交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策｜弁護士選び・変更方法も

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあったとき、少しでも多くの示談金を獲得したい、加害者側とのやり取りやさまざまな手続きといった手間を省きたいと思い、弁護士に依頼する被害者の方は少なくありません。

しかし、残念ながら弁護士に依頼したすべての方が満足できるわけではなく、中には弁護士に依頼したことを後悔してしまう方もいます。

この記事では、弁護士依頼を後悔するケースや後悔しないための対処法を解説しています。後悔のない弁護士依頼をするためにも、ぜひご一読ください。

また、すでに弁護士に依頼したものの後悔してしまっている方に向けて、弁護士を変更する方法や変更する際の注意点も紹介していますので、参考にしてみてください。

弁護士費用が高額で後悔するケース

弁護士費用が利益を上回る「費用倒れ」になることがある

弁護士に依頼し、加害者側から受け取れる示談金が増額されたとしても、弁護士費用が増額幅を上回ったため結果的に損をしてしまうことがあります。
これが「費用倒れ」です。

費用倒れの例を見てみましょう。

上記の例から、弁護士に依頼して示談金が増額されても、弁護士費用を支払ったため、結果的に被害者の受け取れる金額が減る場合があることがわかります。

このような費用倒れの状態になってしまったとき、弁護士に依頼したことを後悔する人は少なくないでしょう。

費用倒れになりやすい交通事故や、費用倒れになる金額の目安は？

費用倒れが発生する可能性があるのは、主に以下のような交通事故です。

• 軽微な物損事故
• ごく軽微な人身事故

上記のような交通事故では、そもそも獲得が見込める示談金が低額なので、弁護士を立てたとしても大幅な増額は見込めない傾向にあります。

そのため、弁護士の介入による増額分よりも弁護士費用の方が高額になってしまうことがあるのです。

目安として、弁護士介入による示談金の増額幅が30万円に満たない場合は、費用倒れのリスクがあります。

費用倒れについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事もおすすめです。

【対処法】弁護士費用特約を利用する

費用倒れの対処法して、「弁護士費用特約」を利用するというものがあります。

弁護士費用特約は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約であり、任意保険や火災保険に付帯されていることが多いです。

弁護士費用特約を使えば、保険会社に弁護士費用を300万円まで負担してもらえます。示談金が数千万円にのぼらない限り、弁護士費用が300万円を超えることはほとんどありません。弁護士費用特約を使えば、実質無料で弁護士に依頼できるのです。

被害者自身が弁護士費用を負担しなくてよいならば、費用倒れが起こる可能性はほとんどなくなります。

弁護士費用特約を使いたいときは、まずは被害者自身の任意保険や火災保険の契約状況を確認してみましょう。また、家族の保険に付帯されている弁護士費用特約が使えることもあります。

弁護士費用や弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

【対処法】事前に弁護士費用の見積もりを取る

弁護士費用特約が使えないならば、事前に弁護士費用の見積もりを取り、費用倒れにならないか確認することをおすすめします。

ここからは、弁護士費用の見積もりを取る際のポイントを3つお伝えします。

（1）無料法律相談を活用する

多くの弁護士事務所は、法律相談を実施しています。とくに、交通事故の被害者の方は、無料で法律相談を受けられることが多いです。

無料法律相談では、事故の概要や生じた損害額などを弁護士に伝えるようにしましょう。示談金の増額が見込めるか、弁護士費用はどれくらいになりそうかを試算してもらえます。

もし、費用倒れが発生しそうなときは、「弁護士への依頼をおすすめしない」と伝えてもらえることもあります。

無料法律相談をつかって見積もりを取り、弁護士に依頼すべきか判断すれば、費用倒れで後悔することを防げるでしょう。

（2）複数の事務所で見積もりを取る

基本的に、法律相談の段階では、弁護士との契約は成立していないことが多いです。よって、複数の弁護士事務所に法律相談を依頼しても問題ありません。

複数の事務所に法律相談をし、見積もりを取ることで、費用倒れのリスクがもっとも低い弁護士事務所を選ぶことができるでしょう。

ただし、弁護士費用特約や無料法律相談を利用しないと、法律相談には費用がかかるので、注意しておきましょう。

（3）契約時点で特約を入れてもらう

弁護士に依頼する際、「回収額が少なかったとき、報酬金は〇円とする」といった特約を入れてもらうよう、交渉することも可能です。

もちろん、提案が受け入れられるかは弁護士事務所によります。受け入れられない可能性も高いので、あくまで「特約を入れてもらえることもある」といった程度に考えておくとよいでしょう。

満足できる結果が得られず後悔するケース

弁護士に依頼しても示談金が増えない原因は？

弁護士に依頼したものの、期待したような結果を得られずに後悔するケースも見受けられます。

たとえば、費用倒れとまではいかないが、思ったより示談金が増額されなかった場合、弁護士に依頼したことを後悔するかもしれません。

弁護士に依頼しても示談金が増額されづらい原因として、以下の状況が挙げられます。

物損事故や軽微な人身事故である

加害者側からの提示された示談金は、弁護士が適切な計算方法を提示して交渉すれば、増額される可能性があります。

しかし、治療費や物損部分の損害賠償金など、実費が支払われるものは、もともと増額の余地がないことが多いです。

物損事故や、軽微な人身事故の場合、弁護士に依頼しても示談金が増えづらいと言えるでしょう。

被害者の過失割合が高い、過失割合が変えられない

示談金が増額されない原因が「過失割合」にあるケースもあります。

過失割合とは、交通事故が起きた責任の割合のことで、「加害者：被害者＝6：4」といったように数値で示されます。過失割合に応じて示談金を減額することを「過失相殺」と言います。

被害者の過失割合が高ければ、示談金の増額幅が低くなります。以下の例から確認してみましょう。

上記の例では、弁護士の介入で示談金は50万円増額されました。しかし、過失相殺の結果、実際に受け取れる金額は30万円とやや少なくなってしまったのです。

なお、弁護士に加害者側との過失割合の交渉を依頼することもできます。弁護士が交渉し、被害者の過失割合を下げることで、示談金の増額が望める場合もあるでしょう。

しかし、以下のような場合、過失割合を変更することは難しいです。弁護士に依頼しても、過失割合の変更による示談金の増額は望めないでしょう。

• 過失割合変更の必要性を裏付ける証拠・記録がない
• もとから正しい過失割合が提示されている

被害者の治療状況などに問題がある

示談金のうち、弁護士に依頼することで増額されやすい費目には、「慰謝料」「逸失利益」「休業損害」があります。

しかし、被害者の事故後の治療状況などによっては、弁護士に依頼しても増額が厳しい場合もあります。具体的には、以下のような状況の場合、示談金の増額が厳しくなるでしょう。

費目	増額が厳しい原因
入通院慰謝料	通院日数が少ない 通院頻度が低い 医師の許可を得ずに整骨院に通院した （いずれも慰謝料減額の原因となる）
後遺障害慰謝料 逸失利益	治療期間が半年以下である 治療期間の初期に画像による所見を得ていない 後遺障害等級に該当するような後遺症がない （いずれも後遺障害等級※に認定されない原因となる）
休業損害	医師の判断ではなく、自己判断で仕事を休んだ （休業損害の対象となりにくい）

※後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためは、後遺障害等級認定を受ける必要がある。

【対処法】事故後すぐ弁護士に相談する

示談金が思ったより増額されないケースの対処としては、交通事故が発生してからすぐに弁護士に相談することが挙げられます。

交通事故では、示談交渉に至るまでの過程も示談金額に影響します。

とくに、以下の点について対応を誤ると、いくら示談交渉で増額を求めても示談金が変わらないという状況に陥りかねません。

• すぐに病院で医師にケガを診てもらい、証拠・記録を確保する
• 適切な頻度・期間で適切な内容の治療をする
• 後遺症が残った場合は十分な対策のうえで後遺障害等級認定を受ける

上記の他にも、示談交渉に至るまでの間で示談金が低額になる要因を作ってしまう状況は多くあります。

早い段階から弁護士に連絡を取り、アドバイスやサポートを受ければ、示談交渉で不利になるような対応をしてしまうことを防げるのです。

弁護士と依頼人の方針が異なると後悔しやすい

弁護士と依頼人の方針が異なっていたため、満足できる結果にならなかったケースもあります。

たとえば、依頼人は示談金を少しでも多く受け取りたいと思っており、そのためには裁判になってもよいと思っていたとします。

一方で、弁護士は示談交渉で解決することを目指していれば、加害者側から提示された示談金が低くてもそのまま交渉を進めてしまいます。

このように、弁護士と依頼人の方針が異なったため、依頼人の望みとは異なる結果となり、後悔してしまうことは決して珍しくありません。

【対処法】目指す解決内容を話し合う

弁護士と依頼人の方針が異なり、満足できる結果にならない状況を防ぐために、事前にしっかりとコミュニケーションを取り、目指す解決内容を共有しておきましょう。

弁護士が良いと思う結果と、依頼人が望んでいる結果は異なることがあります。

たとえば、依頼人は事故の被害を回復するためにも、できるだけ高額の示談金を受け取りたいと思っているかもしれません。一方で、弁護士は示談金を早く受け取り、被害者の生活を安定させることが大切と考えている可能性もあります。

解決にあたっての優先順位をあらかじめ弁護士に伝えておけば、依頼人が満足できる結果になる可能性が高くなります。

「示談金をできるだけ多く受け取りたい」「早く事件を解決させたい」など、依頼者自身が望む結果を考え、事前に弁護士とよく話し合っておくとよいでしょう。

対応を後回しにされて後悔するケース

弁護士の対応が遅い、連絡がこない原因は？

交通事故を弁護士に依頼しているのに、対応が遅かったり、なかなか連絡がもらえなかったりする場合は、被害者の方は不安に思うことでしょう。

弁護士から連絡がなかなか来ないと、対応を後回しにされてしまっていると感じ、後悔してしまうこともあるかもしれません。

しかし、弁護士の対応が遅かったり、連絡がこなかったりするとき、対応が後回しにされているとは限りません。まずは、弁護士がそのような対応をする原因として、考えられる状況を3つ紹介します。

（1）治療期間中または後遺障害等級認定の審査中

被害者が治療中であったり後遺障害等級認定の審査中であったりすると、弁護士からの連絡は少なくなります。

治療期間中や後遺障害等級認定の審査中は、基本的に「待ち」の状態となるので、そもそも報告すべき内容がないことも多いのです。

とくに後遺障害等級認定は、審査結果が出るまでに1ヶ月ほどかかることが多く、場合によっては数ヶ月以上かかることもあります。

弁護士から審査機関に催促を入れたり、審査の進捗を確認したりすることはできないので、この間は待つだけとなりがちです。

弁護士からの連絡が多くなるのは、主に示談交渉が始まってからです。示談交渉が始まれば、加害者側の主張の報告や被害者の意向確認などで、連絡が来るようになるでしょう。

（2）加害者側の保険会社の対応が原因

交通事故後のさまざまな手続きや示談交渉は、加害者側の保険会社とのやり取りを通して進められます。

以下のような場合には、加害者側の保険会社の対応が遅くなります。被害者側は「待ち」の状態になるため、弁護士からの連絡は少なくなるのです。

• 加害者側の保険会社の担当者が他の案件も担当していて、手が回っていない
• 加害者側の保険会社の担当者が加害者に意向を確認しているが、なかなか話がまとまらない

また、加害者側の保険会社との示談交渉で揉めている場合も、弁護士からの連絡が少なくなることがあります。

弁護士は、加害者側の保険会社に、被害者の意向を認めてもらうよう交渉しています。被害者に改めて意向を確認する場合以外に、被害者に連絡する必要性は少ないのです。

（3）弁護士個人の問題

弁護士の連絡が遅い原因としては、ここまで解説した通り「待ちの状態で報告するべき内容がない」「加害者側の保険会社の対応が滞っている」ということが挙げられます。

ただし、場合によっては弁護士個人の方で手続きが遅れていたり、連絡を怠っていることもあります。弁護士の業務には終了期限がないことも多く、「なるべく早く終わらせる」という意識に欠けていることがあるのです。

また、並行して受任している別案件が佳境を迎えていて忙しいことも考えられます。

【対処法】事前に解決までかかる時間を確認する

事前に解決までどのくらいの時間が必要か確認しておくと、対応が遅いと感じることが減り、後悔することが少なくなるでしょう。

解決までにかかる時間は、事案によってさまざまです。

「後遺障害等級認定の審査にはどれくらい時間がかかるか」「裁判をする場合はどれくらい時間がかかるか」など、具体的な質問をしておくことで、より解決までにかかる時間がイメージしやすくなるでしょう。

【対処法】連絡のタイミングを決めておく

また、弁護士からの連絡が遅くて後悔することを防ぐためには、あからじめ連絡してもらうタイミングを話し合っておくとよいでしょう。

弁護士と密にコミュニケーションを取りたい場合や、定期的な進捗報告を望む場合は、初めにその旨を弁護士に伝えておきましょう。
弁護士が必要だと思う連絡頻度と被害者が望む連絡頻度は違うことがあるので、最初にすり合わせをしておくことは重要です。

連絡のタイミングを決めていたにもかかわらず、弁護士から連絡がない場合は、依頼人側から弁護士事務所に問い合わせるとよいでしょう。

弁護士と相性が合わず後悔するケース

安心感を得られないと後悔しやすい

弁護士に依頼して後悔するケースとして、「この弁護士とは合わない」「別の弁護士に依頼すればよかった」と思ってしまう状況が挙げられます。

こちらの話が伝わっていないように思える、熱心さが感じられない、専門用語が理解できない、単純に性格が合わないなど、弁護士に対して不満を覚えるポイントはさまざまです。

いずれにせよ、弁護士に依頼しても安心感を得られなければ、後悔することが多いと言えるでしょう。

【対処法】無料法律相談を活用する

先述のとおり、各弁護士事務所は法律相談を実施しています。交通事故の被害者の場合、無料で法律相談を受けられることも少なくありません。

無料法律相談を活用し、実際に弁護士と話してみることで、相性が合わずに後悔することを防げます。

複数の弁護士事務所で法律相談を受け、もっとも信頼できそうな弁護士に依頼してもよいでしょう。

【後悔しないか不安な方向け】弁護士依頼のメリット

ここまで、弁護士に依頼して後悔するケースについて解説してきました。
ただ、それと同時に弁護士に依頼しなかったがために後悔することになるケースもあります。

ここからは弁護士に依頼するメリットについて解説します。メリットを知らず、弁護士に依頼しなかったので後悔したといったことのないようチェックしていきましょう。

示談金が増える｜被害者自身での交渉には限界がある

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、以下の点から示談金の増額が期待できます。

1. 法的正当性の高い、「弁護士基準」に沿った金額を主張してもらえる
2. 過失割合が適切かを専門家の目線で確認できる
3. 弁護士が示談交渉することで加害者側の態度が変わる

加害者側の保険会社は独自の基準に従って示談金を計算し、提示してきますが、これは適切な金額よりも低い傾向にあります。
過失割合についても、示談金を大幅に減額させるため、あえて被害者側の過失割合を多めに見積もっていることがあります。

しかし、示談交渉の経験豊富な保険会社に対して被害者が正しい示談金額・過失割合を主張しても、十分に聞き入れられることはほぼありません。

一方、示談交渉で弁護士を立てれば、交渉が有利に進み、正しい示談金額・過失割合が認められやすくなります。
被害者側が弁護士を立てると、加害者側の保険会社は裁判に発展することを警戒し、態度を軟化させるからです。

以下の計算機では、弁護士基準の慰謝料額がわかります。
本来受け取るべき適切な金額はどれくらいなのか、確認する目安にしてください。

後遺障害認定のサポートを受けられる

交通事故による治療後、症状固定の診断を受けて後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の申請をすることが重要になります。
後遺障害等級が認定されないと、後遺障害慰謝料・逸失利益といった後遺障害に対する補償を受けられないためです。

しかし、後遺障害等級認定は申請したからといって必ずしも認定されるとは限りません。
後遺障害等級認定には、専門知識や過去の認定事例などを踏まえた入念な対策が必要になります。実際に、対策不足で等級が認定されないケースもあるのです。

交通事故案件を受け付けている弁護士は後遺障害等級認定のサポートもしているので、知識も豊富ですし、等級が認定された事例やされなかった事例についても精通しています。

そのため、後遺障害等級認定を受ける場合は弁護士のサポートを受けることで、等級が認定され、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえる可能性が高まります。

示談交渉のストレスから解放される

示談交渉では、加害者側から理解が難しい専門用語や心無い言葉をかけられ、被害者は精神的に疲弊することがあるでしょう。

よくわからないままに本来の相場からかけ離れた金額で示談をしてしまい、後悔して泣き寝入りになるケースも存在します。

弁護士を立てた場合には、連絡窓口を弁護士に一本化するため、被害者は電話・メール・FAXなどにいちいち対応しなくてもよくなります。

加害者側の保険会社とのやり取りで困った体験談は、以下の関連記事でも紹介しているので、ぜひあわせてご覧ください。

示談金を早く受け取ることができる

示談交渉の経験・実績が豊富な弁護士に交渉を任せることで、被害者独自で交渉するよりもスピーディーに話が進むでしょう。

また、弁護士に相談すると、示談成立前に損害賠償金の一部を受けとる次のような手続きについても、案内やサポートをしてもらえます。

• 加害者側の自賠責保険に、示談金の一部を請求する「被害者請求」
• 加害者側の自賠責保険に、一定の金額を請求する「仮渡金請求」
• 一部を先行して支払うように加害者側の保険会社に交渉する

なお、被害者請求については、以下の関連記事で詳しく解説しています。

後悔しない弁護士選びのポイント3つ

後悔しない弁護士選びのためには、次の3点に注意する必要があります。

1. 人から紹介される弁護士にすぐに依頼しない
2. 交通事故案件の実績豊富な弁護士を選ぶ
3. 法律相談時に弁護士との相性を確認する

順に確認していきましょう。

（1）人から紹介された弁護士にすぐ依頼しない

弁護士を探すとき、次のような経由で紹介を受けることがありますが、基本的には自分自身で納得のいく弁護士探しをする方がよいでしょう。

• 知人
• 行政の市民相談会
• 弁護士会の相談会
• 法テラス
• 自身の保険会社

弁護士が受任する案件にはさまざまな領域があるので、人によって得意分野・経験豊富な領域に偏りがあることは珍しくありません。

人から紹介される弁護士は交通事故以外の領域を主に担当しているかもしれず、依頼をしても満足のいく結果が得られなかったり、対応がスムーズでなかったりする可能性があります。
よって、紹介を受けてもすぐに依頼するのではなく、まずはその弁護士の実績を確認することが重要です。

また、被害者自身の保険に付帯している弁護士費用特約を使う場合は、保険会社から弁護士を紹介されることがあります。
しかし、保険会社から紹介される弁護士は、普段はその保険の加入者が交通事故加害者となった場合に、代理人として被害者側と示談交渉していることが多いです。

つまり、被害者側の弁護士ではなく加害者側の弁護士としての仕事をメインにしているので、被害者側の立場でその弁護士に依頼をしても、ベストな結果が得られない可能性があるので注意しましょう。

交通事故で保険会社から弁護士を紹介された場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

（2）交通事故の解決実績が多い弁護士を選ぶ

上記でも解説しましたが、受任している領域に偏りがある弁護士は珍しくありません。
弁護士に依頼して後悔しないためには、交通事故案件の実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士事務所の公式ホームページに取り扱い分野や解決実績が載っていることが多いので、確認してみてください。

なお、「交通事故案件を取り扱っている＝交通事故案件の実績が豊富」とは限らないので、取り扱い分野だけを見て依頼を決めることは避けましょう。

（3）無料法律相談で弁護士との相性を確認する

弁護士への契約前に行う法律相談では、弁護士費用や獲得が見込める示談金額の試算だけではなく、弁護士との相性も確認しておきましょう。

もし、「何となく性格が合わないな」「自分が求める弁護士像とは違うな」と思った場合、信頼関係を築くことが難しいかもしれません。

インターネット上の口コミや評判もある程度参考にはなりますが、合う弁護士、合わない弁護士は人それぞれなので、自分自身で話しやすさや安心感、人柄などを確認してみましょう。

【後悔している方向け】弁護士変更は可能！流れと注意点

弁護士との連絡を重ねて、相性が合わない、この弁護士では不安だと感じたときの対応は2つあります。

• 不満を伝え、改善を要求する
• 弁護士を解任・変更する

ここでは、すでに依頼している弁護士を変えたい場合にどうすれば良いのか、紹介します。

弁護士を変えたい｜弁護士の解任・変更手続き

実際に弁護士を解任・変更する際の手続きは、以下の通りです。

1. 先に新しい弁護士を探しておく
2. 現在依頼している弁護士に、弁護士を変更したい旨を伝える
3. 新しい弁護士に依頼をする
4. 前任の弁護士と新しい弁護士間で引継ぎなどが行われ、変更完了

実際にどのようなポイントに気を付ければよいか、確認していきましょう。

（1）新しい弁護士を探しておく

弁護士を変えたい場合は、弁護士を解任するより先に新しい弁護士を探しておくことが重要です。
現在の弁護士を解任してから新しい弁護士を探し始めると、弁護士のいない空白期間ができてしまいます。また、他の弁護士を探した結果、やはりもともとの弁護士のままで良い、となることもあります。

新しい弁護士を探す際には、法律相談時に次のことを伝え、自分の望むようなサポートが受けられるのか、確認してください。

• 現在依頼している弁護士に対する不安や不満
• 現在の弁護士を解任した場合、依頼を受け入れてもらえるか

なお、弁護士費用特約を利用して現在の弁護士に依頼している場合は、自身の保険会社にも事前に弁護士変更を検討していることを伝えておきましょう。

弁護士選びのポイントは本記事内でも解説しましたが、以下の記事でも解説しているので参考にしてみてください。

（2）現在依頼している弁護士に、弁護士を変更したい旨を伝える

新しい弁護士の目星がついたら、現在依頼している弁護士に変更の希望を伝えましょう。
伝えにくいと思うかもしれませんが、多くの場合で問題なく解任ができるので、安心してください。

（3）新しい弁護士に依頼する

現在の弁護士の解任ができたら、新しい弁護士と正式に契約を結びましょう。

弁護士費用特約を利用する場合は、新しい弁護士について自身の保険会社に連絡することも忘れないでください。

（4）弁護士間で引継ぎなどが行われ、変更完了

新しい弁護士との契約が成立すると、前任の弁護士との間で、案件の進捗具合などについて引継ぎが行われます。
また、新しい弁護士から加害者側の保険会社に受任通知が発送されます。

受任通知とは、被害者が弁護士に依頼したことを加害者側に伝える書類です。

これらの手続きはすべて弁護士側が行うので、被害者自身がすべきことは特にありません。

弁護士を変えたいときの注意点｜費用が余分にかかってしまう

弁護士を変更しようとする場合は、以下のような点に注意しなければなりません。

• 途中解約でも前の弁護士に対する弁護士費用は発生する
• 何度も弁護士を変更すると弁護士費用特約の上限に達しやすくなる
• 法テラスなどでは弁護士を変えられないこともある

途中で解約したとしても、前任の弁護士に対して着手金とその時点までに発生した弁護士報酬金は支払わなければなりません。

当然、新しい弁護士に対しても着手金や弁護士報酬金の支払いは生じるので、弁護士を変更するとその分多く費用がかかります。よって、新しい弁護士選びはより一層慎重に行うべきでしょう。

なお、弁護士費用特約を使えば、基本的に弁護士費用は保険会社に負担してもらえます。
しかし、何度も弁護士を変更して着手金などがかさむと、弁護士費用特約の補償上限額を超える可能性があります。

弁護士費用特約の補償額は、基本的に「1つの事故について、被害者1人あたり300万円まで」であり、それを超える部分は自己負担となるので気を付けましょう。

また、場合によっては、弁護士を変更しても問題が解決できないことがあります。

弁護士を変更しても解決できない問題や、弁護士変更に関するより詳しい情報については、以下の関連記事を確認してみてください。

弁護士への依頼で後悔しないために無料法律相談を活用しよう

弁護士に依頼して後悔したという案件のほとんどは、受任前の依頼者・弁護士双方のすり合わせの不足によって発生するものです。

まずは無料法律相談を活用し、弁護士費用や獲得が見込める示談金額、弁護士の人柄や相性などを確認すれば、後悔する可能性を減らすことができます。

アトム法律事務所では24時間・365日予約相談の受付を行っております。

弁護士に依頼するにあたっての費用面の不安、時間の不安、手続きの不安など、どんなことでもご相談ください。

皆様のお電話・メッセージをお待ちしております。

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