交通事故にあった・起こしたときの初期対応と手順｜事故後の流れを徹底解説
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交通事故が起きた直後にとるべき行動は、次のような流れで整理できます。
- ケガ人の救護
- 警察への通報
- 相手との情報交換
- 現場の安全確保
- 証拠の保全（写真や録音など）
- 保険会社への連絡 など
その後は、治療や後遺障害認定、示談交渉といった流れで対応を進めていくことになるでしょう。
こうした対応が不十分だったり間違っていたりすると、罰則を受けたり賠償請求や保険金請求で不利益が生じたりすることもあります。
本記事では、事故直後の【初期対応の流れ】から、【その後の示談に至るまでの流れ】をわかりやすく解説しています。
今すぐ必要な対応から順番にチェックしてみてください。
交通事故を起こした・巻き込まれたときの対応と初期手順
交通事故が発生した直後は、冷静な判断が難しくなりがちです。しかし、初動でどのように対応するかによって、その後のトラブルの有無や損害賠償の内容が大きく変わってきます。
ここでは、交通事故を起こしてしまった方・巻き込まれてしまった方の双方に向けて、事故現場でまず行うべき初期対応の手順を、9つのステップに分けてわかりやすく解説します。
各ステップには法律上の義務や実務的な注意点も含めているので、落ち着いて行動できるよう、このページを見ながら一つずつ確認していきましょう。
事故の初期対応の流れ
- まずはケガ人の救護を最優先に
- 事故現場の安全を確保する
- 警察へ事故の発生を報告する
- 相手と連絡先などの情報交換をする
- 写真・録音などで証拠を保全する
- 警察の捜査に協力する
- 保険会社に事故の発生を連絡する
- ケガがなくても病院を受診する
- 自動車の損傷があれば修理を行う
（1）まずはケガ人の救護を最優先に
交通事故が発生した場合、最優先ですべき対応はケガ人の救護です。道路交通法でも、事故によって負傷者が出た際には救護義務があると定められており（第72条）、これを怠ると「救護義務違反」として処罰を受ける可能性があります。
まずは車を安全な場所に停止させたうえで、落ち着いて負傷者の様子を確認してください。むやみに体を動かすと、症状が悪化する恐れがあるため、必要以上に触れず慎重に対応することが重要です。
基本的な救護の手順は次の通りです。
ケガ人の救護手順
- 意識の確認：身体を揺さぶらず、軽く肩に触れて声をかける
- 救急車の要請：迷わず119番通報し、状況を伝える
- 応急対応：呼吸が止まっている・出血しているなど、必要に応じて応急処置
※首・頭部への衝撃が疑われる場合は、可能な限り動かさずその場で安全を確保することが大切です。発煙筒などを使い、後続車に注意を促しましょう。
また、高速道路や車通りの多い場所では、自分自身も巻き込まれないよう周囲に注意を払いながら行動してください。
（2）事故現場の安全を確保する
ケガ人の救護が済んだら、次に行うべきは事故現場の安全確保です。事故車両を放置したままだと、後続車との二次事故を引き起こすリスクがあるため、必要に応じて車両を移動させるなどの対応を行いましょう。
ただし、事故の状況を正確に記録しておくために、車を動かす前にスマートフォンなどで現場の写真や動画を撮影しておくことが重要です。車両の位置やブレーキ痕、道路の状況などを可能な範囲で記録してください。
事故車の移動が困難な場合や、後続車の通行が多い状況では、発煙筒や三角停止板を活用して注意喚起を行うことも必要です。
安全確保のポイント
- 発煙筒は助手席足元などにあることが多い。※トンネルや可燃物の近くでは使用NG
- 三角停止板は高速道路では使用義務あり。後方50m以上に設置。
- 発煙筒・停止板いずれも、事故現場から十分な距離を取って設置すること。
特に高速道路などでは、後続車のスピードが非常に速いため、救護・安全確保を自分一人で抱え込まず、周囲の協力を仰ぎながら慎重に行動することが求められます。
詳しく知りたい方は『高速道路で事故にあった時の対処法｜料金所付近の事故の過失割合は？』の記事をご覧ください。
（3）警察へ事故の発生を報告する
交通事故が発生した際は、警察へ通報する義務があります。
これは道路交通法第72条に定められたルールで、たとえ軽微な事故であっても、通報を怠ると「報告義務違反」として3ヵ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、相手に「通報はしないでほしい」と頼まれた場合でも、絶対に応じてはいけません。 その場で立ち去ったり報告を怠ったりすると、状況によっては当て逃げやひき逃げと判断され、重い刑事処分の対象となることもあります。
また、警察に届け出をしていないと、後から必要になる「交通事故証明書」が発行されません。この証明書は、保険金請求や示談交渉の際に必須となるため、必ず警察へ連絡してください。
実際に通報する際には、次のような内容を伝えましょう。
- 事故の発生場所
- ケガ人の有無や人数
- 車の損傷状況
- 危険物があるかどうか
ドライブレコーダーを搭載している場合は、その映像を警察に提供することで、事故状況の把握や過失割合の判断に役立つケースもあります。提出が適切かどうかは、事故の状況を見て判断してください。
関連記事
- 実際に警察へ事故を報告する時に伝えるべき内容について：交通事故後は警察への報告義務がある｜伝える内容や連絡後の流れも解説
- 警察にドラレコを提出すべきか：ドラレコは警察に提出すべき？証拠能力や過失割合への影響も解説
（4）相手と連絡先などの情報交換をする
警察の到着を待つ間に事故相手と情報交換をしましょう。
加害者の情報は警察も確認しますが、あとから加害者側とやり取りする際、わざわざ警察に確認を取るのは手間になります。
氏名や連絡先、保険会社の情報などは自分でも確認しておきましょう。
加害者に確認する情報
- 住所、氏名、電話番号やメールアドレスなどの連絡先
- 勤務先の名称、連絡先
- 加害者の自賠責保険や任意保険の会社、契約番号
口頭で聞くだけでなく、メモを取ったり、相手に了承を得たうえで免許証や保険証の写真を撮らせてもらったりするのが確実です。
嘘の情報を伝えられるケースもあるため、その場で電話をかけ合って番号を確認するのも有効な手段です。
また、事故車が他人名義（親族・会社など）の車両だった場合は、以下の点も確認しておきましょう。
- 車の所有者の氏名・連絡先
- 運転の目的（業務中か私用か）
- 普段の使用状況
「運行供用者責任（うんこうきょうようしゃせきにん）」として、車の所有者にも損害賠償請求ができる可能性があるからです。
少しでも不明点がある場合は、あとで弁護士に相談しておくと安心です。
詳しくは『運行供用者責任とは？わかりやすく具体例つきで解説』の記事で説明しているので、加害者が他人から車を借りて運転していた場合にはあわせてお読みください。
（5）写真・録音などで証拠を保全する
警察が到着するまでの間に、できるだけ多くの証拠を確保しておくことが重要です。事故直後は現場の状況が時間とともに変わるため、対応が遅れると重要な証拠が失われてしまうリスクがあります。
以下のような情報を、スマートフォンや録音機器を使って記録しておきましょう。
証拠保全のポイント
- 現場の写真・動画（車の位置、ブレーキ痕、信号の色、道路状況など）
- 加害者の発言を録音（責任の所在を認める発言など）
- 目撃者がいれば連絡先を聞いておく（後の証言で重要になる）
特に雨や雪など天候が悪い日や、見通しの悪い交差点などでは、その場の視界や状況がどうだったかを写真・動画に残すことがトラブル回避につながります。
また、加害者があとから主張を変えるケースもあるため、録音記録は非常に強力な証拠になります。スマートフォンのボイスメモ機能などで簡単に録音できるので、ぜひ活用してください。
さらに、ドライブレコーダーを搭載している場合は、事故直後にデータの保存も忘れずにしておきましょう。上書き機能がある機種では、時間が経つと映像が消えてしまうことがあります。
加害者が逃走したひき逃げの場合は
事故発生後に加害者が事故現場から逃走するというひき逃げ事故の場合でも、なるべく加害者に関する情報を入手すべきです。
具体的には、加害車両の車種、ナンバー、車の色、運転手の特徴などを記憶が新しいうちに記録しておくと良いでしょう。
ひき逃げ事故に遭った際の対処法について詳しく知りたい方は『ひき逃げされた時の対処法｜加害者不明時の保険・救護義務違反の過失割合』の記事をご覧ください。
（6）警察の捜査に協力する
警察が事故現場に到着すると、状況確認や捜査が始まります。警察の指示には落ち着いて従い、わかる範囲で正確に説明することが大切です。
特にケガ人がいる場合は、事故現場で「実況見分」が行われます。これは、警察が実際に事故現場を見ながら、事故当事者から発生時の状況を聞き取り記録する捜査です。
実況見分のポイント
- 作成される「実況見分調書」は、後の過失割合や損害賠償の交渉において重要な証拠になる
- ケガの状況によっては、当日でなく後日改めて実施されることもある
- 記憶が曖昧になる前に、可能な限り詳細に説明しておくことが望ましい
また、事故は「物損事故」か「人身事故」として処理されます。
初動で物損事故として処理された場合でも、後からケガが判明したときには、人身事故への切り替えが可能です。
人身事故への切り替えの重要性
- 実況見分調書は人身事故でないと作成されない
- 証拠が不足すると、示談交渉や保険請求に不利になるおそれがある
- 違和感を感じたら、早めに警察へ相談・切り替え申請を！
（7）保険会社に事故の発生を連絡する
交通事故にあったら、できるだけ早く自身が加入している保険会社に連絡を入れましょう。
事故直後に慌ただしくなって忘れがちですが、保険の契約内容によっては「速やかな連絡」が必要な場合があります。
また、加害者がいる場合には、加害者にも自身の保険会社へ連絡するよう依頼しておくとスムーズです。
保険会社に伝えるべき内容
- 事故の発生状況（日時・場所・原因など）
- 相手方の情報（氏名・連絡先・保険の種類など）
- 損害の内容（車両の破損、ケガの有無など）
連絡が遅れると、本来受けられるはずの保険金が支払われない可能性もあるため、注意が必要です。
また、保険の契約内容を確認する際には、次の点も忘れずにチェックしましょう。
あわせて確認すべき保険内容
- 弁護士費用特約の有無（あれば費用を気にせず相談・依頼が可能）
- 人身傷害補償保険がついているかどうか
- ロードサービスの有無（レッカー代や移動支援）
事故対応を一人で抱え込まず、使える保険は最大限活用しましょう。
弁護士費用特約については、本記事内「弁護士への相談はいつ・なぜ必要？」で詳しく解説します。
（8）ケガがなくても病院を受診する
交通事故の直後は、必ず病院で診察を受けましょう。
一見ケガがないように思えても、事故直後は興奮状態にあるため、痛みに気づかないケースも多いのです。
また、あとになって痛みが出てきたとしても、事故との因果関係を証明できないと治療費や慰謝料が支払われない可能性もあります。
そのため、少しでも違和感がある場合は「念のため」のつもりでも早めに受診することが大切です。
病院を受診すべき理由
- 事故直後は痛みに気づきにくい（興奮状態）
- 放置すると症状が悪化するおそれがある
- 初診が遅れると因果関係が証明しにくくなる
- 診断書がなければ人身事故に切り替えできない
通院を続ける際は、医師から「治癒」または「症状固定」と診断されるまで、適切な頻度で通院を継続しましょう。
自己判断で通院をやめたり間隔を空けすぎたりすると、慰謝料や示談金の減額につながるリスクがあります。
また、整骨院での施術を受ける場合には、事前に医師の同意を得ておくことが重要です。
医師の承諾がないまま整骨院へ通うと、施術費や慰謝料を請求できない可能性があるため、注意しましょう。
詳しくは『交通事故で整骨院に通院する際の注意点』の記事もご確認ください。
治療費は誰が支払う？
基本的には加害者側が治療費を負担します。
加害者が任意保険に加入していれば、保険会社が病院へ直接支払う「一括対応」が行われることが多いです。
加害者が無保険の場合や一括対応を拒否された場合は、被害者が立て替えて、後から請求する形になります。
事故による通院でも健康保険は使えるので、負担を抑えたい方は病院で相談してみましょう。
- 一括対応について：交通事故の一括対応とは？注意点や拒否・打ち切りへの対処法も解説
- 健康保険の利用について：交通事故治療での健康保険利用｜切り替え手続きやメリット・デメリットを解説
治療中は、慰謝料が減額されやすいタイミングでもあります。後から後悔しないためにも、不安なことがあれば事前に弁護士へ相談しておくのがおすすめです。
（9）自動車の損傷があれば修理を行う
事故によって車が破損・故障した場合は、修理の手配を早めに行いましょう。
相手方に修理費を請求できる可能性もあるため、修理内容や費用に関する書類は必ず保管しておくことが重要です。
修理に関するポイント
- 修理を依頼した際の領収書・見積書を保管
- 破損部分の写真を撮っておく
→相手方に請求する際の証拠として有効
もし車が自走できないほど破損している場合には、レッカーでの移動が必要になることもあります。
加入している任意保険にロードサービス（レッカー・応急対応）が含まれているか確認しておきましょう。
保険会社に事故報告をするタイミングで、レッカー手配もあわせて依頼できるケースが多いです。
また、修理に出す前に、事故車の状態を写真や動画で記録しておくこともおすすめです。
相手方と損傷範囲や修理内容でもめた場合の、重要な証拠になります。
交通事故現場で「してはいけない」対応とは？
事故の直後は、気が動転して誤った対応をしてしまいがちです。
しかし、その場の判断を誤ると、道路交通法違反や損害賠償の不利益につながる可能性もあります。
ここでは、事故現場で「絶対に避けるべきNG行動」と、代わりに「どう対応すべきか」を解説します。
万が一のときに冷静な対応ができるよう、事前にチェックしておきましょう。
その場で立ち去るのは絶対NG【軽微な事故でも通報必須】
交通事故が起きたら、たとえ軽い物損事故でもその場から立ち去ってはいけません。
加害者でも被害者でも、事故発生の報告は道路交通法上の義務です。
事故直後に「大したことないから…」と判断して立ち去った場合でも、報告義務違反で処罰される可能性があります。
道路交通法における報告義務（第72条）
交通事故が発生したら、運転者は速やかに警察へ通報する必要があります。
違反した場合は、3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金が科されることもあります。
相手に「通報しなくていい」と言われても、それに従ってはいけません。
通報を怠ると、交通事故証明書が発行されず、保険や示談で不利になることもあります。
事故現場で示談はNG【理由とリスク】
交通事故の損害について、事故現場で示談をしてしまうのは非常に危険です。
一度示談が成立すると、原則としてやり直すことはできません。
また、事故直後はケガの症状や修理費などがはっきりわからないため、適正な賠償額を正確に判断できません。
現場示談のリスク
- あとで痛みが出ても補償されないおそれがある
- 車の修理費が高額になっても自己負担になる可能性
- 感情的なやりとりで不利な条件を飲んでしまうリスク
相手から「ここで終わらせましょう」「これで勘弁してください」と言われても、その場で合意しないことが大切です。
示談は、損害が確定したあとで冷静に条件を整理したうえで進めるようにしましょう。
現場示談のデメリットや、相手から示談を持ちかけられたときの対処法については、『交通事故の示談はその場でしてはいけない！理由や示談を求められた時の対処法』の記事を参考にしてください。
事故後の手続きと対応の流れ【通院〜示談まで】
交通事故が発生し、現場での初期対応を終えたあとは、「治療」「賠償」「示談」といった流れになります。
このフェーズでは、通院の頻度や示談交渉のタイミングが慰謝料の金額にも大きく関係してくるため、対応の仕方が非常に重要です。
今後の流れを把握しておくことで、「いつ・何をすべきか」が明確になり、不利益を防ぐうえでも役立ちます。
通院開始〜症状固定まで【慰謝料に影響する通院の注意点】
ケガの治療を始めたら、医師から「治癒」や「症状固定」と診断されるまで、適切なペースで通院を続けることが大切です。
通院頻度や通院日数は、慰謝料の金額に直接影響するポイントのひとつです。
自己判断で通院をやめたり、期間が空いてしまったりすると、「治療の必要性がない」と見なされて治療費や慰謝料が減額されるおそれがあります。
通院に関する注意点
- 医師の指示に従って継続
- 通院頻度や治療内容を日記やメモで記録しておく
- 保険会社から「治療費の打ち切り」を打診されるケースもある
通院中に治療費の打ち切りを言われても、まだ治療が必要なら最後まで治療は続けるべきです。焦らずに対応しましょう。
関連記事
- 通院頻度について：交通事故の被害者は毎日通院した方がいい？通院頻度や期間と慰謝料の関係
- 打ち切りへの対処法について：交通事故で保険会社から治療費打ち切りの連絡！阻止するための対応方法を紹介
治療費や慰謝料の請求準備【後遺障害認定も検討】
交通事故のケガが完治せず、症状が後遺症として残ってしまった場合には、後遺障害等級の認定を申請する必要があります。
この等級が認定されることで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償金が追加で請求できるようになるため、事故後の手続きでも非常に重要なステップです。
後遺障害等級とは？
後遺症の症状に応じて1〜14級に分類されており、重い等級ほど賠償金額が高くなります。
申請には、医師が作成する後遺障害診断書や、治療経過の記録などが必要です。
手続きには専門的な知識も求められるため、不安がある場合は早めに弁護士へ相談しておくと安心です。
後遺障害認定について詳しくは、『交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方』をご覧ください。
加害者との示談交渉【相場把握と交渉の流れ】
ケガの治療が終わったら、いよいよ加害者や保険会社との示談交渉のフェーズに入ります。
示談では、治療費や慰謝料、通院交通費、休業損害などの賠償金について話し合いが行われます。
損害賠償の主な内訳
- 治療費・通院交通費
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料（認定された場合）
- 休業損害・逸失利益 など
ただし、加害者側の保険会社は、こうした慰謝料・賠償金額を低く算定していることが多いです。
提示された金額をうのみにせず、まず弁護士に法的根拠のある金額を確認しましょう。そのうえで適切な金額になるよう、増額交渉することが重要です。
示談交渉については、『交通事故の示談は方法が重要！進め方をわかりやすく解説』にてご確認ください。
弁護士への相談はいつ・なぜ必要？
通院や示談交渉の段階に入ると、「この対応で正しいのか不安」「保険会社とやりとりがうまくいかない」など、悩みを抱える方が多くなります。
そんなときに頼れるのが、交通事故の実務に詳しい弁護士です。
弁護士へ相談・依頼することで、損害賠償を正しく受け取るための対応ができるほか、精神的な負担を軽減する効果も期待できます。
ここでは、弁護士に相談すべき理由やメリット、費用を抑える方法について解説します。
弁護士に相談・依頼するメリット・タイミング
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
主なメリット
- 通院中の対応や証拠の残し方などをアドバイスしてもらえる
- 後遺障害等級認定のサポートを受けられる
- 保険会社とのやりとりや示談交渉を一任できる
特に示談交渉は、相場を知らないと損をするリスクが高い場面です。
弁護士がつくことで、交渉の主導権を握り、有利な条件で解決しやすくなります。
また、保険会社とのやり取りや後遺障害の申請など、個人で対応すると難しい部分も多いため、専門家に任せることで精神的な負担も大きく軽減されます。
弁護士に相談・依頼するおすすめのタイミングは、事故後、病院で診察を受け治療を開始した後です。
早めに相談することで幅広いアドバイス・サポートを受けられます。
詳しくは『交通事故で弁護士に相談・依頼するベストタイミングは？相談内容別のおすすめも紹介』の記事で確認可能です。
費用の心配は不要？弁護士費用特約とは
「弁護士に頼みたいけど、費用が心配…」という方も多いかもしれません。
しかし、自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、相談料・依頼料ともに保険でまかなえるケースがほとんどです。
弁護士費用特約とは？
契約している自動車保険に付帯されている特約のひとつで、最大300万円程度までの弁護士費用（着手金、成功報酬など）を保険会社が負担してくれる制度です。
特約を使っても、保険の等級が下がることはありません。
詳しくは、関連記事『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』をご覧ください。
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一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了