交通事故の過失割合9対1｜被害者なのに損害賠償を全額もらえない？
過失相殺とは？計算方法を分かりやすく解説！減額のおさえ方も紹介
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
過失相殺とは、交通事故の過失割合に応じて損害賠償金が減額されることです。完全なもらい事故をのぞき、多くの場合で過失相殺は適用されます。
過失相殺の計算方法自体は単純ですが、労災保険や健康保険を利用した場合は少し特殊な計算となるので注意が必要です。
示談交渉を通して被害者側の過失割合を減らしたり、さまざまな保険を利用したりすることで、過失相殺による減額をおさえることができます。
本記事では、過失相殺の計算方法や過失相殺による損害賠償金の減額を抑える方法分かりやすく解説しているので、過失相殺について知りたい方は、是非ご覧ください。
目次
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過失相殺とは？
過失相殺とは過失割合に応じて賠償金を減額すること
過失相殺（かしつそうさい）とは、交通事故が起きた責任の割合を示す「過失割合」が被害者側にもある場合、被害者の過失分に応じて加害者が負担する損害賠償金を減額することです。
たとえば、被害者側に過失割合が2割あるなら2割分の損害賠償金が減額され、過失割合が3割なら3割分の損害賠償金が減額されてしまうことになります。
過失割合や損害賠償金の決め方は、加害者側の任意保険会社との示談交渉における話し合いによることが一般的です。
過失相殺とともに加害者への賠償責任も生じる
交通事故では、加害者が被害者に対して車の修理費や治療費を請求することも珍しくありません。
被害者は請求された金額のうち、自身の過失割合に応じた損害賠償を加害者に対して支払う必要があります。
つまり、過失割合がつくと、自身の損害賠償金が過失相殺によって減額されるとともに、加害者に対する損害賠償金の支払いも生じるのです。
これにより、実質的に受け取れる金額は過失相殺のみの場合より少なくなってしまいます。
例｜過失割合90：10
過失割合が加害者90％、被害者10％の場合
- 被害者が被った損害賠償金が500万円だとすると、過失相殺によって実際に受け取れる金額は450万円（500万円の10％減額）
- 加害者が被った損害賠償金が100万円だとすると、過失割合に応じて実際に支払う金額は10万円（100万円のうちの10％）
- 被害者は450万円受け取れる一方、加害者に10万円支払わなければならないので、差引きすると最終的な受取金額は実質440万円（450万円－10万円）
つまり、損害賠償金全体の金額である500万円よりも60万円少なくなってしまう
加害者に支払う損害賠償金は、被害者自身が加入する「対人賠償保険」や「対物賠償保険」の保険金で支払うことも可能です。
しかし、対人賠償保険や対物賠償保険を使うと保険の等級が下がるので、翌年の契約時から保険料が上がってしまうことになります。保険を使うか、自ら賠償金を支払うかは慎重に検討しましょう。
損害の公平な分担のため被害者でも過失相殺が適用される
「なぜ被害者なのに加害者に損害賠償金を支払う必要があるのか？」
交通事故の被害にあうと、このような気持ちになるのも当然です。
しかし、交通事故の中には、100％加害者が悪いとは言い切れないものもあります。
たとえば、被害者の飛び出しや信号無視が原因で交通事故が起きた場合、被害者側の不注意による責任が全く考慮されず、加害者が損害賠償金を全額支払うのは不公平です。
過失相殺は、そうした不公平を解消し、事故の当事者双方に生じた損害を公平に分担させるためのものなのです。
なお、交通事故のような不法行為による損害賠償責任や過失相殺については、民法第709条・第722条2項に記載されています。
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
民法第709条
被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
民法第722条2項
過失相殺が適用されるケースと注意点
こんなケースでも過失相殺は適用される？
交通事故の状況は、事故によって多種多様です。
過失相殺が適用される可能性のあるケースを紹介していきます。
被害車両に同乗していた場合
家族や友人・知人の車に乗せてもらっており、同乗者の立場で交通事故に遭った場合、過失割合は運転者につくのが基本です。
ただし、以下の場合には同乗者にも事故当事者の一人として過失割合がつく可能性があります。
- 運転者が飲酒した状態や無免許の状態であることを知りながら同乗した場合
- 安全運転を妨げるような行為をした場合
- 危険運転をあおった場合
同乗者に賠償責任が生じるケースは『交通事故の同乗者は誰に慰謝料請求する？』の中でも詳しく解説しています。
被害者が子供だった場合
被害者が13歳未満の子供だった場合、判断能力が未熟であることを考慮して過失割合が減らされます。しかし、過失割合そのものはつくため過失相殺は適用されます。
一般的に7歳未満の子供は、危険を察知して回避する「事理弁識能力」がまだ備わっていないため、子供の保護監督責任を負う保護者の過失とみなされます。この場合でも当然、過失割合がつくので、過失相殺は適用されます。
子供に過失割合がつくような交通事故については、『子供の飛び出し事故｜状況別の過失割合や慰謝料』で詳しく解説しています。
ペットが交通事故に遭った場合
交通事故でペットが被害を受けた場合、物損として治療費を加害者側に請求可能です。
ただし、ペットの保護監督責任を持つ飼い主に過失割合がつくと、過失相殺が適用されることになります。
非接触事故の場合
前方にいた車や人との接触を避けようとしたことで転倒したような非接触事故の場合でも、以下のような過失が認められれば、被害者側に過失割合がつきます。
- もっと早く、安全に接触を避けることが可能だった
- 速度違反をしていた
非接触事故の過失割合については、『対向車が突っ込んできた場合の過失割合・慰謝料請求』でも解説しています。
過失0％でも過失相殺される点に注意
交通事故の過失割合が「加害者：被害者＝100：0」の場合、被害者側に過失相殺は適用されません。
しかし、同じ過失0％のケースでも、「90：0」や「80：0」のような片側賠償の場合、過失相殺が適用されます。
たとえば、過失割合が「90：0」の場合、被害者の過失割合は0％なので、加害者に対する損害賠償の支払いは発生しません。
一方、被害者が受け取れる損害賠償金は10％減額されてしまうのです。
たとえば
過失割合が90：0の場合
- 被害者が被った損害賠償金が500万円だとすると、過失相殺によって実際に受け取れる金額は450万円になる（500万円の10％減額）
- 加害者が被った損害賠償金が100万円だとしても、過失割合に応じて支払う金銭は生じない
被害者側にとっても加害者側にとっても一定のメリットがある片側賠償は、過失割合についての話し合いが平行線になった場合に、妥協案として検討されることがあります。
過失割合9対0のケースにおける片側賠償について、関連記事『交通事故の過失割合9対0とは？過失相殺の計算例やメリット・デメリット』で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
過失相殺の計算方法や仕組みをわかりやすく解説
過失相殺による減額の計算式
損害賠償金に過失相殺を適用する計算式は、次の通りです。
過失相殺後の損害賠償金
＝被った損害賠償金 × （100％ － 被害者側の過失割合）
たとえば、被った損害賠償金が100万円、被害者側の過失割合が30％だった場合、過失相殺後の損害賠償金は「100万円 × （100％ － 30％）＝70万円」となるのです。
具体例を用いて過失相殺の計算の仕組みを解説
具体例を用いて、過失相殺の計算をしてみましょう。
- 自転車と自動車が交差点の出会い頭で衝突した事故
- 自転車側には一時停止線あり
- 被害者である自転車側の請求額は200万円
「別冊判例タイムズ38」（東京地裁民事交通訴訟研究会編）に記載されている情報をベースに具体例を紹介します。
上記の場合、基本の過失割合は自転車：自動車＝40：60です。
過失割合に応じて自転車側の請求額を過失相殺すると、以下の通りとなります。
200万円×（100％－40％）＝120万円
補足｜労災・健康保険を使った場合の過失相殺
交通事故の治療費は基本的に加害者側の任意保険会社が負担しますが、労災保険や健康保険から治療費が支払われることもあります。
この場合は、損益相殺により労災・健康保険から支払われた治療費を差引いた損害賠償金に対して過失相殺が適用されます。
損益相殺
加害者側から支払われる損害賠償金から、労災保険や健康保険からの支払額と重複する部分を差し引くこと。
ただし、差引かれた金額は労災保険や健康保険から加害者に請求されるので、加害者が負担する金額が減るわけではない。
もっとも、利用したのが労災保険なのか健康保険なのかによって過失相殺の方法が異なるので、確認していきましょう。
労災保険が治療費を負担した｜控除前相殺
労災保険から治療費を支払ってもらった場合、過失相殺は「控除前相殺」の形で適用されます。
控除前相殺における過失相殺の方法は、以下の通りです。
加害者側から支払われる損害賠償金
＝（損害賠償金全体の金額 × 過失相殺） － 労災保険から支払われた治療費
たとえば、被った損害賠償金が100万円、労災から支払われた治療費が20万円、被害者の過失割合が20%だった場合、過失相殺は以下のように行われます。
- 被った損害賠償金全体に対して過失相殺が適用される
100万円×（100％－20％）＝80万円 - 過失相殺が行われた金額から、労災保険により支払われた治療費20万円を差し引き、加害者側から支払われる
80万円－20万円＝60万円
健康保険が治療費を負担した｜控除後相殺
健康保険から治療費を支払ってもらった場合、過失相殺は「控除後相殺」の形で適用されます。
控除後相殺における過失相殺の方法は、以下の通りです。
加害者側から支払われる損害賠償金
＝（損害賠償金全体の金額 － 健康保険から支払われた治療費） × 過失相殺
たとえば、被った損害賠償金が100万円、健康保険から支払われた治療費が20万円、被害者の過失割合が20%だった場合、過失相殺は以下のように行われます。
- 損害賠償金全体から、健康保険が負担した治療費が差し引かれる
100万円－20万円＝80万円 - 差し引かれた金額に対して過失相殺が適用されたうえで、加害者側から支払われる
80万円×（100％－20％）＝64万円
保険を活用して過失相殺の減額をおさえる方法
（1）人身傷害保険を利用する
人身傷害保険は被害者が加入する自動車保険のひとつで、被保険者やその家族が交通事故で死傷した場合、設定金額を上限に実損害額を受け取れます。
人身傷害保険の保険金に対しては、過失相殺による減額はなされません。そのため、人身傷害保険を利用すれば過失相殺による減額分をカバーできるのです。
なお、人身傷害保険の利用によって保険の等級が下がることがない点もポイントです。
人身傷害保険の関連記事
（2）被害者請求で自賠責保険からお金を受け取る
被害者側の過失割合が大きい場合は、「被害者請求」という方法により加害者側の自賠責保険会社に賠償請求すると、過失相殺による減額幅が抑えられることがあります。
被害者請求とは
交通事故の損害賠償金には「加害者側の任意保険の支払い分」と「加害者側の自賠責保険の支払い分」があり、多くの場合はすべてまとめて加害者側の任意保険会社から支払われます。
しかし、自賠責保険の支払い分を加害者側の自賠責保険会社に直接請求することが可能です。これを、被害者請求といいます。
被害者請求した場合、加害者側の自賠責保険の支払い分については以下のような過失相殺が適用されます。
表1｜傷害分に対する過失相殺
傷害分とは治療関係費・入通院慰謝料・休業損害のこと。
| 被害者の 過失割合 | 過失相殺 |
|---|---|
| 7割未満 | 過失相殺なし |
| 7割以上10割未満 | 2割減額 |
表2｜後遺障害分・死亡分に対する過失相殺
後遺障害分とは後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益のこと。死亡分とは死亡慰謝料・死亡逸失利益・葬祭関係費のこと。
| 被害者の 過失割合 | 過失相殺 |
|---|---|
| 7割未満 | 過失相殺なし |
| 7割以上8割未満 | 2割減額 |
| 8割以上9割未満 | 3割減額 |
| 9割以上10割未満 | 5割減額 |
たとえば、被害者の過失割合が6割の場合、以下の2パターンのうち（2）の方がかえって受取額が大きくなる場合があるのです。
- 加害者側の任意保険会社に、任意保険の支払い分も自賠責保険の支払い分も両方請求し、その合計額が6割減額される
- 被害者請求で自賠責保険の支払い分のみを請求し、過失相殺が適用されない
具体例
被害者の過失割合が6割、被った損害賠償金が130万円（自賠責分が120万円、任意保険分が10万円）の場合
- 加害者側の任意保険会社に130万円一括で請求した場合
130万円に6割の過失相殺が適用されるので、実際の受取額は52万円 - 加害者側の自賠責保険に120万円を被害者請求した場合
自賠責保険では過失割合7割未満だと過失相殺されないので、120万円受け取れる
実際に試算してみて、被害者請求をした方が金額が大きくなる場合は、被害者請求をした方が良いでしょう。
被害者請求についてさらに詳しくは、関連記事『交通事故の被害者請求とは？自分で請求する方法』も参考にしてみてください。
試算は弁護士にも依頼できるので、疑問点も含めて気軽に弁護士に相談してみましょう。
アトム法律事務所では、無料相談が可能です。
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保険の活用だけでは不十分ならどうする？
ここまで、被害者自身の保険や被害者請求を工夫して利用することで、過失相殺による損害賠償金の減額をおさえる方法を解説してきました。
しかし、このような方法を駆使しても、受け取り額が増えなかったり、加害者への支払い額が減らなかったりするなど、保険の活用だけでは不十分な場合もあるでしょう。
保険の活用も大切ですが、根本的に被害者側の過失割合を減らす必要があります。保険会社が提示してくる過失割合は、事故状況を適切に反映した正しい過失割合とはいえない可能性があるのです。
過失割合が減る利点
- 加害者への支払い額が減るので、実質的に受け取れる損害賠償金がより増える
- 被害者請求による過失相殺対策が効果的でない場合でも、過失相殺による減額を減らせる
過失相殺でお困りの場合は、保険の活用と合わせて「被害者側の過失割合が減るよう示談交渉する」という対処法も検討することがおすすめです。
つづいては、過失割合をどのようにして減らしていくのか解説していきます。
過失割合を減らして過失相殺の減額をおさえる方法
正しい過失割合を確認して加害者側に主張する
過失割合は、基本的に加害者側の任意保険会社が算定して示談交渉時に提示してきます。
しかし、任意保険会社の提示する過失割合が正しいとは限りません。
過失割合は事故発生時の状況から算定されるのですが、任意保険会社がわざわざ加害者に不利な事情を考慮して過失割合を算定するとは考えにくいです。ましてや、被害者が有利になるような過失割合を任意保険会社が提示してくれることはないでしょう。
よって、被害者側で正しい過失割合を確認し、正しい過失割合になるよう交渉することで、被害者側の過失割合が減る可能性があります。
過失割合の算定方法
過失割合は「別冊判例タイムズ38」（東京地裁民事交通訴訟研究会編）という書籍を参考に、次の流れで決まります。
- 「別冊判例タイムズ38」に載っている事故類型から当該事故に近いものを探し、基本の過失割合を確認する
- 信号無視や飛び出し、スピード違反など、事故の個別的な事情（修正要素）に応じて過失割合を増減させて、最終的な過失割合を算定する
基本の過失割合も修正要素も判例タイムズに載っていますが、載っていないものでも過失割合に反映させるべき場合があります。
また、正しい過失割合になるよう交渉する際には、過去の判例や事例も出しつつ根拠を持った主張をしなければならないので、入念な準備が必要です。
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過失割合を確認するために集めるべき証拠
過失割合を正確に確認するためには、事故の内容や、過失割合を修正する事実を明らかにする証拠が必要です。
具体的には、以下のような証拠を集めましょう。
- 実況見分調書
- 事故車のドライブレコーダー
- 目撃者の証言
- 事故現場付近の監視カメラの映像
実況見分調書とは、人身事故において警察が作成する、事故の状況を調査した結果を記載した書面になります。
公的機関により作成されているため、中立性が担保されていることから、重要な証拠となるでしょう。
実況見分調書に記載されている内容や、入手方法を知りたい方は『実況見分の流れや注意点は？過失割合への影響も踏まえて解説』の記事をご覧ください。
過失割合を修正する事実としては、以下のようなものが考えられます。
- 時速15km以上のスピード違反
- 脇見運転
- 居眠り運転
- 無免許運転
- 交差点の中心の内側を進行しない右折
- 交差点の中央によらない右折
上記の事実を明らかにできる証拠を集めることで、正確な過失割合を算定することが可能になります。
弁護士なら法的知識に基づいた正しい過失割合を主張できる
先に紹介した通り、過失割合の算定方法には確固たる答えがあるわけではありません。どのような事情をどの程度過失割合に反映させるかなど、算定者の裁量次第となる部分もあります。
また、加害者側の任意保険会社は、被害者よりも過失割合や過失相殺に関する知識が豊富で示談交渉にも慣れているので、簡単に被害者の主張を聞き入れることは期待できないでしょう。
そのため、過失割合を減らして過失相殺による減額を軽減するためには、弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士なら過去の事例も参考にしながら厳密な過失割合を算定できますし、専門書や判例などに基づく根拠を用いながら効果的に交渉ができます。
そのため、適切な過失割合に基づいた減額による解決が可能となりやすいでしょう。
過失相殺に納得できないなら弁護士に相談しよう
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交通事故に関して弁護士に相談・依頼するメリットは、過失相殺の軽減・賠償金減額の軽減以外にもさまざまあります。
弁護士に依頼・相談するメリットは、たとえば以下の通りです。
- 示談交渉がスムーズに成立することにより、早く損害賠償金を受け取れる
- 被害者が自分で保険会社とやり取りする必要がなくなるので、精神的負担を減らし、治療やリハビリ、日常生活への復帰に専念できる
- 賠償金減額につながる行動を指摘し防いでくれる
- 賠償金を増額すべき事情がある場合、増額幅が最大になるよう交渉してもらえる
弁護士に相談・依頼するためには費用がかかりますが、「弁護士費用特約」を使えば実質無料になります。
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現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
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学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
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