交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？弁護士の必要性診断
交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策｜弁護士選び・変更方法も紹介
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
「交通事故で弁護士に依頼すると示談金が増えるらしい。けど、後悔しないか不安…」
交通事故で弁護士に依頼したことを後悔するのは、主に以下のようなケースです。
- 弁護士費用が思ったより高額で後悔する
- 納得のいく条件で示談成立せず後悔する
- 弁護士の対応が遅くて後悔する
- 弁護士に安心して任せられず後悔する
この記事では、弁護士に依頼して後悔しないための対処法を解説しています。弁護士への依頼に不安がある方は、ぜひご一読ください。
また、すでに弁護士に依頼したものの後悔してしまっている方に向けて、弁護士を変更する方法や変更する際の注意点も紹介しているので、参考にしてみてください。
目次
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弁護士費用が高額で後悔するケース
弁護士費用が利益を上回る「費用倒れ」になることがある
弁護士に依頼し、加害者側から受け取れる示談金が増額されたとしても、弁護士費用が増額幅を上回ったため結果的に損をしてしまう「費用倒れ」になることがあります。
費用倒れの例を見てみましょう。
費用倒れの例
- 当初に加害者側から提示された示談金：50万円
- 弁護士に依頼し、最終的に加害者側と合意した示談金：100万円（50万円の増額）
- 弁護士費用：60万円
- 最終的に被害者が受け取った金額：40万円
上記の例では、弁護士に依頼して示談金が増額されても、弁護士費用を支払ったため、結果的に被害者が受け取れる金額が減ってしまっています。
このような費用倒れの状態になってしまったとき、弁護士に依頼したことを後悔する人は少なくないでしょう。
費用倒れになりやすい交通事故や、費用倒れになる金額の目安は？
費用倒れが発生する可能性があるのは、主に以下のような交通事故です。
- 軽微な物損事故
（車の修理代が数万円程度の場合など） - ごく軽微な人身事故
（ケガがすり傷や軽い打撲で、通院期間も短い場合など） - 被害者の過失割合が大きい事故
上記のような交通事故では、そもそも獲得が見込める示談金が低額なので、弁護士を立てたとしても大幅な増額は見込めない傾向にあります。
そのため、弁護士の介入による増額分よりも弁護士費用の方が高額になってしまうことがあるのです。
目安として、弁護士の介入による示談金の増額幅が30万円に満たない場合は、費用倒れのリスクがあるでしょう。
また、加害者が無保険である事故は、加害者側に支払い能力がないため示談金を回収できず、結果として費用倒れとなる場合があります。
上記のような事故では、「弁護士に依頼しない方がよいのかも？」と考える方もいらっしゃると思います。しかし、次節から紹介する対処法を用いれば、弁護士に依頼しても費用倒れにならない可能性があります。
なお、費用倒れについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事もおすすめです。
費用倒れの関連記事
【対処法】弁護士費用特約を利用する
費用倒れの対処法として、「弁護士費用特約」を利用するというものがあります。
弁護士費用特約は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。
任意保険や火災保険、クレジットカードなどに付帯されていることがあるでしょう。
弁護士費用特約を使えば、保険会社に弁護士費用を300万円まで負担してもらえます。
示談金が数千万円にのぼらない限り、弁護士費用が300万円を超えることはほとんどありません。弁護士費用特約を使えば、実質無料で弁護士に依頼できるのです。
被害者自身が弁護士費用を負担しなくてよいならば、費用倒れが起こる可能性はほとんどなくなります。
弁護士費用特約を使いたいときは、まずは被害者自身の任意保険や火災保険の契約状況を確認してみましょう。また、家族の保険に付帯されている弁護士費用特約が使えることもあります。
弁護士費用や弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考ください。
【対処法】事前に弁護士費用の見積もりを取る
弁護士費用特約が使えないときは、事前に弁護士費用の見積もりを取り、費用倒れにならないか確認することをおすすめします。
弁護士費用の見積もりを取る際のポイントは以下の3つです。
- 無料法律相談を活用する
- 複数の事務所で見積もりを取る
- 契約時点で特約を入れてもらう
それぞれのポイントについて、順に解説していきます。
無料法律相談を活用する
多くの弁護士事務所は、法律相談を実施しています。とくに、交通事故の被害者の方は、無料で法律相談を受けられることが多いです。
無料法律相談では、事故の概要や生じた損害額などを弁護士に伝えるようにしましょう。示談金の増額が見込めるか、弁護士費用はどれくらいになりそうかを試算してもらえます。
費用倒れが発生しそうなときは、「弁護士への依頼をおすすめしない」と伝えてもらえることもあります。
無料法律相談で見積もりを取り、弁護士に依頼すべきか判断すれば、費用倒れで後悔することを防げるでしょう。
複数の事務所で見積もりを取る
基本的に、法律相談の段階では、弁護士との契約は成立していないことが多いです。よって、複数の弁護士事務所で法律相談をしても問題ありません。
複数の事務所に法律相談をし、見積もりを取ることで、費用倒れのリスクがもっとも低い弁護士事務所を選ぶことができるでしょう。
ただし、弁護士費用特約や無料法律相談を利用しないと、法律相談には費用がかかります。その点には注意しておきましょう。
契約時点で特約を入れてもらう
弁護士に依頼する際、「回収額が少なかったとき、報酬金は〇円とする」といった特約を入れてもらうよう、交渉することも可能です。
もちろん、提案が受け入れられるかは弁護士事務所によります。受け入れられない可能性も高いので、あくまで「特約を入れてもらえることもある」といった程度に考えておくとよいでしょう。
納得のいく示談にならず後悔するケース
弁護士に依頼しても示談金が増えない原因は？
弁護士に依頼したものの、納得のいく示談にならずに後悔するケースも見受けられます。
たとえば、費用倒れとまではいかないが、思ったより示談金が増額されなかったようなケースでは、弁護士に依頼したことを後悔するかもしれません。
弁護士に依頼しても示談金が増額されづらい原因としては、以下の3つが挙げられます。
- 物損事故や軽微な人身事故である
- 加害者の過失割合が高い、過失割合が変えられない
- 被害者の治療状況などに問題がある
3つの原因について、詳しく確認していきましょう。
物損事故や軽微な人身事故である
加害者側から提示された示談金は、弁護士が適切な計算方法を提示して交渉すれば、増額される可能性があります。
しかし、治療費や物損部分の損害賠償金など、実費が支払われるものは、もともと増額の余地がないことが多いです。
よって、物損事故や軽微な人身事故では、弁護士に依頼しても示談金が増えづらいと言えるでしょう。
被害者の過失割合が高い、過失割合が変えられない
示談金が増額されない原因が「過失割合」にあるケースもあります。
過失割合とは、交通事故が起きた責任の割合のことで、「加害者：被害者＝6：4」といったように数値で示されます。過失割合に応じて示談金を減額することを「過失相殺」と言います。
被害者の過失割合が高ければ、示談金の増額幅が低くなります。
以下の例から確認してみましょう。
被害者の過失割合が高いケース
- 過失割合が加害者6：被害者4
- 当初に加害者側から提示された示談金：100万円
- 過失相殺の結果、被害者が受け取れる金額：60万円
- 弁護士に依頼し、最終的に加害者側と合意した示談金：150万円（50万円の増額）
- 過失相殺の結果、被害者が受け取れる金額：90万円（30万円の増額）
上記の例では、弁護士の介入で示談金は50万円増額されました。しかし、過失相殺の結果、実際に受け取れる金額は30万円とやや少なくなってしまったのです。
なお、弁護士に加害者側との過失割合の交渉を依頼することもできます。弁護士が交渉し、被害者の過失割合を下げることで、示談金の増額が望める場合もあるでしょう。
しかし、以下のような場合、過失割合を変更することは難しいです。弁護士に依頼しても、過失割合の変更による示談金の増額は望めないでしょう。
- 過失割合変更の必要性を裏付ける証拠・記録がない
- もとから正しい過失割合が提示されている
被害者の治療状況などに問題がある
示談金のうち、弁護士に依頼することで増額されやすい費目には、「慰謝料」「逸失利益」「休業損害」があります。
しかし、被害者の事故後の治療状況などによっては、弁護士に依頼しても増額が厳しい場合もあります。
具体的には、以下のような状況の場合、示談金の増額が厳しくなるでしょう。
| 費目 | 増額が厳しい原因 |
|---|---|
| 入通院慰謝料 | 通院日数が少ない 通院頻度が低い 医師の許可を得ずに整骨院に通院した （いずれも慰謝料減額の原因となる） |
| 後遺障害慰謝料 逸失利益 | 治療期間が半年以下である 治療期間の初期に画像による所見を得ていない 後遺障害等級に該当するような後遺症がない （いずれも後遺障害等級※に認定されない原因となる） |
| 休業損害 | 医師の判断ではなく、自己判断で仕事を休んだ （休業損害の対象となりにくい） |
※後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためは、後遺障害等級認定を受ける必要がある。
被害者と弁護士の方針が異なるため後悔することもある
被害者と弁護士の解決に向けての方針が異なっていたため、納得できる示談にならなかったケースもあります。
たとえば、被害者は示談金を少しでも多く受け取りたいと思っており、そのためには裁判になってもよいと思っていたとします。
一方で、弁護士は示談交渉で解決することを目指していれば、加害者側から提示された示談金が低くてもそのまま交渉を進めてしまいます。
このように、被害者と弁護士の方針が異なったため、被害者の希望と離れた結果となり、後悔してしまうケースは少なくありません。
【対処法】早めに弁護士に相談する
示談金が思ったより増額されないケースの対処法としては、早めに弁護士に相談することが挙げられます。
交通事故では、示談交渉に至るまでの過程も示談金額に影響します。
とくに、以下の点について対応を誤ると、いくら示談交渉で増額を求めても示談金が変わらないという状況に陥りかねません。
- すぐに病院で医師にケガを診てもらい、証拠・記録を確保する
- 適切な頻度・期間で適切な内容の治療をする
- 後遺症が残った場合は十分な対策のうえで後遺障害等級認定を受ける
上記の他にも、示談交渉に至るまでの間で示談金が低額になる要因を作ってしまう状況は多くあります。
交通事故の発生後、早い段階から弁護士に連絡を取り、アドバイスやサポートを受ければ、示談交渉で不利になるような対応をしてしまうことを防げるのです。
【対処法】目指す解決内容を話し合う
被害者と弁護士の方針が異なり、満足できる結果にならない状況を防ぐためには、事前にしっかりとコミュニケーションを取り、目指す解決内容を共有しておくことが大切です。
弁護士が良いと思う結果と、被害者が望んでいる結果は異なることがあります。
たとえば、被害者は事故の被害を回復するためにも、できるだけ高額の示談金を受け取りたいと思っているかもしれません。一方で、弁護士は示談金を早く受け取り、被害者の生活を安定させることが大切と考えている可能性もあります。
解決にあたっての優先順位をあらかじめ弁護士に伝えておけば、被害者が満足できる結果になる可能性が高くなります。
「示談金をできるだけ多く受け取りたい」「早く事件を解決させたい」など、依頼者自身が望む結果を考え、事前に弁護士とよく話し合っておくとよいでしょう。
弁護士に対応を後回しにされて後悔するケース
弁護士の対応が遅い、連絡がこない原因は？
交通事故を弁護士に依頼しているのに、対応が遅かったり、なかなか連絡がもらえなかったりする場合は、被害者の方は不安に思うことでしょう。
弁護士から連絡がなかなか来ないと、対応を後回しにされてしまっていると感じ、後悔してしまうこともあるかもしれません。
しかし、弁護士の対応が遅かったり、連絡がこなかったりするとき、対応が後回しにされているとは限りません。
弁護士の対応が遅い・連絡がない原因として、考えられる状況は以下の3つです。
- 治療期間中または後遺障害等級認定の審査中
- 加害者側の保険会社の対応が原因
- 弁護士個人の問題
それぞれの状況について、詳しく見ていきましょう。
治療期間中または後遺障害等級認定の審査中
被害者が治療中であったり後遺障害等級認定の審査中であったりすると、弁護士からの連絡は少なくなります。
治療期間中や後遺障害等級認定の審査中は、基本的に「待ち」の状態となるので、そもそも報告すべき内容がないことも多いのです。
とくに後遺障害等級認定は、審査結果が出るまでに1ヶ月ほどかかることが多いです。場合によっては、数ヶ月以上かかることもあるでしょう。
弁護士から審査機関に催促を入れたり、審査の進捗を確認したりすることはできないので、この間は待つだけとなりがちです。
弁護士からの連絡が多くなるのは、主に示談交渉が始まってからです。示談交渉が始まれば、加害者側の主張の報告や被害者の意向確認などで、連絡が来るようになるでしょう。
加害者側の保険会社の対応が原因
交通事故後のさまざまな手続きや示談交渉は、加害者側の保険会社とのやり取りを通して進められます。
以下のような場合には、加害者側の保険会社の対応が遅くなります。
- 加害者側の保険会社の担当者が他の案件も担当していて、手が回っていない
- 加害者側の保険会社の担当者が加害者に意向を確認しているが、なかなか話がまとまらない
このような場合では、被害者側は「待ち」の状態になるため、弁護士からの連絡は少なくなるでしょう。
また、加害者側の保険会社との示談交渉で揉めている場合も、弁護士からの連絡が少なくなることがあります。
弁護士は、加害者側の保険会社に、被害者の意向を認めてもらうよう交渉しています。このようなときは、被害者に改めて意向を確認する場合以外に、被害者に連絡する必要性は少ないと考えられます。
弁護士個人の問題
弁護士の連絡が遅い原因としては、ここまで解説した通り「待ちの状態で報告するべき内容がない」「加害者側の保険会社の対応が滞っている」ということが挙げられます。
ただし、場合によっては弁護士個人の方で手続きが遅れていたり、連絡を怠っていることもあります。弁護士の業務には終了期限がないことも多く、弁護士個人が「なるべく早く終わらせる」という意識に欠けていることがあるのです。
また、並行して受任している別案件が佳境を迎えていて忙しい場合もあります。
【対処法】あらかじめ解決までにかかる期間を確認しておく
弁護士からの連絡が遅くて後悔することを防ぐためには、解決までにかかる期間を確認しておくとよいでしょう。
解決までにかかる時間は、事案によってさまざまです。
あらかじめ解決までにどのくらいの期間がかかるか確認しておくと、対応が遅いと感じることが減り、後悔することが少なくなるでしょう。
「後遺障害等級認定の審査にはどれくらい時間がかかるか」「裁判をする場合はどれくらい時間がかかるか」など、具体的な質問をしておくことで、より解決までにかかる時間がイメージしやすくなるでしょう。
【対処法】連絡のタイミングを決めておく
また、弁護士から対応を後回しにされているように感じて後悔することを防ぐためには、連絡してもらうタイミングを話し合っておくことが有効です。
弁護士と密にコミュニケーションを取りたい場合や、定期的な進捗報告を望む場合は、初めにその旨を弁護士に伝えておきましょう。
弁護士が必要だと思う連絡頻度と被害者が望む連絡頻度は違うことがあるので、最初にすり合わせをしておくことは重要です。
連絡のタイミングを決めていたにもかかわらず、弁護士から連絡がない場合は、被害者側から弁護士事務所に問い合わせるとよいでしょう。
弁護士と信頼関係が築けず後悔するケース
相性の悪さ、説明のわかりづらさなど信頼できない理由はさまざま
弁護士に依頼して後悔するケースとして、信頼関係が築けない状況が挙げられます。
弁護士に対して信頼できないと感じてしまう理由はさまざまですが、とくに多いものは、弁護士と相性があわないと感じるケース、弁護士の説明がわかりづらいと感じるケースです。
弁護士も人間なので、どうしても性格があわないと感じてしまうことはあります。
そのような場合、弁護士に連絡・相談することが億劫になってしまい、目指す解決が遠のいてしまう可能性があります。
また、弁護士が専門用語を多用するなど、わかりづらい説明をするケースもあります。
そのような状況では、弁護士と意思疎通が図れず、納得できる示談にならないことが多いです。
このように、弁護士に安心して対応を任せられないケースでは、弁護士に依頼して後悔してしまうことがあるでしょう。
【対処法】無料法律相談を活用する
弁護士と信頼関係が築けずに後悔することを防ぐためには、各弁護士事務所が実施している無料法律相談を活用するとよいでしょう。
無料法律相談を活用し、実際に弁護士と話してみることで、「この弁護士は何となく合わなさそう」「この弁護士なら信頼できそう」といった判断ができるようになります。
複数の弁護士事務所で法律相談をし、もっとも信頼できそうな弁護士に依頼してもよいでしょう。
▼アトム法律事務所は電話やLINEでも無料法律相談が可能です。弁護士をお探しの方は、ぜひ利用をご検討ください。
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【対処法】気になる点を率直に質問する
弁護士の説明がわかりづらいと感じている場合は、気になる点やわからない点を率直に質問してみることもおすすめです。
法律の用語や条文は、法律について専門的に学んでいないとなかなか理解が難しいものです。
わからない内容があれば、率直に弁護士に伝えてみましょう。
弁護士はそのような質問に慣れていることが多いため、わかりやすく言い換えてくれたり、例をまじえて説明してくれたりするでしょう。
【後悔しないか不安な方向け】弁護士依頼のメリット
ここまで、弁護士に依頼して後悔するケースについて解説してきました。
一方で、弁護士に依頼しなかったため後悔してしまうケースもあります。
ここからは、弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。
メリットを知らず、弁護士に依頼しなかったので後悔したといったことのないようチェックしていきましょう。
示談金が増える｜被害者自身での交渉には限界がある
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、以下の点から示談金の増額が期待できます。
- 法的正当性の高い「弁護士基準」に沿った金額を主張してもらえる
- 過失割合が適切かを専門家の目線で確認できる
- 弁護士が示談交渉することで加害者側の態度が変わる
加害者側の保険会社は独自の基準に従って示談金を計算し、提示してきますが、これは適切な金額よりも低い傾向にあります。
過失割合についても、示談金を大幅に減額させるため、あえて被害者側の過失割合を多めに見積もっていることがあります。
しかし、被害者が正しい示談金額・過失割合を主張しても、加害者側の任意保険会社が十分に聞き入れられることはほぼありません。
一方、示談交渉で弁護士を立てれば、交渉が有利に進み、正しい示談金額・過失割合が認められやすくなります。
被害者側が弁護士を立てると、加害者側の保険会社は裁判に発展することを警戒し、態度を軟化させるからです。
以下の計算機では、弁護士基準の慰謝料額がわかります。
本来受け取るべき適切な金額はどれくらいなのかを確認する目安にしてください。
後遺障害認定のサポートを受けられる
交通事故による治療後、症状固定の診断を受けて後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の申請をすることが重要になります。
後遺障害等級が認定されないと、後遺障害慰謝料・逸失利益といった後遺障害に対する補償を受けられないためです。
しかし、後遺障害等級認定は申請すれば必ず認定されるものではありません。
後遺障害等級認定には、専門知識や過去の認定事例などを踏まえた入念な対策が必要になります。実際に、対策不足で等級が認定されないケースもあるのです。
交通事故案件を受け付けている弁護士は後遺障害等級認定のサポートも行えます。
弁護士は知識も豊富ですし、等級が認定された事例やされなかった事例についても精通しています。
そのため、後遺障害等級認定を受ける場合は弁護士のサポートを受けることで、等級が認定され、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえる可能性が高まります。
後遺障害認定の関連記事
示談交渉のストレスから解放される
示談交渉では、加害者側から理解が難しい専門用語や心無い言葉をかけられ、被害者が精神的に疲弊してしまうことが少なくありません。
本来の相場からかけ離れた金額で示談をしてしまい、泣き寝入りになるケースも存在します。
弁護士を立てた場合、連絡窓口が弁護士に一本化されるため、被害者は電話・メール・FAXなどに対応しなくてもよくなります。
また、法律の専門家である弁護士が加害者側と適切に交渉してくれるため、相場からかけ離れた金額で示談してしまうこともなくなるでしょう。
加害者側の保険会社とのやり取りで困った体験談は、以下の関連記事でも紹介しているので、ぜひあわせてご覧ください。
交通事故の体験談の関連記事
示談金を早く受け取ることができる
示談交渉の経験・実績が豊富な弁護士に交渉を任せることで、被害者独自で交渉するよりもスピーディーに話が進む可能性が高いです。
また、弁護士に相談すると、示談成立前に損害賠償金の一部を受けとる次のような手続きについても、案内やサポートをしてもらえます。
- 加害者側の自賠責保険に、示談金の一部を請求する「被害者請求」
- 加害者側の自賠責保険に、一定の金額を請求する「仮渡金請求」
- 一部を先行して支払うように加害者側の保険会社に交渉する
なお、被害者請求については、以下の関連記事で詳しく解説しています。
被害者請求の関連記事
後悔しない弁護士選びのポイント3つ
後悔しない弁護士選びをするためには、次の3点に注意する必要があります。
- 人から紹介される弁護士にすぐに依頼しない
- 交通事故案件の実績豊富な弁護士を選ぶ
- 法律相談時に弁護士との相性を確認する
順に確認していきましょう。
（1）人から紹介された弁護士にすぐ依頼しない
弁護士を探すとき、次のような経由で紹介を受けることがあります。
- 知人
- 行政の市民相談会
- 弁護士会の相談会
- 法テラス
- 自身の保険会社
しかし、基本的には被害者自身で納得のいく弁護士探しをする方がよいでしょう。
弁護士が受任する案件にはさまざまな領域があります。
人によって得意分野・経験豊富な領域に偏りがあることは珍しくありません。
人から紹介される弁護士は交通事故以外の領域を主に担当しているかもしれません。
その場合、依頼をしても満足のいく結果が得られなかったり、対応がスムーズでなかったりする可能性があります。
よって、人から紹介を受けてもすぐに依頼するのではなく、まずはその弁護士の実績を確認することが重要です。
また、弁護士費用特約を使うとき、保険会社から弁護士を紹介されることがあります。
しかし、保険会社から紹介される弁護士は、普段はその保険の加入者が交通事故加害者となった場合に、代理人として被害者側と示談交渉していることが多いです。
つまり、被害者側の弁護士ではなく加害者側の弁護士としての仕事をメインにしているので、被害者側の立場でその弁護士に依頼をしても、ベストな結果が得られない可能性があるのです。
交通事故で保険会社から弁護士を紹介された場合は、以下の記事も参考にしてみてください。
保険会社からの弁護士紹介の関連記事
（2）交通事故の解決実績が多い弁護士を選ぶ
上記でも解説しましたが、受任している領域に偏りがある弁護士は珍しくありません。
弁護士に依頼して後悔しないためには、交通事故案件の実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士事務所の公式ホームページに取り扱い分野や解決実績が載っていることが多いので、確認してみてください。
なお、「交通事故案件を取り扱っている＝交通事故案件の実績が豊富」とは限りません。
取り扱い分野だけを見るのではなく、解決実績についても確認することをおすすめします。
次に読みたい関連記事
（3）無料法律相談で弁護士との相性を確認する
弁護士への契約前に行う法律相談では、弁護士費用や獲得が見込める示談金額の試算だけではなく、弁護士との相性も確認しておきましょう。
もし、「何となく性格が合わないな」「自分が求める弁護士像とは違うな」と思った場合、信頼関係を築くことが難しいかもしれません。
インターネット上の口コミや評判もある程度参考にはなりますが、合う弁護士、合わない弁護士は人それぞれなので、自分自身で話しやすさや安心感、人柄などを確認してみましょう。
弁護士相談の関連記事
【後悔している方向け】弁護士変更は可能！流れと注意点
弁護士との連絡を重ねて、相性が合わない、この弁護士では不安だと感じたときは、弁護士の解任・変更をすることが可能です。
ここでは、すでに依頼している弁護士を変えたい場合にどうすれば良いのか、紹介します。
弁護士を解任・変更する流れ
弁護士を解任・変更する手続きは、以下の通りです。
- 先に新しい弁護士を探しておく
- 現在依頼している弁護士に、弁護士を変更したい旨を伝える
- 新しい弁護士に依頼をする
- 前任の弁護士と新しい弁護士間で引継ぎなどが行われ、変更完了
実際にどのようなポイントに気を付ければよいか、確認していきましょう。
（1）新しい弁護士を探しておく
弁護士を変えたい場合は、弁護士を解任するより先に新しい弁護士を探しておくことが重要です。
現在の弁護士を解任してから新しい弁護士を探し始めると、弁護士のいない空白期間ができてしまいます。また、他の弁護士を探した結果、やはりもともとの弁護士のままでよいと思うこともあるでしょう。
新しい弁護士を探す際には、法律相談時に次のことを伝え、自分の望むようなサポートが受けられるのか確認するとよいでしょう。
- 現在依頼している弁護士に対する不安や不満
- 現在の弁護士を解任した場合、依頼を受け入れてもらえるか
なお、弁護士費用特約を利用して現在の弁護士に依頼している場合は、自身の保険会社にも事前に弁護士変更を検討していることを伝えておきましょう。
弁護士選びのポイントは本記事内でも解説しましたが、以下の記事でも解説しているので参考にしてみてください。
弁護士の選び方の関連記事
（2）現在依頼している弁護士に、弁護士を変更したい旨を伝える
新しい弁護士の目星がついたら、現在依頼している弁護士に変更の希望を伝えましょう。
伝えにくいと思うかもしれませんが、多くの場合で問題なく解任ができるので、安心してください。
（3）新しい弁護士に依頼する
現在の弁護士の解任ができたら、新しい弁護士と正式に契約を結びましょう。
弁護士費用特約を利用する場合は、新しい弁護士について自身の保険会社に連絡することも忘れないでおきましょう。
（4）弁護士間で引継ぎなどが行われ、変更完了
新しい弁護士との契約が成立すると、前任の弁護士との間で、案件の進捗具合などについて引継ぎが行われます。
また、新しい弁護士から加害者側の保険会社に受任通知が発送されます。
受任通知とは、被害者が弁護士に依頼したことを加害者側に伝える書類です。
これらの手続きはすべて弁護士側が行うので、被害者自身がすべきことは特にありません。
弁護士を変えるときの注意点｜費用が余分にかかる
弁護士を変更しようとする場合は、以下のような点に注意しなければなりません。
- 途中解約でも前の弁護士に対する弁護士費用は発生する
- 何度も弁護士を変更すると弁護士費用特約の上限に達しやすくなる
- 法テラスなどでは弁護士を変えられないこともある
途中で解約したとしても、前任の弁護士に対して着手金とその時点までに発生した弁護士費用は支払わなければなりません。
当然、新しい弁護士に対しても着手金や弁護士報酬金の支払いは生じることになります。
よって、弁護士を変更するとその分多く費用がかかることになるので、注意しておきましょう。
なお、弁護士費用特約を使えば、基本的に弁護士費用は保険会社に負担してもらえます。
しかし、何度も弁護士を変更して着手金などがかさむと、弁護士費用特約の補償上限額を超える可能性があります。
弁護士費用特約の補償額は、基本的に「1つの事故について、被害者1人あたり300万円まで」であり、それを超える部分は自己負担となるので気を付けましょう。
また、場合によっては、弁護士を変更しても問題が解決できないことがあります。
弁護士を変更しても解決できない問題や、弁護士変更に関するより詳しい情報については、以下の関連記事を確認してみてください。
弁護士の変更の関連記事
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弁護士に依頼して後悔したという案件のほとんどは、受任前の被害者・弁護士双方のすり合わせの不足によって発生するものです。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
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