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交通事故の慰謝料算定は赤い本が正解|慰謝料相場と算定方法

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「赤い本」は交通事故の慰謝料算定に欠かせない書籍の愛称で、赤本とも呼ばれます。

交通事故の慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の3つの計算方法があり、慰謝料は最も高額になるのは裁判基準で計算したときです。

もっとも慰謝料の金額が高くなる裁判基準においては、通称、赤い本や赤本と呼ばれる書籍を参考に計算しています。

当記事では、赤い本に記載された慰謝料額や使用例をはじめ、実務での慰謝料計算方法についても解説していきましょう。

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赤い本を利用すると相場の慰謝料額がわかる

赤い本とは何か

赤い本は、表紙が赤いことからつけられた呼び名であり、正式な書籍の名称を『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』といいます。発行元は公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部です。

赤い本は、交通事故訴訟において損害賠償額を算定するにあたり、弁護士や裁判官必携の書籍です。
東京地裁における裁判実務にもとづいて、個別の損害賠償額の算定方法や過去の裁判例が掲載されています。

赤い本は被害者ご自身でも購入できますので、ご自身で慰謝料を計算したいという方は、購入を検討してみるのもいいでしょう。

弁護士が加害者側と交渉する際には、赤い本の基準にもとづいて請求するため、保険会社の提示額からの増額が期待できるのです。

弁護士に依頼した場合のメリットについては『交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ|デメリット・費用・慰謝料増額も解説』の記事をご覧ください。

赤い本に書かれている内容

赤い本は、交通事故の被害者が請求する損害賠償内容を費目ごとに分類してその裁判の結果をまとめています。赤い本に掲載されている項目の一部は次の通りです。

赤い本の掲載内容(損害賠償請求別)

項目主な内容
積極損害治療関係費、付添費用、将来介護費、通院交通費・宿泊費、装具・器具等購入費、家屋・自動車などの改造費、葬儀関係費用
消極損害休業損害、逸失利益(後遺障害および死亡)
精神的損害慰謝料(入通院・後遺障害・死亡)
物的損害修理費、買替差額、評価損、家屋・設備・店舗の損害、ペット・動物に関する損害

※民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)2021上巻より抜粋・参考

また、「こういった時には損害賠償請求はどうなるの?」という背景・事情別の裁判結果も掲載されています。赤い本に掲載されている内容の一部は以下の通りです。

赤い本の掲載内容(状況別の対応)

争点主な内容
損益相殺・損害の補てん社会保険・労災保険・各種私的保険などと損害賠償金の関係
同乗事故同乗者がいた場合の慰謝料の請求事例
素因減額被害者の元来の性質や体質が損害賠償請求に与える影響
慰謝料の増額事由ひき逃げ・飲酒運転など悪質な運転、加害者の悪質な態度

※民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)2021上巻より抜粋・参考

つまり、赤い本は損害賠償請求内容や被害者が置かれている状況ごとの裁判結果をまとめた書籍といえます。ご自身と近い裁判結果を知ることで、おおよその金額目安や見通しがつかめる可能性があるでしょう。

赤い本の金額は裁判基準に基づく

赤い本に書かれている慰謝料は、裁判基準に基づいています。

裁判基準とは、裁判において慰謝料の計算を行う際に利用される基準であり、弁護士が慰謝料請求額を計算する際にも利用されるため、弁護士基準とも呼ばれます。つまり、赤い本の基準・裁判基準・弁護士基準は同じです。

裁判基準で算出される金額は、自賠責基準や任意保険基準によって算出される金額よりも高額となるので、裁判基準により算出された慰謝料額を支払うことを加害者側に要求すべきでしょう。

慰謝料金額相場の3基準

赤い本は誰でも手に入れることができるので、示談交渉において赤い本を元にした慰謝料・示談金を請求すること自体は可能です。

しかし、保険会社は交渉相手が弁護士でないと裁判基準の請求を門前払いする傾向があり、実際に弁護士以外が赤い本の基準で交渉を進めることは困難です。

なぜなら、保険会社もいち営利企業なので、保険金の支払いという損失を抑えようとするためです。
被害者本人が赤い本の基準で慰謝料を請求したところで、保険会社は自賠責基準や任意保険基準によって算出される金額しか支払えないと反論するケースが大半でしょう。

被害者にとって大事なことは、弁護士を立てることです。示談交渉の相手が被害者本人ではなく弁護士となった場合には、保険会社の態度が軟化する可能性が高く、より赤い本の基準を受け入れてもらいやすくなります。

被害者が適切な慰謝料額を請求したい場合、弁護士を代理人に立てて交渉をおこなうとスムーズにいくことが多いです。弁護士をどうやって探そうか、どんな弁護士に相談しようかとお悩みの方は、関連記事を参考にしてみてください。

赤い本により算出される慰謝料額を紹介

怪我を治療したことで生じる慰謝料の金額について

交通事故により被害者が怪我を負ったのであれば、治療のために入院や通院を行うことになります。この場合、被害者は入院期間や通院期間に負った精神的苦痛に対する損害賠償として、入通院慰謝料の請求が可能です。

むちうち症や軽傷の場合における入通院慰謝料の算出方法

赤い本の入通院慰謝料の金額は、2種類の別表により算出されます。

むちうち症で他覚所見がない、または、挫創や打撲といった軽傷にすぎない場合と、骨折などの重傷の場合では、使用する表が違います。
まずはむちうち症で他覚所見がない、または、軽症の場合に使用する別表をみてみましょう。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

数字の単位は万円で、縦軸が通院日数、横軸が入院日数に対応した入通院慰謝料の金額です。
例えば、1か月を30日として計算し、入院2か月通院6か月だった場合は、それぞれのマスが交差している133万円が入通院慰謝料の金額となります。

ただし、むちうち症であっても通院が長期にわたる場合にはこの表の通りとはなりません。症状や治療内容、通院頻度をふまえ、実通院日数の3倍程度を通院期間の目安とすることがあります。

むちうち症や軽傷以外の場合における入通院慰謝料の算出方法

被害者が負った怪我がむちうち症や軽傷以外の場合には、以下の重傷時の算定表で計算しましょう。軽傷時の算定表と比べると、同じ入院期間・通院期間でも、重傷時の方が慰謝料は高額です。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

慰謝料算定表の見方については、軽傷時と同じです。端数が生じていない場合には、それぞれのマスが交差する金額で算定ができます。

では、入院期間・通院期間に端数が出た場合は、どのように慰謝料を算定するのでしょうか?例をあげて計算してみましょう。

算定表によれば、通院のみ1か月だった場合の入通院慰謝料額は28万円となっています。
では、通院期間が1か月と15日だった場合はどのように計算するのでしょうか。

通院のみ1か月と、通院のみ2か月の慰謝料額を下表にまとめました。

重傷時の入通院慰謝料

通院期間慰謝料
通院のみ1か月28万円
通院のみ2ヶ月52万円

通院のみ2か月の慰謝料52万円から1か月めの慰謝料を引き算すると、2か月めの30日間の慰謝料がわかります。

52万円ー28万円=24万円

この2か月めの24万円を日割りで計算しましょう。
1か月は30日で計算されるので、24万円÷30日=8000円となります。

ここでの端数は15日間なので、8000円×15=12万円が端数処理で計算された慰謝料となります。

よって、通院のみ1か月15日の場合、28万円+12万円=40万円が重症の場合における赤い本基準の慰謝料請求額となります。

交通事故の慰謝料を裁判基準で計算したらどれぐらいの金額になるのかは、慰謝料計算機を使うと簡単にわかります。個別の事情を反映していない目安の金額となりますが、目安を知っておくことで相手から金額の提示を受けたときに判断もしやすくなるでしょう。

後遺障害が生じた場合の慰謝料額について

被害者が負った怪我が治療を行っても完治せず、これ以上は治療の効果が望めないという症状固定の状態になったのであれば、後遺症が残ることになります。
後遺症の症状が後遺障害に該当すると判断された場合には、後遺障害により生じる精神的苦痛に対して後遺障害慰謝料の請求が可能です。

赤い本の基準による後遺障害慰謝料の相場は、以下の表のとおりです。
下表は、自賠責保険に対して慰謝料請求を行った場合の自賠責基準と、裁判基準の慰謝料が比較掲載しています。

後遺障害慰謝料の相場比較(自賠責基準と赤い本の基準)

等級 自賠責*赤い本
1級・要介護1,650万円
(1,600万円)
2,800万円
2級・要介護1,203万円
(1,163万円)
2,370万円
1級1,150万円
(1,100万円)
2,800万円
2級998万円
(958万円)
2,370万円
3級861万円
(829万円)
1,990万円
4級737万円
(712万円)
1,670万円
5級618万円
(599万円)
1,400万円
6級512万円
(498万円)
1,180万円
7級419万円
(409万円)
1,000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

※(  )の金額は2020年3月31日以前に起きた事故に適用します

なお、各任意保険会社が独自に用いている任意保険基準については、通常は一般公開されていません。おおよそ自賠責基準と同程度か、やや高額な金額を提示してくると予想されます。いずれにせよ赤い本の基準には及びません。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に認定されることが前提ですが、慰謝料額は等級区分によって設定されています。
自賠責基準と比較すると一目瞭然ですが、赤い本の基準は自賠責基準の2~3倍の金額が相場です。

また、後遺障害等級によって慰謝料額も区分されていることから、適切な後遺障害等級に認定されることは重要といえます。すでに等級が認定されている被害者の方は、弁護士に相談することで異議申立などの検討も可能です。

後遺障害認定の申請方法や、適切な後遺障害等級を獲得するための重要書類「後遺障害診断書」の書き方など、関連記事では詳しく解説しています。

被害者が死亡した場合の慰謝料額について

交通事故が原因で被害者が死亡した場合には、死亡したことで生じる精神的苦痛に対して死亡慰謝料を請求することが可能です。
死亡慰謝料は、死亡した本人に対する慰謝料と、親族などが請求できる近親者固有の慰謝料があります。
赤い本で掲載されている裁判基準によると、死亡慰謝料の相場は以下の通りです。

赤い本に掲載されている死亡慰謝料の相場

被害者の立場金額
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
その他の場合2000万円~2500万円

※赤い本に掲載されている金額は死亡した本人への慰謝料と近親者固有の慰謝料の合計額

死亡慰謝料は、死亡した本人の立場によって基準額が異なります。一家を経済的に支えていた方が死亡した場合の死亡慰謝料相場は2800万円と最も高額です。そして、母親や配偶者が死亡したときの慰謝料相場は2500万円、子どもや高齢者などのその他属性の方が死亡した場合の相場は2000万円~2500万円となります。

なぜ金額に差異があるのかというと、赤い本に掲載されている金額は「死亡した本人への慰謝料」と「近親者固有の慰謝料」を反映しているためです。家計を支えていた方が亡くなるということは、遺族に与える影響もより大きくなるだろうと想定されるため、遺族分の苦痛が金額に反映されていると考えてください。

近親者への慰謝料を裁判例で確かめる

近親者固有の慰謝料に関しては、明確に相場が設定されているわけではありません。
ここでは、参考になる裁判例をご紹介しましょう。

【被害者が一家の支柱】
1つの事故で両親が死亡した事案において,遺族2人(9歳と6歳)に各2800万円を認めた

(事故日平3.8.24 東京地判平7.6.20 交民28・3・902)

会社員(男・46歳)につき,本人分2800万円,妻250万円,子2人各100万円,合計3250万円を認めた

(事故日平25.6.29 千葉地松戸支判平27.7.30 自保ジ1955・99)

【被害者が母親,配偶者の場合】
専業主婦(34歳)につき,本人分2200万円,夫200万円,子2人各200万円,実父母と養父母各20万円,合計2880万円を認めた

(事故日平22.4.6 さいたま地判平24.10.26 自保ジ1886・81)

【被害者がその他の場合】
(独身の男女)
単身者(男25歳・市役所職員)につき,父母各1400万円,合計2800万円を認めた

(事故日平9.9.17 神戸地判平11.9.22 交民32・5・1446)

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赤い本により慰謝料以外に請求できる内容や相場額も分かる

慰謝料とは被害者に生じた精神的苦痛を金銭化したものに過ぎないため、交通事故により生じた治療費や物損などについては、別途、損害賠償請求が可能です。

交通事故示談金の内訳

交通事故の慰謝料とは、相手に請求する損害賠償の一部にすぎず、示談金の一項目といえます。つまり、被害者は慰謝料だけでなく、その他の損害についても適切に算定して請求しないと損をしてしまうのです。

慰謝料以外にどのような請求が可能であるのかや、相場額の計算方法が知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事を確認してください。

ここからは示談金のなかでも、赤い本でわかる休業損害と逸失利益について簡単に説明します。

休業損害とは何か

示談金の代表的な項目に休業損害があります。

赤い本では被害者の立場ごとの分類を基本として、状況に応じた休業損害認定の裁判結果が確認できます。認定理由の概略も掲載されているので、なぜ休業損害が認められたのかも把握できるでしょう。

休業損害とは

交通事故により働くことができずに収入が減ったり、思うように家事労働ができなかったことに対して支払われる賠償金のこと

休業損害は、被害者が事故にあう前の収入を元に、休業した日数に応じて算定します。
給与所得者(サラリーマン)だけでなく、主婦、自営業者、アルバイト中の学生なども請求可能ですが、給与所得者と比べると相手方と意見が食い違いやすいでしょう。

休業損害の詳しい計算方法は関連記事『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある』をお読みください。休業損害の具体的な請求方法についても解説しています。

逸失利益とは何か

後遺障害認定を受けた場合には、後遺障害慰謝料のほかにも、後遺障害の逸失利益を請求しましょう。

赤い本には後遺障害等級ごと、あるいは後遺障害の部位ごとに慰謝料や逸失利益の裁判結果が掲載されているので、ご自身の場合と近しい事例が見つかる可能性があります。

後遺障害逸失利益とは

交通事故で負った後遺障害により、本来は得られるはずだったのに失われてしまった将来の収入のこと

後遺障害逸失利益は、事故前の年収や、症状固定時の年齢、労働能力喪失率などで金額算定できます。症状固定とは、後遺症が残ったと診断を受けた日のことです。労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて目安が決められており、被害者の後遺障害の程度を考慮して決められます。

逸失利益の計算方法については、関連記事『逸失利益の計算』をお役立てください。逸失利益の計算の仕組みや適切な逸失利益獲得のためのポイントをまとめています。

赤い本以外にも参考書籍が存在する|青い本、緑本、黄色い本

青い本とは?

赤い本とセットで弁護士などが参考にする書籍に、青い本(青本)があります。赤い本同様、損害賠償額の算定基準について記載されており、赤い本よりも解説が充実していることが特徴です。

赤い本が東京地裁が管轄している首都圏を前提にしているのに対し、青い本は、全国で起きる交通事故を想定した内容になっています。
そのため、青い本に記載されている慰謝料の基準は、赤い本と異なり上限額や下限額などの記載があり、幅広い金額で設定されているのが特徴です。

また、巻末には付録もついており、高次脳機能障害についての医師の見解や症例などがわかりやすい写真付きで解説されています。

ちなみに、青い本に記載された上限額の8割程度が赤い本の基準となっています。

弁護士など基準についてよく知っている人物であれば、赤い本と青い本を比較して、妥当な金額で算定された慰謝料請求を可能にしてくれるでしょう。

緑本とは?

緑本は、交通事故損害賠償額算定のしおりという名称の書籍で、発行元は大阪弁護士会交通事故委員会です。

緑本には大阪地裁の判例にもとづいた損害賠償額の算定方法などが掲載されています。

また、大阪地裁における交通事故損害賠償の算定基準という書籍にも、緑本と同様に大阪地裁の判例にもとづいた算定方法が掲載されています。

黄色い本とは?

黄色い本は、交通事故損害賠償算定基準という名称の書籍で、発行元は日弁連交通事故相談センター愛知県支部です。

赤い本の愛知県版とも言える書籍で、名古屋地裁の判例にもとづいた損害賠償額の算定方法などが掲載されています。

赤い本と青い本の使用例

赤い本も青い本も、慰謝料算定において参考にされることは同じですが、ざっくりと、首都圏向けか地方向けかに区別することができるでしょう。

ただし、慰謝料請求時には赤い本と青い本が参考にされますが、あくまで基準として参考にされる書籍であるため、首都圏なら赤い本・地方なら青い本という明確な算定額で請求をするものではありません。

実際の慰謝料請求の場では、赤い本・青い本を参考にしたうえ、個別具体的な事情をもとに請求額を確定させていくでしょう。

ただひとつ確実なことがあるとすれば、弁護士であれ一般人であれ、赤い本などを参考に請求額の根拠を提示し、交渉がうまくまとまれば、より高額な慰謝料を手にすることができるということです。

赤い本で慰謝料請求したい方

被害者がご自身で、赤い本を参考に慰謝料請求をおこなうのは容易ではありません。
適正な慰謝料の算定と示談交渉は、ぜひアトム法律事務所の弁護士にお任せください。
アトム法律事務所では無料の法律相談の受付を24時間対応で行っています。電話だけでなく、メールやLINEでも連絡可能なため、一度気軽にご相談ください。

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まとめ

  • 赤い本基準は裁判基準であり慰謝料の高額算定が可能
  • 弁護士が示談交渉する場合は赤い本基準で慰謝料を算定・請求する
  • 弁護士は赤い本と青い本の基準を比較して慰謝料を算定する
  • 入院期間や通院期間に端数が出た場合は慰謝料を日割り計算する

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点