交通事故の示談手順|流れや手続きの基礎知識を解説

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交通事故の示談手順|流れや手続きの基礎知識

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

当記事は、交通事故の示談手順について解説しています。

示談とは交通事故を解決するための手続きのひとつで、裁判をせず、事故の当事者同士で話しあう方法です。現在、交通事故問題を解決するときには、まず示談を試みるケースが多くなっています。

以下に当てはまった交通事故被害者の方は、ぜひ目次順にお読みください。

  • 事故直後、加害者から連絡待ちの状態で不安な方
  • 事故発生後に加害者側の保険会社から連絡を受け、示談の流れについて疑問を持たれている方
  • 示談交渉の途中で、加害者側とのやり取りに不安を持たれている方
  • 示談終了間際だけど、これまでの流れについて不安が残る

まずは、示談がどうやって始まるのか手順にそってみていきましょう。

交通事故発生から示談開始までの手順や流れ

まずは、交通事故発生から示談開始までの手順・流れを見ていきましょう。
なお、交通事故の示談交渉が始められるタイミングは事故のタイプによって異なるので、ここでまとめておきます。

事故のタイプ示談の開始時期
物損事故自動車の修理費などの見積もりが出たあと
傷害を負った交通事故治療が終了したあと
後遺障害の残った交通事故後遺障害等級認定の結果が出たあと
死亡事故葬儀、法要が終わったあと

(1)事故の発生直後|確認すべきポイント3つ

事故発生直後において、交通事故(人身事故)の被害者が気を付けたいポイントは以下の3つです。

  1. 怪我の確認|怪我がなくても病院へ
  2. 警察への届け出方|怪我があるなら人身事故
  3. 加害者への対応

怪我の確認|怪我がなくても病院へ

まずは被害者ご自身や同乗者、相手方当事者に怪我がないかを確認をし、必要であれば救急車を呼んで怪我の対応を優先させましょう。

なお、交通事故では、あとから痛みが出てきて怪我が発覚することがよくあります。
事故後しばらく経ってから病院に行っても、その痛みが事故によるものなのかその後の生活の中で生じたものなのか判断できず、加害者側との間でトラブルになる可能性もあります。

そのため、事故後はたとえ痛みがなくても、念のため早い段階で一度病院に行っておくと安心です。

警察への届け出方|怪我があるなら人身事故

事故による怪我が軽症である場合、加害者や警察から、「物損事故」として届け出るよう勧められることがあります。
しかし、物損事故として届け出てしまうと、原則として治療費や休業損害といった保険金(損害賠償金)が支払われません。
それだけでなく、物損事故だと慰謝料も原則として請求できないので、受け取れる損害賠償額が大きく減ってしまいます。

よって、たとえ軽症であっても、怪我をしたのであれば必ず「人身事故」として警察に届け出をしましょう。

なお、怪我があるのに物損事故として届け出てしまった場合、警察に診断書を提出すればあとから人身事故への切り替えが可能です。

加害者への対応

事故現場で加害者に確認するべき情報と、やり取り時の注意点を解説します。

まず加害者に確認するべき情報ですが、主な確認事項は以下の通りです。

加害者情報の確認事項

  • 氏名・住所・連絡先(携帯番号が合っているか確認もしておきましょう)
  • ナンバープレートや車種の確認
  • 自賠責保険証明書の確認
  • 加害者加入の任意保険の確認(保険証券があればそちらで確認すると安心)

警察の実況見分が終わり、現場が落ち着いたころ(病院に行く場合は治療優先)、上記の情報を聞き出しておきましょう。

このとき、今後の示談交渉についての話し合いは、慎重にするよう注意してください。

事故直後の段階で、加害者と示談交渉に関する念書や口約束のやり取りをしてはいけません。
事故直後に示談金額を確定させることなどもっての外ですので、その場で示談の話はしないようにしましょう。

現場では、今後の示談交渉をおこなう人物確認だけでじゅうぶんです。
今後行う示談交渉の相手は、加害者が任意保険に入っていれば加害者側の任意保険会社、入っていなければ加害者本人となることが多いので、その点だけ確認しておきましょう。

その場で示談をすることの危険性については、『交通事故の示談はその場でしてはいけない|リスク回避についても解説』で解説しています。参考にしてください。

(2)交通事故の怪我の治療中|治療費の注意点は?

被害者の治療費は、加害者が任意保険に加入している場合、その任意保険会社が病院に直接支払ってくれることがほとんどです。これを、任意一括対応と言います。

治療費支払いの流れ(任意一括対応)

ただし、加害者が任意保険に加入していない場合は、被害者が一旦治療費を立て替えておき、あとから加害者側の任意保険会社・自賠責保険会社に請求しなければなりません。
請求の際に必要になる診療明細書は大切に保管しておきましょう。

なお、治療中は治療費の打ち切りや症状固定のタイミングについて、加害者側とトラブルになる可能性があります。その2点についても、確認していきましょう。

保険会社から治療費打ち切りの話を出されたら?

すでに解説した通り、多くの場合、交通事故の治療費は加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれます。しかし、まだ治療が終わっていないにもかかわらず、治療費の支払いを打ち切られることがあります。

むち打ちなどの軽傷の場合、おおよその平均治療期間を保険会社はよく知っているので、任意保険会社の方から、「そろそろ治療を終わりましょう」と打診してくるのです。

しかし、治療費が不要になるタイミングとは、実際に治療が終了する時期をいいます。
平均治療期間通りに治療が終わるとは限らないので、治療終了のタイミングについては担当の医師としっかり相談するようにしてください。

保険会社の治療費打ち切りの目的は、支払う治療費(保険金)を抑えることにありますので、その点も知っておくといいでしょう。

症状固定のタイミングは医師と相談を

一定期間ケガの治療をしていたにもかかわらず、症状が改善しないことがあります。
もうこれ以上治療をしても良くならないと医学的に診断されることを、「症状固定」といいます。

症状固定をむかえるとさらに治療をすることはありませんので、治療は終了、したがって治療費はここで打ち切りになるでしょう。

先の治療費打ち切りのところでも触れましたが、治療が不要になったタイミングである「症状固定日」がいつになるのかは、医師としっかり相談する必要があります。
症状固定のタイミングは、この後解説する後遺障害認定にも影響を及ぼすことがあるので、注意してください。

(3)後遺障害等級の申請|申請までの手順は?

ケガの治療段階が終わり、完治すれば示談交渉に入りますが、後遺障害が残ってしまった場合は、交渉に入る前に後遺障害等級認定の申請が必要です。
後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益を請求できるようになります。

後遺障害認定の申請手順は、以下の通りです。

  1. 後遺障害診断書などの必要書類を収集・作成し、加害者側の任意保険会社または自賠責保険会社に提出する
  2. 書類が審査機関に渡る
  3. 審査機関が、提出された書類を見て後遺障害認定の審査を行う

後遺障害認定の審査を行うのは、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)です。
等級認定の審査は書面でおこなうのが原則ですが、書面の審査に加え、調査機関から面談の依頼がくることもあります。

後遺障害診断書の作成について

後遺障害認定の際に提出する後遺障害診断書は、医師が作成するものです。
後遺障害診断書は、等級認定における重要な判断材料になります。

書式は自賠責保険会社から取り寄せたり、インターネットで入手したりできるので、入手したら主治医に記載してもらいましょう。

後遺障害診断書の作成において致命的なのは、記入漏れやあいまい表現です。
症状があいまいな表現で記載されていると、等級を認定する要素がないと判断されかねません。
医師に症状をしっかりと伝え、症状の経過を詳しく記載してもらいましょう。

また、後遺障害認定の申請をするにあたっては、後遺症の症状や程度を客観的に証明するための検査もじゅうぶんにおこないましょう。
検査結果も判断材料になるからです。
その他、日常生活などで不便がある場合など、特記事項がある場合は別紙に記入するなどし、有利な資料集めをおこなうようにしましょう。

関連記事

後遺障害診断書の書き方や記載内容は等級認定に影響する!どこでもらえる?

認定審査を有利にする方法

等級認定審査機関に有利な資料を提出するには、弁護士依頼がおすすめです。
また、ご自身で後遺障害等級の申請をおこない、結果に満足できなかった場合であってもご相談ください。
提出した後遺障害診断書の写しなどを持参いただければ、資料をもとに今後のアドバイスなどをさせていただくことが可能です。

(4)後遺障害等級の認定結果が出る|認定までの期間は?

後遺障害等級が認定されるまでのおおよその期間は、1~2カ月になることが多いでしょう。

等級が認定されたら、等級の認定通知書が被害者の手元に届きます。
等級認定の通知書や、等級認定審査の際に使用した一切の書類は、すべて慰謝料請求に欠かせません。
うっかり紛失しないようにしましょう。

なお、等級認定申請一切の手続きを弁護士に依頼することは可能です。
弁護士に依頼した場合は、書類のやり取りから保管、慰謝料の請求まで弁護士が代理できますので、手順に自信のない被害者は弁護士を頼るといいでしょう。

弁護士無料相談で期待できる

5つのメリット

慰謝料のメリット

保険会社独自の
低い基準の提示額

裁判所が認める
適正な金額に増額

示談交渉のメリット

保険会社の
言いなりに

示談交渉のプロである
弁護士が交渉窓口

各種手続のメリット

書類や資料を
揃えるのが大変

弁護士にお任せ
スムーズに完了

治療のメリット

示談や手続きに
煩わされる

治療に
専念できる

後遺障害認定のメリット

後遺障害等級が
認定されない・低い

納得のいく
後遺障害等級認定

(5)後遺障害等級への異議申立て

後遺障害等級の結果に納得できないときは、異議申立てができます。
ただし、初回の申請時に提出した資料よりも有利なものを出さない限り、等級があがる(重くなる)ことはないでしょう。

当然ですが、初回申請時と同じものを出したところで意味はありません。
前回とは違った、治療経過や検査結果の内容がわかる情報を提出することが必要です。

異議申立をする際は、初回の申請と同様の流れで「異議申立書」やその他の資料を提出します。
異議申立の審査にかかる期間は、初回申請時よりも長くなることが一般的です。

異議申立が認められた場合は、あらたな等級認定通知書が送られてきます。
その後すぐ、従前の等級にかかる慰謝料との差額(自賠責保険分)が支払われることになります。
なお、任意保険から支払われる上乗せの慰謝料については、示談交渉後の決定です。

示談交渉開始~示談成立までの手順

損害額が確定したあとの、実際の示談手順について解説していきます。

(1)相手方保険会社への連絡

まず、傷害事故であれば治療が終了したこと、後遺障害が残った場合は後遺障害等級が確定したことを相手方保険会社に連絡します。

そうすることで相手方保険会社が、損害賠償額を計算して示談書の作成に着手します。

(2)示談書の示談内容を確認する

連絡からしばらくすると、相手方保険会社から示談書または免責証書が届くため、その内容を確認します。

示談書には、主に以下の内容が記載されています。

示談書の記載内容

  • 交通事故当事者
  • 交通事故状況
  • 交通事故日
  • 示談金(損害賠償金額)
  • 示談金の内訳(慰謝料、休業損害、逸失利益、既払い額など)
  • 過失割合
  • 清算条項、留保条項など

示談書でとくに注意してチェックすべき点については、『交通事故の示談書の書き方』の記事で解説しているので、ぜひご参考ください。

内容に納得がいく場合、示談書に署名押印して保険会社に返送すれば、示談は成立となり、示談書に記載された金額が支払われます。

しかしながら、最初に加害者側の任意保険会社から示される示談金額は、あくまでも加害者側の考える示談金額です。
実際には相場よりも低くなっており、十分な補償とは言いにくいのが現実です。
そのため、十分な金額を獲得したいのであれば、示談金が少しでも増額するように示談交渉を行っていくことになります。

また、金額が適正なのか判断しがたいときは弁護士に金額をチェックしてもらったり、増額の見積もりを依頼するのが効果的です。

(3)示談交渉

示談交渉をする際は、相手方任意保険会社に自身の希望する示談金額を書面で送付します。

相手方とのやりとりは、基本的には書面で行うべきです。
電話で連絡をとる可能性もありますが、後から言った・言わないの争いが起こらないよう、特に金額に関する交渉は書面で行うようにしましょう。

なお交渉を受け入れてもらうには、「自分の主張する示談条件が適正である」と裏付ける証拠が必要です。

例えば、自腹で支払った治療費の補償が含まれていなかったら領収書、交通事故状況や過失割合についての認識が異なっていたら交通事故証明書などが必要となります。

「本やインターネットに書いてあったから」「少なすぎると感じたから」という理由だけでは、増額を受け入れてもらうことは非常に難しいです。

特に慰謝料に関して、個人では増額の根拠を示しにくいため、慰謝料の増額を目指すのであれば弁護士にも相談してみましょう。

(4)示談の成立

交渉を重ね、納得のいく示談条件が整ったときは示談書に署名・押印することで示談が成立します。

示談成立後、およそ2週間程度で示談金が振り込まれるのが一般的です。

(5)示談が成立しなかった場合の手続き

もし示談がまとまらず解決に至れない場合には、ADRや裁判・調停といった手続きが必要になります。

ADRとは、裁判外紛争処理機関のことです。交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター、そんぽADRといった複数の機関があります。弁護士が無料で示談のあっ旋をしてくれますが、あくまで第三者の立場としてサポートしてくれるので、被害者寄りの意見やアドバイスをくれるとは限りません。

そのほか裁判や調停を含め、示談が成立しなかった後の手続きについては、関連記事を参考にしてください。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット2つ

ここまで紹介したように、示談交渉の手順には複雑なもの・専門的なものも含まれます。
そこで、最も効果的な手段は示談交渉を弁護士に一任してしまうことです。

個人で交渉すると手続きに戸惑って時間がかかってしまったり、または相手方とのやりとりがなかなか進まず、精神的な負担が大きくなってしまう可能性があります。

さらには相手方に交渉の主導権を握られ、相場よりも低い金額で示談となる可能性もあるでしょう。

そういった負担を避け、かつ弁護士に示談手続きを依頼することによりどんなメリットが得られるのか、2つ紹介します。

メリット1 「弁護士基準」の主張で示談金増額

示談交渉を弁護士に依頼すれば、示談金(損害賠償金)の増額に繋がるという話は本当です。

加害者側の任意保険会社が、独自の基準(任意保険基準)に基づいて示談金額を計算するのに対し、弁護士は弁護士基準と呼ばれるものに基づいて示談金額を計算します。

弁護士基準は過去の判例に基づいた相場がわかる計算方法であり、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(赤い本)に詳細が記載されています。
裁判基準とも呼ばれるこの基準の金額は、任意保険基準の2倍~3倍となることが多いです。

慰謝料金額相場の3基準比較

弁護士は、弁護士基準で計算した慰謝料などの示談金を保険会社に提示します。
保険会社提示の低額な示談金をどこまで増額できるかが、示談交渉の根幹となるところです。

弁護士基準は高額なだけでなく、適正な金額となりますので、保険会社が出す「保険金」とはそもそも概念が違うのです。
保険会社に対抗するために、被害者は弁護士にあいだに入ってもらい、弁護士基準で交渉してもらいましょう。

弁護士基準で計算した時の慰謝料額を知るには、慰謝料計算機が便利です。必要最低限の情報を入力するだけで、弁護士に依頼した場合の増額目安がわかります。個別の事情までは反映できていない金額ですが、本来の相場を知っておくことが大事です。

関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』では、慰謝料の計算方法を解説しています。計算結果だけでなく、金額決定の過程まで知りたい方におすすめです。

また、慰謝料を含んだ損害賠償請求全体の重要ポイントについては、『交通事故の損害賠償請求とは?』を読むと理解が深まります。

メリット2 争いなく合意・示談成立が期待できる

示談交渉にはストレスや不安がつきものです。

被害者がご自分で示談交渉をする場合、手順がわからないばかりか、保険会社との交渉自体が苦痛になることもあります。
被害者が適正な慰謝料額を知っているのにもかかわらず、スムーズに交渉が進まないならなおさらです。

交渉をスムーズに進めたい場合は、やはり専門家(弁護士など)への相談が必要になってくるでしょう。
被害者の思い込みや単なる不満をもって対抗しても、保険会社との示談交渉は前進しません。
示談交渉が長引く理由については、交通事故の示談が長引く原因5つ&対処法も参考にしてください。

まとめ

  • 示談成立までの手順は、ポイントを押さえて有利に進められる
  • 示談交渉の手順においては、保険会社との複雑なやり取りがからむ
  • 有利でスムーズな示談交渉・成立には、弁護士依頼が必須

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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