交通事故の治療費打ち切りを阻止・延長する対応法！治療期間はいつまで？
交通事故における治療費打ち切りとは、加害者側の任意保険会社から病院に直接治療費が支払われなくなることです。
保険会社が治療の打ち切りを連絡してきたら、治療期間の延長を交渉して治療費を支払ってもらう、治療費打ち切り後も自己負担で通院を続けるなどの対応を取る必要があります。
交通事故の治療期間は医師が「治療が必要」と判断したタイミングまでであって、加害者側の保険会社に治療費の支払いを打ち切られても、通院を禁止させられるわけではありません。
たとえ治療費を打ち切られても、被害者側で費用を立て替えて通院治療をつづけた部分は、あとから加害者側に請求できる可能性もあります。
この記事では、治療費を打ち切られても治療を続けるべき理由、治療費打ち切りの連絡への対応方法や、打ち切りが決定してしまった場合の対処法を解説していきます。
目次
保険会社が治療費の打ち切りを連絡してきた！対処法は？
交通事故で通院していると、まだ治療が終わっていないのに加害者側の任意保険会社から「治療費を打ち切ります」と言われることがあります。
こうした場合の対処法についてみていきましょう。
（1）保険会社からの治療費打ち切りの連絡を無視しない
相手の任意保険会社からの治療費打ち切りの連絡を無視すると、これまで病院に治療費を直接支払ってくれていた「任意一括対応」が終了となります。
治療費支払いの打ち切りに不服がある場合も連絡を無視するのではなく、治療費支払いの延長を交渉しましょう。
連絡を無視してしまえば、治療費支払いの延長を交渉する機会すら失ってしまうので、連絡への対応は必須です。
保険会社は治療費打ち切りの延長を求められることを想定し、本当に打ち切りたいタイミングよりも早めに打ち切りを打診してくることもあります。
こうした場合は打ち切り延長に応じてもらえる可能性があるので、諦めずに一度交渉してみることが重要です。
（2）医師に治療継続の意見書を書いてもらう
治療費打ち切りの延長を交渉するには、「まだ治療が必要」ということを医学的に証明しなければなりません。
そこで重要になるのが、まだ治療が必要である旨を記載した医師の意見書です。
何の根拠もなく、あるいは自身が感じている自覚症状のみを根拠にまだ治療が必要だと訴えても説得力がありません。
治療費の打ち切りをスマートに阻止する方法として、医師の意見書があれば説得力が生まれます。
（3）弁護士に治療期間の延長交渉を依頼する
医師の意見書を提示したとしても、加害者側の任意保険会社が治療費延長に応じるとは限りません。また、まだ治療が必要な状態で保険会社と治療費延長について交渉するのは大変です。
よって、治療費延長の交渉では弁護士を立てることもご検討ください。
加害者側の任意保険会社は交渉慣れしています。また、あえて高圧的・冷たい態度をとってくることもあり、交渉がうまく進まないことは十分に考えられます。
しかし、保険会社との交渉経験が豊富な弁護士を立てれば、被害者自身が直接保険会社と交渉する必要はありませんし、交渉がスムーズに進む可能性があるのです。
被害者側の任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、原則費用負担なしで弁護士に交渉を依頼することが可能です。
治療費打ち切りを打診されたものの、まだ治療を続けたいとお考えであれば、ぜひ弁護士までご相談ください。
治療費が打ち切られるとどうなる？タイミングは？
ここでは、治療費が打ち切られるとどうなってしまうのか、どのタイミングで治療費打ち切りが多いのかを解説していきます。
治療費だけでなく休業損害や入通院慰謝料も打ち切られる
治療費が打ち切られると、それまで任意一括対応により保険会社が病院に直接支払ってくれていた治療費が、支払われなくなります。
さらに、治療に伴う休業損害や入通院慰謝料も、支払われなくなることが多いです。
加害者側の任意保険会社としては「もう治療は必要ないから治療費を打ち切った。ということは、治療に付随して生じるその他の賠償金も、これ以上必要ないはずだ。」と考えるからです。
ただし、治療費打ち切り後も治療を続けること自体は可能であり、治療の必要性が認められれば、打ち切り後の治療費や休業損害、入通院慰謝料も請求できます。
しかし、どの程度請求できるかは交渉次第である点には注意しましょう。
重要
「治療費打ち切り後の治療費などは、どの程度回収できるかわからない」とは言っても、それを理由にまだ必要な治療を終えるとさまざまな面でデメリットが出ます。
詳しくは本記事内『治療費が打ち切られるとどうなる？タイミングは？』で解説しますが、治療費が打ち切られたからと言って安易に治療を終えるのは避けましょう。
保険会社が治療費を打ち切る理由は？正当性はある？
加害者側の任意保険会社が治療費打ち切りを連絡してくる理由としては、「少しでも自社の支出を減らすため」「保険金詐欺を防ぐため」という2つがあります。
- 少しでも自社の支出を減らすため
治療が長引くと、加害者側の任意保険会社はその分多くの治療費を支払うことになり、休業損害や入通院慰謝料も高くなっていきます。少しでも支出を減らすため、治療費打ち切りを打診してくることがあります。 - 保険金詐欺を防ぐため
交通事故被害者の中には、できるだけ治療期間をのばして多くの休業損害や慰謝料を請求しようと考える人もまれにいます。こうした保険金詐欺を防ぐために、治療費打ち切りを打診してくることがあります。
2点目の理由のような保険金詐欺はもってのほかですが、1点目の理由については、加害者側の任意保険会社の都合でしかありません。
したがって、治療費打ち切りによって安易に治療を終えるのではなく、本当に治療を終えて良いのか、医師に確認してみましょう。
ただし、任意一括対応はあくまでも任意保険会社によるサービスに過ぎないため、保険会社側の判断で一方的に対応を打ち切ること自体は可能です。
治療費打ち切りへの対応は弁護士に相談を
アトム法律事務所では交通事故の被害者向けの法律相談を無料でおこなっています。弁護士であれば、お話をお伺いして対応方法について法律の専門家の立場からアドバイス可能です。
強引に契約を迫ることはありません。まずは相談だけでもお気軽にご利用ください。
治療費打ち切りを打診されやすい時期はいつ？
治療費打ち切りは、平均的な治療期間に到達するころに打診されることが多いです。
打撲では1ヶ月、むちうちは3ヶ月、骨折は6ヶ月がひとつの目安になりやすいでしょう。
平均的な治療期間の目安｜DMK136
| 治療期間の目安 | |
|---|---|
| D：1 | 打撲：1ヶ月 |
| M：3 | むちうち：3ヶ月 |
| K：6 | 骨折：6ヶ月 |
加えて、治療の状況も治療費打ち切り時期の判断材料にされることがあります。
加害者側の任意保険会社は、診療報酬明細書などから治療内容を確認し、「漫然治療が続いている」「治療を続けても症状が改善しているようには見えず、症状固定しているように見える」と判断した場合、治療費打ち切りを打診するのです。
漫然治療とは
通院の頻度が下がってきていたり、治療内容がマッサージを行うだけや湿布を貼るだけなど簡易なものになっていること
まだ治療が必要であることを医師に確認しておけば、相手の保険会社から治療費打ち切り連絡を受けても慌てずスマートな対応が可能です。
治療費打ち切りにならないための対応
交通事故の治療に専念するためにも、相手の保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれると安心です。
治療終了まで治療費打ち切りにならないためにするべき対応を紹介します。
（1）適切な方法・頻度での通院を心がけよう
治療費打ち切りを防ぐには、「漫然治療」だと判断されないよう、適切な方法・頻度で通院することが重要です。
具体的には、以下の点を心がけてください。
- 医師に症状をしっかりと伝えて治療方針を明確にする
- 医師の指示に従った通院頻度を守る
- 整骨院や接骨院を利用する場合は事前に医師の許可を得る
通院による治療の必要性を判断できるのは専門家である医師です。
そのため、医師に症状をしっかり伝えたうえで指示通りに治療を受けていれば、治療の必要性を疑われにくくなります。
また、整骨院や接骨院の治療は医師によるものではないため、必要性が疑われることがあります。「医師の指示のもと通院」と主張できれば必要性が認められやすくなるので、必ず事前に医師の許可を得ておきましょう。
整骨院通院での注意点は、『交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる』にて詳しく解説しています。
補足
骨折の場合は医師の指示で固定期間が設けられる場合があります。こうした場合、医師の指示を守っているにもかかわらず、通院頻度が下がったなどと指摘される場合もあるでしょう。
治療の性質上、妥当な通院頻度であることを説明することが大切です。詳しくは『通院日数が少ない場合でも交通事故の慰謝料を適正額で獲得する方法』を参考にしてみてください。
（2）事故後の通院を勝手にやめるのは避けよう
交通事故後の通院を勝手にやめることは絶対に避けてください。治療については、医師の指示に従うべきです。
痛みがなくなったと自己判断して勝手に通院をやめると、早々に治療費が打ち切られる可能性があります。
後日痛みが出てきても、事故との因果関係に疑いをもたれて治療費を支払ってくれない場合もあるでしょう。
仕事や家事などの都合で治療をやめたいと考えている場合は、『交通事故の通院はいつまで？ケガ別の目安とやめたいときの対処法』を参考にしてみてください。対処法がわかります。
治療費打ち切り後の対応｜通院を続ける際のポイント
加害者側の保険会社から治療費を打ち切られたら、まずは今後の方針を医師と相談しましょう。
そして治療費打ち切り後も通院を続けるならば、ご自身の人身傷害保険の利用や健康保険への切り替え、相手の自賠責保険会社に被害者請求していくといった対応必要です。
これらについて詳しく解説していきます。
人身傷害保険や健康保険を利用しながら治療する
治療の途中で治療費打ち切りが決定してしまった場合は、被害者側で治療費を立て替えながら治療を続け、示談交渉の際に立て替えた分を請求します。
一時的に被害者側で治療費をねん出しなければならないため経済的負担が生じてしまいますが、次の保険をうまく使うことで負担を減らせます。
- 自身の人身傷害保険
- 治療費や慰謝料などの金額を保険金として受け取れる
- 人身傷害補償保険、人身傷害補償特約と呼ばれることもある
- 利用しても保険の等級が下がることはない
- 詳しくはこちら：人身傷害補償特約は必要？いらない？補償内容や他の保険との違いとは
- 自分の健康保険
- 利用することで、治療費負担を3割に抑えられる
- 健康保険でカバーしきれなかった金額は示談交渉時に相手方に請求する
- 交通事故で利用する場合は、保険組合に「第三者行為による傷病届」などの書類を提出する
- 詳しくはこちら：交通事故で健康保険は使える！使えないケースやデメリットも解説
健康保険は交通事故では使えないと思っている人も多いですが、厚生労働省が通達した「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて（2011年8月9日）」の中で以下のような記載があります。
犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、（略）一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています。
犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて（2011年8月9日）
仕事中や通退勤中の事故なら労災保険も利用できる
仕事中や、通勤・退勤中に交通事故あった場合には、労災保険から治療費を負担してもらうことが可能です。
労災保険が利用できる場合は、治療費の打ち切りを気にすることなく治療を受けられるようになります。
労災保険が利用できる交通事故や、補償内容について詳しく知りたい方は『通勤や業務中の交通事故で労災保険と任意・自賠責を両方使うメリットと慰謝料相場』の記事をご覧ください。
加害者側の自賠責保険に被害者請求をする
交通事故の治療費や慰謝料は、加害者側の任意保険会社だけでなく、加害者側の自賠責保険からも支払われます。
本来、自賠責保険の支払い分は示談成立後、任意保険会社からまとめて支払われますが、「被害者請求」という手続きをとれば、自賠責保険の分について示談成立前でも請求できます。
被害者請求をすれば、示談成立よりも前に立て替えた治療費を回収できるのです。
被害者請求
加害者側の自賠責保険から支払われる損害賠償金を、直接請求すること。
本来損害賠償金は示談成立後に支払われるが、被害者請求をすれば自賠責保険からの支払い分が示談成立前に支払われる。
被害者請求の方法については、『交通事故の被害者請求とは？自賠責へ請求すべき？やり方やメリットもわかる』の記事をご確認ください。
ただし、自賠責保険に請求できる傷害分の上限額は、治療費や休業損害、入通院慰謝料を合わせて120万円であり、それを超える分は示談交渉で加害者側の任意保険会社に請求しなければなりません。
上限額に関して詳しく知りたい方は『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる？自賠責保険の限度額や請求方法を解説』の記事で確認可能です。
なお、被害者請求をしても、自賠責保険会社内で調査した結果、治療費の支払いが認められない可能性がある点もご注意ください。
仮渡金制度ならより早く請求可能
自賠責保険には、仮渡金制度というものがあります。
仮渡金制度とは、被害者のケガの状態に応じて、所定の金額を速やかに支払うよう請求できるという制度です。
請求手続きをしてから実際に支払われるまでの期間は被害者請求よりも短いため、当面の治療費を得たいという場合に利用することをおすすめします。
仮渡金制度の利用方法については『内払い金・仮渡金を解説｜交通事故の慰謝料を示談前に受け取る方法』の記事をご覧ください。
立て替えた治療費は弁護士を立てて請求する
治療費打ち切り後に被害者側で立て替えた治療費は、示談交渉の際に加害者側に請求します。
治療費打ち切り後に治療のため仕事を休んだ日がある場合は、その日分の休業損害も示談交渉時に請求しましょう。
ただし、示談交渉時に請求したからと言って、そのすべてを回収できるとは限りません。
加害者側としては「もう治療は必要ない」として治療費を打ち切っていますし、少しでも損害賠償金を少なくしたいと考えているので、治療費打ち切り後の治療関係費を支払おうとしない可能性があるのです。
回収できなかった治療費はそのまま被害者側の負担になってしまうので、交渉のプロである弁護士を立てることがおすすめです。
弁護士を立てれば次の理由から、被害者側の主張がスムーズに通りやすくなります。
- 弁護士は交渉のプロであり法律の専門家なので、主張に説得力がある
- 弁護士が出てくると相手方任意保険会社は裁判への発展を恐れ、態度を軟化させることがある
弁護士を立てて示談交渉すれば、慰謝料や逸失利益などほかの費目も増額する可能性があります。
被害者側で負担した治療費がある、相手方の提示額が低いという場合には、弁護士を立てることで納得のいく示談結果を得られやすいでしょう。
参考になる記事
治療費打ち切りでも治療を終えるべきでない理由
交通事故の治療費を打ち切られたとしても、まだ痛みが残っている場合には、すぐに通院治療をやめるべきではありません。
その理由は、後遺障害等級認定を受けることが難しくなったり、入通院慰謝料が低額になったりする可能性があるからです。
後遺障害等級の認定が難しくなる
治療費打ち切りに合わせて治療を中断し、その時点で症状固定としてしまった場合、後遺障害認定の審査で不利になってしまいます。
- 後遺障害認定
- 後遺症に対して、1級～14級まである後遺障害等級を認定してもらうこと。審査の結果、等級が認定されないこともある。
- 後遺障害認定の結果は、後遺障害慰謝料・逸失利益の請求可否・金額を左右する。
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する補償。
- 逸失利益
- 後遺障害による影響で減ってしまう生涯収入に対する補償。
大前提として、後遺障害等級は、「適切な治療を適切な頻度・期間受けたにもかかわらず残ってしまった後遺症」に対して認定されるものです。
そのため、治療費打ち切りを理由にまだ必要な治療をやめてしまった場合は、適切な治療を受けていれば後遺症が残らなかった可能性があるとして、後遺障害認定の審査で不利になるおそれがあるのです。
一般的に、むちうちの後遺症に代表されるような神経症状は、治療期間が6ヶ月未満だと後遺障害認定が厳しくなるので注意しましょう。
合わせて読みたい
後遺障害認定の申請方法やポイントについて：交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方
入通院慰謝料が低額になる
治療費打ち切りとともに治療を終了すると、その分治療期間が短くなってしまいます。
その結果、治療期間に応じて金額が変わる「入通院慰謝料」が低額になってしまいます。（入通院慰謝料は、「傷害慰謝料」とも呼ばれる。）
たとえば、本来6ヶ月の治療期間が必要なところ、治療費打ち切りにより3ヶ月で治療を終えてしまうと、入通院慰謝料は43万円も低くなってしまうのです。
入通院慰謝料の相場（弁護士基準）
| 通院月数 | 入通院慰謝料 |
|---|---|
| 3ヶ月 | 73万円 |
| 6ヶ月 | 116万円 |
なお、弁護士基準とは弁護士が用いる慰謝料計算の基準で、過去の判例に基づいています。
加害者側の保険会社が提示してくる金額は別の計算方法で算出されており、弁護士基準のものよりも低額であることがほとんどです。
交通事故慰謝料の計算基準については、『交通事故の慰謝料は弁護士基準で請求』で解説しています。
治療打ち切りを打診されたら弁護士に相談・依頼
治療費打ち切りの対応以外にも様々なメリットあり
治療費打ち切りを打診された場合には弁護士に相談・依頼し、支払いの延長の交渉を行ってもらうことで、支払いの延長を成功する可能性を高めることが可能です。
また、弁護士に依頼することで、以下のようなメリットも得られるでしょう。
- 治療費以外の損害についても適切な金額の請求を行える
- 後遺障害認定の手続きをサポートしてもらえる
- 請求に必要な証拠の収集を行ってもらえる
治療費の打ち切りを回避しつつ、適切な損害賠償金を請求することができるようになります。
弁護士費用の負担は減らせる
弁護士に相談・依頼するための費用負担が気になっている方は、弁護士費用特約が利用できないかどうかをご確認ください。
弁護士費用特約を利用すると、多くの場合、相談料なら10万円まで、依頼による費用については300万円まで保険会社に負担してらえます。
そのため、弁護士費用の負担を気にすることなく弁護士への相談や依頼が可能となるのです。
弁護士費用特約とは：交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介
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弁護士費用特約が使える方であれば、弁護士費用は保険会社に負担してもらえるため、費用の心配は基本的にありません。
弁護士費用の相場、アトムの費用体系：交通事故の弁護士費用相場はいくら？
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了