過失割合の修正要素はどのようなものがある？事故類型別に紹介
この記事でわかること
修正要素は、交通事故の最終的な過失割合を決定する重要なものです。
修正要素には、被害者にとって不利な加算要素と有利な減算要素があります。
交通事故で請求できる損害賠償金は、過失割合分が減額される（過失相殺される）形になり、賠償額が高額になるほど過失割合に1割の違いがあるだけで、損害賠償額は大きく変わってきます。
そのため、過失割合に影響を与える修正要素についてよく知っておかないと、最終的にもらえる示談金が少なくなってしまう可能性があるのです。
修正要素にはどのようなものがあるのか、本記事で事故類型ごとに具体例をご紹介します。
目次
修正要素とは？
修正要素とはどのようなものなのか、修正要素の証明に必要な証拠などについて解説します。
基本の過失割合を加算・減算する要素
修正要素とは、実際の事故状況に応じて過失割合を調整（加算・減算）するものです。
交通事故の過失割合は、実務上、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂5版］」（別冊判例タイムズ38号）に記載されている基本の過失割合と修正要素から判断されます。
基本の過失割合は、下記のような事情を考慮した事故類型ごとに定められています。
- 当事者が乗っていた車両の種類（自動車・バイク・自転車など）
- 事故発生の場所（交差点内・横断歩道上・駐車場など）
- 交差道路の種類（十字路交差点か丁字路交差点かなど）
- 信号機の有無や事故発生時の色（青信号・黄信号・赤信号）
- 道路状況（道幅（一方が広路か）や道路標識等（優先道路や一時停止規制など）の有無）
- 道路の種類（一般道上か高速道路上か）
- 走行状況（減速・徐行・一時停止の有無など）
- 事故態様
- 直進車同士の事故（出会い頭事故）
- 直進車と右折車の事故（右直事故）
- 直進車と左折車の事故
- 急ブレーキによる追突事故
- 追い越し事故
- 車線変更時（進路変更時）の事故
- 道路外に出入りする際の事故
- センターラインを越えて対向車線の車両と衝突する事故 など
基本の過失割合については『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』の記事で事故パターン別に詳細に紹介しているので、こちらも合わせてご確認ください。
もっとも、基本の過失割合はある程度類型的に決定せざるを得ないため、事故当時の個別具体的な事情については、基本の過失割合では考慮されていないことがあります。
そのため、より実際の事故状況に沿った適切な過失割合を算出できるようにする考え方から修正要素という判断要素が設けられ、基本の過失割合に修正要素に該当する事情を加味して、「加害者側に＋10％」「被害者側に−5％」などの修正を加えることで、最終的な過失割合を判断しています。
修正要素の種類はさまざまですが、大きく下記の3つに分類することができます。
- 事故現場の状況
- 当事者の状況
- 具体的な走行状況
修正要素の具体例については、のちほど事故類型ごとに紹介していきますが、各修正要素によってどれくらい過失割合を左右するかは具体的な事故類型や事故状況により異なります。厳密な内容は弁護士に問い合わせることをおすすめします。
修正要素の証明には証拠が重要
修正要素については加害者側ともめることも多いです。被害者自身でも見落としている修正要素があることもあるので、客観的な証拠となるドライブレコーダーを見返すなどしてみましょう。
ドライブレコーダーの証拠能力については『ドラレコは警察に提出すべき？証拠能力や過失割合への影響も解説』の記事で紹介しています。
ドライブレコーダーの他にも、当事者や目撃者の証言、刑事記録（実況見分調書）などの証拠も主張の根拠となるでしょう。
関連記事
交通事故で集めるべき証拠とは？訴訟・示談で重要な書類や証明資料
事故類型別に修正要素の具体例を紹介
「自動車同士の事故」「自動車と自転車の事故」「自動車と歩行者の事故」に分けて、修正要素の具体例を紹介します。
（1）自動車同士の事故の修正要素
自動車同士の事故の場合、修正要素にはたとえば次のようなものがあります。
- 著しい過失（通常想定されている程度を超える過失）があった
- わき見運転
- 前方不注意
- 携帯電話で通話（を使用）しながらの運転
- 酒気帯び運転
- 15km以上30㎞未満の速度違反
- 一般道路におけるヘルメット不着用（バイクのみ）
- 重過失（故意に並ぶほど重大な過失）があった
- 酒酔い運転
- 居眠り運転
- 無免許運転
- スピード違反（時速30km以上）
- 高速道路におけるヘルメット不着用（バイクのみ）
- ことさらに危険な体勢での運転（バイクのみ）
- 合図（ウインカー）なしの右左折や進路変更
- 右折禁止違反
- 徐行なし
- 大回り右折
- 直近（直進車の至近距離での）右折
- 明らかな先入
- 見通しのきく交差点
- 大型車
- シートベルト、チャイルドシート未着用
- 進入路手前進入（高速道路の場合）
- 夜間の事故 など
いずれも、上記の修正要素に当たる側の過失割合が加算されます。
（2）自動車と自転車の事故の修正要素
自動車と自転車の事故では、以下のような修正要素があります。
自動車側の過失割合が加算される
- 自転車側が横断歩道を進行していた
- 自転車側の運転者の属性
- 児童（6歳以上13歳未満）
- 高齢者（おおむね65歳以上）
- 著しい過失があった
- 前方不注視
- 酒気帯び運転
- 15㎞以上30㎞未満の速度違反
- 著しいハンドル・ブレーキ操作のミス
- 重過失があった
- 飲酒運転
- 無免許運転
- 居眠り運転
- 30㎞以上の速度違反
- 故意に準ずる加害行為
自転車が横断歩道を進行していた場合や児童・老人だった場合に自動車側の過失割合が増える理由は、こうした場合は自動車側がより注意を払って安全確認に努めるべきだとされるからです。
自転車側の過失割合が加算される
- だいたい時速20㎞を超える速度で走行していた
- 夜間の事故
- 著しい過失があった
- 酒酔い運転
- わき見運転
- 二人乗り
- 制動装置不良
- 無灯火
- 並進
- 片手運転
- 重過失があった
- 手放し運転
夜間の事故で自転車側の過失割合が加算される理由とは、「自転車側は自動車を認識しやすいのに対し、自動車側は自転車を認識しにくい状況だった」ことが考慮されるためです。
自動車と自転車の事故の過失割合は、『車と自転車の事故｜過失割合と慰謝料相場は？』の記事で詳しく解説しています。
（3）自動車と歩行者の事故の修正要素
自動車と歩行者の事故における過失割合には、以下のものがあります。
自動車側の過失割合が加算される
- 歩行者の属性
- 幼児（6歳未満）
- 児童
- 高齢者
- 住宅街・商店街
- 歩行者が、道路交通法71条2号に該当する人だった
- 身体障害者用の車いすに乗る人
- 目が見えないなどの障害で一定の杖や盲導犬を利用している人
- 集団通行（横断）
- 著しい過失があった
- 前方不注視
- 酒気帯び運転
- 15㎞以上30㎞未満の速度違反
- 著しいハンドル・ブレーキ操作のミス
- 重過失があった
- 飲酒運転
- 無免許運転
- 居眠り運転
- 30㎞以上の速度違反
- 故意に準ずる加害行為
- 歩車道の区別がなかった
歩行者の属性によって自動車の過失割合が増える理由とは、歩行者側が十分な注意を払うのは難しく、自動車側がその分安全に気を遣うべきだったとされるからです。
また、歩行者の集団通行（横断）で自動車側の過失割合が増える理由とは、集団通行であれば歩行者を認識しやすかったはずであり、それにもかかわらず事故を起こした責任は重いとされるからです。
歩行者側の過失割合が加算される
- 夜間の事故
- 横断禁止場所を横断していた
- 幹線道路での事故
- 直前直後横断（飛び出し）
- 佇立、後退、ふらふら歩き
夜間の事故で歩行者側の過失割合が加算されるのは、「自動車側は歩行者を認識しにくいのに対し、歩行者側は自動車を認識しやすかったのだから、その点に気を付けて歩くべきだった」とされるためです。
また、幹線道路での事故で歩行者側の過失割合が加算される理由は、「通行量の多い道路の通行中には、歩行者はより強い注意を払って通行すべき」とされるためです。
歩行者の過失が加算される事故の過失割合については、『歩行者が悪い交通事故の過失割合は？飛び出し事故や横断歩道でないところの乱横断』の記事もご覧ください。
事故の当事者が子どもなら、親の過失が認められる場合がある
交通事故の当事者が幼い子どもの場合、事理弁識能力がないと判断されると、子供自身に過失割合は認められません。
事理弁識能力
物事の良し悪しを判断する能力。
一般的には5歳程度の子どもであれば事理弁識能力が備わっていると判断される。
ただし、被害者である子供本人に事理弁識能力が認められなかったとしても、監督責任がある親が監督を怠っていた場合は親に過失があったとされ、親と身分上または生活関係上一体とみなされる子供側に過失が認められるのです。
子供が交通事故にあった場合の過失割合については『こどもの飛び出し事故対策と過失割合は？示談で不利にならない方法』の記事で詳しく解説しているので、確認してみてください。
具体的な事例をもとに過失割合を算定
それでは、過失割合の決め方がよりイメージしやすくなるよう、具体的な事例をもとに実際に過失割合を算定してみましょう。
事例
- 左方バイクと右方車の交差点進入時の出会い頭事故
- 事故現場は、信号機のない同幅員の十字路交差点
- 十字路交差点は見通しがきく
- 事故が発生したのは夜間
- バイクは無免許運転だった
上記の事例での基本の過失割合は下記の図のとおり、A（左方バイク）30：B（右方車）70です。
出会い頭事故は双方の過失が同じくらいにも思えますが、左方優先という道交法上の交通ルールの存在やバイクの運転手の方が四輪車の運転手よりも大きな怪我をしやすい交通弱者であるという観点から、基本の過失割合は、A（左方バイク）30：B（右方車）70となっています。
しかし、上記事例では下記の修正要素が適用されるため、過失割合は下記のように調整されます。
| 基本の過失割合 | A30：B70 |
| 修正要素（1） | 見通しのきく交差点（Bに10%加算） |
| 修正要素（2） | 夜間（Bに5%加算） |
| 修正要素（3） | 無免許運転（重過失）（Aに20%加算） |
| 最終的な過失割合 | A35：B65 |
たとえば、修正要素（1）は、見通しのきく交差点では直接左方車が見えることが、修正要素（2）は、夜間ではライトの光で左方車の存在に容易に気付くことができることが修正の理由です。
修正要素（3）は、無免許運転は、違法行為であるだけではなく、運転技術の未熟や道交法の知識不足により、事故発生のリスクを大幅に増加させることが修正の理由です。
示談交渉で実際どのように過失割合が決まることになるのかは『交通事故の過失割合は誰が決める？いつ決まる？算定方法と注意点』の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
示談交渉で納得いく過失割合にならなかったらどうする？
示談交渉（当事者同士の話し合い）で納得のいく過失割合にならない場合は、ADRの利用、調停、裁判などに移行します。
ADRを利用した話合い
ADRとは、専門家による仲介を行いつつ、話し合いで解決する機会を提供する機関のことです。
交通事故に関するトラブルの解決に関しては、以下の機関が対応してくれています。
- 日弁連事故相談センター
- 交通事故紛争処理センター
無料で利用することが可能ですが、解決のためには当事者間の合意が必要であるため、互いの過失割合に関する主張が大きく食い違っているようなケースでは利用による解決は困難といえるでしょう。
交通事故紛争処理センターを利用するメリット・デメリットは『交通事故紛争処理センター利用の流れとメリット・デメリットを解説』が参考になります。
裁判所における調停手続
調停手続とは、裁判所において調停委員に仲介してもらいつつ、話し合いによって解決を目指す手続きをいいます。
裁判よりも安い手数料で、裁判に比べると短期で解決することが可能ですが、ADRと同様に当事者間の合意が必要となるため、必ずしも解決できるとは限らない点に問題があります。
裁判所における裁判
裁判において勝訴の判決がなされれば、たとえ加害者側の合意がなくても、被害者側の主張が通ります。
しかし、裁判には以下のようなリスクがあるため、注意が必要です。
- 敗訴し、加害者側の主張が通る可能性もある
- 敗訴した場合、裁判費用は被害者側の負担となる
- 裁判による解決には時間がかかりやすい
- 訴訟の手続きや主張の立証・尋問の準備など手間がかかる
上記のリスクを踏まえ、裁判による解決を行うべきかどうかについて、1度弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、本当に裁判を行うべきかアドバイスがもらえるでしょう。
また、弁護士が示談交渉に介入することで、裁判などの他の手段を行わずに問題が解決する可能性もあります。
弁護士費用特約が使える場合には、弁護士費用の自己負担0円で、納得のいく過失割合で示談することができる可能性が高まります。
交通事故の過失割合で争いになったら弁護士に相談
交通事故の過失割合は、示談金額を大きく左右するので、示談交渉では争いが生じやすいです。特に修正要素は過失割合の数値に影響するものなので、注目すべき重要な要素といえるでしょう。
相手方任意保険会社から提示を受けた過失割合に事故態様を反映した修正要素が加味してあるか、提示された示談金に増額の可能性はあるか、類似の裁判例はないかなど、疑問や悩みのある交通事故被害者の方は、示談成立の前に弁護士へ相談してみましょう。
アトム法律事務所は、交通事故でお怪我をされた方向けに弁護士への無料相談予約を24時間365日受付しています。無料相談を希望される方は、下記バナーより受付窓口まで気軽にお問い合わせください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了