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交通事故の治療費打ち切りを阻止・延長する対応法！治療期間はいつまで？
交通事故における治療費打ち切りとは、加害者側の任意保険会社から病院に直接治療費が支払われなくなることです。
保険会社が治療の打ち切りを連絡してきたら、治療期間の延長を交渉して治療費を支払ってもらう、治療費打ち切り後も自己負担で通院を続けるなどの対応を取る必要があります。
交通事故の治療期間は医師が「治療が必要」と判断したタイミングまでであって、加害者側の保険会社に治療費の支払いを打ち切られても、通院を禁止させられるわけではありません。
たとえ治療費を打ち切られても、被害者側で費用を立て替えて通院治療をつづけた部分は、あとから加害者側に請求できる可能性もあります。
この記事では、治療費を打ち切られても治療を続けるべき理由、治療費打ち切りの連絡への対応方法や、打ち切りが決定してしまった場合の対処法を解説していきます。
目次
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保険会社が治療費の打ち切りを連絡してきた！対処法を紹介
交通事故によりケガを負った場合、加害者の任意保険会社が治療費を代わりに負担するという任意一括対応をなされることが多いでしょう。
しかし、まだ治療が終わっていない段階で加害者側の任意保険会社から「治療費を打ち切ります」と言われることがあります。
こうした場合の対処法についてみていきましょう。
（1）医師に治療継続の意見書を作成してもらい延長交渉する
治療費支払いの打ち切りに不服がある場合は、医師の意見書を根拠として、治療費支払いの延長を交渉しましょう。
治療費支払いの延長を交渉するには、「まだ治療が必要」ということを医学的に証明しなければなりません。
そこで重要になるのが、まだ治療が必要である旨を記載した医師の意見書です。
何の根拠もなく、あるいは自身が感じている自覚症状のみを根拠にまだ治療が必要だと訴えても説得力がありません。
治療費の打ち切りをスマートに阻止する方法として、医師の意見書があれば説得力が生まれます。
（2）治療期間の延長交渉は弁護士に依頼すると効果的
治療費支払いの延長交渉では、弁護士を立てた方が良い結果となりやすいでしょう。
医師の意見書を提示したとしても、加害者側の任意保険会社が治療費支払いの延長に応じるとは限りません。
また、まだ治療が必要な状態で保険会社と治療費支払いの延長について交渉するのは大変です。
加害者側の任意保険会社は交渉慣れしています。あえて高圧的・冷たい態度をとってくることもあり、交渉がうまく進まないことは十分に考えられるでしょう。
しかし、保険会社との交渉経験が豊富な弁護士を立てれば、被害者自身が直接保険会社と交渉する必要はありませんし、交渉がスムーズに進む可能性があるのです。
被害者側の任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、原則費用負担なしで弁護士に交渉を依頼することができます。
治療費打ち切りを打診されたものの、まだ治療を続けたいとお考えであれば、ぜひ弁護士までご相談ください。
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治療費打ち切りの連絡を無視したらどうなる？
保険会社からの治療費打ち切りの連絡を無視すると、基本的に治療費の支払いが打ち切られてしまうでしょう。
その後も治療の継続するのであれば、被害者自身で治療費を負担する必要が生じます。
また、一度打ち切られてしまうと、再度の支払いの交渉をしても応じてもらえないでしょう。
打ち切りの連絡後も治療を継続したいのであれば、打ち切りの連絡を無視することなく、延長交渉を行うべきです。
治療費が打ち切られるとどうなる？タイミングは？
ここでは、治療費が打ち切られるとどうなってしまうのか、どのタイミングで治療費打ち切りが多いのかを解説していきます。
治療費の不払いだけでなく他の損害賠償額も減額のおそれ
治療費が打ち切られると、それまで任意一括対応により保険会社が病院に直接支払ってくれていた治療費が、支払われなくなります。
また、治療費を打ち切られたことを理由に治療をやめてしまうと、入通院慰謝料が低額になったり、後遺障害等級認定を受けることが難しくなったりする危険性が生じるのです。
入通院慰謝料が低額になる
治療費打ち切りとともに治療を終了すると、その分治療期間が短くなってしまいます。
その結果、治療期間に応じて金額が変わる「入通院慰謝料」が低額になってしまいます。（入通院慰謝料は、「傷害慰謝料」とも呼ばれる。）
たとえば、本来6ヶ月の治療期間が必要なところ、治療費打ち切りにより3ヶ月で治療を終えてしまうと、入通院慰謝料は43万円も低くなってしまうのです。
入通院慰謝料の相場（弁護士基準）
| 通院月数 | 入通院慰謝料 |
|---|---|
| 3ヶ月 | 73万円 |
| 6ヶ月 | 116万円 |
なお、弁護士基準とは弁護士が用いる慰謝料計算の基準で、過去の判例に基づいています。
加害者側の保険会社が提示してくる金額は別の計算方法で算出されており、弁護士基準のものよりも低額であることがほとんどです。
交通事故慰謝料の計算基準については、『交通事故の慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で請求』の記事で解説しています。
ただし、治療費打ち切り後も治療を続けること自体は可能であり、治療の必要性が認められれば、打ち切り後の治療費や入通院慰謝料を請求できます。
しかし、どの程度請求できるかは交渉次第である点には注意しましょう。増額の可能性については、弁護士にご相談ください。
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むちうちの増額事例
弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。
弁護活動の成果
提示額の137万円から、最終的な受取金額が312万円まで増額された。
年齢、職業
20～30代、会社員
傷病名
むちうち
後遺障害等級
14級9号
後遺障害等級の認定が難しくなる
治療費打ち切りに合わせて治療を中断し、その時点で症状固定としてしまった場合、後遺障害認定の審査で不利になってしまいます。
- 症状固定
- これ以上は治療の効果が望めないという状態のこと。
完治せずに症状固定になるということは後遺症が残ったということになる。
- これ以上は治療の効果が望めないという状態のこと。
- 後遺障害認定
- 後遺症に対して、1級～14級まである後遺障害等級を認定してもらうこと。審査の結果、等級が認定されないこともある。
- 後遺障害認定の結果は、後遺障害慰謝料・逸失利益の請求可否・金額を左右する。
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する補償。
- 逸失利益
- 後遺障害による影響で減ってしまう生涯収入に対する補償。
大前提として、後遺障害等級は、「適切な治療を適切な頻度・期間受けたにもかかわらず残ってしまった後遺症」に対して認定されます。
そのため、治療費打ち切りを理由にまだ必要な治療をやめてしまった場合は、適切な治療を受けていれば後遺症が残らなかった可能性があるとして、後遺障害認定の審査で不利になるおそれがあるのです。
一般的に、むちうちの後遺症に代表されるような神経症状は、治療期間が6ヶ月未満だと後遺障害認定が厳しくなるので注意しましょう。
合わせて読みたい
後遺障害認定の申請方法やポイントについて：交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方
保険会社が治療費を打ち切る理由は？正当性はある？
加害者側の任意保険会社が治療費打ち切りを連絡してくる理由としては、「少しでも自社の支出を減らすため」「保険金詐欺を防ぐため」という2つがあります。
- 少しでも自社の支出を減らすため
治療が長引くと、加害者側の任意保険会社はその分多くの治療費を支払うことになるので、少しでも支出を減らすために、治療費打ち切りを打診してくることがあります。 - 保険金詐欺を防ぐため
交通事故被害者の中には、できるだけ治療期間をのばして多くの休業損害や慰謝料を請求しようと考える人もまれにいます。こうした保険金詐欺を防ぐために、治療費打ち切りを打診してくることがあります。
2点目の理由のような保険金詐欺はもってのほかですが、1点目の理由については、加害者側の任意保険会社の都合でしかありません。
したがって、治療費打ち切りによって安易に治療を終えるのではなく、本当に治療を終えて良いのか、医師に確認してみましょう。
ただし、任意一括対応はあくまでも任意保険会社によるサービスに過ぎないため、保険会社側の判断で一方的に対応を打ち切ること自体は可能です。
治療費打ち切りへの対応は弁護士に相談を
アトム法律事務所では交通事故の被害者向けの法律相談を無料でおこなっています。弁護士であれば、お話をお伺いして対応方法について法律の専門家の立場からアドバイス可能です。
強引に契約を迫ることはありません。まずは相談だけでもお気軽にご利用ください。
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治療費打ち切りを打診されやすい時期はいつ？
治療費打ち切りは、平均的な治療期間に到達するころに打診されることが多いです。
打撲では1ヶ月、むちうちは3ヶ月、骨折は6ヶ月がひとつの目安になりやすいでしょう。
平均的な治療期間の目安｜DMK136
| 治療期間の目安 | |
|---|---|
| D：1 | 打撲：1ヶ月 |
| M：3 | むちうち：3ヶ月 |
| K：6 | 骨折：6ヶ月 |
加えて、治療状況も治療費打ち切り時期の判断材料にされることがあります。
加害者側の任意保険会社は、診療報酬明細書などから治療内容を確認し、「漫然治療が続いている」「治療を続けても症状が改善しているようには見えず、症状固定しているように見える」と判断した場合、治療費打ち切りを打診するのです。
漫然治療とは
通院の頻度が下がってきていたり、治療内容がマッサージを行うだけや湿布を貼るだけなど簡易なものになっていること
まだ治療が必要であることを医師に確認しておけば、相手の保険会社から治療費打ち切り連絡を受けても慌てずスマートな対応が可能です。
治療費打ち切りにならないための5つの対応
交通事故の治療に専念するためにも、相手の保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれると安心です。
治療終了まで治療費打ち切りにならないためにするべき対応を紹介します。
特に、治療費打ち切りを防ぐには、「漫然治療」だと判断されないように適切な方法・頻度で通院できているかが重要です。
（1）医師に症状をしっかりと伝えて治療方針を明確にする
通院による治療の必要性を判断できるのは専門家である医師です。
そのため、医師に症状をしっかり伝えたうえで指示通りに治療を受けていれば、治療の必要性を疑われにくくなります。
加害者側の任意保険会社としても、医師の指示に従って治療を受けている状況では、打ち切りの連絡を行いにくくなるでしょう。
（2）医師の指示に従った通院頻度を守る
通院の頻度が低すぎると、漫然治療であり、治療の必要性がないことを疑われるため、医師の指示する適切な通院頻度を守ることが大切です。
医師の指示を無視して、自己判断で治療の頻度を下げるようなことは避けましょう。
骨折の場合は医師の指示で固定期間が設けられる場合があります。こうした場合、医師の指示を守っているにもかかわらず、通院頻度が下がったなどと指摘される場合もあるでしょう。
治療の性質上、妥当な通院頻度であることを説明することが大切です。詳しくは『通院日数が少ない場合でも交通事故の慰謝料を適正額で獲得する方法』の記事を参考にしてみてください。
（3）整骨院や接骨院を利用する場合は事前に医師の許可を得る
整骨院や接骨院の治療は医師によるものではないため、必要性が疑われることがあります。
「医師の指示のもと通院」と主張できれば必要性が認められやすくなるので、必ず事前に医師の許可を得ておきましょう。
整骨院通院での注意点は、『交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる』の記事にて詳しく解説しています。
（4）不必要な転院を避ける
より適切な治療を受けるといった正当な理由がないまま転院を行うと、治療の必要性がなくなっているとして治療費の打ち切りがなされる恐れがあります。
転院を行う際には、事前に転院の理由を任意保険会社に伝え、正当な理由によるものであることを理解してもらいましょう。
転院を行う場合の流れについては『交通事故で病院を変える注意点と流れ｜セカンドオピニオンや紹介状は必要？』の記事で確認可能です。
（5）交通事故後の通院を勝手にやめるのは避ける
交通事故後の通院を勝手にやめることは絶対に避けてください。
治療については、医師が完治または症状固定の状態になったと判断するまで続けましょう。
痛みがなくなったと自己判断して勝手に通院をやめると、早々に治療費が打ち切られる可能性があります。
後日痛みが出てきても、事故との因果関係に疑いをもたれて治療費を支払ってくれない場合もあるでしょう。
仕事や家事などの都合で治療をやめたいと考えている場合は、『交通事故の通院はいつまで？ケガ別のやめるタイミング目安と対処法』の記事を参考にしてみてください。対処法がわかります。
治療費打ち切り後の対応｜通院を続ける際のポイント
加害者側の保険会社から治療費を打ち切られたら、まずは今後の方針を医師と相談しましょう。
そして治療費打ち切り後も通院を続けるならば、ご自身の人身傷害保険の利用や健康保険への切り替え、相手の自賠責保険会社に被害者請求していくといった対応が必要です。
また、治療に区切りをつけて後遺障害申請を検討したり、示談交渉を本格的に進めたりした方が良いケースもあるでしょう。
これらについて詳しく解説していきます。
人身傷害保険や健康保険を利用しながら治療する
治療の途中で治療費打ち切りが決定してしまった場合は、被害者側で治療費を立て替えながら治療を続け、示談交渉の際に立て替えた分を請求します。
一時的に被害者側で治療費をねん出しなければならないため経済的負担が生じてしまいますが、次の保険をうまく使用することで負担を減らせます。
- 自身の人身傷害保険
- 治療費や慰謝料などを保険金として受け取れる
- 人身傷害補償保険、人身傷害補償特約と呼ばれることもある
- 利用しても保険の等級が下がることはない
- 詳しくはこちら：人身傷害補償特約は必要？いらない？補償内容や他の保険との違いとは
- 自分の健康保険
- 利用することで、治療費負担を3割に抑えられる
- 健康保険でカバーしきれなかった金額は示談交渉時に相手方に請求する
- 交通事故で利用する場合は、保険組合に「第三者行為による傷病届」などの書類を提出する
- 詳しくはこちら：交通事故で健康保険は使える！切り替え手続きやメリットも解説
健康保険は交通事故では使えないと思っている人も多いですが、厚生労働省が通達した「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて（2011年8月9日）」の中で以下のような記載があります。
犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、（略）一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています。
犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて（2011年8月9日）
仕事中や通退勤中の事故なら労災保険も利用できる
交通事故が仕事中や、通勤・退勤中に生じたというケースでは、労災保険から治療費を負担してもらうことが可能です。
労災保険が利用できる場合は、治療費の打ち切りを気にすることなく治療を受けられるようになります。
事故相手の自賠責・任意保険と労災保険ではどちらを優先して請求するのか、労災保険の補償内容についてもっと知りたい方は、以下の関連記事を参考にしてください。
加害者側の自賠責保険に被害者請求をする
被害者請求をすれば、示談成立よりも前に立て替えた治療費を回収できます。
交通事故の治療費や慰謝料は、加害者側の任意保険会社だけでなく、加害者側の自賠責保険からも支払われます。
本来、自賠責保険の支払い分は示談成立後、任意保険会社からまとめて支払われますが、「被害者請求」という手続きをとれば、自賠責保険の分について示談成立前でも請求することが可能です。
被害者請求
加害者側の自賠責保険から支払われる損害賠償金を、自賠責保険に直接請求すること。
本来損害賠償金は示談成立後に支払われるが、被害者請求をすれば自賠責保険からの支払い分が示談成立前に支払われる。
被害者請求の方法については、『自賠責保険への被害者請求とは？やり方やデメリット、すべきケースを解説』の記事をご確認ください。
請求金額に上限があることに注意
自賠責保険に請求できる額には上限があります。
具体的には、治療費や休業損害、入通院慰謝料を合わせて120万円までとなっており、それを超える分は示談交渉で加害者側の任意保険会社に請求しなければなりません。
上限額に関して詳しく知りたい方は『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる？自賠責保険の限度額や請求方法を解説』の記事で確認可能です。
なお、被害者請求をしても、自賠責保険会社内で調査した結果、治療費の支払いが認められない可能性がある点もご注意ください。
仮渡金制度ならより早く請求可能
自賠責保険には、仮渡金制度というものがあります。
仮渡金制度とは、被害者のケガの状態に応じて、所定の金額を速やかに支払うよう請求できるという制度です。
請求手続きをしてから実際に支払われるまでの期間は被害者請求よりも短いため、早期に当面の治療費を得たいという場合に利用することをおすすめします。
仮渡金制度の利用方法については『内払い金・仮渡金を解説｜交通事故の慰謝料を示談前に受け取る方法』の記事をご覧ください。
立て替えた治療費は弁護士を立てて請求する
治療費打ち切り後に被害者側で立て替えた治療費は、示談交渉の際に加害者側に請求します。
示談交渉を行う際には、弁護士に依頼を行いましょう。
加害者側としては「もう治療は必要ない」として治療費を打ち切っていますし、少しでも損害賠償金を少なくしたいと考えているので、治療費打ち切り後の治療関係費を支払おうとしない可能性があるのです。
回収できなかった治療費はそのまま被害者側の負担になってしまうので、交渉のプロである弁護士を立てることがおすすめです。
弁護士を立てれば次の理由から、被害者側の主張がスムーズに通りやすくなります。
- 弁護士は交渉のプロであり法律の専門家なので、主張に説得力がある
- 弁護士が出てくると相手方任意保険会社は裁判への発展を恐れ、態度を軟化させることがある
弁護士を立てて示談交渉すれば、慰謝料や逸失利益などほかの費目も増額する可能性があります。
被害者側で負担した治療費がある、相手方の提示額が低いという場合には、弁護士を立てることで納得のいく示談結果を得られやすいでしょう。
参考になる記事
交通事故の示談交渉は弁護士に依頼！相手の対応が変わりスムーズに進む
治療に区切りをつけて後遺障害申請する
治療を続けても症状が大きく改善しない場合、いつまでも通院を続けるのではなく、症状固定と診断してもらい、後遺障害等級の申請をすることも検討すべきです。
後遺障害等級が認定されると、慰謝料や逸失利益などの賠償金を請求できるようになるので、最終的に受け取れる総額が大幅に増える可能性があります。特に、むちうち（頚椎捻挫）や神経症状などが残る場合、等級認定の有無が損害賠償の総額に大きな影響を及ぼします。
後遺障害申請には「事前認定」と「被害者請求」の2種類の方法がありますが、適切な資料を揃えて申請しなければ、適正な等級が認められないこともあるため、弁護士に相談しながら進めるのが望ましいでしょう。
関連記事
後遺症が残ったなら後遺障害認定を目指すべき：後遺障害認定にデメリットはない！受けないデメリットや申請方法も解説
慰謝料増額に向けて弁護士に依頼する
治療費打ち切り後に治療を継続するにしても、治療に区切りをつけて後遺障害等級の申請を検討するにしても、慰謝料増額に向けては弁護士に依頼することをお勧めします。
保険会社が提示する慰謝料や損害賠償金の額は、弁護士が交渉することで大幅に増額できる可能性があるからです。保険会社が自社基準（任意保険基準）で計算した金額ではなく、裁判基準（弁護士基準）に基づいた適正な金額を請求することが可能になります。
また、弁護士に依頼することで、保険会社との示談交渉をはじめ、後遺障害等級認定の手続きや異議申し立てなども適切にサポートしてもらえます。精神的な負担を軽減しつつ、適正な賠償額を受け取ることができるようになるでしょう。
アトム法律事務所では、後遺障害申請や慰謝料増額の相談を無料で受け付けています。まずは無料相談を利用し、ご自身の状況に合った最適な対応を検討してみてください。
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治療打ち切りを打診されたら弁護士に相談・依頼
治療費打ち切りの対応以外にも様々なメリットあり
治療費打ち切りを打診された場合には弁護士に相談・依頼し、治療費支払いの延長の交渉を行ってもらうことで、支払いの延長を成功する可能性を高めることができます。
また、弁護士に依頼することで、以下のようなメリットも得られるでしょう。
- 治療費以外の損害についても適切な金額の請求を行える
- 後遺障害認定の手続きをサポートしてもらえる
- 請求に必要な証拠の収集を手伝ってもらえる
治療費の打ち切りを回避しつつ、適切な損害賠償金を請求することができるようになります。
弁護士費用の負担は減らせる
弁護士に相談・依頼するための費用負担が気になっている方は、弁護士費用特約が利用できないかどうかをご確認ください。
弁護士費用特約を利用すると、多くの場合、相談料なら10万円まで、依頼による費用については300万円まで保険会社に負担してらえます。
そのため、弁護士費用の負担を気にすることなく弁護士への相談や依頼が可能となるのです。
弁護士費用特約とは：交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介
アトム法律事務所で無料相談可能
交通事故の治療費打ち切りを打診されてお困りの方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。
アトム法律事務所では、無料で電話・LINE相談をおこなっています。
交通事故案件の経験豊富な弁護士に、治療費打ち切りへの対処方法や、その他の交通事故に関する相談を無料で可能です。
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弁護士費用の相場、アトムの費用体系：交通事故の弁護士費用相場はいくら？
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了