交通事故の弁護士で後悔した？原因8つと後悔しない弁護士の選び方

更新日：2026/06/01

• 早く解決したい
• 今の弁護士に不満

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

「交通事故の弁護士選びを失敗した…」 「費用を払ってまで依頼したのに、意味があったのかな…」

弁護士に依頼した後、こうした後悔を抱える方は少なくありません。費用倒れ、思ったより増えなかった示談金、弁護士との相性、対応の遅さなど、後悔の原因はさまざまです。

一方で、弁護士を付けなかったことを後悔するケースも多くあります。「保険会社の提示額をそのまま受け入れてしまった」「示談書にサインした後に請求できた項目があると気づいた」といったケースです。

本記事では、弁護士に依頼して後悔する8つのパターンとその対処法、後悔しない弁護士の選び方、弁護士を変更する手順と注意点を解説します。

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後悔（1）思ったほど示談金や過失割合が変わらなかった

交通事故を弁護士に依頼しても、「思ったほど示談金や過失割合が変わらなかった」と後悔するケーがあります。

示談金や過失割合が変わらない場合の原因

弁護士に依頼しても、交通事故の示談金や過失割合が大きく変わらない原因としては、すでに法的に請求できる妥当な範囲に近い内容で、示談交渉が進められていたケースなどが考えられます。

一般的には、加害者側が提示してくる示談金は、弁護士基準による妥当な相場金額よりも低いです。

また、過失割合も、示談金額を左右するので、被害者に不利に提示されていることが多いです。

しかし、大幅な変更が期待できないケースも、中にはあります。

例えば以下のような場合は、示談金の大幅増額や、過失割合の大幅な変更は難しい傾向にあるでしょう。

また、「示談金や過失割合は交渉したい、でもなるべく早く示談したい」という希望だった場合、交渉による成果と示談時期とのバランスを見て、十分な増額・変更とはならないケースもあります。

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自分の過失割合はどれくらい？：交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順

成果が出ずに後悔しないための対処法

成果が出ずに後悔しないためには、期待できる成果を法律相談時に確認しておくこと、なるべく早い段階で弁護士に依頼することがポイントです。

期待できる成果を法律相談時に確認する

期待できる成果を法律相談時に確認するというのが、対処法の一つ目です。

弁護士に依頼する場合、基本的には、正式依頼の前に「法律相談」を行います。

法律相談では、交通事故の状況や被害の内容、加害者側からの提示内容などを弁護士に伝えます。
示談金増額の可能性、過失割合の変更の見込みなど、気になる点を相談してみると良いでしょう。

弁護士によっても「これくらいの成果が期待できる」という見込みが違うこともあります。
そのため、複数の弁護士に相談できると、なお安心です。

ただし、この時に被害者側に不利な要素を隠して相談していると、成果の見込みにズレが生じます。
例えば「事故時にスピード違反をしていた」「飛び出しをしてしまっていた」など、被害者に不利な要素です。

このようなことも含め、すべてを弁護士に伝えることも、弁護士への依頼で後悔しないために重要です。

なるべく早い段階で弁護士に依頼する

対処法の二つ目は、「なるべく早い段階で弁護士に相談する」ということです。

交通事故の示談金は、示談交渉に至るまでの治療や後遺障害認定などによっても変動しがちです。

早い段階で弁護士に依頼していれば、治療時の注意点を知れたり、専門家目線で的確な後遺障害認定対策ができたりします。

示談開始前に示談金額が低くなる要因を作ってしまうと、いくら交渉しても巻き返せない可能性があります。この点で、早めの依頼も重要なポイントです。

後悔（2）納得のいく後遺障害認定を受けられなかった

交通事故で弁護士に依頼しても「納得のいく後遺障害認定を受けられなかった」と後悔するケースもあります。

後遺障害認定とは、交通事故で後遺症が残った場合に受けるものです。

後遺障害認定で1～14級の後遺障害等級が認定されると、等級に応じた後遺障害慰謝料を請求できます。等級が1級変わるだけでも後遺障害慰謝料は大幅に変わるため、後遺障害認定は非常に重要です。

しかし、弁護士に依頼しても望んでいたよりも低い等級になってしまった、あるいは後遺障害認定されなかったというケースもあります。

*（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

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後遺障害慰謝料の相場はいくら？いつ支払い？後遺障害等級認定と賠償金額のすべて

弁護士に依頼しても納得いく後遺障害認定がされない原因

弁護士に依頼したにもかかわらず、納得いく後遺障害認定がされない原因としては、以下の3つが考えられます。

• 弁護士に後遺障害認定の経験や医学的知見が少なかった
• もともと高い等級に認定されるような症状ではなかった
• 申請すれば必ず認定されるわけではない

弁護士に後遺障害認定の経験や医学的知見が少なかった

弁護士に依頼しても納得いく後遺障害認定がされない原因として「弁護士に後遺障害認定の経験や医学的知見が少なかった」というものがあげられます。

後遺障害認定の対策をする際は、専門的な知識や過去の認定事例・判例などを参考にする必要があります。

また、後遺症の状態をよく理解し、後遺障害等級の認定基準を踏まえて審査対策をするには、医学的知識も必要です。

しかし、交通事故分野を扱う弁護士でも、普段示談交渉の段階からの依頼を多く受けていたり、ケガが完治した事案の依頼が多かったりすると、後遺障害認定の経験が少ないことがあります。

こうした場合、後遺障害認定で必要な知識が十分とは言えず、適切な対策ができずに納得いく結果を得られない可能性があるでしょう。

もともと高い等級に認定されるような症状ではなかった

弁護士に依頼しても納得いく後遺障害認定がされない原因には「もともと高い等級に認定されるような症状ではなかった」というものもあります。

こちらは弁護士の力量に関係なく、そもそも認定基準を満たさないために、認定されない例です。

後遺障害等級には、それぞれ認定基準が定められています。

例えば同じ「むちうち」でも、程度によって12級に認定されるものもあれば14級に認定されるものもあります。

そもそも認定基準を満たしていないのに、高い等級を獲得することはできません。
たとえば、画像では事故による急性外傷が確認できないにもかかわらず、12級の認定を望んで弁護士に依頼しても、12級の認定を受けるのは難しいと言わざるを得ません。

弁護士の力量に関係なく、こうした事情で納得いく等級に認定されない場合もあるでしょう。

申請すれば必ず認定されるわけではない

弁護士に依頼しても納得いく後遺障害認定がされない原因としては、「申請すれば必ず認定されるわけではない」という点もあります。

実際に後遺症が残っていても、認定条件に合致しない場合には、後遺障害認定を受けることはできません。後遺障害認定は、もともと狭き門であり、認定率は決して高くありません。

そのため、後遺障害の認定条件や必要資料を熟知した弁護士へ依頼することが、適切な認定を受けるための重要なポイントになります。

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後遺障害認定されない理由と厳しい認定率…非該当から異議申し立てで逆転を目指す方法

後遺障害認定で弁護士に依頼して、後悔しないための対処法

後遺障害認定で弁護士に依頼したい場合は、以下の点が重要です。

• 交通事故事案の解決実績の中でも、特に後遺障害認定の実績を確認する
• 事前に妥当な後遺障害等級について、弁護士に確認しておく

法律事務所のHPを見ると、交通事故事案に関する解決実績が分かることが多いです。

例えば年間の解決事案数や、示談金の増額実績などについて公開されていることが多いでしょう。

しかし、いくら解決実績が多く、示談金の大幅増額の実績があったとしても、それが後遺障害認定のサポートも含むものとは限りません。

後遺障害認定からサポートした事例についても確認しておきましょう。

また、事前の法律相談時に弁護士に後遺症について伝え、何級の等級が見込めるか確認しておくこともポイントです。

後悔（3）弁護士費用が高額で費用倒れが起きた

交通事故を弁護士に依頼して後悔するケースには、「弁護士費用が高額で費用倒れが起きた」というケースもあります。

弁護士費用の費用倒れとは、示談金（≒賠償金）の増額分よりも、弁護士費用が高くなってしまい、結果的に損をしてしまうことです。

弁護士への依頼で費用倒れが起きる原因

弁護士への依頼による費用倒れは、以下の原因で発生します。

• 示談金が低額
  軽微な物損事故や軽いケガなどは、そもそも獲得できる賠償金額が小さく、弁護士費用とのバランスがとりにくくなる。
• 被害者の過失割合が大きい
  過失相殺によって賠償金が減額され、そこからさらに弁護士費用が引かれることで費用倒れになることがある。
• 加害者が任意保険に加入していない
  支払い能力のない相手から示談金を受け取れず、費用だけが発生し、費用倒れが起きる可能性がある。

費用倒れで後悔しないための対処法

事前の見積もり

費用倒れで後悔しないためには、依頼前の法律相談で獲得が見込める示談金額と、弁護士費用とを確認しておくことが重要です。

特に、弁護士の介入による損害賠償金の増額幅が30万円に満たない場合は、費用倒れのリスクがあると考えられます。

弁護士側としても費用倒れは防ぎたいものなので、相談すると費用倒れのリスクを確認してもらえるでしょう。

もし弁護士費用などに関して丁寧な説明をしてもらえなかった場合は、信頼性の点からもその弁護士への依頼は避けたほうが良いです。

弁護士費用特約の利用

弁護士費用特約を使える場合は、一般的に、弁護士費用（着手金・報酬金など）は300万円まで、正式依頼前の相談料は10万円まで、保険会社が負担してくれます。

軽傷の事故や軽微な物損事故など費用倒れが起きやすいケースでも、安心して弁護士に依頼できるでしょう。

関連記事

費用倒れの仕組みや目安をくわしく知りたい：交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？

後悔（4）弁護士と方針が合わずサポートに満足できない

交通事故を弁護士に依頼したものの後悔する場合、「弁護士と方針が合わずサポートに満足できない」というケースもあります。

弁護士と方針が合わない原因

弁護士と方針が合わない原因は、解決方針について、依頼者の希望と弁護士の法的見通しにズレが生じるためです。

弁護士は、法律や過去の裁判例、これまでの実務経験などをふまえて、交渉や裁判の方針を決めます。

そのため、「より良い結果を目指す」という目標は弁護士と被害者とで一致していたとしても、そのための戦略が食い違うことがあるのです。

たとえば被害者としては裁判でも戦う覚悟だったとしても、弁護士から見ると「裁判を起こすと敗訴のリスクがあり、示談するよりも獲得金額が少なくなるおそれがある」というケースもあります。

「裁判をすれば示談よりも高い金額が認められる可能性はあるが、裁判が終わるまで時間がかかること、裁判に伴い弁護士費用が上がることを考えると、示談したほうが被害者の利益になる」という場合もあるでしょう。

また、「もっと粘ってほしかったのにあっさり示談されてしまった」という場合も、弁護士目線では「これ以上粘っても増額は見込めず示談金獲得が遅くなるだけ」という可能性があります。

弁護士と方針が合わず後悔しないための対処法

示談の進め方などは弁護士と被害者とですり合わせをしながら決めていくものです。弁護士と方針が合わず後悔しないための対処法としては、依頼時に、以下の内容をしっかりすり合わせることです。

• 訴訟も辞さないスタンスか、示談優先か
• どこまで妥協できるか
• 時間と金額のどちらを重視するか

なお、途中で、事案の見立てが変わり、弁護士の方針も変わることもあります。

その場合は、まずは弁護士の見解を確認し、その上で自分がどうしたいかを考え、依頼を継続するか、新しい弁護士を探すか決めましょう。

後悔（5）弁護士の説明がわかりにくい

交通事故を弁護士に依頼したものの後悔するケースには「弁護士の説明がわかりにくい」というものもあります。

弁護士からの説明に専門用語が多く、何を言っているのかわからないまま話が進み、後悔するケースも多いです。

弁護士の説明が分かりにくい原因

弁護士の説明が分かりにくい原因は、弁護士と依頼者との間で、法律知識や説明方法に差があるためです。

法律の話は、一般の方にとって難しいものです。だからこそ、依頼者が理解できるように言い換えたり、具体例を挙げたりしながら説明する弁護士の対応が重要になります。

しかし、中には、専門用語をかみ砕いて説明することが得意ではない弁護士もいます。

また、弁護士側が「ある程度法律知識がある」と認識したまま、専門用語を用いて説明を進めている可能性もあります。

弁護士の説明がわかりにくくて後悔しないための対処法

後悔しないためには、法律相談の時点で、「この弁護士の話はわかりやすいか？」という視点で接することが大切です。

もし法律相談の時点でわからない言葉や内容が出てきたら、遠慮せずに率直に弁護士に伝えてみてください。
わかりやすく言い換えたり、例をまじえて説明したりする弁護士なら今後も安心して依頼ができるでしょう。

不安を感じたまま契約を進めないことが、後悔しないためのポイントです。

後悔（6）弁護士と相性が悪い

交通事故を弁護士に依頼したものの後悔するケースには「弁護士との相性が悪い」というものもあります。

弁護士とのやり取りで、「人としてなんとなく合わない」「話しかけづらい」「態度が横柄」と感じてしまい、結果的に依頼を後悔するケースもあります。

相性が悪いと信頼関係を築けず、頼りたい時に頼れない事態におちいります。

「大したことではないけど聞きたい」「こんなことで連絡してもいいのかな？」といった不安があると、依頼者側が大事な相談を控えてしまい、結果的に解決が遠のくこともあります。

弁護士との相性が悪い原因

弁護士の実績や弁護士費用といった条件面だけを見て弁護士を選ぶと、相性で後悔する原因になることがあります。

実績や費用も非常に大切な部分ではありますが、二人三脚でやっていくためには相性も見逃せないポイントです。

弁護士と相性が悪くて後悔しないための対処法

後悔しないためには、法律相談の段階で、「この人なら何でも聞けそうか」「安心して任せられそうか」という点にも注目しておきましょう。

また、依頼後、対面で接する機会が多いのか、LINEやメールなどオンラインでのやり取りが主になるのかによっても相性の重要性や弁護士への印象が変わります。

もし、LINEやメールなど顔の見えない状態では相談しにくいと思うなら、対面メインでの対応をしてもらえる弁護士を探しましょう。

反対に対面メインだと思っていることをうまく伝えにくいと思うなら、LINEやメールでの対応をしてもらえる弁護士を探すことがおすすめです。

後悔（7）弁護士の対応が遅い

弁護士に依頼して後悔するケースには、「弁護士の対応が遅い」というものもあります。

対応が遅いと感じる場面としては、「なかなか話が進まなかった」「弁護士からの連絡が少なかった」などがあります。

このような状況から、「ちゃんと対応してくれているのか不安」になり、後悔をするケースもよくあります。

弁護士の対応が遅い原因

弁護士の対応が遅い原因としては、弁護士は複数案件を同時に抱えており、状況によってはどうしても後回しになるというものが考えられます。

また、後遺障害等級認定や賠償交渉の段階では「審査結果待ち」「加害者側の返答待ち」といった状況で、進捗が遅くなることもあるでしょう。

弁護士の対応が遅くて後悔しないための対処法

依頼前に以下の点を確認しておくことで、不安や誤解による後悔を防げます。

• どのタイミングで進捗報告があるのか
• どのくらいの頻度で連絡をくれるのか
• 進み具合が遅くなるタイミングはあるか

また、連絡がなくて不安な場合は、自分から弁護士に連絡をとってみることで不安を解消することができます。

後悔（8）知人・保険会社から紹介された弁護士を選んだ

交通事故の弁護士選びでは、「知人・保険会社から紹介された弁護士を選んだ」ということで、後悔するケースもあります。

交通事故で弁護士を探す際、知人や保険会社から紹介を受ける方もいるでしょう。

見ず知らずの弁護士よりも、「知人や保険会社からの紹介のほうが安心感がある」というメリットはあります。

また、「紹介だから断りづらい」「他の弁護士と比較しないまま依頼してしまった」というケースもあります。

紹介された弁護士で後悔する理由

紹介された弁護士で後悔する理由として、その弁護士が交通事故事案に詳しいとは限らないことがあげられます。
知人がその弁護士に満足していたとしても、交通事故以外の事案で依頼していた可能性もあるでしょう。

また、交通事故で依頼していた場合でも、事故の状況や損害の内容、争点などは人によって異なります。
知人のケースではスムーズに解決したとしても、ご自身のケースでも同じように進むとは限りません。

保険会社から弁護士を紹介されるケースもありますが、保険会社が紹介するのは基本的に顧問弁護士です。
「ご自身のようなケースが得意だから」という理由で進めてくれているわけではありません。普段は、保険加入者が加害者側となる事案を多く取り扱っているケースもあります。

このように、その弁護士の実績・経験が、自分の求める内容とミスマッチが生じると、後悔の原因となってしまう可能性が高いです。

紹介された弁護士で後悔しないための対処法

後悔しないための対処法としては、紹介された弁護士でも、まずは自分で話を聞いてみて、「この人なら任せられる」と納得してから依頼を決めることです。

また、保険会社から弁護士を紹介された場合でも、必ずしもその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。

弁護士への依頼費用などをまかなってもらえる「弁護士費用特約」を使うときでも、弁護士は自由に選べます。

後悔しない弁護士選びについて次に解説していくので、その内容も参考に、紹介された弁護士はあくまでも選択肢の一つとしてとらえ、自分でも弁護士探しをしてみましょう。

交通事故で弁護士を付けずに後悔するケース

ここまで「弁護士に依頼して後悔するケース」を解説してきましたが、弁護士に依頼しなかったことを後悔するケースも多くあります。

交通事故の被害者が自分一人で示談交渉を行うと、以下のような結果になりがちです。

弁護士なしで後悔しやすい理由

保険会社は示談交渉のプロです。一方、被害者にとって交通事故は多くの場合「初めての経験」であり、提示された金額が適正かどうかを判断する基準がありません。

弁護士基準（裁判基準）は、保険会社が提示する自賠責基準・任意保険基準と比べて、慰謝料だけで2〜3倍以上になることもあります。

「弁護士費用が気になるから自分で交渉しよう」と考えていた結果、弁護士に依頼していれば得られた金額よりも大幅に少ない示談金で解決してしまい、後悔するケースは少なくありません。

弁護士なしで後悔しないための対処法

まずは無料相談を活用して、弁護士に依頼した場合の見込みを確認しましょう。

「弁護士に頼むほどの事故じゃない」と感じている場合でも、一度話を聞いてみることをおすすめします。

相談してみて初めて「依頼しておけばよかった」と気づくケースが多いためです。

後悔しない弁護士選びのポイント

弁護士に依頼して後悔しないためには、相談や依頼前の時点で適切な対策を行うことが大切です。

ここからは、依頼前にチェックしておきたい弁護士選びのポイントを紹介します。
費用の確認から相性の見極め方まで、後悔を防ぐために知っておくべき視点をひとつずつ確認していきましょう。

HPで実績や口コミをチェックする

弁護士選びの第一歩は、法律事務所の公式HPなどを使った情報収集です。

この時、以下の点を確認するようにしましょう。

• 交通事故分野を取り扱っているか
• 実際に交通事故分野の実績は豊富か

弁護士にも得意分野・不得意分野があります。

交通事故分野を取り扱っていたとしても、メインは別の分野かもしれません。その場合、交通事故分野をメインとする弁護士に比べ、満足のいくサポートを受けられない可能性があります。

そのため、取り扱いの有無だけでなく実績も確認することが重要です。

なお、インターネット上には口コミやランキングもあります。

こうしたものも参考の1つにはなりますが、口コミはあくまでも投稿者の主観的なものであること、ランキングは順位付けの根拠が明確でないケースもあることに留意しましょう。

関連記事

交通事故に強い弁護士の選び方・探し方｜おすすめの判断基準や人気・ランキングの注意点

事前の法律相談で費用・事案の見通し・相性を確認

情報収集である程度弁護士を絞ったら、依頼前の法律相談を受けましょう。

この際、「どれくらいの示談金が見込めるのか」「弁護士費用はいくらかかるのか」「自分との相性は良さそうか」をしっかり確認しておくことが大切です。

それぞれの点を確認する際のポイントを解説していきます。

どれくらいの示談金が見込めるのか

どれくらいの示談金が見込めるのか法律相談で確認するには、事故状況や被害内容などに関する情報が必要です。

診断書やドライブレコーダーの映像などをできるだけ用意しておくとともに、警察の実況見分や聞き取り捜査で確認されたこと・話したことなどを思い出してまとめておくとよいでしょう。

自分に都合の悪いことでも正直にすべて話すことも、あとから「思っていた示談金額にならなかった」と後悔しないためのポイントです。

なお、交通事故の示談金には、以下のようなものが含まれます。

弁護士に相談すると、費目ごとの弁護士基準（法的に正当な賠償金額）による相場を教えてくれます。いわゆる赤い本にある相場です。

弁護士基準の慰謝料相場について詳しく知りたい方は『交通事故慰謝料の弁護士基準（裁判基準）とは？相場や弁護士基準にするには？』もご覧ください。

弁護士費用はいくらかかるのか

弁護士費用は法律事務所によって設定が違うため、いくつかの事務所で聞いてみるとよいでしょう。

そのうえで、獲得が見込める示談金額と弁護士費用を比べると、費用倒れのリスクが分かります。

弁護士費用には、着手金・報酬金・実費・日当など、さまざまな費目があり、一般的な相場は以下の通りです。

報酬金は「得られた経済的利益の◯％」とされることが多く、示談金の増額幅によって金額が大きく変わることもあります。

契約に進む場合は、「回収額が少なかったとき、報酬金は〇円とする」など、条件をつけられるケースもあるでしょう。

なお、上記の内訳のなかで相談料と着手金は依頼前と依頼時、つまり示談金獲得前に支払うことになります。

特に治療費を一時的に立て替えている場合や、休業による減収が大きい場合には負担になることもあるでしょう。

しかし、弁護士費用特約を使ったり、相談料・着手金無料の事務所の弁護士を選んだりすれば、こうした負担は軽減できます。

関連記事

• 交通事故の弁護士費用│着手金・成功報酬の相場は？ 弁護士特約で示談する方法も解説
• 交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説

自分との相性は良さそうか

弁護士選びでは、専門性や実績だけでなく、「この人となら安心して話せそうか」という相性や信頼感も非常に重要です。

法律相談の際には、フィーリングとともに次のような点にも注目してみましょう。

• 話を最後までしっかり聞いてくれるか
• 難しいことをわかりやすく説明してくれるか
• 適度な距離感・信頼できる雰囲気があるか

「話しやすい」「ちゃんと寄り添ってくれる」と感じられる弁護士の方が、依頼後も安心して相談しやすくなります。

弁護士は法律の専門家であると同時に、依頼者の不安や疑問を受け止めるサポーターでもあります。

信頼関係が築けないと、小さな不満が積み重なって後悔につながる可能性があるため、「人として合うかどうか」も、選ぶ際の大事な判断軸に含めておきましょう。

事前の法律相談で方針や連絡頻度などの希望を伝える

弁護士に依頼する際、「どんな方針で進めたいか」「どのくらいの期間で解決したいか」「どれくらいの連絡頻度を望むか」といった希望を、あらかじめはっきり伝えておくことも重要です。

弁護士が考える最善の方針と、依頼者の望む方針が違うことは十分にあり得ます。
事前に以下のような要望を具体的に伝え、方針についてしっかり合意したうえで依頼をすれば、方針の違いによる不満は軽減されるでしょう。

• 納得できる金額であれば早期に示談したい
• 裁判も視野に入れて、徹底的に争いたい
• 時間がかかっても構わないが、妥協はしたくない
• 仕事や家庭の都合で、なるべく短期間で終わらせたい

また、連絡の頻度についても、進捗があったときだけ報告するスタンスの事務所もあれば、定期的に経過報告を入れる方針のところもあるでしょう。

• 一週間に一度は連絡がほしい
• 進捗がなくても月に1回は状況を知らせてほしい
• 急ぎのときは電話で連絡してほしい

上記のような希望があるなら、最初の相談段階でしっかり伝えておくことで、ミスマッチによる後悔を防げます。

アトムご依頼者様の事例

こちらの事例では、被害者の方は「日数は思ったよりもかかった」という印象を持たれたようですが、それでも金額面で希望を叶えることができたので、満足感を持っていただけました。解決において何を優先するのか、きちんとコミュニケーションが取れていることが安心感にもつながります。

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交通事故の弁護士で後悔したら弁護士の変更ができる

条件さえ整えば弁護士の変更は可能です。

より納得のいく対応を受けられる場合もあります。

すでに弁護士に依頼しているものの、「このままで大丈夫なのか…」「頼んだことを後悔している」と感じている場合、「もう変えられないのでは」と諦めてしまうのは早計です。

【手続き】弁護士を解任・変更する流れ

今の弁護士に不安や不満がある場合、弁護士を変更するという選択肢もあります。
ただし、やみくもに契約を打ち切ってしまうとトラブルになる可能性もあるため、変更の流れやポイントを正しく押さえることが大切です。

1. 新しい弁護士を探す
   　→ 交通事故案件に強く、信頼できそうな弁護士を選ぶ
2. 新しい弁護士に相談し、引き受け可否を確認
   　→ 今の弁護士への不満点や、サポートの進捗状況を説明
3. 旧弁護士との契約を解除する
   　→ 書面やメール、電話でも可能な場合もある
4. 新しい弁護士と正式契約し、対応を引き継いでもらう
   　→詳しい引継ぎは基本的に弁護士間で行われる

「今の弁護士ともう契約したくない」と先に解約してしまうのは避けましょう。
先に新しい弁護士を決めておくことで、スムーズな引き継ぎができ、対応が止まるリスクも最小限に抑えられます。

また、弁護士費用特約を使っている場合は、弁護士とは別個に、保険会社にも連絡が必要です。弁護士変更を検討している時点で連絡を入れ、正式に弁護士が変わった際にも改めて報告しておきましょう。

【注意点】弁護士を変えると費用がかさみがち

弁護士を変更しようとする場合は、以下の理由から費用がかさむことがあります。

• 途中解約でも前の弁護士に対する弁護士費用は発生する
• 何度も弁護士を変更すると弁護士費用特約の上限に達しやすくなる

さらなる後悔を生まないために、それぞれについて確認しておきま生まない

途中解約でも前の弁護士に対する弁護士費用は発生する

途中で解約したとしても、前任の弁護士に対して依頼したことで生じる着手金や、解約の時点までに発生した実費などの弁護士費用は支払わなければなりません。
依頼した直後であれば、着手金の一部を返金してもらえることもあり得ますが、基本的には費用は発生すると考えるべきでしょう。

当然、新しい弁護士に対しても着手金や弁護士報酬金の支払いは生じることになります。
よって、弁護士を変更するとその分多く費用がかかることになるのです。

何度も弁護士を変更すると弁護士費用特約の上限に達しやすくなる

弁護士費用特約は「弁護士1人」単位ではなく「事案1件」単位で使えるものです。
弁護士を変更しても弁護士費用特約の上限がリセットされるわけではありません。

例えば補償上限300万円の弁護士費用特約から、最初の弁護士に対して100万円の費用を払ったとします。すると、次の弁護士に対して弁護士費用特約から支払える金額は200万円までです。

弁護士変更を繰り返すと上限を超えてしまう可能性が高まります。

また、場合によっては、弁護士を変更しても問題が解決できないことがあるので、弁護士変更の検討時には以下の関連記事も参考にしてみてください。

現在の弁護士の対応に不満・不安を感じている方は、まずは無料でセカンドオピニオンを受けることをおすすめします。アトム法律事務所では、他事務所に依頼中の方のご相談も承っております。

後悔しない弁護士選びで得られるメリット

信頼できる弁護士に依頼することで、主に、以下のようなメリットを受けることができます。

• 示談金が相場額まで増額される可能性が高まる
• 加害者側とのやり取りで生じるストレスを回避できる

示談金が相場額まで増額される可能性が高まる

弁護士に依頼する最大のメリットのひとつは、保険会社から提示された金額よりも、適正な示談金を受け取れる可能性が高まることです。

たとえば、弁護士基準（裁判基準）に基づいて交渉することで、以下のような結果を得られる可能性があります。

• 慰謝料が2倍〜3倍に増額された
• 後遺障害の等級認定で賠償額が上がった

加害者側の保険会社は、自賠責基準や任意保険基準に沿った低い金額を提示してくることが多いです。

「損をしたくない」と思うなら、弁護士の知識と交渉力は大きな味方になります。

以下に、実際の増額事例を紹介します。

むちうちの増額事例

この事例を詳しく見る

弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。

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弁護活動の成果

提示額の137万円から、最終的な受取金額が312万円まで増額された。

年齢、職業

20～30代、会社員

傷病名

むちうち

後遺障害等級

14級9号

弁護士基準の慰謝料相場や他基準との金額比較は、『交通事故慰謝料の弁護士基準（裁判基準）とは？相場や弁護士基準にするには？』で紹介しています。

また、弁護士基準の慰謝料相場は以下の計算機からも確認できるので、ぜひご利用ください。

加害者側とのやり取りによるストレスを回避できる

示談交渉では、加害者の任意保険会社が専門用語を多用してきたり、心無い言葉をかけてきたりすることが少なくありません。

話の内容を理解しながら交渉を進めることができず、本来の相場からかけ離れた金額で示談をしてしまったり、ストレスを受けたりするケースも存在します。

弁護士を立てた場合、連絡窓口が弁護士に一本化されるため、被害者は電話・メール・FAXなどに対応しなくてもよくなります。

また、法律の専門家である弁護士が加害者側と適切に交渉してくれるため、相場からかけ離れた金額で示談してしまうこともなくなるでしょう。

加害者側の保険会社とのやり取りで困った体験談や争点になりやすいポイントは、以下の関連記事でも紹介しているので、ぜひあわせてご覧ください。

弁護士依頼で後悔しないためにまずは相談を

アトム法律事務所の弁護士は無料相談が可能

アトム法律事務所の弁護士は、電話・LINEで無料相談を行っております。

アトム法律事務所は交通事故案件の解決に力を入れているため、交通事故案件の経験が豊富な弁護士に無料で相談することが可能です。

その後ご依頼まで進む場合は、以下のような費用体系となります。

• 弁護士費用特約が使える場合はお使いいただくことで、基本的に自己負担なし。
• 弁護士費用特約が使えない場合は原則として着手金無料。成功報酬が発生。

もちろん、無料相談のみのご利用でも問題ありません。まずは電話やLINEにて、弁護士の雰囲気や費用倒れのリスクなどについてお気軽にご確認ください。

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アトム法律事務所の弁護士の口コミ・体験談

アトム法律事務所ではこれまで、多くの交通事故事案を解決してまいりました。丁寧な対応と実績から、お客様から満足度★4.5点の声をいただいております。ここでは、実際のご依頼者様のお手紙を一部ご紹介します。

他にも口コミを確認したい場合は、「ご依頼者からのお手紙」をご覧ください。

アトム法律事務所の弁護士の解決実績を紹介

アトム法律事務所の弁護士の解決実績を一部紹介いたします。

脳挫傷、頭蓋骨骨折の増額事例（2倍増額）

左手親指骨折、右足人差し指骨折の増額事例（8.1倍増額）

肩腱板損傷の増額事例

アトム法律事務所の実績は、「交通事故の解決事例」でも確認可能です。より多くの実績を見たい場合はご覧ください。

交通事故の慰謝料増額を目指す方は、『交通事故の慰謝料は増額できる？上乗せの方法をまとめて公開！』の記事も参考にして、弁護士への相談を検討してみましょう。

交通事故で弁護士を選ぶなら、「よくある後悔のパターン」を把握しておくことが重要です。

費用倒れ、方針の相違、相性、対応スピードへの不満など、弁護士選びを誤ると思わぬ後悔につながるケースがあります。

少しでもお悩みなら、まずは複数の弁護士の無料相談を受けてみて、ご自身の状況を把握するところから始めてみましょう。