子供の飛び出し事故｜状況別の過失割合や慰謝料、今後の流れが全部わかる

更新日：2022/11/07

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

子供の飛び出し事故では、子供であることを考慮してもある程度の過失が付くことが多いです。また、事故後のさまざまな対応は親権者である親が代わりに行わなければなりません。

この記事では、子供の飛び出し事故における過失割合はいくらか、過失割合が付くとどうなるのかを中心に、被害者の親が知っておくべき情報をまとめています。

子供が飛び出しをしたという点に負い目を感じているかもしれませんが、加害者側はその気持ちを利用して、必要以上に慰謝料・損害賠償金を減らそうとすることもあります。
正しい知識と対策方法を知って、損のないよう対応していきましょう。

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子供の飛び出し事故｜過失割合はいくらになる？

歩行中の子どもが道路に飛び出した場合、基本的には子供側にも非があると考えられます。その非は一体どれくらいなのかを明らかにして、損害賠償金額に反映させるためのものが過失割合です。

ではさっそく、子供の飛び出し事故における過失割合について、確認していきましょう。

ここで紹介する過失割合は、「別冊判例タイムズ38」（東京地裁民事交通訴訟研究会編）に記載されている情報をベースにしています。

過失割合（1）信号のある横断歩道での飛び出し事故

信号がある横断歩道における飛び出し事故の過失割合を、子供と直進車の場合、子供と右折車の場合に分けて紹介します。
なお、実際の過失割合はその他の事故状況を踏まえて増減する可能性があるのでご了承ください。

子供と直進車の場合

子供と直進車の場合の過失割合は、以下の通りです。被害者が幼児の場合は最大で50%、子供が児童の場合は最大で60%もの過失が付いてしまいます。

被害者が幼児（6歳未満）の場合

被害者が児童（6歳以上13歳未満）の場合

子供と右折車の場合

子供と右折車の場合における飛び出し事故の過失割合は、以下の通りです。

被害者が幼児（6歳未満）の場合

被害者が児童（6歳以上13歳未満）の場合

過失割合（2）信号のない横断歩道での飛び出し事故

信号のない横断歩道における飛び出し事故の過失割合は、被害者が幼児（6歳未満）であっても児童（6歳以上13歳未満）であっても被害者：加害者＝0：100です。
なお、実際の過失割合はその他の事故状況を踏まえて変わる可能性があるのでご了承ください。

過失割合（3）横断歩道のない道路での飛び出し事故

横断歩道のない道路での飛び出し事故では、子供側の過失割合は10～20％とされます。なお、実際の過失割合はその他の事故状況を踏まえて増減する可能性があるのでご了承ください。

被害者が幼児（6歳未満）の場合

被害者が児童（6歳以上13歳未満）の場合

子供の飛び出し事故における過失割合について詳しく見てきましたが、もっと基本的な過失割合について知っておきたいという方は、こちらの関連記事『交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ』もおすすめです。

子供の交通事故での過失割合のポイント

子供の交通事故における過失割合がわかったところで、続いては過失割合について知っておくべきポイントを解説していきます。

過失割合は損害賠償額を左右する重要なもの

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのかを割合で示したものです。
被害者側にも過失割合が付くと「過失相殺」が適用され、過失割合分、慰謝料や損害賠償金が減額されます。

たとえば本来の慰謝料・損害賠償金が100万円でも、被害者側に2割の過失割合が付くと、実際の受取額は100万円から2割を引いた80万円になってしまうのです。

だからこそ、過失割合は決して軽視できない重要なポイントといえます。

子供でも過失割合はつくが、多少減らされる

被害者が13歳未満の子供の場合、被害者側の過失割合は通常の交通事故よりも5～20％減らされます。
ただし、飛び出しという行動や事故の場所・状況などを考慮した結果、子供であることを考慮しても被害者側に過失割合が付くことはあります。

なお、子供に「飛び出しによる危険を予測する判断能力（事理弁識能力）」がない場合、被害者側の過失は親の過失とされる点も知っておきましょう。事理弁識能力は一般的に小学生になる頃には備わると考えられています。

• 子供に事理弁識能力がある場合（7歳以上が目安）
  子供に事理弁識能力がある場合、被害者側についた過失割合は「子供自身の過失」とされます。
• 子供に事理弁識能力がない場合（5～6歳以下が目安）
  子供に事理弁識能力がない場合、子供自身に過失を問うことはできません。そのため、被害者側についた過失割合は、「身分上、生活関係上一体となす関係にある者」、つまり、子供の保護監督責任を負う保護者の過失とされます。

過失割合を誰がどのように決めるのかについて、より具体的に知りたい方は『交通事故の過失割合は誰が決める？過失割合が決定するまでの流れは？』の記事で確認可能です。

子供の過失割合はもめやすい｜効果的な対策を紹介

過失割合は示談交渉にて話し合われますが、以下の理由からもめやすいです。

• 加害者側は過失相殺で少しでも慰謝料・損害賠償金を減らすために、被害者側の過失割合を多めに主張してくる。
• 過失割合は細かい事情まで考慮して決めていくため明確な答えがなく、算定者の裁量にゆだねられがち。

また、過失割合は事故時の状況をもとに決めるものですが、双方の証言が異なった場合、以下の理由から子供側は不利になりがちです。

• 交通事故は子供とってショックが大きい出来事だから、あまり覚えていないかもしれない。
• 視野が狭くなりがちな子供の証言より大人の証言の方が説得力がある。

対策としては、示談交渉で弁護士を立てることが効果的です。
専門知識を持つ弁護士なら正しい過失割合を導き出せますし、弁護士は国家資格を持つ専門家かつ示談交渉のプロなので、交渉で不利になることも防止できます。

アトム法律事務所なら無料で相談が可能ですし、その後委任契約に進んだ場合も、自己負担金0円です。
詳しい料金体制や実績・口コミはこの記事の最後でも紹介するので、確認してみてください。

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子供の飛び出し事故で請求できる損害賠償金は？

続いて、子供の飛び出し事故で請求できる損害賠償金を解説していきます。合わせて計算機も紹介しているので、相場を確認してみてください。
飛び出し事故に限らない子供の交通事故については、以下の記事でも紹介しています。

慰謝料・損害賠償金一覧｜計算機で相場もわかる

子供が飛び出し事故に遭った場合に請求できる慰謝料・損害賠償金を見ていきます。
一通り紹介した後、慰謝料計算機を紹介するので、相場を確認してみてください。

（1）怪我に関する費目

• 治療関係費：治療費、通院交通費、入院費など
• 入通院慰謝料：治療期間中に生じた精神的苦痛に対する補償

（2）後遺障害に関する費目

• 後遺障害慰謝料：後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償
• 後遺障害逸失利益：後遺障害が労働能力に影響することで減ってしまう生涯収入に対する補償

後遺障害とは、後遺症のうち「後遺障害等級」が認定されたもののことです。後遺障害等級が認定されなければ、たとえ後遺症が残っていても上記の慰謝料・損害賠償金はもらえません。

後遺障害等級の認定を受ける方法は、『交通事故の後遺障害認定｜認定の確率を上げるポイントと手続きを解説』の記事で紹介しています。

（3）死亡に関する費目

• 死亡慰謝料：交通事故で死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償
• 死亡逸失利益：死亡したことで得られなくなった生涯収入に対する補償

死亡事故の場合、亡くなるまでに入通院期間があれば、「怪我に関するもの」の慰謝料・損害賠償金も請求可能です。

慰謝料相場が簡単にわかる計算機

慰謝料や逸失利益の相場額は、以下の計算機から確認してみてください。
ただし、計算機でわかるのは示談交渉で弁護士を立てた場合の相場額であり、加害者側からは半分～3分の1程度の金額が提示されると考えられます。

また、この計算機での計算はあくまでも機械的なものなので、厳密な相場を知りたい場合は弁護士にお問い合わせください。

治療費は加害者側が直接病院に支払うことが多い

怪我の治療費は、以下のどちらかの方法で支払うことになります。

• 治療と並行して、加害者側の任意保険会社が直接病院に支払う
• 一旦被害者側が治療費を支払い、示談交渉の際に加害者側に請求する

一般的には、加害者側が病院に直接治療費を支払うことが多いです。これを、「任意一括対応」と言います。
しかし、加害者が任意保険に入っていない場合や加害者側の任意保険会社の方針によっては、被害者が一旦立て替えることになります。
一度、相手方に確認してみてください。

被害者が治療費を立て替える場合は、健康保険を使う

被害者が一旦治療費を立て替える場合は、健康保険を使うと負担が軽くなります。交通事故で健康保険を使う場合は、以下の手順を踏んでください。

治療費の支払いは、途中で打ち切られることもある

交通事故の治療費は加害者側が負担するものですが、まだ治療が必要なのに、「これ以上の治療費は支払わないので治療を終わらせてください」と言われることがあります。

しかし、それで治療を終えてしまうと次のような損害が生じます。

• 治りきるはずの怪我が治りきらない
• 入通院期間が短くなることで入通院慰謝料が少なくなる
• 後遺症が残っても後遺障害等級に認定されにくくなり、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益がもらえない

治療費の打ち切りを打診された場合に取るべき対応は、打ち切りの延長を交渉する、または治療費を被害者側で立て替えて残りの治療を受け、示談交渉の際に立て替えた分を請求する、というものです。

しかし、弁護士を挟まなければ治療費打ち切りの延長を認めてもらえなかったり、立て替えた治療費を回収しきれなかったりする可能性が非常に高いです。
治療費の打ち切りを打診された場合は、速やかに弁護士に状況を伝え、対応について相談することをおすすめします。

留年・長期休学・PTSDによる損害も請求可能

交通事故の治療により、長期間学校に通えなかったことで生じる損害額も加害者側に請求できます。具体的には以下のようなお金の請求が可能です。

• 学習の遅れを取り戻すための塾・家庭教師代
• 留年によって余分に必要になった教材費・学費

また、事故のあと子供にPTSDやトラウマなどの症状がみられる可能性がありますが、これらの症状は後遺障害等級に該当する可能性があります。
後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の対象となりえるので、心当たりがある場合は医師・弁護士にご相談ください。

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ひき逃げ事故ならひとまず保険を活用

子供が飛び出して轢かれたが加害者が逃げてしまった場合、損害賠償金の請求ができません。
ひき逃げ事故の場合は、ご家族が加入している自動車保険から、以下の保険金を受け取ることをおすすめします。

• 人身傷害保険
  被保険者やその家族が交通事故で死傷した場合に、設定金額を上限に実損害額を受け取れる。過失割合は考慮しない。
  家族については被保険車両に同乗していた場合しか使えないケースもあるので、確認が必要。
  
• 無保険車傷害保険
  被保険者やその家族が、ひき逃げ事故や無保険車による事故で後遺障害を負った、または死亡した場合に利用できる。加害者に請求すべき金額のうち、自賠責基準を超える部分の金額を受け取れる。
  自賠責基準の金額については『自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？計算方法や支払い限度額を解説』で解説。

学校での事故なら災害共済給付制度も使える

学校での授業中や休み時間中などに生じた事故であれば、災害共済給付制度が使える場合もあります。事故時の状況が以下のものに当てはまる場合は、検討してみてください。

• 学校での授業中（課外授業含む）に生じた事故
• 休憩時間中に生じた事故
• 規定の登校路にて生じた事故
• 校外学習中およびその移動中に生じた事故

詳しくは、学校安全webのホームページにて確認が可能です。

加害者側から賠償請求されたら保護者が支払う

子供の飛び出し事故では、車の運転者側から車の修理費や代車費用を請求されることがあります。
一般的には被害者側の請求額と相殺されることが多いですが、中には以下の例のように、相殺しきれず被害者が加害者に損害賠償金を支払うケースもあります。

上記のような場合、賠償金は基本的に、子供に代わって保護者が支払わなければなりません。

子供の飛び出し事故｜流れや保護者がすべきこと

つづいて、事故発生から損害賠償請求、示談成立までの流れを解説していきます。被害者が子供の場合、保護者が代わりにしなければならないことが多いので、しっかり理解していきましょう。

事故直後から示談成立までの流れ

事故発生から示談成立までの流れは以下の通りです。

交通事故を警察に届け出ることは道路交通法で義務付けられており、違反すると3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます。
損害賠償請求で必要な「交通事故証明書」も、事故と警察に届け出ていなければ作成されないので、必ず届け出てください。

交通事故証明書の申請方法については『交通事故証明書はなぜ必要？どうやって入手する？申請方法と記載内容』の記事で確認可能です。

警察への届け出は必ず「人身事故」で

飛び出しによる事故で子供が怪我をした場合は、必ず「人身事故」として警察に届け出ましょう。
加害者や警察からは物損事故として届け出るよう言われることもありますが、人身事故として届け出をしていないと、慰謝料や治療費などを加害者側に請求できない可能性があります。

また、物損事故として届け出ると、警察にて「実況見分調書」の作成がされません。

実況見分調書は、正しい過失割合を検討するために重要な資料です。
特に、示談交渉で事故時の状況について双方の主張が異なった場合には、主張を裏付けるために必要となります。

子供の飛び出しによる事故だと、加害者に負い目を感じて言われるがままに物損事故として届け出をしてしまいがちです。しかし、あとから後悔することになりかねないので、子供が怪我をしているのであれば、必ず人身事故として届け出をしてください。

すでに物損事故として届け出てしまった場合の対処法

一度警察に物損事故として届け出をしていても、あとから診断書を提出すれば、人身事故に切り替えてもらえます。

加害者や警察に言われて怪我があるのに物損事故として届け出てしまった、物損事故として届け出た後に怪我が発覚したという場合は、人身事故への切り替え手続きをしましょう。

ただし、事故から時間が経つほど、人身事故への切り替えが難しくなります。
事故からしばらくたって診断書を提出しても、怪我と事故との関連性が判断しにくくなるからです。

そのため、人身事故への切り替えをしたい場合は、できるだけ早く手続きをしてください。

子供の事故には親が法定代理人として対応

交通事故に遭うと、基本的には後遺障害認定の手続きや示談交渉といった対応は被害者自身で行います。しかし、被害者が未成年の子供である場合は、親権者である親が「法定代理人」として代わりに対応します。
法定代理人になるために特別な手続きは必要ありません。

後遺障害等級認定や示談交渉などについて解説した記事を下にまとめているので、参考にしてみてください。

関連記事

• 交通事故の後遺障害認定｜認定の確率を上げるポイントと手続きを解説
• 交通事故の示談とは？示談の内容と交渉の流れ

こんな時は弁護士にご相談ください

交通事故後の対応は保護者でも一通り行うことが可能ですが、弁護士を立てた方が手間が省けますし、獲得できる慰謝料・損害賠償額も大幅にアップする可能性が高いです。
特に弁護士に相談した方がいいケースを4つ、紹介していきます。アトム法律事務所なら無料で相談でき、委任契約を結んだ場合でも自己負担金0円です。お気軽にご連絡ください。

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加害者側から提示された示談金額が低い

示談交渉で加害者側は、慰謝料や損害賠償金を少なめに提示してきたり、被害者の過失割合を多めに提示してきたりします。そのため、被害者側は正しい示談金額・過失割合を主張して相手方を説得しなければなりません。

しかし、加害者側の任意保険会社は日々さまざまな相手と示談交渉を行うプロです。加えて慰謝料や損害賠償金・過失割合に関する知識も豊富なので、交渉に不慣れな法定代理人が根拠を持って粘り強く主張を続けたとしても、十分に聞き入れられることはほぼないと言えます。

だからこそ、示談交渉では弁護士を立てることが大切です。
交通事故事案に関する専門知識と国家資格を持つ弁護士の主張なら、加害者側の任意保険会社も無下にはできません。
特に慰謝料に関しては2倍～3倍もアップする可能性があり、弁護士費用がかかることを考慮しても、十分な増額が見込めます。

正当な慰謝料額がわかる計算機

子供側にも落ち度がある手前、加害者に引け目を感じる

子供が飛び出したことで発生した事故の場合、子供側にも非があるという思いから加害者側に対して引け目や申し訳なさを感じ、加害者側に強い態度で対応できない人もいます。

しかし、被害者側の過失は適切な過失相殺によって十分に考慮されるので、提示された示談金額や過失割合が不当なのであれば、きちんと主張するべきです。

加害者側に引け目を感じて示談金額や過失割合の主張ができない場合や、被害者側の飛び出しを理由に加害者側が高圧的な態度をとってくる場合は、ぜひ弁護士に相談してください。
被害者側にも過失があるからこそ、強い態度で正しい示談金額・過失割合を主張することは重要です。

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加害者側の主張と食い違い、示談交渉が進まない

弁護士への相談・依頼は、すでに示談交渉が始まっている状況でもできます。
特に、被害者である子供と加害者との主張が食い違う場合、子供側は不利になりがちです。

少しでも早く対策を立てた方が巻き返しを図りやすくなるので、不安を感じた場合は速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

正しい過失割合・損害賠償額がわからない

慰謝料・損害賠償額や過失割合は、細かい事故の状況まで考慮しながら算定します。そのため、本当に正しい示談金額・過失割合は弁護士に聞かなければわからないのが実情です。

どれくらいの示談金額・過失割合なら合意してもいいのか、目安を知りたい場合も、お気軽に弁護士にご相談ください。

アトムなら実績・口コミ・費用すべて安心

アトム法律事務所なら、どんな方でも自己負担金0円で弁護士に相談・依頼ができます。
相談のみのご利用やセカンドオピニオンとしてのご利用も可能なので、まずは今後のアドバイスや適正な示談金額・過失割合の確認として、お気軽にご連絡ください。

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