交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗例と満足いく依頼のコツ｜変更方法も紹介
交通事故で弁護士に依頼するか迷った時、「費用をかけたのに良くない弁護士にあたって後悔したらどうしよう」と感じる人もいるでしょう。
しかし、弁護士依頼で生じる後悔は以下の方法で回避できます。
- 弁護士に依頼して後悔するケースを知り、後悔しない弁護士選びのポイントを押さえる
- 弁護士費用の負担を減らす方法を知る
この記事では、上記の内容を解説しています。また、弁護士に依頼して後悔が発生した場合の対処法や弁護士を変更する方法も紹介しています。
目次
交通事故を弁護士に依頼して後悔するケースと対処法
まずは、交通事故で弁護士に依頼して後悔するケースと、実際にそのようなケースに陥ったときにどう対処すれば良いのかを解説していきます。
弁護士との方針が合わずに後悔する
弁護士は交通事故被害者のために示談交渉をはじめとするサポートをおこないます。
この際、弁護士は法的知識や過去の事例などを踏まえ、被害者の方が希望される方向性とは別の内容をご提案することがあります。
たとえば「裁判になっても良いから徹底的に損害賠償請求したい」という被害者の方に対して、「示談での解決を優先したほうが良い」と提案することがあるのです。
こうした点から、「弁護士が自分の思うようにサポートしてくれない」と後悔してしまう方もいらっしゃいます。
もし弁護士と方針が合わずに後悔が発生したら？
もし弁護士と方向性が合わず後悔が発生したら、弁護士に「なぜその方向性を提案するのか」を聞いてみてください。理由を聞けば、被害者の方にとってメリットのある方向性であるとわかり不満が解消されることもあるでしょう。
理由を聞いても弁護士の提案に納得できない場合は、その旨を伝えましょう。
弁護士とご依頼者様は二人三脚でより良い結果を目指すパートナーです。弁護士の方向性に必ずしも合わせないといけないわけではありません。
ぜひ弁護士と今後の方向性についてしっかり話し合ってみてください。
弁護士に対応を後回しにされて後悔する
交通事故を弁護士に依頼しているのに対応が遅かったり、なかなか連絡がこなかったりして依頼を後悔するケースもあります。
依頼しているのに進捗報告などの対応が後回しにされていると、「何のために依頼したのか」「費用を支払っているのにひどい」と感じてしまうでしょう。
もし対応を後回しにされていると感じて後悔が発生したら？
弁護士に対応を後回しにされていると感じる場合は、弁護士に連絡を入れて状況確認をしたり、「これくらいの頻度で進捗報告がほしい」ということを伝えたりしてみてください。
ただし、たとえば以下のようなケースでは、どのような弁護士であっても連絡の頻度は落ちがちです。
- 治療中・後遺障害等級認定中
- 加害者側の保険会社待ち
事前にこの点を把握しておけば必要以上に「弁護士に依頼して後悔した」と思わずに済むため、くわしく見ていきましょう。
治療中・後遺障害等級認定中
被害者が治療中であったり後遺障害等級認定の審査中であったりすると、弁護士からの連絡は少なくなります。
治療期間中や後遺障害等級認定の審査中は基本的に「待ち」の状態となるので、そもそも報告すべき内容がないことも多いのです。
とくに後遺障害等級認定は、審査結果が出るまでに1ヶ月ほどかかることが多いです。場合によっては、数ヶ月以上かかることもあるでしょう。
弁護士から審査機関に催促を入れたり審査の進捗を確認したりすることはできないので、この間は弁護士も結果を待つ状態になります。
弁護士から依頼者への連絡は、主に示談交渉が始まってから多くなります。示談交渉が始まれば、加害者側の主張の報告や被害者の意向確認などで、連絡が来るようになるでしょう。
加害者の保険会社待ち
交通事故後のさまざまな手続きや示談交渉は、加害者側の保険会社とのやりとりを通して進められます。
以下のような場合には、加害者側の保険会社の対応が遅くなります。
- 加害者側の保険会社の担当者が他の案件も担当していて、手が回っていない
- 加害者側の保険会社の担当者が加害者に意向を確認しているが、なかなか話がまとまらない
このような場合、被害者側は「待ち」の状態になるため弁護士からの連絡は少なくなるでしょう。
また、加害者側の保険会社との示談交渉で揉めている場合も、弁護士からの連絡が少なくなることがあります。弁護士は、被害者の意向を認めてもらうよう相手方と交渉をしている最中です。被害者に改めて意向を確認する場合以外に、被害者に連絡する必要性は少ないと考えられます。
弁護士に状況を確認してみると、相手方との交渉に向けて資料を収集しているところである、相手方からの回答を待っているといった状況説明を受けられます。きちんと理由がわかると安心して任せることができるでしょう。
ただし、弁護士の対応が横柄でひどいものであったり、きちんと説明してくれないと違和感を覚えた場合には、他の弁護士のセカンドオピニオンを聞いて弁護士変更の検討もおすすめします。
弁護士と信頼関係が築けず後悔する
弁護士に依頼して後悔するケースとして、信頼関係が築けない状況も挙げられます。
弁護士に対して信頼できないと感じてしまう理由はさまざまですが、とくに多いのは、弁護士と相性があわないと感じるケース、弁護士の説明がわかりづらいと感じるケースです。
弁護士も人間なので、どうしても性格があわないと感じてしまうことはあります。
そのような場合、弁護士に連絡・相談することが億劫になってしまい、目指す解決が遠のいてしまう可能性があります。
また、弁護士が専門用語を多用するなど、わかりづらい説明をするケースもあります。
そのような状況では、弁護士と意思疎通が図れず、納得できる示談にならないことが多いです。
もし弁護士と信頼関係が築けず後悔が発生したら？
弁護士と信頼関係が築けずストレスが溜まったり、示談の結果にまで影響が出たりしそうな場合は、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めるのも1つの手です。
弁護士と委任契約を結んでいても、別の弁護士に法律相談をして意見を求めることは可能です。
その結果、別の弁護士に変更したいと思う場合は変更もできます。弁護士の変更方法は後ほど解説するのでご確認ください。
弁護士費用が高額で後悔する
せっかく弁護士に依頼し加害者側から受け取れる示談金が増額されたとしても、弁護士費用が増額幅を上回ってしまい後悔するケースもあります。
このように弁護士費用が増額幅を上回ることを「費用倒れ」といいます。
費用倒れの例を見てみましょう。
費用倒れの例
- 当初に加害者側から提示された示談金：50万円
- 弁護士に依頼し、最終的に加害者側と合意した示談金：100万円（50万円の増額）
- 弁護士費用：60万円
- 最終的に被害者が受け取った金額：40万円
上記の例では、弁護士に依頼して示談金が増額されても、弁護士費用を支払ったため結果的に被害者が受け取れる金額が減ってしまっています。
このような費用倒れの状態になってしまったとき、弁護士に依頼したことを後悔する人は少なくないでしょう。
もし費用倒れが起こりそうで後悔が発生したら？
費用倒れに関しては、委任契約前にリスクを確認したり、弁護士費用の負担を抑えたりすることが重要です。
弁護士費用の負担を抑える方法は本記事内「弁護士費用の後悔は回避方法がある」で解説するので、ここでは費用倒れのリスクが高いケースを紹介します。
目安として、弁護士の介入による示談金の増額幅が30万円に満たない場合は、費用倒れのリスクがあるでしょう。具体的には以下のような交通事故では、費用倒れのリスクがあると考えられます。
- 軽微な物損事故や軽傷のみの人身事故：被害が小さい場合はもともと示談金が低い傾向にあり、弁護士費用を下回る可能性がある
- 被害者の過失割合が大きい事故：過失相殺による減額が大きいため示談金が低くなる傾向にあり、弁護士費用を下回る可能性がある
- 加害者が任意保険に加入していない：加害者から示談金の支払いを受けられず、獲得示談金から弁護士費用を支払えない可能性がある
過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるかを割合で示したものです。
被害者側に過失割合がつくと、過失相殺によりその割合分示談金が減額されます。
そのため、過失割合が大きいと弁護士の介入による増額分よりも弁護士費用の方が高額になってしまうことがあるのです。
また、加害者が無保険である事故では加害者側に支払い能力がないため、示談金を回収できないおそれがあります。この場合も費用倒れが起こってしまうでしょう。
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後悔する前に！弁護士への法律相談でのポイント
上で紹介したような「弁護士に依頼することで生じる後悔」は、依頼前の法律相談である程度回避することも可能です。
どうすれば弁護士依頼で後悔せずに済むのか、法律相談時に注意すべきポイントを解説します。
依頼して後悔しやすい弁護士の特徴を押さえておく
法律相談の際には、依頼して後悔しやすい弁護士の特徴を押さえておきましょう。具体的には以下の3つがポイントです。
- わかりやすい解説をしてくれない弁護士
- 人から紹介された弁護士
- 交通事故案件の実績が乏しい弁護士
順に確認していきましょう。
わかりやすい解説をしてくれない弁護士
法律の用語や条文について、かみくだいてわかりやすく説明してくれない弁護士は、依頼しても後悔する可能性があります。
弁護士に依頼すると、その後は必要に応じて加害者側の主張や示談交渉の状況などについてその弁護士から説明を受けることになります。
専門用語が多く難しい内容を話されると、理解しにくく不安やストレスを感じるでしょう。
もし法律相談の時点でわからない言葉や内容が出てきたら、率直に弁護士に伝えてみてください。
わかりやすく言い換えたり、例をまじえて説明したりする弁護士なら今後も安心して依頼ができるでしょう。
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人から紹介された弁護士
弁護士を探している場合、以下のような経路で弁護士の紹介を受けることがあります。
- 知人
- 行政の市民相談会
- 弁護士会の相談会
- 法テラス
- 自身の保険会社
しかし、人から紹介された弁護士を、自分でよく調べることなく信頼して依頼するのは後悔につながりやすいです。
弁護士が受任する案件にはさまざまな領域があるため、知人が良かったという弁護士が必ずしもご自身の事案に強いとは限りません。
自身の保険会社からは弁護士費用特約を使うときに弁護士を紹介されることがあります。
しかし、保険会社から紹介される弁護士は、普段はその保険の加入者が交通事故加害者となった場合に、代理人として被害者側と示談交渉していることが多いです。
加害者側の弁護士として賠償金を減らす仕事をメインにしているので、その弁護士に被害者側としての増額交渉を依頼しても、ベストな結果が得られない可能性があるのです。
もちろん、誰かから紹介された弁護士が絶対に良くないというわけではありません。
しかし、自分自身で本当にその弁護士に依頼して良いのか確認すること、他に良い弁護士はいないか探してみることは、後悔しない弁護士選びで非常に重要です。
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交通事故の解決実績が乏しい弁護士
受任している領域に偏りがある弁護士は珍しくありません。
交通事故事案に不慣れな弁護士の場合、さまざまな手続きに時間がかかったり、わからないことや不安なことを相談しても納得できる答えを得られなかったりします。
示談交渉時に加害者側の任意保険会社から交通事故事案に不慣れなことを見抜かれ、不利になることもあります。
弁護士事務所の公式ホームページに取り扱い分野や解決実績が載っていることが多いので、事前に確認してみてください。
なお、「交通事故案件を取り扱っている＝交通事故案件の実績が豊富」とは限りません。
取り扱い分野だけを見るのではなく、解決実績についても確認することをおすすめします。
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目指す方向性を話し合う｜具体的に擦り合わせるべき内容を紹介
被害者と弁護士の方針が異なり、満足できる結果にならない状況を防ぐためには、事前にしっかりとコミュニケーションを取り、進め方や目指す解決内容を共有しておくことが大切です。
具体的には次のような点をすり合わせておくようにしましょう。
- 示談での解決を優先したいか、訴訟を起こしてでも納得のいく結果を優先したいか
- チャレンジングな内容でも交渉してみたいか、現実的な内容で速やかに示談を成立させたいか
- 解決までの時間を優先したいか、示談結果を優先したいか
依頼前に方向性をすり合わせておけば、依頼してから弁護士との考え方の違いに気づき後悔することを防げます。
ただし、法律相談の時点でもし弁護士側がご自身と違う方向性を勧めてきたとしても、まずは一度その理由について聞いてみてください。
たとえばご自身は訴訟も厭わない姿勢で示談交渉したいと思っていても、弁護士目線で考えると「訴訟を起こしても望む通りの結果を得るのは厳しい」「過去の事例から考えて訴訟を起こすより早く示談を成立させて示談金を獲得し、生活を安定させるほうが良い」という場合もあります。
被害者側の要望をすべて聞き入れる弁護士が良い弁護士であるとも限りません。お互いの考える方針について話し合い、被害者側の考えを尊重しながら専門家としてのアドバイスもできる弁護士を選ぶことが重要です。
納得のいく話し合いができない、話し合っても方向性をすり合わせられないと感じる場合は、別の弁護士にも当たってみましょう。
アトムご依頼者様の事例
こちらの事例では、被害者の方は「日数は思ったよりもかかった」という印象を持たれたようですが、それでも金額面で希望を叶えることができたので、満足感を持っていただけました。解決において何を優先するのか、きちんとコミュニケーションが取れていることが安心感にもつながります。
ご依頼者様からのお手紙
予定よりも日数はかかりましたが、保険会社と粘り強く交渉して頂き、ほぼ希望通りの金額を出してもらうことができました。本当に助かりました。（むちうち、腰椎捻挫の増額事例）
連絡のタイミングを打ち合わせておく
弁護士から対応を後回しにされているように感じて後悔することを防ぐためには、連絡のタイミングを話し合っておくことも有効です。
弁護士と密にコミュニケーションを取りたい場合や、定期的な進捗報告を望む場合は、初めにその旨を弁護士に伝えておきましょう。
また、以下の点についても確認しておくことがおすすめです。
- 後遺障害認定中や示談交渉中などもともと連絡頻度が落ちやすいタイミングはあるか
- 連絡頻度が落ちやすい期間はどれくらいの長さか
連絡のタイミングを決めていたにもかかわらず弁護士から連絡がない場合は、被害者側から弁護士事務所に問い合わせるとよいでしょう。
弁護士との相性を確認する
法律相談では、弁護士との相性も確認しておきましょう。
もし「何となく性格が合わないな」「自分が求める弁護士像とは違うな」と思った場合、信頼関係を築くことが難しいかもしれません。
今後なにか相談したいことがあっても連絡しにくかったり、人としての相性が合わないと感じたりすればストレスが溜まってしまいます。
「何となくの合う・合わないで弁護士を選ぶのは良くない」「実績のある弁護士なら多少相性が合わなくても大丈夫なはず」と思わず、話しやすさや頼りがいなども重視しましょう。
事前に弁護士費用の見積もりを取る
弁護士に依頼することで見込める獲得示談金や弁護士費用は、依頼前にある程度目安を確認できます。
費用倒れのリスクを事前に把握することにつながるので、依頼前には見積もりを取りましょう。
弁護士費用の設定は、法律事務所ごとに異なります。法律相談の時点ではまだ契約は成立していないので、複数の事務所にコンタクトを取って見積もりを取ると良いでしょう。
ただし、弁護士費用特約や無料法律相談を利用しないと、法律相談には費用がかかります。
その点には注意しておきましょう。
契約に進む場合は条件を付けてもらうこともおすすめ
弁護士に依頼する際、「回収額が少なかったとき、報酬金は〇円とする」といった条件を付けてもらうよう、交渉することも可能です。
もちろん、提案が受け入れられるかは弁護士事務所によります。受け入れられない可能性も高いので、あくまで「条件を付けてもらえることもある」といった程度に考えてください。
費用のことは聞きにくい、と遠慮する必要はありません
費用のことは聞きにくいと感じる人もいるかもしれませんが、遠慮する必要はありません。
費用は弁護士への依頼を検討している人にとってハードルとなりやすい部分です。
安心感と信頼感を持ってご依頼いただくために、アトム法律事務所では弁護士費用の説明にも力を入れています。
交通事故の被害にあわれた方に向けては、可能な範囲で見積もりをとり、費用倒れのリスクを確かめるようにしています。明朗会計を重視しているので、費用面についても気軽にご質問ください。
なお、事故にあったばかりで治療がこれからの方、まだ治療が済んでいない方など、交通事故の段階次第では示談金のお見積りが難しい場合もあります点を予めご了承ください。
ご依頼者様からのお手紙
費用も先に教えてくれますし、費用倒れにならないかどうかも推測してもらい、安心して依頼出来ました。 （TFCC損傷の増額事例）
弁護士費用の後悔は回避方法がある
弁護士への依頼を検討する際に「後悔したくない」と二の足を踏む大きな要因として、「高い費用がかかる」という点もあるのではないでしょうか。
どのような弁護士に依頼しても、最終的に良かったといえるかどうかは示談交渉が終わってみなければわかりません。だからこそ、「高い費用をかけたのに…」と後悔するのを恐れる人も多いでしょう。
しかし、弁護士費用に関する後悔についてはそれほど心配しなくて良いケースも多いです。どういうことなのか、解説します。
弁護士費用特約で弁護士費用の負担を大幅軽減できる
ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用は基本的に保険会社に負担してもらえます。
自動車保険以外にも火災保険、クレジットカードの保険、ご家族の保険に付帯している弁護士費用特約でも使えることがあります。
弁護士費用特約を使えば、保険会社に弁護士費用を原則300万円まで負担してもらうことが可能です。
示談金が数千万円にのぼらない限り、弁護士費用が300万円を超えることはほとんどありません。弁護士費用特約を使えば、自己負担なしで弁護士に依頼できるのです。
これによりほとんどの場合で費用倒れを防げますし、弁護士への依頼も前向に検討しやすくなるのではないでしょうか。
弁護士費用特約の利用方法や利用できるケースについてくわしくは、以下の記事をご参考ください。
弁護士費用で後悔するリスクは法律相談でも確認できる
弁護士費用特約が使えない方でもご安心ください。
「弁護士費用はいくらになりそうで、それに対して弁護士を立てることで得られる示談金はこれくらいが予想される」ということは、事前の法律相談でも確認可能です。
このことを踏まえて費用倒れのリスクを依頼前に確認できるのです。
また、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合よりも多くの示談金が手に入ることは多々あります。
アトム法律事務所のように「弁護士費用特約が使えない方は原則として着手金無料」としている事務所であれば、示談金獲得前に支払う費用がないため今すぐ手元に大きなお金がなくても安心です。
先述の通り、費用倒れのリスクは依頼前の法律相談で確認できます。まずは一度、弁護士に弁護士費用と獲得が見込める示談金額について相談してみてください。
【後悔している方向け】弁護士変更は可能！流れと注意点
弁護士との連絡を重ねて、相性が合わない、この弁護士では不安だと感じたときは、弁護士の解任・変更をすることが可能です。
ここでは、すでに依頼している弁護士を変えたい場合にどうすれば良いのか、紹介します。
弁護士を解任・変更する流れ
弁護士を解任・変更する手続きは、以下の通りです。
- 先に新しい弁護士を探しておく
- 現在依頼している弁護士に、弁護士を変更したい旨を伝える
- 新しい弁護士に依頼をする
- 前任の弁護士と新しい弁護士間で引継ぎなどが行われ、変更完了
実際にどのようなポイントに気を付ければよいか、確認していきましょう。
（1）新しい弁護士を探しておく
弁護士を変えたい場合は、弁護士を解任するより先に新しい弁護士を探しておくことが重要です。
現在の弁護士を解任してから新しい弁護士を探し始めると、弁護士のいない空白期間ができてしまいます。
また、他の弁護士を探した結果、やはりもともとの弁護士のままでよいと思うこともあるでしょう。
新しい弁護士を探す際には、法律相談時に次のことを伝え、自分の望むようなサポートが受けられるのか確認するとよいでしょう。
- 現在依頼している弁護士に対する不安や不満
- 現在の弁護士を解任した場合、依頼を受け入れてもらえるか
なお、弁護士費用特約を利用して現在の弁護士に依頼している場合は、自身の保険会社にも事前に弁護士変更を検討していることを伝えておきましょう。
弁護士選びのポイントは本記事内でも解説しましたが、以下の記事でも解説しているので参考にしてみてください。弁護士選びに重要なポイントを厳選して解説しています。
弁護士の選び方の関連記事
（2）現在依頼している弁護士に、弁護士を変更したい旨を伝える
新しい弁護士の目星がついたら、現在依頼している弁護士に変更の希望を伝えましょう。
伝えにくいと思うかもしれませんが、多くの場合で問題なく解任ができるので、安心してください。
（3）新しい弁護士に依頼する
現在の弁護士の解任ができたら、新しい弁護士と正式に契約を結びましょう。
弁護士費用特約を利用する場合は、新しい弁護士について自身の保険会社に連絡することも忘れないでおきましょう。
（4）弁護士間で引継ぎなどが行われ、変更完了
新しい弁護士との契約が成立すると、前任の弁護士との間で、案件の進捗具合などについて引継ぎが行われます。
また、新しい弁護士から加害者側の保険会社に受任通知が発送されます。
受任通知とは、被害者が弁護士に依頼したことを加害者側に伝える書類です。
これらの手続きはすべて弁護士側が行うので、被害者自身がすべきことは特にありません。
弁護士を変えるときの注意点｜費用が余分にかかる
弁護士を変更しようとする場合は、以下のような点に注意しなければなりません。
- 途中解約でも前の弁護士に対する弁護士費用は発生する
- 何度も弁護士を変更すると弁護士費用特約の上限に達しやすくなる
- 法テラスなどでは弁護士を変えられないこともある
途中で解約したとしても、前任の弁護士に対して依頼したことで生じる着手金や、解約の時点までに発生した実費などの弁護士費用は支払わなければなりません。
依頼した直後であれば、着手金の一部を返金してもらえることもあり得ますが、基本的には無理であると考えるべきでしょう。
当然、新しい弁護士に対しても着手金や弁護士報酬金の支払いは生じることになります。
よって、弁護士を変更するとその分多く費用がかかることになるので、注意しておきましょう。
なお、弁護士費用特約を使えば、基本的に弁護士費用は保険会社に負担してもらえます。
しかし、何度も弁護士を変更して着手金などがかさむと、弁護士費用特約の補償上限額を超える可能性があります。
弁護士費用特約の補償額は、基本的に「1つの事故について、被害者1人あたり300万円まで」であり、それを超える部分は自己負担となるので気を付けましょう。
また、場合によっては、弁護士を変更しても問題が解決できないことがあります。
弁護士を変更しても解決できない問題や、弁護士変更に関するより詳しい情報については、以下の関連記事を確認してみてください。
弁護士の変更の関連記事
後悔しない弁護士選びの結果、得られるメリットは？
ここまで、弁護士に依頼して後悔するケースや後悔しないためのポイントについて解説してきました。
ポイントを押さえて弁護士に依頼すると、以下のようなメリットを得られるでしょう。
- 自力では実現が難しい示談金の大幅増額が見込める
- 知識不足で各種手続きをする負担・リスクを解消できる
- 高圧的な加害者側とのやり取りによるストレスを回避できる
いずれも、弁護士なしでは得難いメリットです。
なぜこれらのメリットを得られると言えるのか、これらのメリットはどれくらい被害者にとって重要なものなのか、解説します。
本記事では最後にアトム法律事務所のご案内もしているので、まず弁護士に無料で相談してみたいという場合はぜひご確認ください。
自力では実現が難しい示談金の大幅増額が見込める
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、以下の点から示談金の増額が期待できます。
- 法的正当性の高い「弁護士基準」に沿った金額を主張できる
- 後遺障害認定・減額事由の回避など複数の角度から示談金増額を狙える
- 弁護士が示談交渉することで加害者側の態度が変わる
それぞれ解説します。
「弁護士基準」に沿った金額を主張できる
示談交渉の際、加害者側の任意保険会社は「任意保険基準」と呼ばれる自社基準に沿った金額を提示してきます。
任意保険基準は各社で異なり非公開ですが、基本的には国が定めた最低限の金額基準「自賠責基準」に近いとされており、交通事故被害者が受け取るべき金額よりも大幅に低いことが多いです。
一方、交通事故被害者が受け取るべき金額は、過去の判例に基づく金額基準「弁護士基準」に沿ったものです。
弁護士基準は裁判基準とも呼ばれるように、裁判でも用いられる基準です。示談交渉の時点で被害者自身が主張しても、認められることはほぼありません。
しかし、弁護士を立てれば示談交渉でも弁護士基準に近い金額の主張・獲得が見込めます。これにより、被害者自身での示談交渉では得られないような高額な示談金が手に入る可能性が高くなるのです。
弁護士基準の慰謝料相場や他基準との金額比較は、『交通事故の慰謝料は弁護士基準で請求！慰謝料相場と増額成功のカギ』で紹介しています。
また、弁護士基準の慰謝料相場は以下の計算機からも確認できるので、ぜひご利用ください。
多角的に示談金増額を狙える
交通事故の示談金額は、基本的には示談交渉で決められます。しかし、示談金額を左右するのは示談交渉での話し合いだけではありません。
示談交渉よりも前に行う後遺障害認定や、示談交渉に至るまでの被害者の言動も示談金額に大きく関わります。
- 後遺症が残った場合に後遺障害等級の認定を受けると、等級に応じた金額の後遺障害慰謝料・逸失利益が得られる
- 通院頻度や加害者側とのやり取りでの発言が、慰謝料減額の口実とされてしまうことがある
たとえば後遺障害認定の審査対策が不十分で低い等級しか獲得できなかったら、いくら示談交渉を頑張っても得られる後遺障害慰謝料・逸失利益は少なくなります。
示談交渉に至るまでに決定的な慰謝料減額事由を作ってしまっている場合も、示談交渉では挽回が難しいでしょう。
早い段階で弁護士に依頼すると、後遺障害認定の対策・申請を一任できたり、示談交渉に至るまでの間に慰謝料の減額事由を作らないためのアドバイスを受けたりできます。
いずれも専門知識や過去の事例などに精通していなければ対策が難しい部分です。
弁護士に依頼すれば、示談交渉以外の観点からも示談金を多く得る対策ができるのです。
弁護士が示談交渉することで加害者側の態度が変わる
弁護士に依頼すると、示談交渉で被害者側の主張が通りやすくなります。
弁護士が出てくると以下の点により、加害者側の任意保険会社の態度が軟化することが多いためです。
- 裁判への発展が現実的に感じられ、裁判を回避するために譲歩の姿勢を取るようになる
- 保険会社の方針として、弁護士が出てきたら示談金の大幅増額なども認めるとしている場合がある
- 弁護士には専門知識と交渉スキルがある
示談交渉では示談金額だけでなく過失割合についてももめることが多いです。
過失割合がつくとその割合分示談金が減額されるため、過失割合についてもしっかり交渉する必要があります。しかし、示談金額についても過失割合についても交渉を成功させることは簡単ではありません。
しかし、弁護士であればそのどちらについても効果的に交渉し、良い結果を得られるでしょう。
よく読まれている解説記事
知識不足で各種手続きをする負担・リスクを解消できる
交通事故でケガをして仕事を休んだり後遺症が残ったりすると、休業損害の請求や後遺障害認定の手続きをする必要があります。
- 休業損害は毎月申請手続きをすることで、その月分の損害額を受け取れる場合が多い
- 後遺障害認定の審査に通過すれば、後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料・逸失利益が得られる
他にも、以下の手続きをすると示談成立前でもまとまったお金を得ることができます。
- 加害者側の自賠責保険に、示談金の一部を請求する「被害者請求」
- 加害者側の自賠責保険に、一定の金額を請求する「仮渡金請求」
- 一部を先行して支払うように加害者側の保険会社に交渉する
しかし、これらの手続きの多くは交通事故被害者にとって馴染みのないものでしょう。
手続きに手間取ることも考えられますし、後遺障害認定のように専門知識に基づく対策が必要な手続きはなおさら、負担が大きくなります。
知識不足ゆえに不備があり手続きがスムーズに進まなかったり、十分な対策ができずに示談金額に影響が出たりするリスクもあります。
しかし、こうした手続は弁護士に任せることが可能です。慣れない手続きにかかる時間や手間、リスクを軽減できるでしょう。
高圧的な加害者側とのやり取りによるストレスを回避できる
示談交渉では、加害者の任意保険会社が専門用語を多用してきたり、心無い言葉をかてきたりすることが少なくありません。
話の内容を理解しながら交渉を進めることができず本来の相場からかけ離れた金額で示談をしてしまったり、ストレスを受けたりするケースも存在します。
弁護士を立てた場合、連絡窓口が弁護士に一本化されるため、被害者は電話・メール・FAXなどに対応しなくてもよくなります。
また、法律の専門家である弁護士が加害者側と適切に交渉してくれるため、相場からかけ離れた金額で示談してしまうこともなくなるでしょう。
加害者側の保険会社とのやり取りで困った体験談や争点になりやすいポイントは、以下の関連記事でも紹介しているので、ぜひあわせてご覧ください。
弁護士依頼の後悔は法律相談で防ぐ！無料相談のご案内
実際に弁護士に依頼した方の口コミ・体験談
アトム法律事務所ではこれまで、多くの交通事故事案を解決してまいりました。丁寧な対応と実績から、ご依頼者様満足度は9割を超えています。ここでは、実際のご依頼者様のお手紙を一部ご紹介します。
（略）納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。アトム法律事務所はわかりやすく説明をして下さり、相談料も明確で安心出来ました。素人が保険会社と交渉するのはとても難しいものです。アトム法律事務所に相談して本当によかったと思います。
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
（略）加害者側保険会社が当方に対していいかげんな対応をされつつも精神的に参っている中、気軽にＬＩＮＥで相談できた上、１０ヶ月間何も進まなかった示談交渉がすんなり終わった上、増額までしていただきました。ＬＩＮＥでのやりとりなので、仕事などにも支障がなかった事も非常にありがたかったです。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
今回、初めて弁護士依頼をさせていただきました。遠方で電話やメール、郵送といったやりとりでしたが、いつも対応は速く誠意が感じられて良かったと思っています。質問メール等にも夜分でもすぐ返事をいただき、安心しておまかせできました。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
他にも口コミを確認したい場合は、「ご依頼者からのお手紙」をご覧ください。
アトム法律事務所の実績を紹介
アトム法律事務所の実績を一部紹介いたします。
| 被害情報 | 頭がい骨骨折、脳挫傷の傷害を負い、聴力の低下などの後遺症が残った。 後遺障害7級。 |
| 加害者側の提示額 | 3,537万7,384円 |
| 獲得示談金額 | 7,350万円 |
| 被害情報 | 左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になるという後遺症を負った。 後遺障害14級相当。 |
| 加害者側の提示額 | 36万440円 |
| 獲得示談金額 | 295万円 |
| 被害情報 | 右肩腱板断裂の傷害を負い、右肩の可動域制限が残った。 後遺障害12級。 |
| 加害者側の提示額 | 341万207円 |
| 獲得示談金額 | 1,000万円 |
アトム法律事務所の実績は、「交通事故の解決事例」でも確認可能です。より多くの実績を見たい場合はご覧ください。
交通事故の慰謝料増額を目指す方は、関連記事『交通事故の慰謝料は増やせる？上乗せの方法をまとめて公開！』も参考にして、弁護士への相談を検討してみましょう。
相談料無料！弁護士費用特約がない方でも安心の費用体系
アトム法律事務所では、電話・LINE相談を無料で行っております。その後ご依頼まで進む場合は、以下のような費用体系となります。
- 弁護士費用特約が使える場合はお使いいただくことで、基本的に自己負担なし。
- 弁護士費用特約が使えない場合は原則として着手金無料。成功報酬が発生。
もちろん、無料相談のみのご利用でも問題ありません。まずは電話やLINEにて、弁護士の雰囲気や費用倒れのリスクなどについてお気軽にご確認ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了