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弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。
交通事故で弁護士に依頼して後悔？6つの失敗例と対策、弁護士変更を解説
交通事故で弁護士に依頼するかどうか迷っているとき、
「費用を払ってまで依頼して、本当に意味があるのか…」
「もし対応が悪い弁護士にあたったら後悔するかも…」
と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
実際に、弁護士に依頼したことで「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースも存在します。
しかし、後悔の原因にはよくあるパターンがあり、事前に知っておくことで回避することが可能です。
本記事では、「弁護士に依頼して後悔した人の失敗例」と「後悔しない弁護士の選び方」をわかりやすく解説します。
さらに、すでに弁護士に依頼して後悔している方向けに、弁護士を変更する方法と注意点についても紹介します。
後悔を防ぎ、納得できる解決を目指すために、ぜひ参考にしてください。
目次
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交通事故で弁護士に依頼して後悔した6ケースと原因
まずは、交通事故で弁護士に依頼して後悔するケースとしてよくあるパターンを解説します。
費用・成果に関するよくある後悔2つ
交通事故の弁護士依頼でよくある後悔のひとつが、「費用倒れ」や「期待した成果が得られなかった」といったものです。
ここでは、それぞれのパターンについて詳しく見ていきましょう。
（1）弁護士費用が高額で「費用倒れ」になってしまう
弁護士に依頼することで示談金が増額したとしても、弁護士費用がそれ以上にかかってしまい、結果的に損をするケースがあります。これを「費用倒れ」といいます。
【費用倒れの例】
加害者側の提示額が50万円だったところ、弁護士に依頼して100万円に増額。
しかし、弁護士費用が60万円かかり、実際の手取りは40万円に。依頼しなければ50万円もらえていたため、後悔につながってしまいます。
費用倒れが発生しやすいのは、以下のようなケースです。
- 軽微な物損事故や軽傷のみの人身事故
物損事故や軽いケガなどは、そもそも獲得できる賠償金額が小さく、費用とのバランスがとりにくくなります。 - 被害者の過失割合が大きい事故
過失相殺によって賠償金が減額されるため、手元に残る金額がさらに少なくなりがちです。 - 加害者が任意保険に加入していない
支払い能力のない相手から示談金を受け取れず、費用だけが発生するリスクがあります。
特に、弁護士の介入による損害賠償金の増額幅が30万円に満たない場合は、費用倒れのリスクがあるでしょう。
関連記事
- 費用倒れの仕組みや目安をくわしく知りたい：交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？
- 自分の過失割合はどれくらい？：交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順
（2）思ったほど成果が出なかった
「弁護士に依頼すれば示談金が大きく増える、過失割合を有利に変えられる」
そんな期待を持って依頼したにもかかわらず、「思ったほど成果が出なかった」と後悔するケースも見られます。
【それほど成果が出ずに後悔する例】
- ネットで“示談金が2～3倍になる”と見たのに、そこまで増えなかった
- 弁護士に任せたのに、被害者側にも過失がついてしまった
- 後遺障害等級も、思ったほど高くならなかった
こうした後悔の背景には、いくつかの要因が考えられます。
【期待値が過剰だった可能性】
ネット上では「弁護士に頼めば◯倍になる」といった表現が散見されますが、すべてのケースで顕著な成果が出るとは限りません。
たとえば以下のようなケースでは、増額の余地が限られているのです。
- もともとの加害者側の提示額が適正だった
- 医学的・法律的に見て、後遺障害等級の引き上げが難しかった
- 被害者側にも一定の過失があることが明白だった
「自分のケースではそもそもどれくらいの成果が期待できるのか」を事前に弁護士に確認しておくことで、期待値と実際の結果とのギャップを埋められます。
【金銭以外のメリットが見落とされている】
弁護士に依頼する価値は、「示談金の増額」だけではありません。
以下のような、目に見えにくいメリットもあります。
- 加害者側との煩雑なやり取りから解放される
- 各種手続きを任せて精神的な負担を減らせる
成果を金銭面だけで判断すると、「思っていたほどではなかった」と感じるかもしれませんが、依頼によって得られる安心感や効率化も、重要な成果のひとつです。
コミュニケーション・信頼関係に関してよくある後悔3つ
弁護士に依頼して後悔する理由は、金銭面だけではありません。
中には、弁護士とのやり取りや人間関係そのものがストレスとなり、「頼まなければよかった…」と感じるケースもあります。
「方針が合わない」「説明がわかりづらい」「信頼できない」など、コミュニケーションの不一致が原因で後悔することも少なくないのです。
ここでは、そんな「人と人」の部分に起因する後悔について、代表的な3つのパターンを紹介します。
（1）弁護士と方針が合わず納得できない結果に
弁護士に依頼したものの、進め方や解決方針が自分の希望と合わず、満足のいく結果にならなかったという後悔も少なくありません。
【弁護士と方針が合わず後悔する例】
- 裁判でも戦う覚悟だったのに、弁護士から示談を強く勧められた
- もっと粘ってほしかったのに、あっさり和解に進まれてしまった
弁護士は、法的知見や過去の判例をふまえて方針を決めます。
そのため、「より良い結果を目指す」という目標は弁護士と被害者とで一致していたとしても、そのための戦略が食い違うことがあるのです。
しかし、示談の進め方などは弁護士と被害者とですり合わせをしながら決めていくものです。依頼時に以下の内容をしっかりすり合わせておきましょう。
- 訴訟も辞さないスタンスか、示談優先か
- どこまで妥協できるか
- 時間と金額のどちらを重視するか
（2）弁護士の説明がわかりにくく、ついていけない
弁護士からの説明に専門用語が多く、何を言っているのかわからないまま話が進み、後悔するケースもあります。
【弁護士の説明がわかりにくく後悔する例】
- わからないことを聞いても難しい返答ばかりで不安が解消されない
- 方針の説明を聞いても理解できず、納得感がないまま示談成立してしまった
法律の話は一般の方にとって難しいものです。だからこそ、依頼者が理解できるように言い換えたり、丁寧に例を挙げたりする弁護士の対応が必要です。
「説明してもらってるけど理解できないから、もう聞くのをやめよう」と感じてしまうと、弁護士との対話が途絶え、重要な判断を誤る可能性もあります。
法律相談の時点で「この人の話はわかりやすいか？」という視点で接すると、後悔を避けやすくなるでしょう。
（3）弁護士と信頼関係が築けず、頼りにくい
弁護士とのやり取りで、「人としてなんとなく合わない」「話しかけづらい」と感じてしまい、結果的に依頼を後悔するケースもあります。
【弁護士と信頼関係が築けず後悔する例】
- 弁護士が寡黙で、相談しづらい雰囲気だった
- 事務的な態度に不安を感じ、何でも話す気になれなかった
- 性格が合わず、連絡自体が億劫になってしまった
弁護士との相性は、依頼者である被害者の安心感や行動力に影響します。
「大したことではないけど聞きたい」「こんなことで連絡してもいいのかな？」といった不安があると、依頼者側が大事な相談を控えてしまい、結果的に解決が遠のくこともあります。
相談段階で、「この人なら何でも聞けそうか」「安心して任せられそうか」という点にも注目しておきましょう。
対応体制・スピードに関してよくある後悔
弁護士に依頼したのに、なかなか話が進まなかったり、弁護士からの連絡が少なかったりして「ちゃんと対応してくれているのか不安」という後悔を抱く人もいます。
【対応体制・スピードに関して後悔する例】
- 何週間も進捗の連絡がなく、こちらから問い合わせて初めて動いてくれた
- 対応の優先度が低いように感じて、不信感を抱いた
弁護士は複数案件を同時に抱えており、状況によってはどうしても後回しになることがあります。
しかし、依頼者側からすると「今どうなってるのか知りたい」「本当に動いてくれてるのか不安」という気持ちになるのは当然です。
ただし、後遺障害等級認定や賠償交渉の段階では「審査結果待ち」「加害者側の返答待ち」といった状況になることも多いため、「進捗が遅い＝対応が悪い」と誤解されることもあります。
依頼前に以下の点を確認しておくことで、不安や誤解による後悔を防げます。
- どのタイミングで進捗報告があるのか
- どのくらいの頻度で連絡をくれるのか
- 進み具合が遅くなるタイミングはあるか
後悔しないための対処法｜弁護士選びのポイントは？
弁護士に依頼して後悔しないためには、「誰に・どう依頼するか」を慎重に見極めることが大切です。
ここからは、依頼前にチェックしておきたい弁護士選びのポイントを紹介します。
費用の確認から相性の見極め方まで、後悔を防ぐために知っておくべき視点をひとつずつ確認していきましょう。
弁護士費用と獲得示談金の見込みを確認しておく
弁護士に依頼する前には、「費用はいくらかかるのか」「どれくらいの示談金が見込めるのか」をしっかり確認しておくことが大切です。
弁護士費用には、着手金・報酬金・実費・日当など、さまざまな費目があります。
とくに報酬金は「得られた経済的利益の◯％」とされることが多く、示談金の増額幅によって金額が大きく変わることもあります。
あらかじめ弁護士との法律相談で以下の内容を確認しておくと、「費用倒れのリスクがあるか？」を事前に判断しやすくなります。
- 示談金の想定レンジ
- 想定レンジから算出される弁護士費用の概算
- 自己負担額の目安
契約に進む場合は、「回収額が少なかったとき、報酬金は〇円とする」など、条件をつけられるケースもあります。
弁護士費用については関連記事『交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減』にて詳しく解説しています。
アトム法律事務所のご依頼者様からのお手紙
費用も先に教えてくれますし、費用倒れにならないかどうかも推測してもらい、安心して依頼出来ました。 （TFCC損傷の増額事例）
弁護士費用特約の利用可否をチェックする
弁護士への依頼で後悔しやすいポイントのひとつが、「思ったより費用がかかった」という金銭面の不満です。
これを避けるためにも、自動車保険に付帯されている「弁護士費用特約」の利用可否を必ず確認しましょう。
弁護士費用特約とは、交通事故の際にかかる弁護士費用などを保険会社が負担してくれる制度です。
通常、上限300万円までの範囲で、着手金や報酬金などの費用をカバーできます。
特約が使える場合、自己負担なしで弁護士に依頼できるケースも多く、費用倒れの心配がぐっと減ります。
保険の等級にも影響せず、利用によるデメリットも基本的にありません。
自動車保険以外にも火災保険、クレジットカードの保険、ご家族の保険に付帯している弁護士費用特約でも使えることがあります。
弁護士費用特約の利用方法や利用できるケースについてくわしくは、以下の記事をご参考ください。
弁護士費用特約の関連記事
望む方針や解決までの期間を遠慮なく伝える
弁護士に依頼する際、「どんな方針で進めたいか」「どのくらいの期間で解決したいか」といった希望を、あらかじめはっきり伝えておくことが重要です。
弁護士が考える最善の方針と、依頼者の望む方針が違うことは十分にあり得ます。
事前に以下のような要望を具体的に伝え、方針についてしっかり合意したうえで依頼をすれば、方針の違いによる不満は軽減されるでしょう。
- 納得できる金額であれば早期に示談したい
- 裁判も視野に入れて、徹底的に争いたい
- 時間がかかっても構わないが、妥協はしたくない
- 仕事や家庭の都合で、なるべく短期間で終わらせたい
希望を伝えることは、弁護士との信頼関係を築き、納得のいく結果を得るための大切なステップです。
最初に落としどころのイメージを共有しておくことで、方針のズレによる後悔を防げます。
アトムご依頼者様の事例
こちらの事例では、被害者の方は「日数は思ったよりもかかった」という印象を持たれたようですが、それでも金額面で希望を叶えることができたので、満足感を持っていただけました。解決において何を優先するのか、きちんとコミュニケーションが取れていることが安心感にもつながります。
ご依頼者様からのお手紙
予定よりも日数はかかりましたが、保険会社と粘り強く交渉して頂き、ほぼ希望通りの金額を出してもらうことができました。本当に助かりました。（むちうち、腰椎捻挫の増額事例）
連絡頻度・タイミングの希望を伝えておく
弁護士とのやり取りでよくある後悔が、「なかなか連絡が来ない」「今どうなっているか分からない」という不安です。
こうした不満を避けるには、依頼時にあらかじめ「どれくらいの頻度で・どの手段で連絡がほしいか」を伝えておくことが大切です。
法律事務所によっては、連絡を原則メールにしているところもあれば、LINEやチャットツールを導入している事務所もあります。
また、進捗があったときだけ報告するスタンスの事務所もあれば、定期的に経過報告を入れる方針のところもあります。
「一週間に一度は連絡がほしい」
「進捗がなくても月に1回は状況を知らせてほしい」
「急ぎのときは電話で連絡してほしい」
といった希望があるなら、最初の相談段階でしっかり伝えておくことで、ミスマッチによる後悔を防ぐげます。
相性・話しやすさ・信頼感も重視する
弁護士選びでは、専門性や実績だけでなく、「この人となら安心して話せそうか」という相性や信頼感も非常に重要です。
法律相談の際には、フィーリングとともに次のような点にも注目してみましょう。
- 話を最後までしっかり聞いてくれるか
- 難しいことをわかりやすく説明してくれるか
- 適度な距離感・信頼できる雰囲気があるか
「話しやすい」「ちゃんと寄り添ってくれる」と感じられる弁護士の方が、依頼後も安心して相談しやすくなります。
弁護士は法律の専門家であると同時に、依頼者の不安や疑問を受け止めるサポーターでもあります。
信頼関係が築けないと、小さな不満が積み重なって後悔につながる可能性があるため、「人として合うかどうか」も、選ぶ際の大事な判断軸に含めておきましょう。
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依頼して後悔しやすい弁護士の特徴を押さえておく
後悔しない弁護士選びをするためには、「どんな弁護士を選ぶと後悔しやすいのか」をあらかじめ知っておくことも大切です。
ここでは、とくに注意しておきたい3つの特徴を紹介します。
- 交通事故の経験が少ない
- 説明が専門的すぎてわかりにくい
- 知人や保険会社から紹介された
順に確認していきましょう。
交通事故の経験が少ない
弁護士にも得意分野・不得意分野があります。
交通事故に関する実績が少ない弁護士だと、保険会社との交渉や後遺障害等級認定の対応に慣れておらず、満足のいく結果を得られないことがあります。
「交通事故に強い」と公式サイトなどで明記している事務所を選ぶのが安心です。
なお、「交通事故案件を取り扱っている＝交通事故案件の実績が豊富」とは限りません。
取り扱い分野だけを見るのではなく、解決実績についても確認して判断することをおすすめします。
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説明が専門的すぎてわかりにくい
弁護士の説明が難解だと、何が起きているのか分からないまま手続きが進んでしまい、後悔する原因になります。
もし法律相談の時点でわからない言葉や内容が出てきたら、遠慮せずに率直に弁護士に伝えてみてください。
わかりやすく言い換えたり、例をまじえて説明したりする弁護士なら今後も安心して依頼ができるでしょう。
弁護士相談の関連記事
知人や保険会社から紹介された
弁護士を探している場合、以下のような経路で弁護士の紹介を受けることがあります。
- 知人
- 行政の市民相談会
- 弁護士会の相談会
- 法テラス
- 自身の保険会社
しかし、紹介された弁護士であっても、自身で一度話してみて相性を確認したり、自分の事案についてきちんと相談・すり合わせをしたりしてから依頼を決めるべきです。
また、自身の保険会社から紹介される弁護士は、普段は「その保険の加入者が加害者となった場合」の対処を行っているケースが多いです。
その弁護士に被害者側としての増額交渉を依頼しても、ベストな結果が得られない可能性があるでしょう。
保険会社からの弁護士紹介の関連記事
後悔している方向け！弁護士変更の流れと注意点
すでに弁護士に依頼しているものの、「このままで大丈夫なのか…」「頼んだことを後悔している」と感じている場合、「もう変えられないのでは」と諦めてしまうのは早計です。
実は、条件さえ整えば弁護士の変更は可能で、より納得のいく対応を受けられる場合もあります。
このパートでは、弁護士を変更する際の流れや注意点をわかりやすく解説します。
弁護士を解任・変更する流れ
今の弁護士に不安や不満がある場合、弁護士を変更するという選択肢もあります。
ただし、やみくもに契約を打ち切ってしまうとトラブルになる可能性もあるため、変更の流れやポイントを正しく押さえることが大切です。
- 新しい弁護士を探す
→ 交通事故案件に強く、信頼できそうな弁護士を選ぶ - 新しい弁護士に相談し、引き受け可否を確認
→ 今の弁護士への不満点や、サポートの進捗状況を説明 - 旧弁護士との契約を解除する
→ 書面やメール、電話でも可能な場合もある - 新しい弁護士と正式契約し、対応を引き継いでもらう
→詳しい引継ぎは基本的に弁護士間で行われる
「今の弁護士ともう契約したくない」と先に解約してしまうのは避けましょう。
先に新しい弁護士を決めておくことで、スムーズな引き継ぎができ、対応が止まるリスクも最小限に抑えられます。
また、弁護士費用特約を使っている場合は、弁護士変更を検討している時点で連絡を入れ、正式に弁護士が変わった際にも改めて報告しておきましょう。
弁護士の選び方の関連記事
【注意点】弁護士を変えると費用がかさみがち
弁護士を変更しようとする場合は、以下の理由から費用がかさむことがあります。
- 途中解約でも前の弁護士に対する弁護士費用は発生する
- 何度も弁護士を変更すると弁護士費用特約の上限に達しやすくなる
それぞれについて解説します。
途中解約でも前の弁護士に対する弁護士費用は発生する
途中で解約したとしても、前任の弁護士に対して依頼したことで生じる着手金や、解約の時点までに発生した実費などの弁護士費用は支払わなければなりません。
依頼した直後であれば、着手金の一部を返金してもらえることもあり得ますが、基本的には費用は発生すると考えるべきでしょう。
当然、新しい弁護士に対しても着手金や弁護士報酬金の支払いは生じることになります。
よって、弁護士を変更するとその分多く費用がかかることになるのです。
何度も弁護士を変更すると弁護士費用特約の上限に達しやすくなる
弁護士費用特約は「弁護士1人」単位ではなく「事案1件」単位で使えるものです。
弁護士を変更しても弁護士費用特約の上限がリセットされるわけではありません。
例えば補償上限300万円の弁護士費用特約から、最初の弁護士に対して100万円の費用を払ったとします。すると、次の弁護士に対して弁護士費用特約から支払える金額は200万円までです。
弁護士変更を繰り返すと上限を超えてしまう可能性が高まります。
また、場合によっては、弁護士を変更しても問題が解決できないことがあるので、弁護士変更の検討時には以下の関連記事も参考にしてみてください。
弁護士の変更の関連記事
後悔しない弁護士選びで得られるメリットとは？
「弁護士に依頼しても、後悔することになったらどうしよう…」
そんな不安を抱えている方も少なくありません。
しかし、自分に合った弁護士をしっかり選ぶことができれば、依頼して本当に良かったと思える結果につながることも多いです。
このパートでは、信頼できる弁護士に相談・依頼することで得られる主なメリットを紹介します。
示談金が相場額まで増額される可能性が高まる
弁護士に依頼する最大のメリットのひとつは、保険会社から提示された金額よりも、適正な示談金を受け取れる可能性が高まることです。
たとえば、弁護士基準（裁判基準）に基づいて交渉することで、以下のような結果を得られる可能性があります。
- 慰謝料が2倍〜3倍に増額された
- 後遺障害の等級認定で賠償額が上がった
加害者側の保険会社は、自賠責基準や任意保険基準に沿った低い金額を提示してくることが多いです。
「損をしたくない」と思うなら、弁護士の知識と交渉力は大きな味方になります。
以下に、実際の増額事例を紹介します。
むちうちの増額事例
弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。
弁護活動の成果
提示額の137万円から、最終的な受取金額が312万円まで増額された。
年齢、職業
20～30代、会社員
傷病名
むちうち
後遺障害等級
14級9号
弁護士基準の慰謝料相場や他基準との金額比較は、『交通事故の慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で請求！相場と増額成功のカギ』で紹介しています。
また、弁護士基準の慰謝料相場は以下の計算機からも確認できるので、ぜひご利用ください。
高圧的な加害者側とのやり取りによるストレスを回避できる
示談交渉では、加害者の任意保険会社が専門用語を多用してきたり、心無い言葉をかけてきたりすることが少なくありません。
話の内容を理解しながら交渉を進めることができず、本来の相場からかけ離れた金額で示談をしてしまったり、ストレスを受けたりするケースも存在します。
弁護士を立てた場合、連絡窓口が弁護士に一本化されるため、被害者は電話・メール・FAXなどに対応しなくてもよくなります。
また、法律の専門家である弁護士が加害者側と適切に交渉してくれるため、相場からかけ離れた金額で示談してしまうこともなくなるでしょう。
加害者側の保険会社とのやり取りで困った体験談や争点になりやすいポイントは、以下の関連記事でも紹介しているので、ぜひあわせてご覧ください。
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弁護士依頼で後悔しないためにアトムの無料相談を
アトムに依頼した方の口コミ・体験談
アトム法律事務所ではこれまで、多くの交通事故事案を解決してまいりました。丁寧な対応と実績から、ご依頼者様満足度は9割を超えています。ここでは、実際のご依頼者様のお手紙を一部ご紹介します。
（略）納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。アトム法律事務所はわかりやすく説明をして下さり、相談料も明確で安心出来ました。素人が保険会社と交渉するのはとても難しいものです。アトム法律事務所に相談して本当によかったと思います。
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
（略）加害者側保険会社が当方に対していいかげんな対応をされつつも精神的に参っている中、気軽にＬＩＮＥで相談できた上、１０ヶ月間何も進まなかった示談交渉がすんなり終わった上、増額までしていただきました。ＬＩＮＥでのやりとりなので、仕事などにも支障がなかった事も非常にありがたかったです。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
今回、初めて弁護士依頼をさせていただきました。遠方で電話やメール、郵送といったやりとりでしたが、いつも対応は速く誠意が感じられて良かったと思っています。質問メール等にも夜分でもすぐ返事をいただき、安心しておまかせできました。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
他にも口コミを確認したい場合は、「ご依頼者からのお手紙」をご覧ください。
アトム法律事務所の実績を紹介
アトム法律事務所の実績を一部紹介いたします。
| 被害情報 | 頭がい骨骨折、脳挫傷の傷害を負い、聴力の低下などの後遺症が残った。 後遺障害7級。 |
| 加害者側の提示額 | 3,537万7,384円 |
| 獲得示談金額 | 7,350万円 |
| 被害情報 | 左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になるという後遺症を負った。 後遺障害14級相当。 |
| 加害者側の提示額 | 36万440円 |
| 獲得示談金額 | 295万円 |
| 被害情報 | 右肩腱板断裂の傷害を負い、右肩の可動域制限が残った。 後遺障害12級。 |
| 加害者側の提示額 | 341万207円 |
| 獲得示談金額 | 1,000万円 |
アトム法律事務所の実績は、「交通事故の解決事例」でも確認可能です。より多くの実績を見たい場合はご覧ください。
交通事故の慰謝料増額を目指す方は、関連記事『交通事故の慰謝料は増やせる？上乗せの方法をまとめて公開！』も参考にして、弁護士への相談を検討してみましょう。
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その後ご依頼まで進む場合は、以下のような費用体系となります。
- 弁護士費用特約が使える場合はお使いいただくことで、基本的に自己負担なし。
- 弁護士費用特約が使えない場合は原則として着手金無料。成功報酬が発生。
もちろん、無料相談のみのご利用でも問題ありません。まずは電話やLINEにて、弁護士の雰囲気や費用倒れのリスクなどについてお気軽にご確認ください。
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弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了