実況見分の流れや注意点は?過失割合への影響も踏まえて解説

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実況見分

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

実況見分とは、事故現場に事故の当事者と警察官が立ち会い、事故発生時の状況を確認する任意捜査です。

実況見分の内容をまとめた実況見分調書は、正しい過失割合を算定し、適切な損害賠償金額を得るために重要なので、その点を踏まえて捜査協力することが重要です。

この記事を通して、実況見分の内容や流れ、注意点、実況見分調書を有効に活かすコツを確認していきましょう。

実況見分とは何?

実況見分の内容と目的|現場検証との違いは?

実況見分とは、被害者・加害者・目撃者といった関係者の立会いのもと、事故・事件の現場の状況を警察官が確認することで、「犯罪捜査規範104条」において次のように定められています。

(実況見分)
第百四条 犯罪の現場その他の場所、身体又は物について事実発見のため必要があるときは、実況見分を行わなければならない。
2 実況見分は、居住者、管理者その他関係者の立会を得て行い、その結果を実況見分調書に正確に記載しておかなければならない。
3 実況見分調書には、できる限り、図面及び写真を添付しなければならない。
4 前三項の規定により、実況見分調書を作成するに当たつては、写真をはり付けた部分にその説明を付記するなど、分かりやすい実況見分調書となるよう工夫しなければならない。

犯罪捜査規範百四条 実況見分

交通事故においては、基本的に人身事故の場合のみ実況見分がおこなわれます。

人身事故は刑事事件として検察に送致される可能性があるのですが、送致の際、警察は事故時の状況・証拠などをまとめた書類を検察に提出しなければなりません。

そのために実況見分がおこなわれ、見分で捜査した内容が実況見分調書にまとめられるのです。

実況見分調書に記録される主な項目は、次の通りです。

  • 実況見分の日時、場所、立会人
  • 道路状況:路面の状態、道路標識、視界の状態など
  • 事故車両の状態:損傷部位・程度、車両番号など
  • 立会人の証言:ブレーキをかけた場所や信号の色、相手を認識した位置など

なお、事故が物損事故として処理された場合でも、あとからケガが発覚した場合には人身事故への変更手続きをして、実況見分をしてもらいましょう。

この後解説するように、実況見分は被害者自身の過失割合にも影響しうる、重要なものだからです。

物損事故から人身事故への変更手続きについては、『交通事故であとから痛みが出てきたらどうする?』をご覧ください。

実況見分と現場検証の違い

実況見分は事故現場でおこなう捜査であることから、現場検証と混同されやすいです。

しかし、現場検証は事件性のある場合に裁判所の令状にもとづいて、強制的におこなわれるものです。

実況見分は事件性の有無にかかわらず人身事故であればおこなわれますし、任意捜査なので当事者の協力も強制ではありません。

ただし、次に詳しく解説するように実況見分への協力は、被害者自身にとっても非常に重要なものです。

よって、実況見分には可能な限り協力することが望ましいです。

実況見分は過失割合に影響するため重要

交通事故の実況見分が直接的に被害者自身に影響してくるのは、過失割合の算定時です。

過失割合

交通事故が起きた責任が、加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるかを割合で示したもの。事故発生時の状況をもとにして、基本的に示談交渉時にて事故当事者間で決められる。
自身についた過失割合分、受け取れる損害賠償金が減額されてしまう。(過失相殺)

過失割合を適切に算定するためには、正しい事故状況をベースにしなければなりません。

しかし、以下の場合には正しい事故状況に沿った過失割合の算定ができず、被害者側の過失割合が不当に大きくなるリスクがあります。

  • 加害者側が信号無視など自身にとって不都合な事実を否定してくる
  • 示談交渉時には互いに記憶が薄れており、細かい事故状況がわからなくなってしまう

そのような場合でも、事故直後の捜査内容をまとめた実況見分調書があれば、正しい事故状況を確認できます。

つまり、実況見分に協力し実況見分調書を作ってもらっておけば、間違った過失割合になり、不当に大きな過失相殺が適用されることを防げるのです。

実況見分調書の証拠能力は?

実際に示談交渉や裁判で、実況見分はどれほどの証拠能力を持つのか、示談交渉・民事裁判・刑事裁判に分けて解説します。

上で解説した過失割合については、示談交渉または民事裁判で取り扱われます。

示談交渉の場合

実況見分調書は警察が捜査を経て作成した書類なので、少なくとも示談交渉段階では「実況見分調書の内容が信用できない」として問題となる可能性は低く、事故現場の状況を証明する書類として十分に利用できます。

民事裁判の場合

示談交渉では話がまとまらず民事裁判に発展した場合でも、実況見分が重要な証拠となることに違いはありません。

民事裁判において実況見分調書の内容の信用性が問題となったのであれば、作成をおこなった警察官、および、実況見分に立ち会った事故の当事者や目撃者が証人として裁判で供述をおこなうことで、実況見分の内容通りの事故が生じたのかどうかを判断することになるでしょう。

刑事裁判の場合

加害者の刑事責任を問う刑事裁判では、刑事訴訟法321条3項にて、次のように定められています。

③ 検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。

刑事訴訟法三百二十一条

つまり、実況見分調書の証拠能力が問題となった場合には、実況見分調書を作成した警察官が、裁判で「実況見分調書は正しく作成されたものである」と証言すれば、正式に証拠能力を持つ書類と扱われるのです。

ただし、実況見分調書内における当事者や目撃者の証言内容については、他の刑事訴訟法の規定により証拠能力が認められるかが問題となります。
刑事裁判において実況見分調書に証拠能力が認められ裁判で扱うことができるのかは、専門家である弁護士に相談して確認をとるべきでしょう。

実況見分の流れと所要時間

(1)警察に連絡|実況見分は当日または後日実施

交通事故が起きたら、まずは警察に連絡を入れましょう。このことは、道路交通法で定められている義務です。

基本的にはその後警察が事故現場に駆けつけて、そのまま実況見分が始められます。

しかし、事故当事者がケガをしていて実況見分に立ち会えない場合は、後日になることもあります。
また、事故当日に実況見分をした場合でも、後日追加の捜査のため呼出しを受けることもあります。

この場合は、改めて警察の方から実況見分の日時に関する連絡が来るので、もし都合が悪ければその旨を伝え、日程を調整してもらいましょう。

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警察への連絡を怠るとどうなる?:交通事故後はまず警察に連絡が義務

(2)証拠保全、記憶の整理などをしておく

事故後すぐに実況見分がおこなわれる場合は、警察が到着するまでの間、事故時の状況をそのまま残しておきましょう。

ただし、事故現場をそのままにしておくと巻き込み事故が起きかねない場合は、もともとの事故状況を写真に記録したうえで事故車などを安全な場所に移動させてください。

その他、雪や雨などで警察の到着前に事故現場の状況が変わりそうな場合も、現場の様子を写真や動画に残しておきましょう。

雪道の事故における証拠保全のポイントは、『雪道のスリップ事故の過失割合は?ノーマルタイヤや積雪状況は影響する?』で詳しく解説しています。

実況見分が後日おこなわれる場合は、記憶があいまいになっている可能性があるので、事前に事故当時のことを思い出して整理しておきましょう。

(3)実況見分に立会う|よく聞かれる内容3つは?

実際に実況見分が始まったら、警察からの質問に答えていきましょう。

聞かれることの多い内容は、次の3点です。

  • 事故現場の状況
  • 事故発生時の状況
  • 事故車両の状態

それぞれについて詳しく解説していきます。

事故現場の状況

事故現場の状況としては、主に以下の点を確認されます。

  • 事故が起きた日にち・時間
  • 事故当時の天気
  • 事故当時の路面状況
  • 照明の有無
  • 見通しの良さ
  • 信号の有無
  • 道路規制の有無
  • 事故現場の勾配

どのような場所で交通事故が起きたのか、実際に現場を見ながら確認していきます。

事故発生時の状況

事故発生時の状況として確認される具体的な内容は、以下の通りです。

  • 事故時における車の速度
  • 事故発生時における現場の明るさ
  • 事故発生時の信号の色
  • ブレーキはかけたか
  • ブレーキ痕はあるか
  • 最初に相手を確認した位置
  • 危険を感じた位置
  • ブレーキをかけ始めた位置
  • 実際に相手と衝突した地点

警察官は、立会人から指示説明にて上記の内容を聞き、現場の測定や確認をおこないます。

事故車両の状態

事故車両の状態について確認されるのは、タイヤの状態や車の傷、車の整備状況などです。

(4)実況見分調書にサイン

実況見分調書が作成されると、内容確認のあとサイン(署名押印)を求められます。
サインは「この内容で間違いありません」という印になるので、必ずしっかり内容を確認し、間違っていれば訂正を求めましょう。

実況見分は長くて2時間程度|事故処理全体ではもっとかかる

実況見分自体は、基本的に数十分~2時間程度で終わります。
しかし、その後そのまま警察署に移動して聞き取り捜査がおこなわれることが多いので、事故処理全体の時間はもっとかかってしまう点には注意しましょう。

聞き取り捜査

警察署にて、警察官からの質問に答えること。
具体的には、加害者に対する処罰感情や事故状況の再確認などがおこなわれ、供述調書が作成される。

実況見分に協力する際の注意点

冷静かつ正確に証言をする

実況見分は事故直後の、まだ気が動転しているうちにおこなわれることもあります。
冷静さを失った状態で実況見分に参加すると、重大な勘違いをしたまま証言をしてしまったり、言っていることが二転三転してしまったりする可能性もあるので、可能な限り冷静に証言をするよう心がけましょう。

加害者に対する処罰感情は聞き取り捜査で聞かれるので、実況見分では事故発生時の状況・事故現場の様子について事実を正確に話すことに集中してください。

捜査員や加害者の言葉に流されない

実況見分に協力していると、捜査員から「こうでしたよね?」「こうだったのではないですか?」といった聞き方をされることがあります。

また、加害者側が自分とは違う内容の証言をしているのが聞こえてくる可能性もあります。

そうした中で、自分の記憶に自信がなくなってしまうこともあるかもしれませんが、流されて証言をすると正しくない事故状況が実況見分調書に記録されてしまいます。

そう言われればそうかもしれない、加害者がそう言うならそうかもしれない、と意見が二転三転すると証言の信頼性も下がってしまうので、しっかりと自分が認識している事実を主張しましょう。

実況見分後の過失割合対策|調書を有効活用する

実況見分調書を取り寄せ示談交渉に使おう

実況見分は協力して終わりではありません。
すでに解説した通り、実況見分調書は正しい過失割合を算定するために重要なので、事前に取り寄せたうえで示談交渉に臨みましょう。

実況見分調書の取り寄せ方は、交通事故の刑事処分が不起訴処分、公判中、判決確定後のどの段階にあるかによって以下のように異なります。

不起訴処分の場合

不起訴処分の場合は、以下のいずれかの方法で取り寄せます。

  • 弁護士法23条照会により開示請求
  • 被害者本人が検察庁に開示請求
  • 代理人弁護士または事務員が検察庁に開示請求

弁護士法23条照会とは、弁護士から申請を受けた弁護士会が弁護士法第23条の2に基づいて、実況見分調書の開示を求めることです。

被害者が自分で検察庁に開示請求する場合の具体的な手順は以下の通りです。

検察庁に開示請求する手順

  1. 安全運転センターにて交通事故証明書を発行してもらい、発生日時・発生場所・加害者の氏名と生年月日を確認する。
  2. (1)で確認した内容を警察署に伝えると、いつ・どこの検察庁に・送検番号何番で書類が送致されたか教えてもらえる。
  3. 教えてもらった検察庁に管轄の警察署・送検番号・加害者名を伝える。

交通事故証明書の入手方法については『交通事故証明書はなぜ必要?どうやって入手する?申請方法と記載内容』の記事で確認可能です。

公判中の場合

公判中の場合は、以下の方法で取り寄せます。

  • 被害者、遺族、代理人弁護士が裁判所に対し閲覧謄写申請

判決確定後の場合

判決確定後の場合は、以下の方法で取り寄せます。

  • 被害者本人が検察庁に開示請求
  • 代理人弁護士または事務員が検察庁に開示請求

実況見分調書をより有効に活用するコツ

実況見分調書は適切に過失割合を算定するために重要ですが、実況見分調書があればそれだけで安心とは言い切れません。

適切な過失割合になるよう、実況見分調書の取り寄せと合わせて、以下のような対策もしておきましょう。

  • ドライブレコーダーや事故現場付近の防犯カメラなどの映像も用意する
    • 事故の瞬間をとらえた映像があれば、より細かい事故状況まで踏まえて過失割合の算定ができる
  • 事前に弁護士に過失割合を算定してもらう
    • 加害者側はあえて被害者側の過失割合を多めに見積もることがある
    • 過失割合には確固たる答えがないため、示談交渉相手である加害者側の任意保険会社でも、厳密な過失割合の算定が難しい場合がある
  • 示談交渉を弁護士に依頼する
    • 加害者側の任意保険会社は、さまざま被害者・弁護士との示談交渉経験が豊富なプロなので、被害者側は不利になりやすい
    • 弁護士を立てると加害者側の態度が軟化し、被害者側の主張が通りやすくなる傾向にある

実況見分調書やドライブレコーダーの映像などがあっても、そこから正しい過失割合を導き出せなかったり、加害者側に押されて被害者側の主張が通らなかったりすると意味がありません。

たとえ被害者の方が正しい過失割合を主張していたとしても、加害者側が聞き入れようとしないことも多いです。

示談交渉では過失割合以外にも相手方ともめやすいポイントがあるので、プロである弁護士を立てることをおすすめします。

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弁護士に相談すれば実況見分後も安心

実況見分後は注意点が多い|弁護士がいれば安心

「実況見分が終わると示談交渉までは治療をすればよいだけなので、特に心配すべきことはない」と思われがちですが、実はそうではありません。

実況見分後、示談交渉に至るまでの間には次のような注意点があります。

  • 治療・リハビリ
    • 通院頻度や内容、通院先によっては治療費打ち切りのリスクあり
    • 途中で加害者側からの治療費支払いが打ち切られるリスクあり
    • 加害者側からの見舞いや見舞金がのちにトラブルに発展するリスクあり
  • 後遺障害認定
    • 認定基準や過去の事例に精通していなければ、適切な対策が出来ず納得いかない結果になるリスクあり
    • 後遺障害認定の結果は、後遺障害に対する補償の有無・金額を左右する

交通事故後の流れの中で注意すべきことについては、『交通事故の慰謝料を多く貰うためにNGな行動22選』でも解説しています。

示談金の受け取りまでの流れ

実況見分後、治療を開始した段階で弁護士に相談しアドバイスを受ければ、知らない間に慰謝料減額の要因を作ってしまうことを防げますし、トラブルが発生しても迅速かつ適切な対処をしてもらえます。

示談交渉が始まってからも弁護士を立てていれば、適切な過失割合になるよう交渉してもらえるだけでなく、被害者自身で加害者側とやり取りするストレスが軽減されますし、慰謝料が2倍~3倍になることも珍しくありません。

弁護士に相談するか迷っている場合は、以下の関連記事も参考にして検討してみてください。

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