交通事故の示談の流れと手順！うまく進めるポイントも解説
この記事でわかること
交通事故発生から示談までの流れは、次のとおりです。
交通事故の示談の流れ
- 事故現場での対応をする
- 治療を受ける
- 完治または症状固定で治療を終了する
- 後遺障害認定を受ける
- 保険会社に連絡し示談案の提示を受ける
- 示談交渉をする
- 示談成立、示談金の振り込みがされる
この記事では、交通事故における示談交渉の流れと手順、示談をうまく進めるためのポイントを解説していきます。
一度成立した示談は、やり直したり、後から内容の追加変更は原則できません。そのため、示談の流れややり方を知っておくこと、少なくとも示談成立前に一度は弁護士に相談することが大切です。
交通事故から示談までの流れ
交通事故が起こってから示談開始までの流れは、以下のとおりです。
事故現場での対応
警察への通報や現場の安全確保、警察の捜査への協力をします。
治療
事故後は速やかに病院を受診します。通院先や通院頻度に注意しましょう。
後遺障害認定
後遺症が残ったら、後遺障害認定を受けます。
保険会社に連絡し示談案の提示を受ける
示談交渉のため、加害者側の保険会社に連絡を入れて示談案の提示を受けます。
示談交渉
示談案の内容について、加害者側の保険会社と交渉します。
示談成立・示談金の振り込み
示談書を作成したのち、示談金が振り込まれます。
それぞれのフェーズの詳細と注意点を解説します。
（1）事故現場での対応｜通報、安全確保など
交通事故発生直後は、以下のような対応をします。
- 警察への通報
- ケガ人の救護
- 事故現場の安全確保
- 加害者との情報交換
- 警察の実況見分捜査や供述捜査への協力
- 自身の保険会社への連絡
交通事故後の初期対応や、警察の捜査への協力については以下の関連記事にて詳しくご確認ください。
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（2）治療｜通院先・通院頻度に注意
交通事故後は、早い段階で病院へ行き通院しましょう。
交通事故後、時間が経ってから病院へ行くと、事故とケガとの関連性があいまいになり治療費や慰謝料の請求に支障が出る可能性があります。
また、以下の場合は示談金減額の要因になることがあるので注意してください。
- 病院の医師の許可なく整骨院や接骨院に通っていた
- 通院頻度が著しく低かった
- 湿布をもらうだけの漫然治療をしていた
なお、治療費は「任意一括サービス」により、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることがあります。
任意一括サービスを受けない場合は一旦被害者側で治療費を立て替え、示談交渉時に請求しましょう。
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（3）完治または症状固定で治療終了｜タイミングに注意
医師から完治または症状固定の診断を受けたら、治療を終了します。
症状固定とは、これ以上治療を続けても大幅な改善は見込めないと判断されることで、後遺症が残ったことを指します。
完治や症状固定の診断前に治療をやめてしまうと、治療期間が短くなり入通院慰謝料が低額になります。
また、後遺症が残った場合はこの後受ける後遺障害認定で等級の獲得が難しくなるため、必ず最後まで治療を続けましょう。
場合によっては加害者側の任意保険会社が治療の終了を催促してくることがあります。任意一括対応を受けている場合は途中で治療費の支払いを打ち切られる場合もありますが、治療費を立て替えながら最後まで治療を受けてください。
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（4）後遺障害認定
後遺障害認定とは、交通事故で残った後遺症に対して1級から14級までの「後遺障害等級」を認定してもらうことです。
後遺障害に対する賠償金には後遺障害慰謝料・逸失利益があり、いずれも後遺障害等級に基づき金額が算定されます。
つまり、後遺障害認定で等級を獲得できなければ、後遺症が残っていても、原則として後遺障害に対する賠償金は受け取れないということです。
しっかりと対策をしたうえで、後遺障害認定の申請をしましょう。ただし、対策には専門知識が必要なので、弁護士のアドバイスを受けることがおすすめです。
なお、納得いく認定結果が出なかった場合は、意義申立てなどの手続きにより再審査を受けられます。
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（5）保険会社に連絡し示談案の提示を受ける
請求すべき損害額が確定できるようになったタイミングになれば、示談交渉を開始できます。加害者側の保険会社に連絡をしましょう。
「請求すべき損害額が確定できるタイミング」とは、具体的に以下の通りです。
損害確定のタイミング
| 事故内容 | 確定時期 |
|---|---|
| ケガのみ | 治療終了後 |
| 後遺症あり | 後遺障害認定後 |
| 物損事故 | 車の修理費の見積り後 |
| 死亡事故 | 葬儀後※ |
※四十九日が過ぎてからのタイミングで示談を開始することが多い
その後、加害者側の保険会社が損害賠償額を計算して示談書案の作成に着手し、送ってきます。
示談書案には、主に以下の内容が記載されています。
示談書案の記載内容
- 交通事故当事者
- 交通事故状況
- 交通事故日
- 示談金（損害賠償金額）
- 示談金の内訳（慰謝料、休業損害、逸失利益、既払い額など）
- 過失割合
- 清算条項、留保条項など
示談書案の内容に納得がいけば、その旨を加害者側の保険会社に連絡し示談成立とすることも可能です。
しかし、加害者側の提示内容には訂正すべき点があることがほとんどです。「保険会社が算定した示談金・過失割合なら正しいだろう」と思って無条件に受け入れてしまわないよう注意してください。
示談金の内訳｜示談案の金額は低いことが多い
主な示談金の内訳は、以下の通りです。
示談金の内訳
- ケガに関する示談金
治療費、傷害慰謝料（入通院慰謝料）、休業損害など - 後遺障害に関する示談金
後遺障害慰謝料、逸失利益など - 死亡に関する示談金
死亡慰謝料、逸失利益、葬祭関連費など
示談案に書かれている示談金額は、実費であるものを除き、加害者側の任意保険会社が自社の計算方法に従って決めています。
保険会社の計算方法は金額が低く出るよう設定されていることが多いので、示談案の内容は鵜呑みにしないようにしましょう。
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アトム法律事務所では、交通事故でケガをした方からの無料相談を受け付けています。示談金額の妥当性について、念のための確認の意味を込めてお気軽にお問い合わせください。
（6）示談交渉
加害者側からの提示内容を受け入れず示談交渉をする場合は、加害者側の任意保険会社に自身の希望する示談金額を書面で送付します。
その後、電話やFAXなどを通して加害者側の任意保険会社との示談交渉が始まります。やりとりの記録を残すという意味で、できるだけ書面での交渉をすることがおすすめです。
示談交渉での解決が難しいと判断される場合には、ADRや裁判・調停といった手続きが必要です。裁判や調停を含め、示談が成立しなかった後の手続きについては、関連記事を参考にしてください。
示談交渉は自力でできる？
加害者側の任意保険会社は仕事として示談交渉をしているプロです。被害者ご自身では交渉力や知識の差から不利になりがちなので、弁護士を立てて交渉するほうが安心でしょう。
弁護士を立てて交渉すれば、裁判を起こした場合に近い示談金額を獲得できる可能性があります。
弁護士費用の負担は、ご自身の保険の「弁護士費用特約」を使えば大幅に軽減できます。
（7）示談成立、示談金の振り込み
示談内容について被害者側・加害者側双方が合意したら、加害者側の保険会社から清書された示談書が届きます。示談書に署名・捺印をして返送しましょう。
その後、保険会社側で事務手続きが行われ、2週間程度で示談金が振り込まれます。
なお、示談書に署名・捺印をすると、その後は原則として示談の撤回や追加の交渉はできません。
少しでも示談内容に心配な点があるなら、署名・捺印前に一度弁護士にご相談ください。
示談交渉の手続きを進めるポイント
示談交渉の手続きを進める際には、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 示談金相場や過失割合は弁護士に確認しておく
- 加害者側の保険会社との付き合い方を押さえておく
- 示談金を早く受け取る方法を知っておく
それぞれについて解説します。
示談金相場や過失割合は弁護士に確認しておく
示談の手続きを進めるにあたっては、事前に示談金や過失割合を弁護士に確認しておくことがおすすめです。
示談金や過失割合は事故の細かい状況や事情を考慮して柔軟に算定されるため、厳密には弁護士に確認しなければわかりません。
ネットや本で算定方法を調べてご自身で計算しても、それはあくまでおおまかな目安にすぎず、加害者側との示談交渉では「説得力がない」と一蹴されてしまう可能性が高いです。
アトム法律事務所では、示談案の内容に関する相談を無料で受け付けています。電話・LINEでの相談予約が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
加害者側の保険会社との付き合い方を押さえておく
交通事故発生から示談までの間は、加害者側の任意保険会社とのやりとりをすることが多くなります。やりとりをする際には、以下の点を押さえておきましょう。
- 高圧的な態度や冷たい態度を取られても感情的にならない
- 不用意な発言はしない
- わからないことはその場で答えず一旦持ち帰る
それぞれについて解説します。
高圧的な態度や冷たい態度を取られても感情的にならない
加害者側の任意保険会社は高圧的な態度や冷たい態度を取ってくることがあります。それに対して感情的になり関係性が拗れると、示談交渉が進みにくくなる恐れがあるので注意しましょう。
不用意な発言はしない
たとえば会話の中で「こちらも悪かった」「ケガも随分良くなった」などの発言をすると、加害者側の任意保険会社は「示談金の減額を主張する良い口実だ」と判断することがあります。
不用意な発言はしないよう意識してください。
わからないことはその場で答えず一旦持ち帰る
示談交渉などで加害者側の主張に対し、どう答えたら良いかわからない場合は、一旦持ち帰って慎重に判断しましょう。
加害者側はあえて専門用語を多用してわかりにくく話をしてくることもあります。無理にその場で答えると不利な状況になってしまいかねないため、一旦持ち帰ることが重要です。
弁護士を代理人として立てれば、加害者側の任意保険会社とのやりとりは弁護士に一任できます。
相手の態度に耐えられるか、不用意な発言をしてしまわないかなどの不安がある場合は、弁護士を立てることもご検討ください。
示談金を早く受け取る方法を知っておく
交通事故の示談金は基本的に示談成立後に支払われますが、「被害者請求」や「仮渡金請求」をすれば、示談前でもまとまったお金を受け取れます。
早くお金を受け取る方法を知っておけば、金銭的な理由で示談を急いで妥協した内容で合意せずに済むので、チェックしておきましょう。
- 被害者請求
交通事故の示談金のうち、一部を示談前に請求できる制度
関連記事：自賠責保険への被害者請求とは？やり方やデメリット、すべきケース - 仮渡金請求
ケガの程度に応じた金額を、示談金からの前払いの形で請求できる制度
関連記事：内払い金・仮渡金を解説
ご自身の保険を有効に使い、金銭的負担を軽減させることも可能です。詳しくは『人身傷害補償特約は必要？いらない？補償内容や他の保険との違いとは』をご覧ください。
示談までの流れでよくあるトラブルと対処法
交通事故が起きてから示談までの間には、以下のようなトラブルが起きる可能性があります。
- 治療中に示談交渉を持ち掛けられた
- 加害者側から示談に関する連絡がこない
- 交渉が行き詰まり示談が進まない
- 示談後に再交渉したい事情が出てきた
それぞれのケースにおける対処法を解説します。
治療中に示談交渉を持ち掛けられた
まだ治療中であるにもかかわらず、加害者側の保険会社から「これ以上の治療費は支払わないので治療を終えてください」「そろそろ示談にしましょう」と言われることがあります。
しかし、医師に相談してまだ治療が必要だと判断された場合には、その旨を加害者側の保険会社に伝えて示談開始を待ってもらい、治療を続けましょう。
それでも治療費を打ち切られてしまったら、被害者側で治療費を立て替えつつ残りの治療を受けましょう。
治療費に関しては、健康保険を利用することで負担を減らす工夫もできます。立て替えた分は示談交渉時に加害者側に請求しましょう。
加害者側から示談に関する連絡がこない
加害者側の保険会社から示談金額や過失割合の提示が来ない場合は、被害者側から連絡を入れてみましょう。
加害者側の保険担当者は、複数の案件を同時並行で進めていることがあります。
よって、とくに被害が軽い交通事故の場合は対応が後回しにされてしまうことがあるのです。
被害者側から確認の連絡を取ることなく待ち続けていると、数ヶ月経っても何も連絡がこないこともあります。
なかなか示談案の提示が来ない場合は、直接問い合わせるなどの対処が必要です。
加害者側からの連絡がない場合の対処法について詳しく知りたい方は『交通事故の示談で保険会社や加害者から連絡なし｜被害者がとるべき対応方法』の記事をご覧ください。
交渉が行き詰まり示談が進まない
示談交渉は始まったものの、加害者側の対応が遅かったり、揉めたりすると話し合いが進まなくなります。
このような場合は、以下のように対応しましょう。
- 加害者側の対応が遅い場合
- 加害者側の保険会社のお客様相談センターや、そんぽADRに連絡を入れる
- 弁護士を通して対応を催促する
- 話し合いで揉めた場合
- 弁護士を立てて示談交渉をする
話し合いで揉めて示談交渉が進まなくなった場合は、弁護士を立てることで事態が進展しやすくなります。
被害者が弁護士を立てた場合、加害者側の保険会社は裁判になることを避けるため、譲歩の姿勢をとることが多いためです。
実際に、次のような体験談もあります。
（略）加害者側保険会社が当方に対していいかげんな対応をされつつも精神的に参っている中、気軽にＬＩＮＥで相談できた上、１０ヶ月間何も進まなかった示談交渉がすんなり終わった上、増額までしていただきました。ＬＩＮＥでのやりとりなので、仕事などにも支障がなかった事も非常にありがたかったです。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様の声
示談交渉が進まない場合の対処法は、『交通事故で示談が進まないときどうする？原因と対処法まとめ』でさらに詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
示談後に再交渉したい事情が出てきた
示談は一度成立すると、原則としてやり直しはできません。ただし、以下の場合は示談の撤回や再交渉ができる可能性があります。
- 示談当初は予測しえなかった損害が発覚した場合
- 示談内容が公序良俗に反する場合
- 示談を成立させる意思がないまま成立してしまった場合
- 示談内容を勘違いしていた場合
- 示談で脅迫・詐欺があった場合
たとえば軽いケガだと思っていた症状について、示談成立後に重大な問題が見つかり後遺障害が残った場合、後遺障害関連の賠償請求のため再び示談交渉できることがあります。
ただし、たとえ上記のケースに当てはまったとしても、加害者側がスムーズに再交渉に応じるとは限りません。
再交渉について加害者側が良い反応をしなかった場合は、弁護士に相談して見解を聞いてみましょう。
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示談後、撤回や追加請求は可能？後遺障害があとから発覚したら？
示談で困った時の相談先は？
示談に関して困ったときは、1人で抱え込まず専門家に相談することがおすすめです。具体的にどこに相談すれば良いのか解説します。
示談の悩みは弁護士や紛争処理センターに相談
示談交渉をスムーズに進めるためには、弁護士への相談・依頼や紛争処理センターの利用も視野に入れてみましょう。
弁護士への相談・依頼
弁護士への相談では、示談金や過失割合の算定、示談交渉の進め方についてのアドバイスを受けられます。
相談後に依頼まで進んだ場合は、弁護士が代理人として示談交渉をすべて代理可能です。示談時の慰謝料増額や過失割合の交渉も、被害者の味方となって対応できることが、弁護士の強みといえます。
アトム法律事務所では、交通事故被害者からのケガの慰謝料や過失割合に関する相談などを無料で受け付けています。下記バナーよりまずは相談の予約をお取りください。年中無休でご予約の受付窓口がつながります。
紛争処理センター
弁護士に損害賠償問題について相談でき、解決策を提案してもらえます。必要性が認められた場合、弁護士は示談のあっ旋も行い、双方の合意を目指します。
ただし、弁護士は中立的な立場をとるため、必ずしも被害者の味方とは限りません。
紛争処理センターでは弁護士はあくまでも第三者の立場で介入し、問題が解決に向かうよう話し合いをサポートします。
弁護士に被害者側の立場に立ってほしい、被害者側の主張を加害者側に認めてほしいという場合には、個人的に弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
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示談を弁護士に任せるメリットと体験談
本記事内でも「示談交渉の際は弁護士への依頼も検討してみてください」とお伝えしましたが、実際に弁護士に交渉を依頼するとどのようなメリットがあるのか2つ解説していきます。
メリット（1）「弁護士基準」の主張で示談金増額
示談交渉を弁護士に依頼すると、「弁護士基準」の金額を主張できるため示談金の大幅アップが期待できます。
弁護士基準とは？
過去の判例に基づく慰謝料相場を算定するための基準。
加害者側の保険会社は「自賠責基準」や「任意保険基準」に沿った金額を提示してくるが、弁護士基準はそれより2倍～3倍程度高額であることが多い。
弁護士基準の金額は、本来であれば裁判を起こして獲得するようなものです。
よって、裁判も起こさずに被害者自身の交渉で弁護士基準の金額を獲得するのは非常に難しいとされています。
しかし、示談交渉を弁護士に依頼すれば、以下の理由から弁護士基準の金額が認められやすくなります。
弁護士基準が認められる理由
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- 弁護士の主張を否定し続けて示談が決裂になると裁判に発展し、結局弁護士基準の金額を支払うことになるおそれがある
よって、「弁護士基準の金額を主張することで示談金の大幅アップが期待できる」という点は、弁護士が交渉の場に出た場合ならではのメリットと言えるでしょう。
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関連記事では損害賠償額の相場や慰謝料の弁護士基準について解説していますので、参考にしてみてください。
増額交渉に苦戦した体験談
実際にアトム法律事務所へ相談・依頼された方の中には、ご自身で交渉してきた示談金額と比べて、弁護士に交渉を依頼したときの金額との増額分に驚きの声をいただいています。お声の一部を紹介します。
（略）示談金に納得いかず、インターネットで弁護士事務所を探し多々、弁護士事務所に相談しましたが、アトム法律事務所の方だけがとても親切・丁寧に話を聞いて下さいました。（略）保険会社と私の話し合いでは限界、と言われた金額の約３倍も金額の変動があり、びっくりしました。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様の声
最初に主人と一緒に保険会社からの示談金の説明を受けた時、疑問点を質問しましたが、「こういうもの」と言われたらどうしようもなく上積みできたのはせいぜい20万程度でした。提示された金額が適正なのかどうか分からず話しだけでもと思い、法律事務所に相談することにしました。（略）示談金は3倍にもなりました。
アトム法律事務所のご依頼者様の声
交通事故の被害者の方のお声・体験談については、関連記事『交通事故の体験談8選｜示談交渉や後遺障害認定の様子』で紹介しているので、参考にしてみてください。
メリット（2）ストレスなく合意・示談成立が期待できる
示談交渉にはストレスや不安がつきものです。
被害者側の主張が通らなかったり、加害者側の保険会社が高圧的な態度を取ってきたり、仕事や家事をしているときに交渉の電話がかかってきたりすることがあるからです。
初めは粘り強く頑張って納得のいく示談にしようと思っていても、だんだんと疲れてしまったり、何が正解なのかわからなくなったりすることもあるでしょう。
しかし、示談交渉を弁護士に任せればこうしたストレスを感じずに済みます。
実際に自身で示談交渉した体験談
（略）事故相手の誠意のなさと保険会社のさっさと幕引きを図ろうとする姿勢に戸惑いを感じました。仕事中にも関わらず電話してきたりととても困っていました。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様の声
交通事故被害にあい、元々、自賠責基準と弁護士基準、会社により保険会社基準があるのは知っていましたが、相手側保険会社が自賠責のみですませようとしたあげく、保険会社基準も「当社にはない」「そんなもの(弁護士さん出てこなければ)払わない」「治療費かかってるのに過失引いたらマイナスになるかもしれませんよ？」などと不遜で高圧的だったため、何が何でも弁護士さんにたのむ事にしました。
アトム法律事務所のご依頼者様の声
弁護士費用の負担は特約で減らせる！まずは無料相談
示談交渉を弁護士に任せたいと思っても、弁護士に支払う費用の負担が気になる方は多いでしょう。
弁護士費用の負担については、弁護士費用特約を利用することで大きく減らすことが可能です。
弁護士費用特約を利用すると、弁護士との法律相談料や弁護士への報酬金を保険会社が負担してくれます。
負担額には上限がありますが、上限額を超える負担が生じることは少ないため、多くのケースで負担なく弁護士への依頼が可能となるのです。
弁護士費用特約について詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事をご覧ください。
アトムなら無料で相談可能｜依頼でも費用負担を減らせます
アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談を受け付けています。
適切な示談金額や過失割合はいくらか、自分の場合弁護士への依頼は必要かなど、金銭的な負担なく相談が可能です。
ご依頼まで進んだ場合でも、以下のいずれかの方法によって弁護士費用の負担が軽減されます。
- 弁護士費用特約が使える場合、自身の保険会社が弁護士費用を支払うため、自己負担ゼロ
- 弁護士費用が使えない場合、初期費用である着手金が原則無料
そのため、弁護士費用特約が利用できない方でも、お手元のお金を気にせず依頼することができます。
無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご連絡ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了