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交通事故の過失割合9対1|被害者なのに損害賠償を全額もらえない?

更新日:

過失割合9:1|損害賠償を全額もらえない

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

過失割合が9対1の場合、被害者が受け取れる損害賠償の金額が少なくなります。さらに、加害者に対する損害賠償も負担する必要があります。

「9対1の過失割合を変更したい」
「納得いかない場合はどうしたらいいのか」

等でお悩みの方は、どのような対応をとることで納得のいく過失割合になるのか解説していきます。

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被害者でも過失割合9対1だと損害賠償が減額する

過失が1割でもあれば過失相殺される

交通事故は加害者の一方にだけ過失があって起こることは少なく、被害者にもなんらかの過失がある場合が多いです。1割でも過失があれば被害者が受けた損害賠償金額から過失1割分が差し引かれ、差し引かれた金額を加害者に対して請求できるようになります。

この過失割合を損害賠償から差し引くことを過失相殺といいます。過失割合に応じて加害者と被害者はそれぞれで損害賠償責任を負担し合うことになります。

「9対1」という言葉だけ見るとたかが1割程度の減額で大げさだと思われるかもしれませんが、損害額が高ければ高いほど1割が影響する金額は高額になります。

被害者でも過失があれば加害者に損害賠償を支払う

過失が1割でもあると加害者に対して請求できる損害賠償金額が1割減額されるだけでなく、加害者に対しても過失割合1割分の損害賠償を支払う必要があります。過失割合はもらえる金額と支払う金額に大きく影響します。

過失割合が少ない方を被害者、多い方を加害者と呼ぶことが多いです。しかし1割でも過失があれば、1割は加害者であり、9割は被害者ということになります。過失が少しでもあるのならその過失分の責任は負わなければなりません。

過失がお互いにあるということは、お互いに被害者としての側面と加害者としての側面を持ち合わせること意味します。

被害者に過失がなければ損害の全額を請求でき、加害者の損害を負担することはありません。過失があれば、過失割合分を差し引いた金額の損害を請求でき、加害者の損害を負担しなければなりません。

計算方法|過失割合9対1を損害賠償に適用

過失割合の基本的な計算方法

ここからは具体的な数字を用いて、過失割合がどのように損害賠償に適用されるのか見ていきたいと思います。大まかには3段階に分けて計算していくことになります。

  1. 損害賠償の総額を算出する
  2. 損害賠償の総額に対して過失相殺する
  3. 既払金があれば差し引く

それでは順を追ってそれぞれ見ていきましょう。

(1)損害賠償の総額を算出する

まず、交通事故で被った損害の総額を計算することからはじまります。

交通事故の損害で請求できる対象は多岐にわたり個別の事情によって費目は異なりますが、大まかに損害賠償の費目は、治療費・慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料)・通院交通費・休業損害・逸失利益等が主にあげられます。

交通事故損害賠償の内訳

これら交通事故で被った損害費目の金額を合計して、損害の総額を割り出します。

(2)損害賠償の総額に対して過失相殺する

つづいて、損害の総額から過失割合分を差し引いて、過失相殺します。

過失割合9対1(加害者9:被害者1)で加害者の損害100万円・被害者の損害1000万円のケースを例に、事故の相手方に請求できる損害賠償の金額を計算してみたいと思います。

計算例|過失割合9対1

  • 加害者の損害100万円
    100万円×0.1=10万円
  • 被害者の損害1000万円
    1000万円×0.9=900万円

加害者が被害者に対して請求できる金額は10万円、被害者が加害者に対して請求できる金額は900万円となります。

加害者被害者
過失割合91
損害総額100万円1000万円
請求金額
(過失相殺)
100万円×0.1
10万円
1000万円×0.9
900万円
受け取る金額0円890万円

10万円と900万円を相殺して残額890万円を加害者が被害者に対して支払うような方法を「相殺払い」といいます。一方、被害者が加害者に対して10万円、加害者が被害者に対して900万円をそれぞれ支払うことを「クロス払い」といいます。

(3)既払金があれば差し引く

既払金がある場合、過失相殺した後の損害賠償金額から既払金を差し引きます。

既払金とは、すでに受け取っているお金のことをいいます。交通事故の損害賠償金は通常、示談が成立した後に支払われるのが原則です。しかし、治療費等は示談成立前に加害者側の保険会社が直接、病院に支払っていることも多いです。このようにすでに支払われたお金に関しては、損害賠償から控除されることになります。

1割の過失割合で被害者の方が多く支払うケース

過失割合は交通事故が起きた原因となった責任の割合を示しているに過ぎません。被害の大きさを表しているわけではないので、被害者よりも加害者の損害額が大きいと、被害者の方が損害賠償を多く支払うというケースも存在します。

過失割合9対1(加害者9:被害者1)で加害者の損害1000万円・被害者の損害100万円のケースを例に、事故の相手方に請求できる損害賠償の金額を計算してみたいと思います。

計算例|被害者の負担額が大きい

  • 加害者の損害1000万円
    1000万円×0.1=100万円
  • 被害者の損害100万円
    100万円×0.9=90万円

加害者が被害者に対して請求できる金額は100万円、被害者が加害者に対して請求できる金額は90万円となります。

加害者被害者
過失割合91
損害総額1000万円100万円
請求金額
(過失相殺)
1000万円×0.1
100万円
100万円×0.9
90万円
受け取る金額10万円0万円

過失割合が1割しかない被害者ですが、加害者に対して10万円支払わなければなりません。

このように、被害者の過失割合が小さかったとしても以下のようなケースでは被害者の方が支払う金額が高くなってしまうことがあります。

  • 加害者が乗っている車が高級車だった
  • 加害者の方が重傷を負った
  • 加害者が高所得者だった

支払う金額だけを見ると被害者とは言い難くなってしまうケースもあります。

支払う賠償額より保険料の負担額が大きくなることも

事故相手に対して損害賠償を支払う場合、自分が任意で自動車保険に加入しているのなら保険を利用することになるでしょう。ただし保険を利用して損害賠償を支払うと、翌年から保険の等級が下がり、支払う保険料が上がることが予想されます。

値上がりした保険料の金額にもよりますが、負担すべき損害賠償の金額よりも値上がりした保険料の方が高ければ、保険を使わないほうがいいこともあるでしょう。事前に保険会社の担当者にどのくらい保険料が値上がりすることになるのか確認しておくことをおすすめします。

過失割合9対1の交通事故を紹介

過失割合が9対1になる代表的な交通事故を見ていきたいと思います。基本の過失割合9対1についてどのような修正要素があるのかも併せてみていきます。

歩行者と車の事故で9対1

黄色信号で横断を開始した歩行者と赤信号の車が衝突

黄色信号で横断歩道を横断しはじめた歩行者と赤信号で進行してきた車が衝突した事故の基本の過失割合は、車:歩行者=90:10となります。

歩行者にも左右の安全確認義務があるので、一定の過失が認められています。

修正要素

歩行者
基本9010
歩行者が児童・高齢者-5
歩行者が幼児・身体障害者等-5
集団横断-5
車の著しい過失-5
車の重過失-10

※別冊判例タイムズ38号【2】参考

赤信号から青信号に変わった歩行者と赤信号の車が衝突

赤信号で横断歩道を横断した後に青信号に変わった歩行者と赤信号で進行してきた車が衝突した事故の基本の過失割合は、車:歩行者=90:10となります。

歩行者は赤信号の場合に道路を横断してはならないが、車と衝突したときには青信号に変わっていたことが考慮されてこのような基本の過失割合が設定されています。

修正要素

歩行者
基本9010
夜間+5
幹線道路+5
直前直後横断
佇立・後退
+5
住宅街・商店街等-5
歩行者が児童・高齢者-5
歩行者が幼児・身体障害者等-10
集団横断-5
車の著しい過失-10
車の重過失-20
歩車道の区別なし-5

※別冊判例タイムズ38号【7】参考

自動車同士の事故で9対1

優先道路の車と劣後車が衝突

一方が優先道路の過失割合

優先道路を走行する車Aと優先道路ではない道路を走行する車Bが衝突した事故の基本の過失割合は、車B:車A=90:10となります。

優先道路でない道路を走行する車は見通しがきかない交差点では徐行義務が課せられており、優先道路を走行する車は徐行義務が免除されています。

修正要素

車B車A
基本9010
車Bの明らかな先入+10
車Aの著しい過失+15
車Aの重過失+25
車Bの著しい過失-10
車Bの重過失-15

※別冊判例タイムズ38号【105】参考

直進車と道路外に出ようとする右折車が衝突

道路外にでるため右折する場合

直進する車Aと道路外に出ようとする右折する車Bが衝突した事故の基本の過失割合は、車B:車A=90:10となります。

道路外に出るため右左折しようとする車は合図や減速等をすることが一般的だと考えられるため、その義務を怠ったことが考慮されてこのような基本の過失割合が設定されています。

修正要素

車A車B
基本1090
車Bの既右折+10
車Aの15km以上速度違反+10
車Aの30km以上速度違反+20
車Aのその他の著しい過失+10
車Aの重過失+20
幹線道路-5
車Bの徐行なし-10
車Bの合図なし-10
車Bのその他の著しい過失-10
車Bの重過失-20

※別冊判例タイムズ38号【149】参考

バイクと車の事故で9対1

黄色信号で進行したバイクと赤信号の車が衝突

黄色信号で進行したバイクと赤信号で進行してきた車が衝突した事故の基本の過失割合は、車:バイク=90:10となります。

車両は黄色信号の場合に原則として停止位置を越えて進行してはいけません。安全に停止することができないときに限ってだけ交差点への進入が許されています。しかし、信号無視という重大な違反を行った車の方が過失割合が大きいことが考慮されてこのような基本の過失割合が設定されています。

修正要素

バイク
基本1090
バイクの赤信号直前の進入+10
バイクの著しい過失+5
バイクの重過失+10
車の著しい過失-10
車の重過失-20

※別冊判例タイムズ38号【162】参考

優先道路の直進バイクと劣後直進車が衝突

優先道路を直進するバイクと優先道路ではない道路を直進する車が衝突した事故の基本の過失割合は、車:バイク=90:10となります。

優先道路でない道路を走行する車は見通しがきかない交差点では徐行義務が課せられており、優先道路を走行するバイクは徐行義務が免除されています。

修正要素

バイク
基本1090
バイクの著しい過失+10
バイクの重過失+20
車の明らかな先入+10
車の著しい過失-5
車の重過失-10

※別冊判例タイムズ38号【171】参考

自転車と車の事故で9対1

黄色信号で進行した自転車と赤信号の車が衝突

黄色信号で進行した自転車と赤信号で進行してきた車が衝突した事故の基本の過失割合は、車:自転車=90:10となります。

自転車を含む車両は黄色信号の場合に原則として停止位置を越えて進行してはいけません。安全に停止することができないときに限ってだけ交差点への進入が許されています。しかし、信号無視という重大な違反を行った車の方が過失割合が大きいことが考慮されてこのような基本の過失割合が設定されています。

修正要素

自転車
基本1090
自転車の赤信号直前の進入+5
自転車の著しい過失+5
自転車の重過失+10
自転車が児童等・高齢者-5
自転車横断帯通行-5
車の著しい過失-5
車の重過失-10

※別冊判例タイムズ38号【237】参考

一時停止規制のない直進自転車と規制のある直進車が衝突

一時停止規制のない道路を直進する自転車と規制のある道路を直進する車が衝突した事故の基本の過失割合は、車:自転車=90:10となります。

信号機のないような交差点での出合頭事故において通常、自転車は車と比べて速度が遅いことが前提として考慮されているのでこのような基本の過失割合が設定されています。

修正要素

自転車
基本1090
車の一時停止+10
自転車の右側通行・左方から進入+5
自転車の著しい過失+10
自転車の重過失+15
自転車が児童等・高齢者-5
自転車横断帯通行-5
車の著しい過失-5
車の重過失-10

※別冊判例タイムズ38号【243】参考


自分の交通事故がどのくらいの過失割合になるかわからないという方は、事故タイプごとに過失割合をチェックできるこちらのページ『事故タイプ別の過失割合』もあわせてご覧ください。

過失割合は保険会社が決めるのではなく過去の判例で決まる

過失割合は過去の判例が基準になる

過失割合は過去に行われた交通事故の裁判で出た結果を参考にして決められます。実務上、多くの場合で用いられる基準書を紹介します。

過失割合の基準書

  • 別冊判例タイムズ
  • 交通事故の赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)

交通事故の内容は千差万別で、事故個別の事情を考慮していく必要はありますが、事故ごとにそれぞれ過失割合を決めていたら不公平が出てきますし、手間も時間もかかってしまいます。

そこで過去の判例を基準として過失割合を参照していくことになります。基準書では事故態様ごとに大まかな事故パターンが分けられており、基本の過失割合が決まっています。その基本の過失割合に対して、事故個別の事情を反映していきます。個別の事情は「修正要素」と呼ばれ、事故パターンごとに予想される事故の具体的な状況のことをいいます。

過失割合を検討する流れ

  1. 過失割合の基準書で事故パターンを選び、基本の過失割合を確認する
  2. 事故パターンごとに決められた修正要素を基本の過失割合に反映する

もっとも修正要素もあくまで基準書の範囲内でしかないので、すべての事故が基準書に掲載されているものにぴったり当てはまるとは言えません。基準書は基準として用いますが、そこから事故個別の事情を丁寧に反映することで事故の内容にあった過失割合が導き出されることになるでしょう。

保険会社の一方的な通知では決まらない

加害者側の保険会社から「本事故の過失割合は9対1に該当します」と一方的に連絡が来ることがあります。しかし、このような保険会社の通知は最終的な決定ではなく、単なる打診にすぎません。打診された過失割合が事故状況に対して適当なものであるか検討してから返事をする必要があります。

多くの方が「保険会社が言うのだから過失割合がこれから変わることはないのだろうな」と思って、保険会社が言うままに過失割合について合意してしまうことが多いようです。保険会社が提示する過失割合が事故状況を丁寧に反映した過失割合なのであればそのまま納得しても問題ありませんが、必ずしも適切な過失割合になっているとは言い切れません。

過失割合は過去に行われた交通事故の裁判で言い渡された判決を基準にして決められるものです。法律の適切な解釈に基づく基本の過失割合を割り出し、さらに事故個別の事情を丁寧に反映していかねば適切な過失割合とは言えません。

保険会社の担当者は交通事故の示談交渉には慣れているかもしれませんが、法律の専門家ではありません。会社のマニュアルに従って過失割合を提示しているに過ぎないこともあるので、保険会社の一方的な主張で過失割合が決まるものではありません。

過失割合に納得できないときの対処法

過失割合に不満があるなら保険会社と示談交渉する

本来、過失割合の決定は示談交渉による双方の話し合いで決められるべきものです。過失割合は一方だけの主張で決まるものではありません。

示談交渉で話し合われる内容は、損害賠償の金額だけでなく過失割合も大きな割合を占めることになるでしょう。特に事故の当事者双方が過失割合について納得していないのであれば、話し合いでの争点となることが考えられます。

過失割合の主張には具体的な根拠が必要

過失割合を主張する際、なんの根拠もなく「私の運転に過失はなかった」と単に主張しても聞き入れられることはありません。その主張を裏付けるような具体的な根拠となる「客観的な証拠を提示」する必要があります。

客観的な証拠として扱われるのは、実況見分調書等の捜査機関が作成する刑事記録やドライブレコーダー等の映像記録が有効です。

過失割合9対1を9対0にして早期解決を図る

過失割合を9対0にする片側賠償という方法で解決が図られることがあります。

片側賠償は、示談交渉で過失割合について折り合いがつかなかった時に折衷案として用いられます。片側賠償が採用されると、加害者が被害者に対しての損害賠償請求を放棄することになるので、被害者は加害者に対して損害賠償を支払わなくていいことになります。

過失割合についていくら話し合っても折り合いがつかず、「解決が長引くくらいなら自身の修理費用は自己負担でよい」と加害者が考えた場合にはこのような方法をとって早期解決が図られます。

ただし片側賠償は被害者の過失がゼロになったという意味ではありません。被害者の損害額からは被害者自身の過失割合分が相殺されることになり、損害賠償の全額を加害者に請求することはできません。

9対0の片側賠償を選択した時の損害賠償額

過失割合9対0(加害者9:被害者0)で加害者の損害100万円・被害者の損害1000万円のケースを例に、事故の相手方に請求できる損害賠償の金額を計算してみたいと思います。

9対0の計算例

  • 加害者の損害100万円
    100万円×0=0円
  • 被害者の損害1000万円
    1000万円×0.9=900万円

加害者が被害者に対して請求できる金額は0円、被害者が加害者に対して請求できる金額は900万円となります。

加害者被害者
過失割合90
損害総額100万円1000万円
請求金額
(過失相殺)
100万円×0
0万円
1000万円×0.9
900万円
受け取る金額0円900万円

過失割合が9対1だと被害者は加害者に対して10万円支払わなければなりませんが、9対0であれば被害者は加害者に対して支払う金額はありません。ただし被害者が受け取れる金額は、自身の過失を相殺した分しか加害者に請求することができません。

過失割合に関する疑問は弁護士に相談

交通事故の被害にあったら弁護士に相談しよう

交通事故の過失割合に納得できない場合、主張する根拠を裏付ける客観的な証拠が必要なことは先ほどお伝えしました。しかしこれら客観的な証拠をご自身のみで集めるのは、多くの手間と時間がかかります。仕事や家事に追われている中でケガの治療のために通院も必要だと、時間がいくらあっても足りないでしょう。

たとえ証拠が集められたとしても、交通事故の専門知識がないと証拠を主張の根拠として使用することもむずかしいと思います。

弁護士に依頼すれば、客観的な証拠の収集を任せられるだけでなく、その証拠を使って論理立てた主張を相手方にすることができます

事故の状況をきちんと反映した過失割合でないと、適正な損害賠償を得られることができなくなってしまいます。損害賠償の金額が大きければ大きい程、過失割合が少し変わるだけで手元に入る金額が大きく変わります。

また、損害賠償の総額が適正に算定されているかどうかという点も重要になってきます。保険会社が提示してくる示談金の金額は、適正な金額よりも相当低くなっていることが予想されます。

弁護士が示談交渉に介入することで、弁護士基準による慰謝料の算定を実現することができるようになります。弁護士基準による算定は、請求できるであろう範囲内で最も高額な金額となります。

慰謝料金額相場の3基準比較

交通事故の損害賠償請求において適正な過失割合になっていることはもちろん大切なことですが、損害の総額も適正に算定されていることも重要になってきます。

交通事故の慰謝料を弁護士基準でいくらになるのかを知りたい方は、「慰謝料計算機」がおすすめです。慰謝料計算機なら、慰謝料、逸失利益といった損害費目を自動計算できます。

ご自身がお悩みの交通事故で相手方保険会社から提示された過失割合や示談金の金額に疑問をお持ちの方は一度、弁護士に相談してみましょう。弁護士であれば法律の専門家としての観点から、どのくらいの過失割合が妥当なのか、損害の算定に漏れはないか等を検討することができます。

過失割合9対1の場合は弁護士費用とのバランスをみる

9対1の過失割合に納得できず10対0の過失割合で進めたいような場合、交通事故で被った損害額にもよりますが1割の負担のために弁護士に示談交渉を依頼することで費用倒れとなるケースも少なからずあります。費用倒れとは、回収できた損害賠償よりも弁護士に依頼することで支払う弁護士費用の方が高くついてしまうことです。

弁護士に依頼するかどうかは、弁護士費用を支払ってでも最終的に得られる損害賠償が増額するかという点を見極める必要があります。

  • 弁護士が介入することで得られる回収見込みの金額
  • 弁護士に依頼することで必要になる弁護士費用

弁護士に相談する際には、このような点を確認するようにしましょう。

弁護士費用特約があれば自己負担なし

ご自身が加入されている任意の自動車保険に「弁護士費用特約」は付帯されていますか?特約が付いていれば、上限はあるものの弁護士費用を自己負担することなく弁護士に依頼することが可能です。

むちうち等の軽傷ケースでも利用することができますし、特約を利用しても翌年から保険の等級が下がったり、保険料が値上がりしたりすることはありません。

弁護士費用特約のメリット

弁護士費用が気になって弁護士への依頼に踏み切れないという方は、特約が付いているのなら特約を利用しない手はないと思います。ご加入の保険をまずはご確認ください。

アトム法律事務所の無料相談

交通事故の被害者の方を対象に、アトム法律事務所では相談料が無料の法律相談を実施しています。24時間365日年中無休でいつでも相談予約をお受付中ですので、下記窓口より気軽にお問い合わせください。

窓口は電話・LINE・メールの3つから自由にお選びいただけるので、ご自身のライフスタイルにあわせて利用しやすい窓口をお選びください。

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弁護士費用特約が付いていないという方でもご安心ください。お話をお聞きした上で、費用倒れになる案件かどうか弁護士が判断してお伝えいたします。費用倒れになりそうかもしれないと思っても一度、無料相談をご利用ください。

「どうせ回収額は低いだろう」とご自身で判断するのではなく、弁護士にお悩みをお話しください。交通事故案件の実績が豊富な弁護士の見解をとおすことで、増額の可能性等が見えてくるかもしれません。迷ったら無料相談を気軽に利用してみてください。

まとめ

  • 過失が少しでもあると相手方に請求できる金額が減るだけでなく、相手方が被った損害も過失分負担しなければならない
  • 相手方の損害額によっては過失1割でも被害者が負担する金額の方が高額になることがある
  • 相手方に賠償を支払う時に保険を利用すると、保険料の値上がりの方が賠償額より高くなることもあるので保険を使うかは慎重に判断する
  • 過失割合は保険会社からの一方的な通知だけで決まるものではない
  • 過失割合に納得できないときは弁護士に相談する等して、不本意なままで合意はしない

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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