高速道路で事故にあったらどうする?事故直後から解決までの対応を徹底解説

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高速道路で事故にあったら?|事故直後から解決までの対応

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

高速道路で事故の被害にあったとき、まずすべきことは以下のとおりです。

  • ゆっくり減速して路肩に駐車する
  • 現場の安全確保・負傷者の救護を行う
  • ガードレールの外など安全な場所に退避し、通報する

車内に留まり続けたり、路上を歩き回ったりすると、後続車に追突されて命を落とす危険性があります。必ず、事故の危険のない場所に退避し、身の安全を確保してください。

この記事では、高速道路で事故にあってから解決するまでにすべき対応を詳しく解説しています。高速道路で事故の被害にあったときに知っておくべきことが一通りわかるので、ぜひご一読ください。

また、あわせて高速道路での事故を防ぐためのポイントも紹介しています。

【事故直後】高速道路で事故にあったときの対応

(1)現場の安全確保|ハザードランプ・発炎筒・停止表示器材を使用

交通事故が起こったら、まずは現場の安全確保・負傷者の救護・警察への通報を行います。

とくに、高速道路上においては、二次災害を発生させないために現場の安全確保が非常に重要になります。

高速道路で事故にあったら、まずはハザードランプを点灯させ、ゆっくり減速して路肩に停車します。急ブレーキは追突事故につながるおそれがあるため避けましょう。路肩が狭い場合は、可能であれば安全な場所まで自走します。

停車後は、発炎筒や停止表示器材(三角表示板)を車から50メートル以上後ろに置き、後続車に事故の発生を知らせてください。夜間や悪天候時など、見通しが悪い場合はさらに後方に設置します。ただし、燃料漏れの可能性がある場合は、発炎筒の使用を避けましょう。

発炎筒の使い方

  1. 発炎筒の本体とケースを握り、ひねりながらケースを取り外す。
  2. 本体をケースに差し込む。
  3. 本体についている白いキャップを取り外す。
  4. 本体の先端を人がいない方に向け、白いキャップのすり薬でこすり、点火する。
  5. すばやく道路上に置き、安全な場所に退避する。

(2)負傷者の救護

現場の安全確保と前後して、負傷者の救護を行います。救護の際は、二次災害に巻き込まれないよう、細心の注意を払ってください

まずは、負傷者の意識の有無を確認します。頭を打っている可能性もあるため、体を揺さぶらず、声掛けや体を軽くたたくことで確認するようにしてください。

負傷者に意識があり、動けるようであれば、安全な場所に移動してもらいます。意識があっても頭や首に何らかの症状があるならば、無理に移動させずその場を安全に保ちましょう。

その後、後述する通報をしたら、救急車が到着するまで応急処置を行います。ただし、くれぐれも救護者および負傷者の安全が確保できる状態で行うようにしてください。

(3)安全な場所に避難して通報

現場の安全確保と負傷者の救護が終われば、ガードレールの外側などの安全な場所に避難します。事故車に追突されたとき巻き込まれないよう、車の後方で待機しましょう。

このとき、動いてはならない負傷者以外は、運転者も同乗者も車内に残らないようにしてください。車内に残ってしまうと、後続車に追突されるおそれがあり、非常に危険です。

その後、非常電話か携帯電話で通報を行います。

非常電話は本線上では1キロおき、トンネルでは200メートルおきに設置されています。受話器を取るだけで道路管制センターにつながり、通報者の位置情報も把握してもらえます。

携帯電話の場合は、110番通報を行います。事故の発生場所を伝えるために、路肩に設置されている距離標(キロポスト)をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

なお、警察や救急車が事故現場に到着する前に、位置情報の確認などのために折り返しの電話がかかってくることがあります。よって、警察や救急車が現場に到着するまでは、携帯電話で家族や職場に連絡することは控えましょう

【重要】高速道路上を歩き回ると命の危険がある

高速道路で事故が起こったあと、路上を歩き回り、後続車にはねられて命を落としてしまうケースが増加しています

実際に、以下のような状況で後続車にひかれて亡くなってしまった事例があります。

  • 事故で慌ててしまい、安全を確認しないまま降車した
  • 路上に出て電話をしていた
  • 路上で事故の相手方と話し合っていた

「後続車は事故に気付いてくれるだろう」と思っていても、高速道路上では車のスピードが出ているため、減速が間に合わない可能性があります。

高速道路で事故が起こったら、必ずガードレールの外などの安全な場所で待機しましょう。また、先述のとおり、車内に残ることも避けなければいけません。

【通報後~解決まで】高速道路で事故にあったあとの対応

(1)病院で入通院治療

次に、事故直後の一連の対応が終わったあと、交通事故の賠償問題が解決するまでに被害者がすべきことを解説していきます。

まずは、すみやかに病院で診察を受けましょう。痛みやしびれを感じない場合も、必ず医師の診察を受けることが大切です。事故直後は興奮しており、自覚症状を感じないことがあるためです。

その後は、医師から「完治」または「症状固定」と診断されるまで、治療を続けます。症状固定とは、「これ以上治療しても症状の改善が見込めない状態」のことです。

交通事故後の治療については、『交通事故の治療の流れ|整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解?』の記事をご参考ください。治療の注意点や、治療費の支払いについて解説しています。

(2)後遺症が残ったら後遺障害等級認定の申請

医師から症状固定と診断されたら、後遺障害等級認定の申請を行います。

後遺障害等級認定とは、交通事故の後遺症が一定の等級に認められることです。後遺障害等級に認定されれば、事故の加害者側に新たな示談金の費目を請求できるようになります。

後遺障害等級認定は基本的に書面審査で行われます。適切な等級に認定されるためには、交通事故に精通した弁護士のサポートを受けながら準備をすることをおすすめします。

後遺障害等級認定の手続きの流れや、認定の確率を上げるポイントについては、『交通事故の後遺障害認定|認定の確率を上げるポイントと手続きを解説』の記事をご参考ください。

(3)加害者側との示談交渉

示談とは、「当事者間の話し合いで民事上の争いを解決すること」を言います。交通事故の示談では、示談金の金額や過失割合について話し合うことになるでしょう。

事故で負った怪我が完治するか、後遺障害等級認定の申請結果が下りたら、交通事故で受けた損害をすべて算定できるようになります。よって、このタイミングで事故の加害者側と示談交渉をはじめます。

なお、死亡事故の場合は、四十九日を過ぎた頃から示談交渉をはじめることが多いです。

示談交渉の相手方は、多くの場合、加害者側の任意保険会社です。示談交渉は基本的に対面ではなく、電話・メール・FAXなどで行われます。

通常は、加害者側の任意保険会社から示談案が送られてきて、その内容について交渉を重ねていくことになるでしょう。双方が合意すれば、示談書を交わし、示談成立となります。

示談成立後、約2週間後に示談金が振り込まれ、すべての手続きが終了します。

交通事故の示談については、『交通事故の示談とは?示談の内容と交渉の流れ|注意すべきポイントは?』の記事でより掘り下げて解説しているので、ぜひお役立てください。

高速道路の事故で示談交渉するときの注意点

(1)高速道路における過失割合を知っておく

高速道路で事故が起こり、加害者側と示談交渉をする場合、過失割合に注意しなければなりません。

過失割合とは、「事故が起きた責任が被害者と加害者にそれぞれどのくらいあるかを示した割合」のことです。被害者にも過失割合がついた場合、その分だけ、受け取れる金額が減ってしまいます。

過失割合を決める際は、事故の類型ごとに定められている「基本の過失割合」に、事故の状況に応じた「修正要素」を反映させ、最終的な数値を導き出します。

高速道路での事故は、一般道路での事故よりも、法令を守らなかった側の過失が重く評価される傾向があります。高速道路での代表的な事故ごとに、基本の過失割合と修正要素を見ていきましょう。

なお、ここで紹介する過失割合や修正要素は、「別冊判例タイムズ38」(東京地裁民事交通訴訟研究会編)に記載されている情報をベースにしています。

過失割合について基礎から知りたい場合は、『交通事故の過失割合とは?決め方と示談のコツ!』の記事がおすすめです。

合流地点での事故

合流地点での事故においては、本線を走っていた四輪車(A)と合流する四輪車(B)の過失割合は以下のとおりです。

AB
基本の過失割合3070
(以下、修正要素)
Bの進入路手前での進入-10+10
Bのその他の著しい過失・重過失※-10~20+10~20
Aの速度違反+10~20-10~20
Aの急加速+10~20-10~20
Aのその他の著しい過失・重過失+10~20-10~20

進路変更による事故

進路変更による事故で、後続を直進していた四輪車(A)と進路を変更する四輪車(B)の過失割合は、走行車線から追越車線へ進路を変更しようとしたのかそれ以外かによって異なります。

AB
基本の過失割合
(走行車線から追越車線へ進路変更の場合)
2080
基本の過失割合
(上記以外の場合)
3070
(以下、修正要素)
Bの合図なしまたは合図遅れ-10+10
Aに初心者マークなど有り-10+10
進路変更禁止区間-10+10
Bのその他の著しい過失・重過失-10※+10※
Aの速度違反+10~20-10~20
分岐点や出入口付近+10-10
Aのゼブラゾーン走行+20-20
Aのその他の著しい過失・重過失+10~20-10~20

※走行車線から追越車線への進路変更以外の場合は、Aの過失割合が-10~20、Bの過失割合が+10~20となる

本線上に駐停車している車への追突事故

被追突車が何らかの過失で本線車道上に駐停車していた場合、追突した四輪車(A)と追突された四輪車(B)の過失割合は以下のとおりです。

AB
基本の過失割合6040
(以下、修正要素)
視認不良-10+10
追越車線-10+10
Bの車線閉塞が大きい-10+10
Bのその他の著しい過失・重過失-10~20+10~20
Aの速度違反+10~20-10~20
Bが退避不能かつ停止表示器材設置など+20-20
Aのその他の著しい過失・重過失+10~20-10~20

一方、被追突車に過失がなかったが、路肩などへ退避していなかったり、停止標示器材の設置を怠っていたりした場合、追突した四輪車(A)と追突された四輪車(B)の過失割合は以下のようになります。

AB
基本の過失割合8020
(以下、修正要素)
視認不良-10+10
追越車線-10+10
Bの車線閉塞が大きい-10+10
Bのその他の著しい過失・重過失-10~20+10~20
Aの速度違反+10~20-10~20
Aのその他の著しい過失・重過失+10~20-10~20

なお、被追突車に過失がなく、駐停車後の対応についても過失がなかった場合、追突した四輪車(A)と追突された四輪車(B)の過失割合はA:B=0:100となります。

路肩に駐停車している車への追突事故

被追突車が路肩や路側帯に駐停車していた場合、追突した四輪車(A)と追突された四輪車(B)の過失割合は以下のとおりです。

AB
基本の過失割合1000
(以下、修正要素)
視認不良-10~20+10~20
Bがはみ出して駐停車-20+20
Bのその他の著しい過失・重過失-10~20+10~20
Aの速度違反+10~20-10~20
Bの停止表示器材設置+10-10
Aのその他の重過失+10-10

急ブレーキを踏んだ車への追突事故

被追突車が道路交通法第24条に違反するような急ブレーキを踏んだ場合、追突した四輪車(A)と追突された四輪車(B)の過失割合は以下のようになります。

AB
基本の過失割合5050
(以下、修正要素)
Bの制動灯故障-20+20
追越車線-10+10
Bの著しい過失・重過失-10~20+10~20
分岐点や出入口付近+10-10
Aの速度違反+10~20-10~20
Aのその他の著しい過失・重過失+10~20-10~20

(2)示談金が相場より低くないか確認する

加害者側の任意保険会社は、支払う金額を抑えるため、相場よりも低い示談金を提示してくることが多いです。

加害者側から提示された金額を安易に受け入れ、示談してしまうと、あとから「もっと高額な示談金を受け取れるはずだったのに…」と悔やむことになりかねません。よって、示談する前に示談金の相場を確認しておくことをおすすめします。

示談金の費目のうち、慰謝料と逸失利益の金額については、以下の計算機で確かめることが可能です。

加害者側から提示された金額が適正か確かめる際に、ぜひご利用ください。もし、提示された金額が計算結果よりも低い場合は、増額の余地がある可能性が高いです。

示談金の相場をより詳しく知りたい場合は、『交通事故の示談金相場は?計算方法や増額のコツ、示談交渉の注意点を解説』の記事をお役立てください。

(3)示談金を増額を目指すなら弁護士への依頼を検討する

加害者側から提示された示談金を増額させたい場合は、交通事故に精通した弁護士に相談・依頼することが効果的です。

交通事故の示談金が相場より低かったとき、やみくもに増額を主張しても加害者側に受け入れられることは難しいです。

弁護士であれば、過去の判例に照らして、どの程度の金額が妥当であるか計算し、根拠をもって主張することができます。

また、弁護士が出てきた場合、加害者側の任意保険会社は裁判に発展することを恐れて被害者側の主張を受け入れることが多くなります。

被害者自身や被害者の家族が加入している保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、実質無料で弁護士に依頼することも可能です。詳しくは『交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット』の記事をご覧ください。

弁護士への依頼を迷っている場合は、まずは弁護士への無料相談を利用し、増額の余地や弁護士を立てるメリットを確認してみることをおすすめします。

高速道路で事故を起こさないために知っておきたいこと

高速道路で多い交通違反

高速道路でとくに多い交通違反は、以下の6つです。

  • 通行帯違反
    (追越車線を走行し続ける)
  • 速度超過違反
    (最高速度以上の速度で走行する)
  • 高速道路車間距離不保持違反
    (前の車との車間距離を維持していない)
  • 通行区分違反
    (逆走したり路肩を走行したりする)
  • 駐停車違反
    (やむを得ない場合以外で駐停車する)
  • 追越し違反
    (車両の左側から追越しを行う)

上記の交通違反をすると、普通車の場合、以下のとおり行政処分が科されます。態様によっては、刑事処分が科されることもあります。

違反点数反則金
通行帯違反1点6,000円
速度超過違反※1点~12点9,000円~35,000円
高速自動車国道等車間距離不保持2点9,000円
通行区分違反2点9,000円
駐停車違反※※2点12,000円
追越し違反2点9,000円

※高速道路上で時速40キロ以上超過した場合、刑事処分として6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科される
※※非放置の場合

いずれの交通違反も、重大な事故につながりやすいです。高速道路を走行するときは、交通ルールを遵守し、安全運転を心がけましょう。

高速道路で起こりやすい事故

警察庁の統計によると、令和3年度に高速道路で発生した事故のうち、最も多いのは車線上で停止していた車への追突事故、次点で多いのは走行車への追突事故です。

なお、同じ統計で、事故時における法令違反として最も多いのが前方不注意、次点が動静不注視とのデータが出ています。

高速道路上でぼんやりしながら運転していたり、景色に目を取られていたりした結果、前の車に気づくのが遅れ、事故につながってしまうことが多いと言えるでしょう。

また、前の車を認識していたにもかかわらず、「まさか車線変更はしないだろう」「きっとこちらを避けてくれるだろう」と危険性を軽く判断してしまうことも事故の一因となっています。

高速道路はとくに重大な事故が起きやすい場所と意識し、周囲の様子をよく確認すること、「だろう運転」ではなく「かもしれない運転」をすることが事故の防止につながります

なお、前方不注意の原因として、近年は「ながらスマホ」も増加傾向にあります。ながらスマホの危険性や罰則については、『ながらスマホによる事故|どんな行為が罰則の対象?』の記事をご確認ください。

高速道路で話題になりやすい事故

高速道路でよく話題に上がる事故が、逆走による事故です。

高速道路の逆走は、インターチェンジ(IC)やジャンクション(JCT)で道を間違えたため発生することが多いです。降りるICを通り過ぎてしまったとしても、逆走をせず、次のICまで走行しなければいけません。

なお、逆走車がいることは道路情報板やラジオで通知されます。

また、あおり運転による事故もニュースになることが多いです。

あおり運転にあったら、相手に道を譲るなどして距離を取りましょう。それでもあおり運転が続くようなら、安全な場所に停車します。あわせて、警察への通報を行いましょう。

関連記事『あおり運転をされたらすべき対応|法律や被害にあわないための対策も解説』あおり運転をされたらどうすればよいか、あおり運転の被害にあわないためにはどうすればよいかを紹介しています。

事故の後続車が気をつけたいポイント

高速道路で事故が起こったら、事故の当事者だけではなく、後続車も二次災害を起こさないよう注意して運転する必要があります。

もし、高速道路上で停止している車を見かけた場合は、周囲に人がいる可能性があることに注意しながら、速度を控えめにして走行しましょう

人がいないように見えても、車の陰などの死角にいる可能性があるため、油断は禁物です。

早めに事故の情報を得るため、道路情報板やラジオをチェックすることも大切です。事故現場に近づいたら、周囲を警戒しながら走行するとよいでしょう。

また、前方に事故を発見したら、ハザードランプを点灯させ、後続車に注意を呼びかけましょう

まとめ

高速道路上で事故を起こった場合、二次災害を起こさないことが重要です。適切に現場の安全確保をしたうえで、安全な場所に退避してください。路上に残ることは非常に危険です。

事故直後の対応が終われば、入通院治療を経て、加害者側と示談交渉をすることになるでしょう。

もし、示談交渉でお困りごとがあれば、アトム法律事務所の電話・LINE無料相談をご利用ください。

「このまま示談を進めても大丈夫?」「示談金の増額を目指したい」といったお悩みごとに、交通事故に精通した弁護士が丁寧にお答えします。

相談の予約は24時間365日受け付けています。まずは気軽にお問い合わせください。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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