不足や専門的審査が必要なケースではさらに長期化することもあります。
後遺障害が非該当だった場合・結果に納得がいかない場合
後遺障害申請後に非該当だった場合は、まず保険会社から「非該当」の結果通知が届きます。
その後、非該当の結果を踏まえて損害額が再計算され、申請から示談案が届くまでの期間はおおむね 1.5〜3.5ヶ月程度となるのが一般的です。
認定結果に不服がある場合は「異議申立て」により再審査を求めることも可能ですが、その場合はさらに期間が延びる点に注意が必要です。
関連記事
後遺障害の異議申し立てを成功させる方法と再申請の流れ！失敗や納得できない結果への対策
（4）示談交渉の開始（過失割合・賠償額の協議）
保険会社から示談案が提示されると、ここから示談交渉が始まります。
まずは、どの項目がどのように計算されているのかを丁寧に確認することが重要です。
示談案を見る際は、まず事故状況や過失割合が正しく反映されているかを確認します（過失割合について詳しくは『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』の記事が参考になるので、あわせてご覧ください）。
そのうえで、治療期間や通院頻度、仕事への影響、後遺障害の有無などが各損害項目に適切に反映されているかをチェックしていきます。
交渉の中心となるのは、次のような項目の妥当性を確認することです。
- 治療費
医療機関で発生した費用 - 通院交通費
公共交通機関や自家用車での移動費 - 休業損害
- 会社員：勤務先の休業損害証明書
- 自営業：確定申告書など収入の資料
- 主婦：賃金センサスまたは実際の給与所得
- 入通院慰謝料
治療期間・通院日数に応じた精神的苦痛の補償 - 後遺障害慰謝料
該当する場合のみで、等級ごとに基準額が設定されています。 - 逸失利益
該当する場合のみで、後遺障害による将来の減収に係数をかけた金額
保険会社が提示する任意保険基準で算出された金額は、相場の金額を算出する弁護士基準（裁判基準）と比較すると低額になる傾向があります。
提示額に不安がある場合や、自分で判断するのが難しい場合は、弁護士に相談して内容を確認してもらうことも有効です。
（5）示談案の検討・合意
交渉を重ねた結果、保険会社から最終的な示談案が提示されます。
ここでは、示談書の取り交わしに進んでよい内容かどうかを落ち着いて確認します。
この段階ではすでに過失割合や各損害項目の金額について大枠の調整は終わっていますが、次のような点はあらためてチェックしておきましょう。
- 交渉の中で合意した内容（過失割合・金額・対象期間など）が、そのまま反映されているか
- 賠償の対象となる項目に抜け漏れがないか（一部の通院交通費や休業損害が落ちていないか等）
- 将来にわたる請求の余地が残っていないか、説明と金額が一致しているか
示談に合意すると、その内容を後から変更することは基本的にできません。
金額の妥当性に不安がある場合や、自分だけで判断するのが難しいと感じる場合は、最終的な示談案の内容について弁護士に意見を聞いておくと安心です。
内容に納得できたら、次のステップである示談書の取り交わしに進みます。
（6）示談書の取り交わし
示談内容に合意することを決めたら、保険会社から示談書（免責証書）が送られてきます。
示談書は、今回の交通事故に関する賠償問題を最終的に解決するための正式な書面であり、署名・押印すると原則として追加の請求はできなくなります。
一般的な示談書には、次のような内容が記載されます。
- 当事者名（加害者・被害者）
- 事故日・事故の概要
- 示談金額（内訳が記載されることもあります）
- 支払い方法・支払期限・振込先情報
- 清算条項（本件事故に関する一切の請求をしないことを確認する文言）
特に清算条項は、将来の追加請求ができなくなる重要な条項です。
示談書に記載された金額や条件が、示談案として説明された内容と一致しているか、誤字や数字のミスがないかをよく確認してから署名・押印する必要があります。
不安があれば、この段階でも弁護士に内容を確認してもらうことができます。
関連記事
交通事故の示談後、撤回や追加請求は可能？後遺障害があとから発覚したら？
（7）示談金の支払い
示談書の取り交わしが完了すると、いよいよ示談金が支払われます。
多くの場合、相手方の任意保険会社から被害者名義の銀行口座に振り込まれる形で支払いが行われます。
このときは、次の点を確認しておきましょう。
- 支払期日までに入金されているか
- 振込金額が示談書に記載された金額と一致しているか
支払いが完了すれば、今回の交通事故に関する損害賠償手続きは基本的に終了となります。
入金後は、通帳の記帳や振込明細のスクリーンショットなどを控えとして保存しておくと、後日確認が必要になった場合にも安心です。
まとめ｜スムーズな解決には適切なタイミングでの相談を
交通事故の発生から示談金の受け取りまでは、治療や損害の確定、交渉から合意といった具合に多くのステップを踏む長丁場になります。
被害者にとって最も避けたいのは、「いつ終わるのか分からない不安」と、「妥当な金額なのか分からないまま示談書にサインしてしまう後悔」でしょう。一度でも示談が成立してしまうと、後から「やっぱり痛みがぶり返した」「あの金額では足りない」と訴えても、原則として示談をやり直すことはできません。
だからこそ、示談をスムーズかつ有利に進めるためには、「適切なタイミングで専門家の知見を入れること」が不可欠です。
保険会社から示談案が提示されたタイミングはもちろん、場合によっては治療中の段階で一度弁護士に状況を共有する形で相談することをおすすめします。
アトム法律事務所は無料相談を実施中
アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談を受け付けています。
適切な示談金額や過失割合はいくらか、自分の場合弁護士への依頼は必要かなど、金銭的な負担なく相談が可能です。
ご依頼まで進んだ場合でも、以下のいずれかの方法によって弁護士費用の負担が軽減されます。
- 弁護士費用特約が使える場合、自身の保険会社が弁護士費用を支払うため、自己負担ゼロ
- 弁護士費用特約が使えない場合、初期費用である着手金が原則無料
弁護士費用特約が利用できない方でも、お手元のお金を気にせず依頼することができます。
無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご連絡ください。
弁護士費用の負担は特約で減らせる
示談交渉を弁護士に任せたいと思っても、弁護士に支払う費用の負担が気になる方は多いでしょう。
弁護士費用の負担については、弁護士費用特約を利用することで大きく減らすことが可能です。
弁護士費用特約を利用すると、弁護士との法律相談料や弁護士への報酬金を保険会社が負担してくれます。
負担額には上限がありますが、上限額を超える負担が生じることは少ないため、多くのケースで負担なく弁護士への依頼が可能となるのです。
弁護士費用特約について詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説』の記事をご覧ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了